カテゴリー: 日本の戦略

尖閣諸島周辺、101日連続で中国当局船
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA063DU0W3A500C2000000/

『沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で6日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは101日連続。

第11管区海上保安本部（那覇）によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

〔共同〕』

「厄介な国」と米大統領候補　消えぬ「トランプ」の残像
風見鶏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0153H0R00C23A5000000/

『岸田文雄首相は4月下旬、来日した米南部フロリダ州のロン・デサンティス知事と面会した。「近隣には厄介な国が多いと聞いています」。デサンティス氏はこう語りかけた。
政府高官によると、同氏は首相をはじめ林芳正外相や自民党の茂木敏充幹事長との会談でいずれも相手方を質問攻めにした。中心となったのは中国や北朝鮮、ロシアといった日本が直面する安全保障上の課題だ。

ウクライナ戦争で揺らぐ国際秩序を維持するため米…

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『ウクライナ戦争で揺らぐ国際秩序を維持するため米国の指導力がなぜ重要か。東シナ海などでの中国の振る舞いがどれだけ地域を不安定にしているか――。日本側はこうした点を説いた。デサンティス氏が自らの意見を表明する場面はほとんどなかった。

日本の首相が通常、米国の州知事に単独で会うことはない。政府は今回、首相との面会や外相と夕食会の機会がある「外務省賓客」として招待した。厚遇はデサンティス氏が2024年大統領選でトランプ前大統領とトップを争う共和党の有力候補と目されているからにほかならない。

デサンティス氏は3月、米国のウクライナ支援に懐疑的な見方を示し、物議を醸した。米国の海外への関与に消極的な発言をしたこともある。いずれも国際協調を軽んじるトランプ氏の「米国第一」に相通じる。

米ジョンズ・ホプキンス大のハル・ブランズ教授はデサンティス氏を「保守層が期待する政策スタンスをくみ取ることにたけている」と分析する。米ピュー・リサーチ・センターによると、米国のウクライナ支援が「過大だ」とみる共和党支持層はこの1年で30ポイント超増えて40%にのぼった。

以前のデサンティス氏はウクライナ支援に積極的な姿勢を示していた。「ウクライナにもっと武器を提供すれば、プーチン大統領を抑止する強いシグナルを送ることができる」。ロシアがウクライナのクリミア半島を併合した14年以降、複数の米メディアのインタビューでこう主張している。保守層の歓心を買うため、一時的にせよ今は従来の立場を翻したようにみえる。

米海軍では特殊部隊の法律顧問としてイラク駐留経験があり、6年務めた下院議員時代は外交委員会に所属した。ビジネスマンから転身し、4年の大統領しか政治経験のないトランプ氏より外交・安保の土地勘があるとの見方もできる。

デサンティス氏の真意はどこにあるのか。先のブランズ教授は「現段階で彼の外交・安保観が固まっているわけではない」とみる。だからこそ日本側は「あるべき米大統領像」をできるだけ早く伝える必要があると判断し、訪日を熱心に働きかけた。

トランプ氏が16年大統領選で勝利した直後、正式就任前にもかかわらず当時の安倍晋三首相は世界のどの指導者よりも早くニューヨークに会いに行った。

「安全保障で（中略）米国が国際社会のリーダーの立場を下りたら、世界は紛争だらけになる。『国際社会の安全は米国の存在で保たれている』と繰り返し言った」。安倍氏は回顧録で、トランプ氏との関係構築に腐心した内幕を明かしている。

トランプ政権下の米国が日本を含む同盟国にとって中国や北朝鮮とは別の意味で「厄介な国」だった面は否めない。トランプ、デサンティス両氏の人気は内向き志向を強める米世論の一端を映す。

44歳のデサンティス氏は仮に24年の大統領候補をトランプ氏に譲ったとしても、28年以降も有力候補になり得る。内向きの米国への備えは十分か。日本や欧州はたえず自省を迫られる。（編集委員　永沢毅）

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台湾有事「日本が決定的な抑止力」　元米大統領副補佐官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB030KB0T00C23A5000000/

『米国のトランプ前政権で対中政策の実務を取り仕切ったマット・ポッティンジャー元大統領副補佐官が日本経済新聞の取材に応じ、台湾有事を巡り「日本の戦略が決定的な抑止力になる」と指摘した。日本が東アジアの安全保障で役割を拡大することで中国を阻止できると強調した。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は台湾統一の野心を隠さず、台湾の周辺海域は緊張が高まっている。ポッティンジャー氏は「中国に支配されたアジ…

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『ポッティンジャー氏は「中国に支配されたアジアは日本にとって居心地の良い場所ではない」と指摘。台湾に対する攻撃は「日本の主権に対する重大な脅威」とし、中国の「軍事的な冒険」を阻止するのが日本の使命と述べた。

米国は韓国やフィリピンとも軍事協力の強化を急ぐが「経済力や防衛能力を考えると日本の果たす役割は最も大きい」とも指摘した。

すでにバイデン米大統領は再三にわたり、中国が台湾を攻撃した場合、米国は台湾を防衛するとする趣旨の発言をしている。ポッティンジャー氏は「中国政府は台湾有事への米国の関与は避けられないと認識済みで、実際に東アジアで抑止力を発揮できるかは日本の今後の方針が鍵を握る」と分析する。

日本は2022年末、防衛関連費を国内総生産（GDP）比で2%に倍増させ、陸海空の自衛隊と米軍との調整を担う「常設統合司令部」を創設するなど新たな安全保障戦略を打ち出している。ポッティンジャー氏は「岸田文雄首相の取ったステップを称賛する」としつつ、「時間がない。同戦略を迅速に実行に移す必要がある」と提言した。

