カテゴリー: 法律的な話し

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『Chang Che 記者による2020-12-1記事「The Nazi Inspiring China’s Communists」。
　　　中共の社会学系の大学教授たちは今、競ってカール・シュミットを読み、そこから、国家の安定のためには政府は法律なんか無視してもよいという御用論法を掬い出そうとしているそうだ。
　中共御用学者界のカール・シュミット熱は、２０００年代前半に訳書が刊行されたときに始まる。

　たとえばある北京大の法学部教授は香港統治について、必要とあれば支那憲法の人権規定など無視してもよい、と、シュミットを引用して論じている。

　熊プーは国家主義者である。そしてその淵源は1930年代の蒋介石にある。
　ナチスを深く尊敬していた蒋はこう言った。ドイツとシナは、遅れて統一されたという点で似ているのだ、と。
　1927に蒋はドイツの砲兵将校マックス・バウアーを顧問に迎えた。息子の蒋緯国は1938にドイツ国防軍に勤務している。

　そもそも、政治は、敵か、味方かが大事なんだと強調した毛沢東も、シュミットの影響（パクリ）だろう。』

カール・シュミット
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88

『来歴
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この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。
出典検索?: “カール・シュミット” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2020年9月）

1888年、ドイツ・ヴェストファーレン地方のプレッテンベルクでカトリックの家に生まれた。 ベルリン大学、ミュンヘン大学、ストラスブール大学などで学び、1916年、Der Wert des Staates und die Bedeutung des Einzelnen（『国家の価値と個人の意義』）で教授資格取得。同年、兵役につき、またセルビア人女性と結婚。

ボン大学、ベルリン商科大学、ケルン大学で教授を歴任した後、ナチス政権が成立した1933年から1945年まで、ベルリン大学教授。

独自の法学思想（後述）に依拠して、第一次大戦後のワイマール政権下、議会制民主主義、自由主義を批判した。また、ナチスが政権を獲得した1933年からナチスに協力し、ナチスの法学理論を支えることになる。しかし、ナチス政権成立前に、著書『合法性と正統性』において、共産主義者と国家社会主義者を内部の敵として批判したことや、ユダヤ人のフーゴー・プロイスを称賛したことが原因で、1936年に失脚する。第二次世界大戦後に逮捕され、ニュルンベルク裁判で尋問を受けたが、不起訴となる。

その後、故郷プレッテンベルクに隠棲し、著述活動をつづけた。また1950年代からは国際法を研究した。隠棲してからも多くの人が訪れ、朋友であったエルンスト・ユンガーはもちろん、ヤーコプ・タウベスやアレクサンドル・コジェーヴらと親交した。

優柔不断な政治的ロマン主義者が最終的に権威に屈従していく過程を観つつ、思想的状況に「決断」を下す独裁者を要請した。また、『政治的なものの概念』等で展開された「友－敵理論」（政治の本質を敵と味方の峻別と規定）や例外状態理論は名高い。

1962年にはフランコ政権下のスペインで講義を持ち、その一部はのち『パルチザンの理論』として出版された。そのなかでスペイン内戦を「国際共産主義に対抗する民族解放戦争」とみなした。』

『影響
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この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。
出典検索?: “カール・シュミット” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2020年9月）

ヴァルター・ベンヤミン、レオ・シュトラウス、ジャック・デリダ、エティエンヌ・バリバール、ハンナ・アーレント、ジョルジョ・アガンベン、アントニオ・ネグリ、パオロ・ヴィルノ、スラヴォイ・ジジェク、アラン・バディウ、シャンタル・ムフ、ヤーコプ・タウベスらに影響を与えた。

とりわけアガンベン、デリダやムフらの読解によって、主権や例外状態といった諸概念は右派だけでなく左派の政治理論にも多大な影響を与えている。

新保守主義への影響

新保守主義（ネオコン）はレオ・シュトラウスを通じてシュミットから影響を受けているともされる。アルバート・ゴンザレスやジョン・ユーらの法学論文がその代表的なものであるが、カール・シュミットの論文を真似、テロとの戦いという繊細な政治的課題に「不法な戦闘員」といった定義を挿入することにより、大統領行政特権（Unitary executive theory）による執行の正当化を試みている[1]。これらの論は、 拷問禁止条約などジュネーブ条約の人権保護規定や、NSAのテロリスト調査計画（英語版）を排除しかねないと言われている[2]。

また、デヴィッド・ルーバン教授はシュミットに関する研究論文の数について、1980年から1990年までは5件のみであったところ、1990年から2000年までは114件、2000年以来は420件となっており、5年毎にほぼ2倍になっていることを指摘している[3]。』

『『カール・シュミット著作集』（慈学社（I・II）、2007年）
　長尾龍一編、田中成明・樋口陽一・長尾龍一ほか訳

第I巻収録論文〔1922―1934〕

・政治神学（1922年、長尾龍一訳）
・現代議会主義の精神史的状況（1923年、樋口陽一訳）
・ローマカトリック教会と政治形態（1925年、小林公訳）
・議会主義と現代の大衆民主主義との対立（1926年、樋口陽一訳）
・国際連盟とヨーロッパ（1928年、長尾龍一訳）
・ライン地域の国際法的諸問題（1928年、長尾龍一訳）
・中立化と脱政治化の時代（1929年、長尾龍一訳）
・フーゴー・プロイス（1930年、上原行雄訳）
・政治的なものの概念（1932年、菅野喜八郎訳）
・現代帝国主義の国際法的諸形態（1932年、長尾龍一訳）
・ライヒ・国家・連邦（1933年、長尾龍一訳）
・法学的思惟の三種類（1934年、加藤新平・田中成明訳）

