『【バンコク時事】ミャンマー国営テレビは９日、クーデターで権力を握った国軍がチョー・ズア・ミン駐英大使を召還すると報じた。国軍が拘束したアウン・サン・スー・チー氏の解放を大使が求めたため、更迭する。
治安部隊、デモ隊包囲 国際社会が解除要求―ミャンマー
大使は８日に出した声明で、「指示はアウン・サン・スー・チー国家顧問から受ける」と強調。スー・チー氏やウィン・ミン大統領の解放を要求した。また、「現在の難局には交渉で立ち向かうしかない」と訴え、デモ隊への武力行使を続ける国軍を非難した。』
カテゴリー: 民主主義、関連
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ミャンマーと向き合う「ASEAN盟主」の打算と現実
アジア総局長 高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK064CJ0W1A300C2000000/
※ 今日は、こんなところで…。
『クーデター後のミャンマーの混迷に国際社会が懸念を深めるなか、国軍を初めて対話の場に引っ張り出したのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）だった。
3月2日にオンラインで開催した特別外相会議には、国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏も出席した。各国は抗議デモへの武力行使に自制を求め、アウン・サン・スー・チー氏の即時解放や国連特使の受け入れを促す発言も相次いだ。受け身に立たされたミャンマーが「こ…
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https://www.nikkei.com/login 』受け身に立たされたミャンマーが「この手の会議には二度と参加しない」と不満をあらわにする場面もあったという。
議長国ブルネイが発表した声明は、ミャンマー情勢に「懸念」を表明し、「平和的、建設的な方法で支援する用意がある」との表現を盛り込んだ。死者が増え続ける現状の打開へ具体策は欠いた。インドネシアのルトノ外相は「内政不干渉の原則は守らなければいけない。同時に民主主義や人権の尊重、法の支配も大事だ」と語った。
加盟10カ国が2008年に制定した域内憲法の「ASEAN憲章」は、ルトノ氏が言及した「加盟国の内政問題への不干渉」と「法の支配、良い統治、民主主義の原則及び立憲政治の順守」を明記している。が、2つは時に二律背反に陥る。後者が危機にひんしていても、前者が足かせになり、具体的な対応に踏み込めないからだ。
内政不干渉の原則には事情がある。1967年に原加盟5カ国で発足し、30年余りかけていまの10カ国体制を築いたASEANは、政治体制から経済発展の度合い、民族・宗教まで多種多様だ。「違い」を理由に足踏みするのではなく、共通点を見つけて前へ進むための知恵のひとつが、互いの内情にくちばしを挟まない不文律だった。
3月2日にオンライン形式で開かれたASEANの特別外相会議はミャンマー情勢への「懸念」を表明したが…=ロイター
慣例的だったルールを憲章として明文化する際、それを見直す動きはあった。加盟国の閣僚経験者らで構成する「賢人グループ」が提言した草案は、合意違反国への制裁制度の導入を盛り込んでいた。国内問題も例外ではなく、内政不干渉の修正を意図していた。
ところが憲章は同原則を温存した。国内で民主化・人権問題を抱えるベトナムやラオス、当時は軍事政権下のミャンマーの後発加盟国が反対したためだ。いったん進んだ民主化の時計の針を巻き戻す今回のミャンマー政変は「NATO（ノー・アクション・トーク・オンリー）」と皮肉られるASEANの課題をまたも露呈させた。
「平和的・建設的な支援」の道筋をASEANはどう描くのか。
「張本人のミャンマーを含む会合に曲がりなりにもこぎ着けたのは評価していい」。ある外交関係者はこう指摘し「ASEAN全体としてミャンマー情勢を主題とする会議を継続的に開くのは現実的ではない。個別の国が、国連や域外国と連携しながらどう動くのかが焦点になる」とみる。
「個別の国」はインドネシアをおいて他にないだろう。今回の外相会議もクーデター直後の2月5日、ジョコ大統領がマレーシアのムヒディン首相との首脳会談の席で提案したのが発端だった。
大統領の命を受けたルトノ氏は、新型コロナウイルスによる移動制限下にもかかわらずブルネイ、シンガポール、タイに飛び、調整を重ねた。そのままミャンマーの首都ネピドーを訪れる計画は「国軍の主張する再選挙を容認するつもりか」と同国内の反発を呼んだため中止に追い込まれたが、2月24日にタイからの帰国直前のドンムアン空港で、同国を訪れていたワナ・マウン・ルウィン氏との20分間の会談が実現。渋る同氏を説き伏せ、6日後の外相会議に持ち込んだ。