対中強硬派として知られるポッティンジャー氏は、中国政府の政策の意図を読み取るには習氏の国内向けのメッセージを読み解くべきだと強調する。

一例に挙げたのが13年1月、習氏が国家主席に就任する直前の党幹部向けの演説だ。習氏はこの演説で「資本主義は必然的に終焉（しゅうえん）し、社会主義は必然的に勝利する」と強調したが、この内容は「海外には隠されていた」（ポッティンジャー氏）。

ポッティンジャー氏が中国語でのみ公開された同演説の原稿を初めて目にしたのはトランプ氏の側近としてホワイトハウスにいた19年。米中が貿易問題で激しい交渉を繰り広げていた頃で、この演説をもって「習氏の世界観や統治の目標がはっきり理解できるようになった」と明かした。

「中国政府は習氏の言葉を隠し、穏やかな内容に変換してから対外発信しようと努めている」と分析する。習氏の本質は国内向けの発信にあり、「習氏が自身の言葉で語った内容を読み解いてこそ、中国政府の次の動きを予測し、理解できる」と訴えた。

ポッティンジャー氏は1990年代後半から欧米メディアの記者として中国に駐在。イラクやアフガニスタンでの従軍を経て、17年に米国家安全保障会議（NSC）のアジア上級部長、19年に国家安全保障を担当する大統領副補佐官となった。現在は米スタンフォード大学フーバー研究所に所属する。』

「バイデン大統領、王室無視する」チャールズ国王戴冠式を控え英国が激怒
https://news.yahoo.co.jp/articles/64fddd34ff8d4747b121694d3b7ed5752520ae88

『5/1(月) 7:23配信　中央日報日本語版

来月６日に開かれる英チャールズ国王の戴冠式にバイデン米大統領が不参加を決めて議論が起きている。

ＢＢＣが先月２９日に伝えたところによると、バイデン大統領は同月４日のチャールズ国王との電話で戴冠式に出席しない考えを伝えた。代わりにジル夫人が出席することにした。

ホワイトハウスはバイデン大統領の戴冠式欠席の理由については特に言及していないが、「バイデン大統領が戴冠式後に英国を訪れチャールズ国王に会いたいとの意向を伝えた」と明らかにした。

こうした知らせを受け英国では「バイデン大統領が英国王室をないがしろにしている」という批判が出てきた。これと関連し、ボブ・シーリー英下院議員（保守党）は「一生に一度あるかという行事に出席しないのはとてもおろそかにした処置」とテレグラフに話した。

アイルランド系のバイデン大統領の民族的ルーツが戴冠式欠席につながったという見方もある。ジャーナリストのラッセル・マイヤーズ氏はスカイニュースに「バイデン大統領はアイルランド系米国人のルーツをとても誇りに思っている。そのため戴冠式に来る可能性はない」と話した。

バイデン大統領は母親がアイルランド系で、父親もアイルランド系の血が入っている。アイルランドは英国に８００年間植民支配され悪感情が根深い。こうした歴史的関係からバイデン大統領が反英感情を出しているという主張だ。

しかし多くの専門家はこの数世紀にわたり英国の戴冠式に参加した米国大統領は1人もいなかっただけに、バイデン大統領も単純に慣例を受け継いだものと分析した。

アメリカン大学歴史学科のローラ・ビアーズ教授は「１８３７年にビクトリア女王が即位した当時、英国の君主制は米国人の間で好感を得た。それでも当時のビューレン米大統領は戴冠式に行かなかった」と話した。続けて「当時（交通事情など）現実的に難しい部分があったが、その後米国大統領の戴冠式欠席が慣行になったようだ」と説明した。

米大統領は１９３９年に大西洋を横断する空路が開かれるまで欧州訪問が容易ではなかった。しかし航空交通事情が良くなった１９５３年のエリザベス女王の戴冠式にも当時のアイゼンハワー大統領は参加しなかった。これに対しては韓国戦争（朝鮮戦争）が終わっていない状況でホワイトハウスを空けることができないという理由が大きかったとの評価が出ている。

一方、今回の戴冠式に中国が韓正副主席を派遣するだろうというニュースに英国政界では「無礼だ」との反応が出ている。韓副主席は香港が中国に返還される前に英国と結んだ「自治権保護」の約束を無視し２０１９年に香港で大規模反政府デモが広がると武力鎮圧と香港国家保安法導入を主導した責任者であるためだ。』

北朝鮮核実験場 西側坑道付近に道路完成 新たに2つの建物建設
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230505/k10014058121000.html

『アメリカの研究グループは、北朝鮮北東部の核実験場の衛星写真を分析した結果、西側の坑道付近に道路が完成し新たに2つの建物が建設されているのを確認したと発表しました。研究グループは核実験の能力の増強に向けた動きの可能性があると指摘しています。
アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所は4日、北朝鮮北東部プンゲリ（豊渓里）の核実験場を先月21日に撮影した衛星写真の分析結果を公表しました。

それによりますと、7回目の核実験に向け準備が整っているとされる南側の坑道付近では、核実験が差し迫っていることを示す兆候は見られなかったということです。

一方で、これとは別に、5年前に閉鎖された西側の坑道付近では、坑道に通じる道路が完成していたほか、新たに2つの建物が建設されているのが確認されたということです。

研究グループは「新たな建物は閉鎖した坑道を復旧させるための作業が再開される可能性があることを示している」として、核実験の能力の増強に向けた動きである可能性を指摘しました。』

フィリピン大統領 米軍使用の基地 中国攻撃想定せず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230505/k10014058081000.html