第II巻収録論文〔1936―1970〕

・「ドイツ法学におけるユダヤ人」学会への結語（1936年、長尾龍一訳）
・ホッブズと全体主義（1937年、長尾龍一訳）
・全面の敵・総力戦・全体国家（1937年、長尾龍一訳）
・レヴィアタン――その意義と挫折（1938年、長尾龍一訳）
・戦争概念と敵概念（1938年、長尾龍一訳）
・日本の「アジア・モンロー主義」（1939年、長尾龍一訳）
・ジャン・ボダンと近代国家の成立（1941年、長尾龍一訳）
・獄中記――故ヴィルヘルム・アールマン博士を追憶して（1950年、長尾龍一訳）
・価値による専制（1967年、森田寛二訳）
・政治神学Ⅱ――「あらゆる政治神学は一掃された」という伝説（1970年、新正幸・長尾龍一訳）』

　※　これも、「永遠の課題」だろう…。

　※　「政治」とか、「国家」とかは、「諸勢力の妥協の産物」だ…。

　※　ましてや、「人権尊重」「民主主義」となると、その「一定の意思決定」を導き出すまでの「経過」「時間」は、延々と膨大なものとなる…。

　※　そうすると、「この非常時に、何をやっているんだ！」「つべこべ、吐かすな！」「グダグダ、議論してる場合じゃない！」という論が、幅を効かせてくる…。

　※　そこを、どう「調整」するのか…。「処方箋」、「特効薬」は、無い…。

法律から「等」追放を　不明確でデジタル化阻む
編集委員　前田昌孝
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66041390Q0A111C2000000/

『筆者が住む町の職員はなぜ4つの暗証番号のうち、2つはカードだけではダメだと言ったのか。総務省住民制度課の説明では、事務処理要領のなかに「機器の不具合等」があった場合には別途、本人確認書類が必要だとの記載があり、町ではこれを拡大解釈したようだという。暗証番号にロックがかかったカードは「完璧なカード」ではなく、機器の不具合「等」に当たるとみなされたわけだ。

「等」の解釈には幅があるから、国と町でズレが生じても仕方がない。町の専門職員が1時間もかけて調べなければならないほど、規定が複雑なことも問題だ。現に全国の自治体は本人確認書類の要否でバラバラだ。マイナンバーカードの自己否定につながる運用を疑問視する国民も多いだろう。とにかくこのままでは行政手続きのデジタル化は難しい。住民制度課の担当者は「分かりやすいルールに書き直す」と話していた。』

『問題は「等」に「など」の意味を持たせる使い方だ。金融商品取引法もかなり多いが、主な法律をみると、法律全体の文字数に比べて最も高頻度だったのが銀行法だ。「預金者等」「定期積金等」「株式等」などとやたら出てくる。ただ、「『預金者等』とは、預金者及び定期積金の積金者をいう」という具合に、「等」の定義を明確にする条文もあるから、罪一等減じるべきかもしれない。

驚くのは租税特別措置法の2万1600回だ。全部で324万文字、文書作成ソフトに落とすとA4判で2650ページにもなる法律だから仕方がないのかもしれないが、税金は国民の財産権の侵害だから、どんな課税も法律に基づかなければならないのが民主主義国の基本ルールだ。「租税法律主義」と呼ばれる。その法律が「等」だらけでは、徴税官の裁量が働きやすく、租税法律主義は有名無実になる。これはデジタル化以前の問題だ。』

　※　そうは、いかんだろう…。

　※　それは、そういう風に、「制度設計」してあるからだ…。

　※　典型的な例を、紹介しよう…。民法の「裁判離婚の成立要件」の条文だ…。

　※　『（裁判上の離婚）
第770条
1.夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
2.裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。』

　※　第1条第5項に、『その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。』とある…。

　※　第2条には、『一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるとき』とある…。

　※　いわゆる、「一般条項」というものだ…。こういう条項は、数限りなく存在する…。

　※　妥当な結論を得るために、現場の裁判官（「等」の例では、現場の担当公務員）に、わざわざ相当程度の「裁量」を与えているわけだよ…。

　※　そして、その一回一回の「判断」「処理」の積み重ねが、「判例」になったり、「先例」になったりして行く…。

　※　むろん、その上級職の判断も、集約されていく…。判例だったら、地裁 → 高裁 → 最高裁と集約されていく…。行政処理だったら、現場の担当者 → 係長 → 課長 → 局長…、などと集約されていく…。

　※　そういう風に、社会的な「制度」や「システム」というものは、ある程度「伸びたり、縮んだり」できるように、制度設計することが多い…。

　※　もちろん、「その職を担当する人間が、適切な判断を、現状や実態に即した形で行う。」という前提なわけだ…。

　※　そこにも、ＡＩが導入されて行く流れになるやも、しれんがな…。

　※　しかし、それも「補助的な」形でだろう…。最終判断は、「人間が行う」ということからは、逃れられんだろう…。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65023520V11C20A0EA1000/

　※　これは、ちょっと背景を説明しておく…。
　
　※　「民主主義」とか、「国民主権」とかは、おおざっぱに言えば、「国家の重要な事柄についての「意思決定」の、最終的な「決定権」」は、「国民」にある（国民の意思に由来する」という考え（思想）だ…。

　※　しかし、そうなると、直ちに問題が生じる…。「国民」って、誰…。「国民の意思」って、どうやって「推し量る」…、という問題だ…。

　※　現実の「国民」は、千差万別だ…。大体、持って生まれた「能力・理解力」に差異があるところに持って来て、その「生育環境」、「親の財力」「親の社会的な地位」も、千差万別、それこそ「格差」が厳然として、存在する…。

　※「現実の制度としての民主主義」は、「国民による多数決民主主義」を、採用せざるを得ない…。

　※　しかし、前にも語ったが、「国民による多数決」は、決して「結果の妥当性」を、保障するものではない…。「この状況で、そういう選択をするのか…。
　どうかしているんじゃないのか…。」という結果も、ママあり得ることになる…。「民主主義」とは、容易く（たやすく）「ポピュリズム（大衆迎合主義）」に堕する危険性を、内包している制度なわけだ…。