人口2億6千万人を抱え、ASEANの「盟主」を自任する唯一の大国は、これまでも域内の複雑な問題に調整力を発揮してきた。
ジョコ大統領は新型コロナの封じ込めや経済回復など国内問題への対応に追い立てられている=ロイター
1997年、米国が経済制裁を発動した直後にミャンマーのASEAN加盟が実現したのは、当時のスハルト大統領が「孤立させてはダメだ」と強力に後押ししたからだ。2011年に世界遺産「プレアビヒア寺院」周辺の帰属を巡りタイとカンボジアの国境紛争が起きた際は、停戦協議を仲介し、最終的に実施しなかったものの戦闘地域への自国軍の監視団派遣を決めた。17年にはミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害が起きた西部ラカイン州や難民が逃れたバングラデシュをルトノ氏が視察した。
一連の動きには、インドネシア自身の事情も透けていた。ミャンマーの加盟前年の96年には東ティモールの独立に尽力したラモス・ホルタ氏（後に大統領や首相を歴任）とベロ司教がノーベル平和賞を受賞した。スハルト氏は、ミャンマー問題に米欧の干渉を認めれば、次は東ティモールを長年抑圧してきた自国の番になるのを恐れたといわれる。タイとカンボジアの国境紛争時はASEAN議長国だったし、ロヒンギャ問題は自国民の9割を占めるイスラム教徒の感情を多分に意識せざるを得なかった。
今回はどうか。シャトル外交の一挙一動を自国メディアに発信し続けたルトノ氏の振る舞いは、どこかパフォーマンスめいており、「盟主としての責任感」という奇麗事だけでは説明しきれない違和感も残した。
「ジョコ政権の権威主義化の印象を拭うため、ミャンマー問題に積極的に関与する動機は十分ある」と早稲田大の見市建教授は分析する。2019年の大統領選を挟み、ジョコ氏の世俗的なイメージを攻撃するイスラム急進派などの野党勢力に対抗するため、政権は抑圧的な姿勢で臨んできた。「民主主義の後退」「スハルト時代への回帰」といった国内外の批判をかわすためミャンマー政変はいい材料になる、との見立てだ。
ただ自国民がどう受け止めるかは別問題だ。インドネシア戦略国際問題研究所（CSIS）のリザル・スクマ上席主任研究員は「インドネシア人の間にスー・チー氏への同情はほとんどない。彼女が権力にしがみつくため国軍にロヒンギャへの迫害を許したと、多くの人が信じている」と指摘する。
インドネシアのルトノ外相はシャトル外交で調整を重ね、ASEAN外相会議の開催にこぎ着けた=ロイター
ルトノ氏に外相会議の調整を指示したものの、ジョコ氏自身にとってミャンマー問題の優先順位は高くないとの見方もある。「国内のコロナ対応で切羽詰まっている。ワクチン接種で感染拡大に歯止めをかけ、経済を一日も早く回復させるのが最大の政治課題」とアジアコンサルト・アソシエーツのバクティアル・アラム代表は言う。
混迷するミャンマー情勢に米欧や日本が有効な手立てを打ち出せない現状で、いち早く対話の場をお膳立てしたインドネシアへの期待はいや応なく高まる。ミャンマーへの関与を政権の得点につなげたいという打算と、一歩間違えれば政権批判の新たな種になりかねないという現実のはざまに立つのは、中国を念頭に置いた地政学上のバランスや、ここ10年で得たミャンマーでの経済権益の保全に頭を悩ます米欧や日本と、インドネシアも同様だ。
家具業から政界に転じ、地方首長を経て大統領に就いたジョコ氏は、自ら「外交は苦手」と口にする。20カ国・地域（G20）のメンバーながら、国際会議での存在感は薄い。14年の就任以来、毎年9月に開かれる国連総会を欠席し続け、コロナ禍のため事前収録した映像をネット配信した昨年が初めての演説だったほどだ。
しかしミャンマーの危機はASEANの危機でもある。域内の大国を率いるジョコ氏は、域外国との連携の扇の要を務め、課題だった外交成果を今度こそ挙げられるだろうか。
=随時掲載
高橋徹（たかはし・とおる）
1992年日本経済新聞社入社。自動車や通信、ゼネコン・不動産、エネルギー、商社、電機などの産業取材を担当した後、2010年から5年間、バンコク支局長を務めた。アジア・エディターを経て、19年4月からアジア総局長として再びバンコクに駐在。論説委員を兼務している。著書「タイ 混迷からの脱出」で16年度の大平正芳記念特別賞受賞。 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060YC0W1A300C2000000/