『アメリカを訪れているフィリピンのマルコス大統領は、アメリカ軍がフィリピン国内で使用できる基地を増やすことで両国が合意したことについて「ほかの国に攻撃的な行動をとるためではない」と述べ、台湾有事の際に中国を攻撃するために使用することは想定していないと強調しました。米中の対立に巻き込まれたくないというフィリピンの本音がうかがえます。

アメリカの首都ワシントンを訪問しているフィリピンのマルコス大統領は4日、シンクタンクのイベントに出席し、アメリカ軍がフィリピン国内で使用できる基地を新たに4か所増やすことで、アメリカと2月に合意したことについて「気候変動によって災害の件数が増えているためだ」と述べ、災害時の連携強化が念頭にあると説明しました。

さらにマルコス大統領は「協定の対象となった基地は中国、そしていかなる国に対する攻撃も意図していない」と述べるとともに「攻撃的な行動のために基地を使用するとすれば、それは議論の範囲を超えている」として、台湾有事の際に中国を攻撃するために使用することは想定していないと強調しました。

マルコス大統領は、前のドゥテルテ政権の方針を転換し、同盟国アメリカとの関係改善を進めていますが、中国は秦剛外相が先月、フィリピンを訪問し、これをけん制しています。

今回の発言からは、米中の対立に巻き込まれたくないというフィリピンの本音がうかがえます。』

クリル群島(千島列島)のパラムシル島(幌筵島)のロシア海軍太平洋艦隊の超音速地対艦ミサイル「バスチオン」部隊は模擬発射訓練を実施した | ロシア海軍情報供給部
http://rybachii.blog84.fc2.com/blog-entry-8122.html

『クリル群島(千島列島)のパラムシル島(幌筵島)のロシア海軍太平洋艦隊の超音速地対艦ミサイル「バスチオン」部隊は模擬発射訓練を実施した

2023/05/04 14:03.32 カテゴリ：ロシア海軍沿岸部隊(海軍歩兵) 

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『タス通信』より
2023年5月4日13時25分配信
【パラムシル島の太平洋艦隊の沿岸ミサイル複合体「バスチオン」の要員は「敵」艦の破壊へ取り組んだ】
タス通信、5月4日

太平洋艦隊の沿岸ミサイル複合体「バスチオン」の要員は、クリル群島のパラムシル島での訓練の枠組みにおいて仮想敵揚陸艦を破壊した。

木曜日に艦隊広報サービスは発表した。

「訓練は、太平洋艦隊の戦闘訓練計画に沿って実施されました。
活動計画の下で仮想敵艦は、クリル諸島の1つへの海上揚陸部隊の上陸を目的とし、ロシア連邦領海へ接近しました。
沿岸ミサイル複合体バスチオンの要員は、即時に海上目標を探知し、水上状況の監視へ着手しました」
広報サービスは伝えた。

仮想敵揚陸艦側の侵攻の意図を確信した沿岸ミサイル複合体「バスチオン」の要員は、ミサイル射撃実施の完全な行動手順へ取り組み、水上目標を仮想破壊した。
訓練中の「敵」艦は、電子方式でシミュレートされた。
実際のミサイル発射は行なわれなかった事を広報サービスは明らかにした。

沿岸ミサイル複合体「バスチオン」は、超音速対艦ミサイル「オーニクス」(ヤーホント)の地上発射ヴァージョンです。

ロシア海軍では、2009年から黒海艦隊の第11独立沿岸ロケット-砲旅団への配備が始まり、現在は北方艦隊、太平洋艦隊、バルト艦隊にも配備されています。

[北方艦隊]
第536独立沿岸ロケット-砲旅団(スネシュノゴルスク、コテリヌイ島)

[太平洋艦隊]
第72独立沿岸ロケット旅団(沿海地方スモリャノヴォ)
第520独立沿岸ロケット-砲旅団(ペトロパヴロフスク・カムチャツキー、イトゥルプ島、マトゥア島、パラムシル島)

[黒海艦隊]
第15独立沿岸ロケット旅団(セヴァストーポリ)
第11独立沿岸ロケット-砲旅団(クラスノダール地方ウタシュ)

[バルト艦隊]
第25独立沿岸ロケット旅団(カリーニングラード州ドンスコエ)
第55独立沿岸ロケット大隊(クロンシュタット)

黒海艦隊の「バスチオン」部隊はシリアにも派遣されており、2016年11月15日にはシリア領内のテロリスト施設を攻撃しました。

[ロシア海軍黒海艦隊の最新警備艦アドミラル・グリゴロヴィチはシリア領内のテロ組織へ巡航ミサイルを発射した]

2022年2月下旬に始まったロシア連邦軍の『ウクライナ特殊軍事作戦』でも、何度か「バスチオン」がウクライナの地上目標へ使用されています。
[ロシア海軍黒海艦隊は『ウクライナ特殊軍事作戦』において超音速沿岸ミサイル「バスチオン」をオデッサ州へ発射した]
[ロシア海軍黒海艦隊は『ウクライナ特殊軍事作戦』においてムイコラーイウへ超音速ミサイル「オーニクス」を発射した]

太平洋艦隊への「バスチオン」配備は2016年から始まり、同年3月初頭、沿海地方のスモリャニノヴォに駐留する第72沿岸ロケット旅団へ配備されました。
[ロシア海軍太平洋艦隊へ超音速地対艦ミサイル”バスチオン”が配備された]
[ロシア海軍太平洋艦隊沿岸部隊は超音速地対艦ミサイル”バスチオン”を初めて発射した]

2016年11月下旬には、クリル諸島南部のイトゥルプ島(択捉島)へ「バスチオン」が配備されました。
配備された部隊は、第520独立沿岸ロケット-砲旅団所属の第574独立沿岸ロケット砲大隊です。
[ロシア海軍太平洋艦隊は南クリル(千島)に新型地対艦ミサイルを配備した]