　※　この点は、古来より、あまたの学者・人々が、喧々囂々（けんけんがくがく）の議論をして来たところだ…。

　※　用語で説明すれば、「直接民主制」と、「間接民主制」という議論だ…。

　※　民主主義の理念（なるべく、「国民の意思」が「国政」に、直接的に反映されることが望ましいという理念）からすれば、「直接民主制的な制度」を採用する方向に傾く…。

　※　しかし、現実的な「妥当性」を重視する立場（国家が「置かれている状況」を適確に判断し、それに応じた「適確な策」を立案・実行していく。それには、そういうことに長けた「専門家」に委せるほうが適当だ…。国民には、そういう「専門家」を、選んでもらう…。）という「間接民主制的な制度」を採用する方向に傾く…。

　※　現実の制度としては、この両者の「混合」「並存」という辺りに、落ち着くことになる…。

　※「大統領制」と「議院内閣制」も、この文脈で考えることができる…。

　※「大統領制」とは、「行政府」の長を、国民が直接選挙する制度で、三権分立の「権力の抑制と均衡」という理念に、より忠実な制度…、と言えるだろう…。立法府と行政府の「連携」による、より迅速な「政策の実行」よりも、「両者の牽制・互いの抑制」による権力の減殺の方を重視したものだ…。

　※　これに対し、「議院内閣制」は、行政府の長は、「議員」という「専門家」が選出し、「国民」はその「専門家」たる「議員」を選出するにとどまる…。権力の抑制・均衡よりも、立法府と行政府の「連携・連絡」による、迅速な「政策の実行」の方を重視したものだ…。

　※「大統領制」の方が、より「直接民主制」的な制度…と、評価できるだろう…。

　※　しかし、逆に、「結果の妥当性」を重視する立場からは、なるべく「民意が直接流入すること」を回避したい…、という話しになる…。

　※　そこで採用されている「制度」の一つが、「選挙人」制度だ…。「大統領」は、「国民投票」で選出されるのでは無く、「選挙人」の投票で選出されるように制度設計されている…。間に、「ワンクッション」置いているわけだ…。

　※　こういう「制度」だと、その「選挙人」の「選出方法」によって、「直接の民意の流入」は、「伸ばしたり、縮めたりすること」が可能となる…。「有権者の意向が、直接反映する選挙人制度」になっていれば、「直接民主制的な制度がそのまま」となる…。しかし、例えば、「選挙人は、州議会が決定する。」ということであるならば、「有権者の意向」よりも、「州議会の意向」が強く反映される制度となり、本来の「直接民主制的な制度」は、「骨抜き」となる…。

　※　トランプ陣営は、そうことまで検討しているのではないか…。そういう話しだ…。

『【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領の陣営が大統領選の投票結果を無視する「奇策」を検討しているとの報道が波紋を広げている。合衆国憲法は「選挙人」が大統領を選ぶと規定するが、有権者の投票で選んでいる選挙人の選定方法には規定がないという抜け穴を突くものだ。有権者の意思を無視すれば混乱は避けられない。

米誌アトランティックは複数の共和党関係者の話として、激戦州で敗れた場合に備え、共和党が多数を占める州議会が選挙人を直接選ぶ方式を協議していると報じた。トランプ陣営の法律顧問は選挙結果に不正があれば州議会が「真の民意」を反映すべきだとの見方を示したという。

米大統領選は憲法第2章第1条が定める「選挙人制度」という独特の仕組みで実施する。大統領選で有権者は正副大統領候補に投票するが、大半の州では1票でも多くの票を得た候補がその州の選挙人を全て獲得すると州法で定める。各州の選挙人数はその州が連邦議会で持つ議席数と等しく、各州合計で538人。

選挙人制度は国民が指導者を直接選ぶ国がまだ少なかった18世紀に、国民による直接選挙と議会による選出の妥協案として生まれた。合衆国法典第3編第1章に基づき、今回は12月14日に投票し、結果を同23日までに連邦議会に送付する。2021年1月6日に上下両院合同会議で各州の結果を集計し、過半数を得た候補が1月20日に大統領に正式就任する。

なぜ有権者の投票を無視するような案が検討されているのか。憲法では「各州は州議会が指示する方法で選挙人を指名する」と定めるだけで、有権者の投票結果が選挙人を決めるとは明記していない。19世紀初頭までは州議会が選挙人を直接指名していた州もあった。いまでも州法改正などで州議会が独自に選挙人を選べるとも解釈できる。

大接戦で法廷闘争となった00年大統領選でも、フロリダ州議会の多数派だった共和党が選挙人の直接指名を検討したことがある。共和党関係者は米誌の報道を否定するが、懸念は残る。

米アマースト大のサラト教授は、有権者の投票結果を無視するのは政治的なリスクが大きいとしたうえで「現在の政治環境では、市民や議員の一部から支持を受けることがないとは言い切れない」と指摘する。

州議会の選んだ選挙人と選挙結果のどちらを認めるか訴訟になれば、結果確定は大幅に遅れる。トランプ氏が最高裁判事に指名した保守派バレット氏の承認も、判断に影響する可能性がある。

州議会は共和党が多数派で、州知事は民主党とねじれた州もある。州議会がトランプ支持の選挙人を選べば、州知事はバイデン支持の選挙人を選ぶ事態もあり得る。

党の指名候補に投票しない「不誠実な選挙人」の問題も波乱要素だ。16年大統領選では、民主党の選挙人が候補のクリントン氏ではなくサンダース上院議員や先住民の活動家に投票し、共和党の選挙人がケーシック元オハイオ州知事らに投票するなど、史上最多となる計7人が造反した。