『【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルがクーデターを起こしたミャンマー国軍による動画投稿サービス「ユーチューブ」の利用を禁止したことが5日、明らかになった。関連する複数のチャンネルを停止し、動画を削除した。米IT（情報技術）大手ではフェイスブックが国軍によるサービス利用を禁止しており、これに続く動きとなる。
グーグルの広報担当者が5日、「利用規約と関連法に基づいていくつかのチャンネルを停止し、動画…
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https://www.nikkei.com/login 』グーグルの広報担当者が5日、「利用規約と関連法に基づいていくつかのチャンネルを停止し、動画を削除した」と説明した。判断の根拠とした規約や法律の条項には言及していない。
関係者によると、国営放送や国軍傘下のメディアが運営する5つのチャンネルが利用禁止措置の対象で、いずれもニュースなどを流していたという。
米IT大手ではフェイスブックが2月24日、ミャンマー国軍や国軍の支配するメディアによるサービスの利用を禁止すると発表している。同社は「サービス利用を許容し続けるリスクが大きすぎる」と説明していた。
ミャンマーではクーデターの直後にインターネットが長時間不通になったが、その後は深夜と早朝以外は利用できる状態に戻った。フェイスブックなど一部のサービスは日中も接続できない状態が続いたものの、多くの市民はVPN（仮想私設網）を使うことで利用を続けているという。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050IM0V00C21A3000000/
『【ワシントン=鳳山太成】米商務省は4日、ミャンマーの国軍系企業など4団体に事実上の禁輸措置を発動すると発表した。同国への輸出規制も強化する。国軍のクーデターに抗議するデモ参加者に対し、治安部隊が武力弾圧を強めていることを受け、追加制裁で国軍への圧力を強める。
「エンティティー・リスト」に加えたのは傘下にインフラや金融、不動産、通信など幅広い事業会社を抱えるミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）とミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）の国軍系2社。クーデターに関与したとして、ミャンマー国防省と内務省も指定した。米国企業などが製品や技術を対象団体に輸出するのを禁じる。
さらに同国全体への輸出規制を強化した。ミャンマーの企業や団体に米国の製品や技術を輸出する場合、商務省の審査が厳しくなる。
商務省は声明で「米国は平和的な抗議に対するミャンマー国軍の暴力を厳しく非難する」と述べた。さらに追加の措置も検討していると明らかにした。
バイデン政権は2月、クーデターを起こしたミャンマー国軍の幹部に資産凍結などの制裁を科した。抗議デモへの武力弾圧で死者が出るなど事態が悪化していることを受け、追加制裁を検討していた。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0402E0U1A300C2000000/
※ 『だが、外務省が国軍の指示で後任として任命したティン・マウン・マイン次席大使が3日、フェイスブックで辞任を表明した。』…。
※ ここら辺は、知らんかった…。しかも、『国連によると、次席大使の辞任について正式な通知は受け取っていない。』ということだ…。
※ ちょっと、混沌としてきたな…。
※ まあ、いつものように、「国連安保理、機能せず。」になりそうな気配か…。シリア情勢、アフガン情勢、なんかも絡む話しなんだろう…。
※ これに、最近では、ウイグル問題、香港情勢、台湾情勢も絡んできているようだ…。さらには、北京冬季五輪、さらには東京五輪にまで、飛び火しているようだ…。
※ そういう中での、タイム東京支局長のコラムであるわけだ…。
『【ニューヨーク=吉田圭織】国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）は3日の記者会見で、ミャンマーの抗議デモへの治安部隊による発砲で38人が死亡し、一日の死者数で最悪になったと明らかにした。状況の悪化を受け、国連の安全保障理事会は5日、英国の要請で緊急会合を開催する。
会合は非公開で開催される。ブルゲナー氏は「クーデターが始まってから50人以上が死亡し、多くが負傷している」とも述べた。5日の安保理会合では理事国の結束に期待していると述べ、中国とロシアには「内政問題ではないと認識してほしい」と訴えた。「少数民族武装勢力が国軍と衝突を始めたら、ミャンマーが本当に戦争状態に陥ってしまう」とも警告した。