2017年2月、ロシア太平洋艦隊の原潜基地と、更には第520独立沿岸ロケット-砲旅団司令部が在るカムチャツカ半島にも「バスチオン」の配備が始まりました。
[ロシア海軍太平洋艦隊はカムチャツカ半島へ超音速対艦ミサイル”バスチオン”を配備した]

2019年3月、新たな「バスチオン」がカムチャツカ半島へ到着しました。
[カムチャツカ半島へロシア海軍太平洋艦隊沿岸部隊の新たな超音速対艦ミサイル”バスチオン”が到着した]
[ロシア海軍太平洋艦隊は2019年初頭にカムチャツカ半島へ新型地対艦ミサイルを配備した]

2021年12月初頭、クリル諸島のマトゥア島にも「バスチオン」が配備されました。

[ロシア海軍太平洋艦隊はクリル諸島(千島列島)マトゥア島(松輪島)へ超音速地対艦ミサイル”バスチオン”を配備した]

マトゥア島の「バスチオン」は、2022年9月初頭に実施されたロシア連邦軍東方軍管区の戦略指揮参謀演習『ヴォストーク-2022』の最中の9月6日に初めて超音速対艦ミサイルを発射しました。

[クリル諸島(千島列島)のマトゥア島(松輪島)に駐留するロシア海軍太平洋艦隊の地対艦ミサイル「バスチオン」部隊は戦略演習『ヴォストーク-2022』で超音速対艦ミサイルを発射した]

2022年12月初頭にはクリル諸島北部のパラムシル島(幌筵島)へ「バスチオン」が配備されました。

[クリル群島(千島列島)のパラムシル島(幌筵島)へロシア海軍太平洋艦隊の超音速地対艦ミサイル「バスチオン」が配備された]
「バスチオン」部隊の機材一式及び要員は、太平洋艦隊の大型揚陸艦でパラムシル島へ運ばれました。
つまり、10月～11月くらいに太平洋艦隊の大型揚陸艦が宗谷海峡を通過している筈ですが、日本国防衛省統合幕僚監部の報道発表資料には該当するものが有りません。

これでロシア太平洋艦隊沿岸部隊の「バスチオン」配備地は、スモリャニノヴォ、イトゥルプ島、マトゥア島、パラムシル島、ペトロパヴロフスク・カムチャツキーの計5ヶ所になりました。
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「バスチオン」(超音速対艦ミサイル「オーニクス」)の射程は300km以上であり、この配置でクリル群島は殆ど全て「バスチオン」の射程内に入りました。
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なお、日本では、2023年3月下旬の日本国総理大臣のウクライナ訪問後にロシア軍が新たにパラムシル島へ「バスチオン」を配備したなどと報じられていますが、完全なデマです。

（※　配備されたのは、『2022年12月初頭にはクリル諸島北部のパラムシル島(幌筵島)へ「バスチオン」が配備されました。』、という話し…。）

『ズヴェズダーテレビ』より
2023年3月22日時14分配信

【ショイグ：パラムシルの「バスチオン」大隊によりクリル周辺の継続監視ゾーンが作られた】

セルゲイ・ショイグ国防相は「『昨年12月』にパラムシルへ配備されたバスチオンは、クリル諸島の水上状況の継続監視ゾーンを形成した」としか発言しておらず、2023年3月下旬に新たに配備したという話では有りません。
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』

尹錫悦を国賓として招いたバイデン　韓国を引き戻すニンジンは…半島波乱の幕開け
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/05011701/?all=1

『J・バイデン（Joe Biden）大統領は4月24日から30日まで尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を国賓として招いた。米中間で揺れる韓国を手元に引き寄せるためだ。ニンジンは「核抑止力の強化」で韓国は食い付いた。韓国観察者の鈴置高史氏は「中国の巻き返しは必至。韓国の国論は割れる」と見て半島の激動を予想する。

【写真】バイデン夫妻と共に朝鮮戦争戦没者墓碑も訪問
米国発の「NCG」

――4月26日の米韓首脳会談はどんな意味を持つのでしょうか。

鈴置：ひとことで言えば、中国との対立が激化する中、米国が韓国の取り込みに出た、ということです。それはある程度、成功しました。

――尹錫悦政権は「親米」ではなかったのですか。

鈴置：ええ、確かに親米を掲げる保守政権です。ところが中国に対しては左派政権と同様に弱腰。「親米従中」というべき存在です。平時なら米国も苦笑いして見逃したでしょうが、今は台湾有事がいつ起きてもおかしくない状況です。そこでグイ、とばかりに韓国を引き戻したのです。

　そのテコに使ったのが「核抑止力の強化」です。米韓首脳は共同声明とは別にわざわざ「ワシントン宣言」を発出。米韓が核抑止を議論する「核協議グループ」（NCG＝Nuclear Consultative Group）の創設を謳うとともに、米国は核弾頭を搭載したミサイル原潜の韓国への寄港を約束しました。

――NCGは韓国側が要求したと報じられています。

鈴置：最終的にはその形をとりましたが、もともとは米国側のアイデアなのです。バイデン政権は同盟国を繋ぎとめるための方策を専門家に諮問しました。

　それに答えたのがC・ヘーゲル（Chuck Hagel）元国防長官らが作成した「Preventing Nuclear Proliferation and Reassuring America’s Allies」（2021年2月10日）です。ポイントは以下です。

・The United States should create an Asian Nuclear Planning Group, bringing Australia, Japan, and South Korea into the US nuclear planning processes and providing a platform for these allies to discuss specific policies associated with US nuclear forces.