米議会調査局によると、選挙人が党候補に投票することを州法や党規則で義務付けている州は33州と首都ワシントン。連邦最高裁は7月、義務付けは合憲と判断したが、造反の可能性は残る。

選挙人制度は死票が多く、激戦州の影響が過大になるなどの弊害も指摘される。16年に有権者の総得票数で上回ったクリントン氏が、激戦州を制して選挙人の過半数を獲得したトランプ氏に敗北したことで、民主党を中心に廃止論もくすぶる。

選挙人制度の廃止には憲法改正が必要でハードルは高い。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62133770R30C20A7000000/

　※　非常に重要な記事と考えますので、全文を引用させていただきます…。
　問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡して下さい。

　※　これは、重要な問題に絡んでいる…。

　それは、「民主主義」における「直接民主制」と、「間接民主制」という問題だ…。

　民主主義（「国民主権」と言ってもいい…）とは、「統治される側の国民」に、「統治する側の施政者」を選ぶ権利を与える制度だ…、と言うことができる…。

　しかし、その「国民」というものは、一体誰を指すんだ…。どういう人達が、想定されているんだ…、というのが次の問題だ…。

　「国民」と言い、「民衆」「大衆」というものは、現実には千差万別、ピンからキリまでだ…。

　大体、持って生まれた能力の差というものは、厳然として存在するし、育った環境もピン・キリだ…。親の財力も千差万別だし、受けている教育の程度だって、高卒の人、大卒の人…、中には「義務教育止まり」の人だって、いるだろう…。
　そういう「国民」に、十把一絡げに「参政権」「一人一票」を与えるのが、「国民主権」「民主主義」だ…。

　そういう「国民」に、一人一票を与えて、「選挙」をやった結果は、「妥当なもの」なのか？特に、「国政選挙」の結果は、一国の行く末を左右する…。反対者も「選挙結果」に拘束されて、国家の強制力の支配を受けるから、影響は甚大だ…。

　上記の「構造」「原理」の考察から分かる通り、「民主主義（国民主権）」というものは、「結果の妥当性」を保証する制度では無いんだよ…。

　それで、「民主主義の歴史」においては、様々に「結果の妥当性」を極力確保しようとする試みがなされてきた…。

　その一つが、「選挙人」を様々に制限して、低教育な人、わきまえの無い人を、極力ハジく制度設計だ…。

　そういうものの一つの表れが、下記の「ジェリービーンズ・テスト」だったり、「投票日を平日に設定すること（自由に有給休暇を取れない層は、ハジかれる）」だったりしているわけだ…。

　大体、「普通選挙制」（選挙権を、財産や納税額で制限しない制度）が導入されたのは、日本では１９２５年のことだ（たかだか、９５年の歴史だ。しかも、男子のみの話しだしな…。女子にも、選挙権を与えたのは、敗戦後の１９４５年からのことだ…）。

　民主主義の国、国民主権の国でも、そういう「国民・民衆・大衆」の直接の「民意」が、国政に流入することを、極力回避する制度設計がなされている…。
　
　日本国憲法における「直接民主制」的な制度は、国政レベルでは、たった３つしか規定されていない…。
　１、最高裁判所裁判官の国民審査（７９条）
　２、地方自治特別法における住民投票（対象となる地方自治体の住民のみが、投票できる　９５条）
　３、憲法改正における国民投票（９６条）

　たった、これだけだ…。国政レベルで採用されている「直接民主制的な制度」は、たったこれだけ、なんだよ…。いかに、「直接民意が流入すること」を、懸念しているか、分かるな…。

　アメリカでは、これに加えて、相当数のアフリカ系（嫌な言い方だが、「元奴隷の子孫」。オバマ自身は、親父がアメリカに連れて来られたものでは無いから、「奴隷の子孫」では無い…。夫人のミシェルは、先祖に「元奴隷」がいるとされているようだ…。ただ、この人も「弁護士」さんだ）が存在するから、利害対立は先鋭化する…。（　ミシェル・オバマ　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E　）

　解決は、容易なことでは無い…。

『オバマ前米大統領が、大々的な米選挙法改正を求めたことで注目されている。米公民権運動の活動家でベテラン下院議員だったジョン・ルイス氏の葬儀で同氏を追悼した際の発言で、ホワイトハウスを去って以来ない大きな政治介入となる。

「これがジョンの人生をたたえる場だということは分かっている。このような問題についてぐだぐだ話すべきではないと言う人もいるかもしれない。だからこそ、私はこうしたことについて話す」。30日にジョージア州アトランタで営まれたルイス氏の葬儀で、オバマ氏はこう語った。

さらに、期日前投票を拡大し、すべての米国民を自動的に有権者登録し、投票日を国の祝日にする国内法制定を求めた。

オバマ氏が発言したのは、トランプ大統領が郵送投票の増加で選挙が不正に見舞われるという根拠のない主張を繰り返し、11月の大統領選を延期すべきだと示唆したわずか数時間後のことだ。共和党の議員らは即座に、日程を延期する考えを否定した。

トランプ氏はルイス氏の葬儀に参列しなかった。この日の葬儀には、オバマ氏のほか、共和党のブッシュ元大統領（子）と民主党のクリントン元大統領も参列した。あと1人だけいる存命の大統領経験者は95歳のジミー・カーター氏（民主党）で、葬儀のために追悼文を送り、式で読み上げられた。

ルイス氏が最初に全国的に名をはせたのは、半世紀以上も前の1963年8月に、アフリカ系米国人の公民権と経済的権利を提唱するワシントン大行進が実施された時のことだ。同氏は7月17日、80歳で死去した。