国連におけるミャンマーの代表を巡る混乱も続いている。チョー・モー・トゥン国連大使は2月26日、国連総会の演説で「ミャンマー軍に対し行動を起こすため、あらゆる手段を使うべきだ」と述べ、ミャンマー国軍がその後同氏の解任を発表した。だが、外務省が国軍の指示で後任として任命したティン・マウン・マイン次席大使が3日、フェイスブックで辞任を表明した。
ミャンマー外務省はティン・マウン・マイン氏の任命を国連に通知していたが、チョー・モー・トゥン国連大使も大使として職務を継続するとの書簡を提出していた。国連のドゥジャリク事務総長報道官は3日、「両方の書簡を（各国代表を国連総会に報告する）資格情報委員会に提出した」と述べた。国連によると、次席大使の辞任について正式な通知は受け取っていない。
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https://www.nikkei.com/login 』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM021M40S1A300C2000000/
『【ジャカルタ=地曳航也、ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍が起こしたクーデターを巡り、東南アジア諸国連合（ASEAN）は2日、オンライン形式で非公式の外相特別会議を開く。事態収束に向けた解決策を協議するほか、最近になって多数の死傷者を出した国軍のデモ制圧についても話し合うとみられる。
ASEANが外相会議を開くのはクーデター後、初めて。ミャンマー国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏も出席する見通しだ。シンガポールのバラクリシュナン外相は1日のテレビ番組で「各国は率直に自らの立場を示すだろう」と述べた。
国軍が全権を掌握したミャンマーでは警察主体の治安部隊がクーデターに抗議する市民らのデモを強制排除しており、2月28日には発砲で少なくとも18人が死亡したと国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が明かした。
外相会議を前に、ASEAN内では会議を前に国軍に自制を求める声が相次いだ。バラクリシュナン氏は「不安定な状態が長引けばミャンマーはおろかASEANにも深刻な結果をもたらす」と警告した。
タイ外務省は1日、国軍を含むすべての当事者に自制を求める声明を発表した。「懸念」をもって推移を見守っていると強調した。タイはASEANの内政不干渉の原則に従い、これまでクーデターへの静観を貫いてきた。
マレーシアのヒシャムディン外相は1日、ブルネイを訪れて同国のボルキア国王らと会談した。ミャンマー情勢に「深刻な懸念」を示し、暴力を最大限抑制するよう訴えた。クーデターが民主化や経済発展に向けた努力を後退させているとも指摘した。
インドネシア外務省も2月28日、国軍に自制を求める声明を発表した。一方、ベトナムやカンボジアなどは国軍のデモ制圧の動きが強まった後も静観を維持している。
インドネシアなどは、米欧がミャンマーへの制裁を強めれば国軍が態度を硬化し、対応をめぐってASEANの分断が深まって組織が弱体化すると懸念する。ミャンマーを除くASEAN加盟の9カ国が国軍と米欧の間に入る形で、対話による解決をめざす。
会議でミャンマー側はクーデターの正当性を改めて訴えるとみられる。会議を開く前、SNS（交流サイト）にはミャンマー国軍の主張を受け入れないよう、ほかのASEAN加盟国に求める一般からの投稿が相次いだ。
2日の外相会議はインドネシアのジョコ大統領とマレーシアのムヒディン首相が2月5日に首脳会談を開いて開催を提起した。だが、2日の会議で解決策を見いだせるとの見方は少ない。加盟国は引き続き、ミャンマー情勢について閣僚級の協議を続ける見通しだ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS01C2C0R00C21A3000000/
『【バンコク=村松洋兵】ミャンマーの民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏が党首を務める国民民主連盟（NLD）のメンバーが主体の組織「連邦議会代表委員会（CRPH）」は1日、クーデターを起こした国軍が設けた最高意思決定機関「国家統治評議会」をテロ組織だと指摘した。国軍が最近、CRPHを違法だと決めたことに反発した。