　この報告書は「米国は核企画グループを作り、豪州、日本、韓国を米国の核戦力に関する政策論議に参加させよ」と答申したのです。要は、NATO（北大西洋条約機構）に準じた手法をアジア太平洋地域にも広げるべきだ、と提言したわけです。

　この辺りを詳しく知りたい方は『韓国民主政治の自壊』第4章第2節「保守も左派も核武装に走る」をご覧ください。

中国に忖度、核共有を取り下げ

　当時の韓国は「反米親北」の文在寅（ムン・ジェイン）政権でしたから北朝鮮に対抗する核抑止強化策は無視しました。一方、野に下っていた保守は新たな対北対抗策として希望を抱きました。

　北朝鮮が着々と核武装を進めるというのに、D・トランプ（Donald Trump）政権が北朝鮮との不毛な対話に乗り出し、米韓合同演習まで止めてしまったからです。

　2021年9月22日、大統領候補だった尹錫悦氏は「有事の際、戦術核の再配置と核共有を米国に要求する」と公約しました。保守候補としては当然でした。

　尹錫悦氏の言う「核共有」とはNATOで実施している核抑止力の強化を意味します。米国は戦術核をNATO加盟国の一部に配備。ドイツなどの攻撃機にも核爆弾を積んで敵を攻撃する体制を採っています。なお、核の使用に関しては米国が最終的な判断を下しますが、米国は同盟国の意見も聞くことになっています。

　話を韓国に戻すと、大統領選の投票日（2022年3月9日）の約1カ月前の2月7日、尹錫悦氏の発言は突然、後退しました。中央日報のインタビューで、以下のように語ったのです。

・北朝鮮の核をそのままにして、我が方も核武装するとか核共有を言いつつ核軍縮しようと主張するのはとても危険だ。北朝鮮が実際に非核化する可能性があろうがなかろうが、強力な経済制裁をして「核を持つようになれば結局、経済は破綻する」ということを示すのが重要だ。

　中国の顔色を見たのです。実際、今回のワシントン宣言に対し、発表翌日の4月27日、中国外交部は「地域の平和と安定を破壊する」として「断固反対」を表明しました。

　尹錫悦氏のこのブレに関し日本ではほとんど報じられていませんが、「従中」の証拠となる事実です。『韓国民主政治の自壊』第4章第2節」に詳述してあります。』

『ペロシ事件で激怒した米国

――なぜ、この時期になって後退したのでしょうか。

鈴置：出馬当時、政治家に転じたばかりの尹錫悦氏は確たるブレーンもなく、自分の思い通りに外交を語っていた。しかし、次第に参謀の補佐体制が整うにつれ、韓国外交の主流である伝統的な「米中二股」を基調に公約を打ち出すようになりました。

　尹錫悦氏はTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）に関しても、選挙戦中は「韓国全土をカバーする体制を作る」と述べていましたが今や、この問題に触れません。文在寅政権が中国と「THAADは拡大しない」と約束しています。外交界の伝統派に中国との約束を破る覚悟はないのです。

　当選が決まった後の3月31日、尹錫悦氏のスポークスパーソンが「韓米日の共同訓練は実施しない」と明言しました（「『米国回帰』を掲げながら『従中』を続ける尹錫悦　日米韓の共同軍事訓練を拒否」参照）。

　文在寅政権が「韓米日の3カ国同盟には動かない」と中国に約束したのを引き継いだのです。しかし、「親米」を掲げる尹錫悦政権がそれを言ったらおしまいです。左派政権と変わりません。米国から圧力がかかったのでしょう、2022年9月、3カ国の軍事訓練は再開されました。

　口先の「親米」とは裏腹の「従中」に米国が激怒したのは訪台したN・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長がその足で――8月3日夜に韓国を訪れた時のことでした。

　米下院議長の大統領の継承順位は副大統領に次いで2位ですから、世界のどの国でもトップが迎えます。ところが、尹錫悦大統領は休暇中を理由に面談を拒絶しました。中国から「台湾独立を支持するのか」と睨まれるのを避けたのは明白でした。

　保守系紙が8月4日朝刊で批判すると、尹錫悦大統領は急遽予定を変更し、同日に電話で会談しました。同じソウルに居ながらの電話協議ですから、かえって奇妙さが目立ちました。

　米国務省が所管するVOA（Voice of America）は「米韓関係に対する侮辱」と尹錫悦政権を非難したうえ「中国にゴマをすったつもりだろうが、怒りは避けられないぞ」と嘲笑しました（「訪韓したペロシとの面談を謝絶した尹錫悦　中国は高笑いし、米国は『侮辱』と怒った」参照）。

CNNに難詰された尹大統領

　もっと強烈だったのは、2022年9月25日のCNNの尹錫悦大統領へのインタビュー「South Korean President: North Korea remains an imminent threat」でした。

「Foreign Affairs」の編集長も歴任した有力ジャーナリストのF・ザカリア（Fareed Zakaria）氏が「（米国は）韓国唯一の同盟国だ。（その下院議長に会わないという）決定は奇妙で、普通ではない。本当に休暇でなかったのなら、中国はさぞ満足だろう。これらにどう答えるのか」と厳しく問い詰めました（開始2分37秒から）。これに対し大統領は「ペロシ議長は我々の状況を理解している」と逃げを打ちました。

　ザカリア氏は「もし中国が台湾を攻撃したら、台湾を軍事的に支援する米国を韓国は支えるつもりか」と二の矢を放ちました（4分29秒から）。尹錫悦大統領は「台湾有事の際、北朝鮮が韓国を挑発する可能性が高まる。韓国の優先順位は強力な韓米同盟を基盤に北の挑発に対抗することだ」と答えました。

　大統領は米国の口頭試問にここでも落第しました。この答は「台湾有事の際、米国を助けるつもりはない」との本心を明かしたと受け止められたからです。CNNインタビューは米韓の亀裂をさらに広げました。