ルイス氏は人種隔離政策に対して抗議している間に40回ほど逮捕され、生命を脅かすような暴行にも数回見舞われている。65年3月にアラバマ州セルマで起きた「血の日曜日」事件で、警官に殴られて重傷を負った一件は有名だ。その後、民主党員として30年以上にわたって下院議員を務め、亡くなるまで現職だった。

ルイス氏の遺体は今週初め、首都ワシントンの連邦議会議事堂に安置された後に同氏の故郷であるアトランタへ運ばれ、30日、キング牧師が60年代に牧師を務めた歴史あるエベネザー・バプテスト教会で葬儀が営まれた。

30日朝、ルイス氏が亡くなる直前に書いた随筆が米ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された。同氏はそのなかで、黒人男性のジョージ・フロイドさんが殺害された事件の後の抗議活動に「胸を打たれた」と書き、「あなた方は自分たちの力を使って社会に変化をもたらすことで、偉大な米国の物語の新たな章を刻み、私の心を希望で満たしてくれた」と続けた。

オバマ氏は長い葬儀の最後の登壇者で、その前にはルイス氏の家族や友人、ブッシュ、クリントン両氏のほか、民主党のペロシ下院議長を含む同僚が追悼の辞を述べた。

オバマ氏はこの数カ月、自身の政権で副大統領を務め、今年の大統領選でトランプ氏の対抗馬となるジョー・バイデン氏を支援するために公の場に戻ってきたものの、退任後はおおむね政治的な発言を避けてきた。

そのオバマ氏は30日、これまでで最も痛烈な現職批判を繰り出し、大統領を直接名指しこそしなかったが、トランプ政権を激しく糾弾した。

「ブル・コナー（60年代にアラバマ州バーミングハムの警察署長として公民権運動を弾圧した人物）はもういないかもしれないが、我々は今日、警官が膝をついて黒人の米国人の首を押さえつける様子を目の当たりにしている。ジョージ・ウォレス（同じく60年代に人種隔離政策を支持したアラバマ州知事）はもういないかもしれないが、平和的に抗議するデモ隊に対して催涙ガスやこん棒を使うために連邦政府が人員を送り込むのを目撃できる」。過去の筋金入りの人種隔離主義者と、フロイドさん殺害後の最近の政府の行動の双方に触れ、オバマ氏はこう語った。

さらに、次のように付け加えた。「我々はもう、票を投じるためにガラス瓶のジェリービーンズの数を推測する必要はないかもしれないが（編集注、かつて米南部で黒人の投票を防ぐため、投票所で瓶の中に入っているジェリービーンズの数を黒人に言い当てさせるテストを受けさせた）、我々がここに座っている今この瞬間でさえ、投票所を閉鎖し、制約が厳しいID法でマイノリティー（少数派）と学生を標的にしている。ピンポイントで我々の選挙権を攻撃し、さらには人々が病気にならないようにするために郵送投票に頼ることになる選挙に向けて郵便局を攻撃することまでやってのけている。国民が投票に行く気を失うよう仕向けることに血道を上げる人が権力の座についている」

オバマ氏は新たな「ジョン・ルイス投票権法」の制定を呼びかけ、「（服役して）2度目のチャンスを手に入れた元受刑者を含め、すべての米国民が自動的に有権者登録されるようにする」条項が含まれるべきだと語った。

重罪を犯した元受刑者の選挙権は大きな論争を引き起こしてきた。米最高裁は7月16日、大統領選の結果を左右することが多い激戦州の1つのフロリダで、前科者の投票権復活を求める訴えを退けた。

オバマ氏はさらに、投票所の増設や期日前投票の拡大を求め、「工場で働いている人、あるいは仕事のために、休日がとれないシングルマザーでも投票できるよう」投票日を祝日にする法律の制定を求めた。

オバマ氏は、特別区に指定されている首都ワシントンと自治領のプエルトリコを州に格上げすることを支持したほか、政党が自党に有利なように恣意的に選挙区割りを決める「ゲリマンダリング」の廃止を求めた。また、議員の発言時間の制限がないため、法案可決を遅らせたり、阻止したりするために使われる上院の不可解なルール「フィリバスター（議事妨害）」の廃止への支持を表明した。

「すべての米国民に神から授けられた権利を確保するために、（黒人差別を正当化した）ジム・クロウ法時代のもう1つの名残であるフィリバスターを廃止することが必要なのであれば、やるべきことだ」とオバマ氏は語った。

By Lauren Fedor in Washington

（2020年7月31日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/00966/

『賃貸物件の転貸で収益を上げるサブリース事業を規制する新法「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立し、2020年6月19日に公布された。第三者への転貸事業を目的として所有者から住宅を借り受ける賃貸借（マスターリース）契約を「特定賃貸借契約」と位置付け、誇大広告や不当勧誘行為を禁止、契約締結前の重要事項説明を義務付ける。違反した場合、罰則が科される。サブリースに関する規制は公布から6カ月以内に施行する。』
『特定賃貸借契約における禁止事項には、広告における「著しく事実に反する表示」「実際より著しく優良だと誤認させる（優良誤認）表示」がある。得られる家賃や維持保全の実施方法、解約に関する内容などについて、誤解を招く表現を禁止する。勧誘時に所有者の判断に影響を及ぼす事項について「故意に事実を告げない」ことなども禁止行為となる。賃貸住宅所有者は事業者であるため、こうした法律上の保護がなかった。

　重要事項説明では、家賃や契約期間などを記した書面の交付を義務付ける。これらの規制は管理委託事業を担うサブリース事業者に限らず、勧誘のみを行う者にも適用する。

管理業務の名義貸しは禁止
　新法は同時に、賃貸住宅管理事業者の登録義務化にも踏み切る。公布後1年以内に施行し、施行後1年間は経過措置期間を置く。

　11年に始まった「賃貸住宅管理業者登録制度」は任意制度だが、新法により義務制度として発展させる。管理戸数が一定規模未満の事業者は対象外で、要件は省令で定める。国土交通省不動産業課は「管理戸数200戸未満なら登録不要というラインで調整している」という。