ミャンマー国軍は2月1日にクーデターを実行し、同国政府の事実上のトップだったスー・チー氏らを拘束した。国際社会は国軍による全権掌握を認めていない。CRPHは2020年11月の総選挙（上下院選）で改選議席の8割を獲得したNLDの議員が中心で、連邦議員としての正統性を主張している。
国軍は総選挙に不正があったと訴え、結果を受け入れていない。
CRPHは1日の声明で、国軍の全権掌握は違法だと指摘。国軍が「抗議デモに参加する一般市民を射殺、殴打するなどの罪を犯した」と非難した。
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国軍系テレビによると、国軍のミン・アウン・フライン総司令官は1日、国家統治評議会の会合で「CRPHは違法な組織であり、適切な措置を講じる」と主張した。「外国が（CRPHを）支援する動きもある」と述べ、欧米諸国がCRPHを支持しないよう求めた。国軍は2月26日にCRPHを違法だと認定した。「すべての外交使節団や国連の専門機関に違法な組織との接触を控えるよう助言する」と表明し、在ミャンマーの各国大使館にCRPHとの連絡を禁じていた。
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スー・チー氏出廷 新たに2件で訴追 拘束長期化へ
国軍、解放要求を無視 デモ制圧継続の構え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS0155W0R00C21A3000000/
『【バンコク=村松洋兵】ミャンマー国軍のクーデターから1カ月の1日、拘束後に訴追された民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏の審理があった。2月28日には同氏の解放を求める市民らのデモに治安部隊が発砲し、死者は1日あたりで最悪となった。欧米は非難を強めたが、国軍は軟化しない。行政や経済のマヒ状態が続けば再び強硬な手段を使う可能性はある。
スー・チー氏はこれまで、無線機を違法に輸入した輸出入法違反、新型コロナウイルス対策を怠った自然災害管理法違反の2つの容疑で訴追されていた。いずれも量刑は最大で禁錮3年。だが、同氏の弁護士によると、1日の審理では、新たに2件の容疑で訴追されたとわかった。国軍側は訴追を積み上げ、裁判を長引かせる狙いだ。
新たな容疑は、無線機を無許可で使用した電気通信法違反（最大禁錮1年）と、スー・チー氏が党首の国民民主連盟（NLD）のメンバーらの組織「連邦議会代表委員会（CRPH）」の声明が社会を混乱させたとの刑法違反（同2年）の2件だ。
CRPHは2020年11月の総選挙（上下院選）で当選した議員らが参加し、連邦議員としての正統性を主張する。国軍はNLDの大勝という結果を受け入れていない。
1日の審理はビデオ会議方式で開かれた。スー・チー氏の弁護士によると、出廷した同氏の姿が、2月1日の政変後で初めて、画面を通じ確認できた。弁護士は「健康そうにみえた」と記者団に語った。
弁護士によると、1日の審理でスー・チー氏は裁判官に「弁護士と面会したい」と求めた。だが、弁護士のキン・マウン・ゾー氏は法廷で弁護を務めるための正式な手続きを終えておらず、審理に参加できなかった。次回の審理は15日の予定だ。
国軍は裁判を長引かせることで、スー・チー氏の政治への影響力を低下させる狙いだ。その間にデモを制圧し、国内の正常化を目指す。しかし、抗議デモは1日も続き、国軍には焦りもみえる。
1日、ヤンゴンで、指3本を掲げて抵抗の意思を示す抗議デモの参加者=ロイター
2月28日には各地で治安部隊がデモに発砲し、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は声明で「少なくとも18人が死亡した」と指摘した。クーデター後のデモでは、1日あたりで最悪の犠牲者数になった。
欧米は声明の発表直後から国軍を批判。28日にはグテレス国連事務総長が「暴力的な弾圧を強く非難する」と表明した。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は「暴力行為やクーデターの実行者に打撃を与える追加措置を準備している」と説明し、追加制裁の検討を明かした。
中国外務省の汪文斌副報道局長は1日の記者会見で、国際社会はミャンマーの主権を尊重したうえで「民主化のプロセスを支援すべきだ」と指摘。「中国はミャンマー情勢の沈静化を後押しするために、引き続き建設的な役割を発揮していく」と語った。