　ただ、「従中は許さないぞ」との米国の強い意思を大統領に直接伝える効果はあったと思われます。尹錫悦大統領はザカリア氏の難詰に一切反発せず、困惑の表情を浮かべながら聞いていました。

　ペロシ議長との会見を阻止した外交参謀に対する疑念が大統領の胸に浮かんでいるのではないか、と思えるほどしょげかえった表情だったのです。

台湾有事で「泣き面に蜂」

「核共有」に関する尹錫悦政権の姿勢転換が明らかになったのは2023年早々でした。尹錫悦大統領は1月2日付けの朝鮮日報とのインタビュー（韓国語版）で「米国と核に関する共同企画、共同演習を議論しており、米国もかなり積極的だ」と述べました。NATO同様の米国との核共有を検討中と明かしたのです。

――なぜ、今年になって変わったのでしょうか。

鈴置：背景には北朝鮮の核武装の進展があります。加えて「台湾有事」が原因でしょう。この頃から、韓国の保守の間では「見捨てられ」の危機感が高まっていました。

　台湾有事の際、米国も日本も台湾支援に手一杯になって、韓国を助ける余裕がなくなる。というのに、その隙を狙って北朝鮮が挑発し「第2次朝鮮戦争」が起きる可能性が増すのです（「台湾有事が引き起こす第2次朝鮮戦争　米日の助けなしで韓国軍は国を守れるのか」参照）。

　東西センターのD・ロイ（Denny Roy）シニア・フェローは「THE DIPLOMAT」に書いた「South Korea Will Stay Out of a Taiwan Strait War」（3月21日）で鋭い指摘をしています。

・大国と同盟を組む国は正反対の2つの恐怖を抱く。1つは大国に見捨てられ、敵の脅威に単独で立ち向かわねばならない恐れ。もう1つは大国によって望まぬ戦争に巻き込まれることだ。台湾有事はこの2つの危険性を同時に韓国にもたらす可能性があるのだ。

「泣き面に蜂」ということです。米日の助けが見込めない以上、第2次朝鮮戦争で負けないためには「核共有」が必須となったわけです。ところが、バイデン大統領は尹錫悦大統領の「米国と合意」発言を直ちに否定しました。

　しかし、尹錫悦大統領はひるみません。1月11日、外交部・国防部の業務報告の席で「［北朝鮮の核］問題がさらに深刻になったら、［米国の］戦術核兵器を配備したり、我々独自の核を持つこともありうる」と語りました。韓国の大統領が公の席で自前の核開発・保有に言及したのです。史上初の事件でした。』

『「核共有」と呼ぶ韓国、否定する米国

――バイデン大統領が否定したのはなぜでしょうか？

鈴置：韓国が望むNATO型の「核共有」は、米国の戦術核を韓国に再配備することが前提ですが、米国にその気はない。韓国に妙な期待を抱かせないよう、クギを刺したのでしょう。

約束していないのに「約束を取り付けた」と言いふらして相手に譲歩を迫るのが韓国外交の常套手段です。バイデン政権もこれを十分に承知しています。

　ちなみに4月26日の米韓首脳会談の直後、韓国政府高官が「事実上、米国と核を共有することになった」と説明したところ、米政府高官が直ちに韓国記者団に「これは『核共有』ではない」と明確に否定しています。

　今年1月の段階でもバイデン大統領が「核共有」を否定した背景には、「ヘーゲル答申」直後から「従中の韓国を核に関する協議に参加させるべきではない」との意見が米外交界で浮上したこともあるでしょう。なお、それを知った韓国の保守系紙は「このままでは米国に見捨てられる」と国民に訴えました。

　また拙著の紹介となって恐縮ですが、米韓での議論については『韓国民主政治の自壊』第4章第2節」の237―240ページをご覧ください。「ヘーゲル答申」と韓国への適用に関して記した日本語の文献がほかには見当たらないのです。

　尹錫悦政権が「核共有」を唱えても、韓国に対する米国からの非難攻勢は止まりませんでした。それはあくまで北朝鮮用であって、中国に立ち向かう意図はなかったからです。

　米国で朝鮮半島問題の第一人者と見なされるV・チャ（Victor Cha）ジョージ・タウン大学教授が朝鮮日報に「What Can Yoon Do to Promote Freedom and Democracy?」（1月5日、英語版）を寄稿しました。

　見出しの「尹錫悦政権は自由と民主主義を発展させるために何をするのか」が示す通り、韓国に「米国側か中国側か」と立ち位置を厳しく問うたのです。チャ教授は「民主主義を守るために大きな声をあげる必要があるのに、その機会を失すれば韓国の恥となる」と言い切りました。

　なお、朝鮮日報は翻訳して韓国語版にも載せたのですが、韓国保守を批判する部分を改竄した結果、見出しも含めピンボケな記事になっています（「『言うだけ番長はやめろ』と尹錫悦を叱った米国　広島サミットに招待しても食い逃げされる理由」参照）。

「従中」の韓国に期待するな

　米国の韓国への疑いは3月16日の日韓首脳会談の後も変わりませんでした。尹錫悦政権が対日関係の改善に乗り出したからといって、中国に対する弱腰に変わりはなかったからです。米国のアジア専門家は一斉に「従中の韓国には気を許すな」との声を上げました。
　日本経済新聞に対し、米ランド研究所のJ・ホーナン（Jeffrey Hornung）上級研究員は次のように語りました。「安全保障どう変わる　日韓首脳会談、有識者の見方　中国念頭の協力は限定的」（3月17日）で読めます。