　登録事業者には業務管理者の配置義務があり、担い手としては一定の実務経験を持った賃貸不動産経営管理士などを想定している。管理業務委託契約の締結前には書面を交付して重要事項説明を行う必要があるほか、財産の分別管理義務、業務の実施状況に関する定期報告義務を負う。管理業務全部の再委託、名義貸しなども禁止となる。国交省が監督権を持ち、必要に応じて業務改善命令や停止命令、登録取り消しなどを行い、事業者名を公表する。

　新法制定の背景には、家賃保証などを巡ってトラブルが多発し、社会問題化したことがある。国交省が19年度に実施したアンケート調査によると、管理事業者との間でトラブルが発生した建物所有者は約46％に達した。国交省は29年に、この比率を15％へ減らす目標を掲げている。』

　※　ポイントは、『賃貸住宅所有者は事業者であるため、こうした法律上の保護がなかった。』という部分…。
　賃貸借契約、特に「不動産賃貸借契約」、その中でも特に「居住用の不動産賃貸借契約」においては、「賃借人（物件を、借りる立場の人）」は弱い立場（追い立てくらったり、一方的な「賃料上げ」に見舞われたり…）に置かれるため、「借地借家法」なんかの「特別法」を作って、保護しよう…、というのが、法の基本的な立場だ…。
　しかーし、「賃貸人（物件を、貸す立場の人）」は、こういう「弱い立場」には無く、上記の保護は受けない…。
　貸す立場の人は、「大家さん」「物件の所有者（持ち主）」なんだから、法律かじった人間からすれば、「至極、当然」の話しだ…。
　しかーし、世の中には、そういうことを「知らない」「勉強したことも、無い」人は、あまたいる…。
　そういう人に、甘言吹き込んで、借金させて、ニッチもサッチも…に嵌め込むヤカラも、あまたいる…。
　そういう事例が、後を絶たず、「社会問題」にもなった（…の馬車とか、スル…銀行とか、…建託とかな…）。それで、対策取った…（まあ、ぬるい対策のようだが…）。
　そういう話しだ…。
　　知らない人間、勉強してない人間は、「エサ」になる…。「餌食（えじき）」にされる…。上記の馬車や…銀行の事件では、「エサ」にされたのは、けっこうな大企業にお勤めの「エリート・サラリーマン」が多かったらしいぞ…。「学校成績上位者」なんてのは、「実社会」では、あんまり役には立たない…、という見本みたいな話しだ…。

フリーランスって何？フリーランスになるために必要なこと
https://www.freee.co.jp/kb/kb-kaigyou/about-freelance/

※　以下は、上記ソフトのＰＲのようなんで、省略する…。

第24回「派遣と請負の違い」
https://apj.aidem.co.jp/column/617/

派遣と請負の違いとは？ それぞれのメリット・デメリットも紹介
https://cadjob.co.jp/cad_course/workstyle/p1306/

雇用
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8

『雇用（こよう、雇傭、英: employment）は、当事者の一方（被用者、employee）が相手方（使用者、employer）に対して労働に従事することを約し、使用者がその労働に対して報酬を与えることを内容とする契約。（労働契約も参照。）

雇用する側は雇い主（やといぬし）・使用者（しようしゃ）、雇用される側は被用者（ひようしゃ）・使用人（しようにん）・従業員（じゅうぎょういん）などと呼ばれる。また、両方の意味で使われる言葉として雇用者（こようしゃ）・雇い人（やといにん）というものもある。

雇用者・雇用主を見つけるためには職業紹介事業・求人広告・求人情報誌などを使用する。キャリア・コンサルタントによるエージェントも存在する。

2016年にはシンクタンクの試算により20年以内に、日本の場合で労働人口の約半数にあたる49%が人工知能やロボットなどの機械に仕事を奪われ、従来の仕事が喪失する事態が生じ、世界的傾向となると予測している[1]。』
『雇用の意義
雇用は被用者が使用者に対して労働に従事することを約し、使用者が被用者の労働に対して報酬を与えることを約することを内容とするもので、その法的性質は諾成・有償・双務契約である（民法第623条）。

雇用契約は請負や委任と同様に他人の役務を利用することを内容とする労務型契約（労務供給契約）の一種である[14][12]。

伝統的には一定の事務処理を目的として相手方の判断に委ねるものが委任であり、雇用は労務そのものが目的となっている点で両者は異なるとされたが、出来高払制の労働のように区別が困難な場合もあるとされる[12][13]。

そもそも労務供給契約は第一に雇用の機会という点では企業側にイニシアチブがあり（労働市場における経済的従属性）、第二に企業組織の下では個々の労働は使用者の指揮命令と管理によって他律的に決定され（人的従属性）、第三に企業の組織化の進展により個々の労働関係は集団的・画一的に処理されるとともに様々な企業秩序による拘束がある（組織的従属性）など従属的地位に立つとされる[15]。このようなことから近時の学説では労働の従属性という観点を捉え、雇用・委任・請負とは異なる観点から、従属的労働関係たる「労働契約」という契約類型が別個に構成されるに至っている[12][13]。

なお、経済学においては雇用（賃労働）は労働力の売買であると観念されるが、法学においては独立した存在の物を客体とする契約としての売買や交換とは異なり、雇用は労働者の人格と不可分に結びついている契約であるという点が特に重視される[16]（#労働法による修正も参照）。』
『労働法による修正
民法での雇用は、雇い主と労働者とが対等の地位にあるとの前提のもとに、それぞれ自己の自由意志によって締結される契約である。これは日本の民法がブルジョワ市民革命としてのフランス革命の精神に則って編纂されたフランス民法典（ナポレオン法典）の影響を大きく受けた市民社会モデルを想定しているためである。