国軍は国際社会の批判や懸念に戸惑いを隠せない。デモ制圧の当事者はもっぱら警察で、兵士は目立たないようにしている。23日の国営紙は、国軍のミン・アウン・フライン総司令官が、その時点でのデモの死者が「4人だけだ」と述べたと伝えた。
国軍が本格的なデモ制圧に乗り出せば、犠牲者は格段に増えるはずだ。1988年に軍事政権がデモを弾圧した際は数千人が死亡したとされる。総司令官は、現状でも国軍が自重していると考えているフシがある。
このように人命を軽視する国軍側の認識は、人権重視の欧米とは大きな開きがある。国軍は当面、クーデターの正当性を主張し、デモの強制排除を進める構えだ。危惧するのはミャンマー企業の利益を損なう経済制裁の適用だといわれる。国軍は傘下の企業を通じて事業を広く手がけ、その利益が幹部らを潤しているからだ。だが、欧米諸国や日本は国軍を追い詰めると中国に接近すると考え、本格制裁にはなお慎重だ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM271W70X20C21A2000000/
『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーに進出している有力な外資が、国軍によるクーデター後の状況に「深刻な懸念」を表明し始めた。1日現在で米コカ・コーラ、仏トタルなど40社が共同声明に加わり、国軍に民主化プロセスへの回帰を求めている。人権抑圧を見過ごしてビジネスを優先すると、世界市場で消費者に敬遠されかねないとの危機感も背景にあるようだ。
2月中旬に呼びかけを始めたのは民間団体「責任あるビジネスのためのミ…
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有料会員が初回１カ月無料』2月中旬に呼びかけを始めたのは民間団体「責任あるビジネスのためのミャンマー・センター（MCRB）」。MCRBはミャンマーを巡る企業活動の透明性、ビジネスと人権の関係について政策提言してきた。元駐ミャンマー英大使のビッキー・ボウマン氏が代表を務める。
共同声明は「人権の尊重や円滑な情報の流通は、安定したビジネス環境の基礎となる」と指摘。2月1日のクーデター後のミャンマーの混乱については「対話と和解により、市民の利益にかなう形で問題が解決されることを望む」と主張した。
声明はほかに、スウェーデンのアパレル大手ヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）、英食品・日用品大手ユニリーバ、豪エネルギー大手ウッドサイドなどが参加する。一般家庭向けの消費財を製造、販売する多国籍企業や、天然資源が豊富なミャンマーで活動するエネルギー企業などが目立つ。日本の大手企業は見当たらない。
大手財閥を含む現地企業100社以上も「共同声明の趣旨に賛同する」と表明した。銀行最大手のカンボーザ銀行、不動産開発や金融サービスを手掛けるヨマ・グループ、小売り最大手のシティーマート・ホールディングなどだ。
MCRBは2014年から毎年、ミャンマーに関係する企業の透明性を評価する報告書を公表してきた。11年のミャンマーの民政移管を受け、現地企業の近代化を促すのが当初の目的だった。
ボウマン氏は日本経済新聞に対し「（ミャンマーで）事業を続けるうえで、合弁や取引の相手企業が、国軍と密接だったり人権侵害に加担したりしていないか、改めて検証する必要がある」と指摘した。
国軍への抗議デモに参加するミャンマーの市民も企業の動向に敏感だ。最大都市ヤンゴンでのデモに加わっていた大学教員の男性（47）は外資企業に「いま新規に投資すれば、国軍支配を認めることになる」と述べ、事業拡大に慎重な姿勢を求めた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0127L0R00C21A3000000/
『加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、国軍によるクーデターが発生したミャンマー情勢に関し「経済協力を含む今後の対応について事態の推移を注視しながら検討する」と述べた。ミャンマーはクーデターへの抗議デモの参加者に対する治安当局による発砲などが相次ぎ、多数の死傷者が出ている。
加藤氏は「平和に行われるデモ活動に対し、銃を用いた実力行使がなされることは許されることではない」と非難した。「ミャンマー治安当局に対し、民間人への暴力を直ちに停止するよう強く求めている」とも説明した。
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ジジイがあれこれ考えた 