・韓国にとって中国は敏感で厄介な存在といえる。米国は中国を「脅威」、日本は「挑戦」と位置づける。韓国が公の場で同様の言葉を使う準備はできていない。
・韓国政府の人たちは中国問題の議論をためらう。台湾についても語りたがらない。経済的な結びつきの強さから、対中国を意識した安保協力は限定的になる。少なくとも対北朝鮮ほど早くは進まないはずだ。

　韓国が反中同盟に入るなどと安易に期待してはならぬ――と岸田文雄首相と日本人を諭したのです。

　先ほど引用したロイ氏の「South Korea Will Stay Out of a Taiwan Strait War」も、実はそれを訴えるのが主眼の記事です。「台湾有事にも知らぬ顔の韓国」という見出しからして分かります。

　ジャーナリストのM・フルコ（Matthew Fulco）氏が「The Japan Times」に載せた「Why South Korea still handles China with kid gloves」（3月29日）も「腫れもののように中国を扱う韓国」と揶揄した見出しを付けています。
幼馴染の外交司令塔を更迭

――波状攻撃ですね。

鈴置：これだけ非難されれば、尹錫悦大統領も「中国に立ち向かわない限り、米国から見捨てられる」と悟ったはずです。大統領は人事で大ナタを振るいました。

　3月29日、大統領室の金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長を事実上、更迭しました。外交の司令塔であるうえ尹錫悦大統領の小学校以来の知己で、外交の指南役と見なされてきました。

　学者出身で外交部には政治任命で所属したことがあるだけですが、伝統的な「米中二股」派です。尹錫悦氏にしてみれば、この信頼していた指南役こそが、ザカリア氏から公開の場で難詰される原因を作ったのです。

　金聖翰室長は米韓首脳会談を実現するため、米韓を往復していました。国賓訪問が決まり、4月26日の会談まで1カ月を切った時点での更迭は異様でした。米中二股派が安保室長のままでは米国から信頼を勝ち取れず、譲歩も引き出せないと大統領は覚悟したのでしょう。

　金聖翰氏の更迭後、外交の司令塔は安保室の金泰孝（キム・テヒョ）第1次長が担っていると韓国メディアは報じています。金泰孝氏は米国との同盟を最優先する確固たる親米派です（「尹錫悦、外交チームを突然『粛清』　レディー・ガガ？日韓関係？米韓首脳会談の直前、飛ぶ憶測」参照）。

――尹錫悦大統領は決断力がありますね。

鈴置：もちろん、大統領個人の資質もありますが、背に腹は代えられなかったというのが実情と思います。米国から国を挙げて「米中どちらの味方なのか」と問い詰められる。「親米」の旗を掲げた以上、「従中」と見なされる「二股」はもうできない。このままではバイデン大統領と会っても土産も貰えず、政権が失速しかねない――。そんな厳しい現状に突き当たったのですから。』

『「日本並み」の台湾支持

　尹錫悦大統領はさらなる決断を下しました。4月19日、ロイターとの単独会見でウクライナへの兵器提供を示唆したうえ、台湾海峡での力による現状変更に反対すると語ったのです。いずれも従来の韓国政府の外交路線を踏み越えるもので、大騒ぎになりました。

　西側はウクライナに砲弾を送ってきましたが冷戦後、生産能力を落としていたため供給が限界に達した。そこで現在も能力を維持する韓国に期待が集まり、米国が繰り返し供給を要請しています。

　台湾海峡については、韓国はこれまで「平和と安定を望む」との表現に留めていた。それを「力による現状変更に反対」と日本と同水準に引き上げたのです。

　ロイターの「Exclusive: South Korea’s Yoon opens door for possible military aid to Ukraine」（4月19日、英語版）から、それぞれの発言を以下に引用します。

・If there is a situation the international community cannot condone, such as any large-scale attack on civilians, massacre or serious violation of the laws of war, it might be difficult for us to insist only on humanitarian or financial support.
・After all, these tensions occurred because of the attempts to change the status quo by force, and we together with the international community absolutely oppose such a change.

　ロシア・中国政府は厳重抗議。国内からも「中ロをわざわざ敵に回す必要はない」との批判が相次ぎました。予想された内外の批判をものとせず、尹錫悦大統領が発言したのは「韓国は米国側に立つ」との姿勢を明確に打ち出す必要があったからでしょう。
韓国からの輸入に嫌がらせ？の中国

――なぜ、この時になって？

鈴置：ちょうどこの時、韓国の実務陣がワシントンに入って首脳会談を巡り米側と駆け引きを繰り広げていました。その援護射撃が目的だったと思われます。

　交渉過程は明らかになっていませんが、韓国側とすればNCGを創設するだけでなく、戦術核の再配備と韓国軍による核兵器の運用も実現したかったのではないでしょうか。そうしてこそ、NATO並みの「核共有」を勝ち取ったと胸を張れるのですから。

――米国は韓国をつなぎとめておけるのでしょうか。

鈴置：分かりません。中国が巻き返すのは確実だからです。中国共産党の対外宣伝メディア「Global Times」は4月29日、「もし韓国が中国、ロシア、北朝鮮の警告を無視し、この地域での『拡大抑止』のための米国の命令を実行した場合、韓国は中国、ロシア、北朝鮮の報復に直面する可能性が高い、と専門家は述べた」と威嚇しました。

「Yoon’s overwhelming pro-US policy could become nightmare for S. Korea, with losses to outweigh gains, experts say」という長い見出しの記事です。

　ソウル新聞は「［単独］中国、『韓国からの輸入貨物検査を強化せよ』」（4月28日、韓国語）で「4月25日、中国の関税当局が各地域の下部機関に対し『韓国から輸入した貨物の検査を強化せよ』との指示を出した」と報じました。