しかし、労働者が生産手段を有する資本家に対して自らの労働力を時間を決めて提供し賃金を得るという雇用の本質の関係上、実際には労働者は事業主に対して経済的・社会的に従属的地位に立たされることになる[17][18]。そのため、労働法の分野では契約自由の原則に大きな修正が加えられる必要を生じ、国家は社会保障の観点から労働基準法などの各種労働法規を立法し労働者の保護を図っている[19]。

その結果、多くの労働契約には労働契約法・労働基準法・労働組合法など労働法の規定が適用されるため民法の規定が適用されることはほとんどない[20][21]。なお、家事使用人は労働基準法が適用されない典型例であるが（労働基準法第116条第2項）、2008年施行の労働契約法は「事業」を労働契約の要件にしておらず労働契約法については家事使用人にも適用がある[22]。

民法の規定は労働者側からの退職に民法第627条が適用されるなど補充的に機能する場合もあるが、退職に関する事項については労働基準法第89条3項によって就業規則の必要的記載事項とされていることもあり、退職についても実際には就業規則やそれに基づいて定められる個々の労働契約の定めによることとなる（多数説によれば民法第627条は任意法規であるとするが反対説もある[23]）。以上のように労働法による大きな修正を受けてはいるが、理論上、民法の雇用の規定は労働法の基礎となる一般的規定としての意味を有する[21]。』
『雇用の成立
民法上、雇用契約は諾成契約であり不要式契約である[24]。ただし、労働基準法により、使用者は労働契約上の一定の項目につき書面による明示義務がある（いわゆる労働条件通知書。労働基準法第15条1項）。なお、労務者の募集広告は申込みの誘引にすぎない[24]。

一般的には雇用契約書（労働契約書）を双方の間で交わすことが多いが、雇用契約書自体は契約の成立には関係がなく、法的な義務でもない。ただし、労働契約法により、労働者及び使用者は、労働契約の内容についてできる限り書面により確認するものとされる（労働契約法第4条）。労働条件通知書の交付が法的な義務であることから、実務上は雇用契約書と労働条件通知書を一体にした書面を作成することが多い。』
『雇用の効力
被用者の義務

労務給付義務 – 労働者は使用者の承諾を得なければ自己に代わって第三者を労働に従事させることができない（第625条2項）。この規定に違反して第三者を労働に従事させたときは、使用者は契約の解除をすることができる（第625条3項）。
付随的義務 – 契約上・信義則上の秘密保持義務や競業避止義務などを負う。
使用者の義務

報酬支払義務 – 雇用契約では第623条により使用者は労働者に対して労働の報酬を与えることを約することを内容としているので報酬支払義務を負う。なお、2020年の改正法施行により、労働者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができることが明示された（第624条の2）。
1 使用者の責めに帰することができない事由によって労働に従事することができなくなったとき。
2 雇用が履行の中途で終了したとき。
付随的義務 – 契約上・信義則上の安全配慮義務などを負う。』

請負
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%8B%E8%B2%A0

『請負（うけおい）とは、当事者の一方（請負人）が相手方に対し仕事の完成を約し、他方（注文者）がこの仕事の完成に対する報酬を支払うことを約することを内容とする契約。日本の民法では典型契約の一種とされ（民法632条）、特に営業として行われる作業又は労務の請負は商行為となる（商法502条5号）。』
『請負の意義
請負は請負人がある仕事を完成することを約し、注文者がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを内容とする契約である（632条）。

請負は雇用や委任などと同様に労務供給契約の一種であるが、請負においては、ある仕事を完成することを目的とし、そのための手段として労務の供給がなされる点で雇用や委任と異なる[1][2]。また、委任において委任者が報酬を受け取るためには特約が必要であるが（648条1項）、請負における請負人には当然に報酬が認められる（632条）。

仕事の内容は有形的（建物の建設など）なものに限らず無形的（講演や演奏など）なものであってもよい[3][2]。』

※　本来は、会社なんかの「雇用者（雇う人）」と「被用者（雇われる人）」が、個別に「雇用契約」みたいな「契約」を締結して、労働関係における法律関係を処理していくのが基本だ…。

しかし、「資本主義」のところでも見たように、実際の力関係は、圧倒的に「雇用者側」が有利だ…。「雇われる側」は、基本的に「生産手段（利益を産出する手段）」を持ち合わせていない…（持っているなら、それを利用して、雇う側に回ればいい…）。それに対して、「雇用者側」は、「嫌なら、止めな…。雇われたがっている人間は、他にゴマンといるんだ…。」と言える立場にある…。

それで、こういう格差のある力関係を、放置して「自由契約」にまかせていると、ドンドン労働条件は悪くなって行って、しまいには、「労働者」の生活自体が成立しなくなってしまう…。そうなると、「国家」もへったくれもなくなってしまう…。

よって、現代は、どこの国家でも、そういう「自由契約」に修正を加えている…。それが、「労働組合」の結成を法律で保障し、団体交渉で「労働協約」を決めたり、それに基づく「就業規則」で細部を規制したりするやり方だ…。

労働法って何？トラブルを起こさない3つの心得ともしものときの解決法！
https://airregi.jp/magazine/guide/1312/

※　労働法の詳しい解説では無いが、ここのサイトが極々基本的なところを抽出していて参考になったので、紹介しておく…。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61080620S0A700C2TCR000/

『同社の監査を担当していた大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（EY）は、最大10億ユーロ（約1210億円）の預金があるとワイヤーカードが主張していたシンガポールの銀行に、少なくとも3年間、監査に必要な口座情報の開示を要請していなかった。その代わり、EYは第三者の受託会社やワイヤーカード自体から提供された文書やスクリーンショット（画面保存）に基づいて監査を進めていたのだった。』
『一部の人にとってはよく耳にする話だろう。2003年、イタリア大手食品グループのパルマラットを巡って様々な疑惑が広がっていた。その年の年末、米バンク・オブ・アメリカがパルマラットがオフショアに抱える関連会社が39億ユーロ（約4720億円）の預金を保有していることを示す文書は偽造されていたと明らかにした。パルマラットはその数日後、伊政府管理下に置かれた（編集注、同社は後にフランスの乳製品大手に買収された）。1999年から破産申請まで同社の会計監査を担当した大手会計事務所デロイトは後に、パルマットに1億4900万ドル（約160億円）、同社に出資していた投資家らに850万ドル（約9億1300万円）を支払うことに合意した。』
『だが、大企業が自社の資金をどこにどう保有しているかについて、監査人を務める大手監査法人が驚くほど無関心だった例はこれだけではない。米銀大手JPモルガン・チェースは2010年、7年間にわたり最大230億ドル（約2兆4700億円）に上る顧客たちからの預かり資金を別の口座で管理せず、自行のファンドの資金と混在させていたことを認めた。会計監査人の大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は何度も、同行が顧客からの預かり金を適正に管理しているとしていたが、後に英国で140万ポンド（約1億8700万円）の罰金を科された。当時、英国の会計事務所に対する罰金としては過去最高額だった。

一方、EY、デロイト、PwCと並んで「ビッグ4」と呼ばれる大手会計事務所のKPMGも、経営破綻した英建設大手カリリオンの監査を巡る疑惑で窮地に陥った。18年には会計業務など企業統治に関する規制を所管する英財務報告評議会（FRC）が「受け入れ難い監査品質の劣化だ」として、デロイトに制裁を科した。』
『事実が明らかになった後になって監査人を責めるのは簡単だ。ワイヤーカードに関しEYは、「19年度のワイヤーカードの監査については、第三者がEYを故意にだます目的で虚偽の書類を提出してきた。監査業界としては、最も徹底的、かつ幅広い監査を進めても、共謀による不正は暴けない場合があるとされている」と主張した。

だが、空売り筋の間では何年も前からワイヤーカードは何かがおかしいとささやかれていた。また、同社の新しい最高経営責任者（CEO）に就任したジェームス・フライス氏は取締役メンバーらに対し、基本的なチェックをきちんと進めていれば不正は明らかになったはずだと語ったという。』
『「ビッグ4の会計事務所は、さっさと確認を済ませて、すぐに問題なしと署名できるのがいい監査だと考えている。問題を発見したいなどとは思っていない」。こう指摘するのは税の元査察官で「Bean Counters」（編集注、会計士などカネに厳しい職業の蔑称。邦訳未刊）の著者リチャード・ブルックス氏だ。そして、こう続ける。「彼らは自分たちの監査業務を『安心の保証』と呼び、顧客を安心させることが自分たちの仕事だと考えている」

監査というビジネス構造自体が、この問題を悪化させている。監査法人は監査の対象である企業から選任され、その企業から報酬を得るのであって、もっと懐疑的な姿勢で監査に取り組んでほしいと考えている可能性が高い投資家や規制当局に依頼されて監査をしているのではない。しかもビッグ4にとって会計監査は、コンサルティングや税務サービスなどうまみの多い事業を提供する大きな組織の一部門にすぎない。これらのサービスは、監査部門の顧客になり得る企業に提供される。』
『こうした利益相反の問題を改善しようとする動きは2000年代初めから何回もあった。英米では監査する顧客に提供できる他のサービス業務を制限しようとした。さらに英FRCはビッグ4に監査業務にかかるコストと同業務から得られる利益は、自主的に他の事業と分離するよう要請した。だがこの計画、つまりFRCを新たな規制組織に刷新し、新組織に監査業務をほかの業務と分離させるだけの強制力を発揮できる権限を与えるという法案の審議は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で中断している。』
『ワイヤーカードの件は監査業務の問題が英米にとどまらないことを示している。監査をコンサルティング業務と切り離しても、監査する側にとっては、経営側の言葉をうのみにして、監査にかけるコストを削減したり時間節約のために重要なプロセスを飛ばしたりするインセンティブがなくなるわけではない。

「ビール工場を監査するならたるを数えるだけではだめで、たるを揺らして全部、中身が満タンであることを確かめる必要がある」と欧州議会の経済・通貨委員長を務めたシャロン・ボウルズ氏は言う。「だが、監査を担当する人は、誰もが自分がきちんと調べていなくてもばれるとは思っていない」

こんな話はもう聞き飽きた。監査のモデル自体を考え直す時だ。私たちは、当局が銀行業界のいいなりになってしまうと一般市民がその損失を被ることになることを既に学んだ。監査法人が、”餌”を与えてくれる主人の手を喜んでかむことなど決してない。

By Brooke Masters

(2020年7月1日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）』

　※　肝心かなめの「会計監査」が、この体たらくだ…。

　「株式会社」制度の根幹は、「株主（出資者）有限責任」→厳正な「会計監査（第三者かつ専門家としての「会計監査人（「公認会計士」の資格が必要）」がする）」→会社の決算書類（「損益計算書」、「貸借対照表」）の開示…、などだ…。

　何段階も、会社の運営状態・財産状態を示す資料を作成・開示させて、何人もの内部者（取締役、監査役などの経営陣）、何人もの外部者（金融機関、取引先なんかの会社債権者など）、さらには「社外取締役」なんかも設けて、何段階も目を通させて、監視するように「制度設計」している…。
　その専門家たる「会計監査人の会計監査」が、この体たらくではな…。

　しかし、現実はそういうものだ…。
　そういうものであることを前提に、自分の行動を決定していくより他は無い…。