　この記事によると、韓国企業の被害は確認されていないものの「通常3－4日の通関手続きが3－4週間に伸びる」と予想されています。

　2017年3月に在韓米軍基地にTHAADが配備された時も同様の報復措置が発動され、賞味期限が短い食品業界で損害が出た、とこの記事は書いています。尹錫悦大統領の「台湾海峡発言」が引き金だったのだろうと解説しましたが、「核抑止力の強化」が油を注ぐのは確実です。

　文在寅前大統領は4月27日、韓国で開かれたシンポジウムに「朝鮮半島非核化のためには中国やロシアと協力する必要がある」と訴えるメッセージを寄せました。尹錫悦政権の外交を米国一辺倒と批判したのです。今後、中国の威嚇や経済的報復が本格化すれば、左派が呼応して政権批判の声を高めるのは間違いありません。

　ちなみに左派系紙、ハンギョレの4月27日の社説の見出しは「米国一辺倒で米中競争の最前線に立った尹大統領」（韓国語版）でした。
「自前の核」を放棄させられた

――保守系紙の社説は？

鈴置：中央日報の「核抑止強化『ワシントン宣言』…最初の共同文書実行が重要だ＝韓国」（4月27日、日本語版）は今回合意した「核抑止力強化」を素直に評価しました。

　朝鮮日報の「韓米核協議グループを創設、『韓国の核の足かせ』は強化された」（4月27日、韓国語版）と、東亜日報の「韓米両国首脳『拡大抑止の信頼強化』、まずはNCG常設機構化から」（4月28日、日本語版）はNCG創設を評価しましたが、手放しでは喜びませんでした。

　両紙共に、韓国が獲得した「核抑止力強化」がNATO式「核共有」の水準には及びも付かないことと、韓国がNPT（核拡散防止条約）の順守を約束することで自前の核武装を放棄させられたことを嘆きました。

「自分の核」が必要だと唱えてきた朝鮮日報は「米国にうまく丸め込まれた」ことがよほど悔しかったのでしょう。社説を以下の文章で結んでいます。

・ワシントン宣言を見れば、北朝鮮の核無力化よりは韓国の核開発をより憂慮するということのようだ。韓米同盟は我が国の安保の礎石として、今後も変えることができない。一方、我々を守るのは究極的には我々自身しかいないという事実を忘れてはならない。
1年で核武装は可能

――米国の核の傘を信じ切ってはいけない、ということですね。

鈴置：そういうことでしょう。尹錫悦大統領も4月28日、ハーバード大学で演説した際に独自の核開発に関し質問を受けました。

　東亜日報の「尹大統領『1年以内に核武装可能…ワシントン宣言、NATOより実効性がある』」（4月29日、韓国語）によると、尹錫悦大統領は「決意すれば1年で核武装は可能だ」と述べた後、「ただ、核は単純に技術の問題ではない。政治や経済と複雑に絡み合う」と一応は核武装を否定しました。衣の下の鎧をチラリと見せた感があります。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『韓国民主政治の自壊』『米韓同盟消滅』（ともに新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮編集部　』

陸上自衛隊 ヘリ事故 機体を海中から引き揚げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230502/k10014055671000.html

　※　これで、「事故原因」が解明できるかな…。

　※　今日は、こんな所で…。

『2023年5月2日 13時48分

陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、2日昼前、民間の作業船が機体を海中から引き揚げました。

先月6日、隊員10人が乗った陸上自衛隊のヘリコプターが宮古島の周辺で消息を絶った事故では、水深106メートルの海底で損壊した機体の一部が見つかり、これまでに6人の死亡が確認されています。

民間の作業船2隻による機体の回収作業は2日朝から始まり、午前11時45分ごろ、機体を海中から引き揚げました。

機体は大型のネットに包まれていて、甲板にのせられました。

引き揚げられた機体は原形をとどめないほどバラバラに壊れていて、中には燃料タンクとみられるものなどが確認できました。

一方、午後も無人探査機を海中におろしていて、機体の一部が残っていないかなどカメラで確認しているものとみられます。

陸上自衛隊は今後、ヘリコプターからフライトレコーダーを回収して解析を行い、事故原因の究明を進めることにしています。

また、陸上自衛隊は、まだ見つかっていないほかの隊員の捜索を続けています。
今回の引き揚げ方法は
防衛省関係者によりますと、ネットは機体をつり上げるために海底に敷かれ、その後、機体をワイヤーでつり上げネットの上に乗せ、ネットで包み込むようにしてクレーンで引き上げることになっています。』

岸田文雄首相、7〜8日に韓国訪問表明　尹大統領と会談へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0157Y0R00C23A5000000/

『【アクラ=塩崎健太郎】岸田文雄首相は1日（日本時間2日午前）、7〜8日に韓国を訪問すると表明した。訪問先のガーナの首都アクラで記者団の質問に答えた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談する。首脳間の相互訪問「シャトル外交」の再開と位置づける。

首相は「諸般の事情が許せば7から8日の日程で韓国を訪問する方向で調整中だ」と語った。「日韓関係の加速や激変する国際情勢について腹を割った意見交換をする良い機会になると期待している」と強調した。

日本の首相が韓国を訪れるのは当時の安倍晋三首相が2018年2月に平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式に出席して以来5年ぶりとなる。シャトル外交での訪韓は11年10月の野田佳彦首相を最後に途絶えていた。

両首脳は23年3月に東京で開いた首脳会談でシャトル外交の再開で合意していた。今回の首相の訪韓で経済、安全保障の両面での協力方針を確認する。

尹氏は4月26日にワシントンでバイデン米大統領と会談した。核兵器を含む米国の戦力による「拡大抑止」の強化を盛り込んだ「ワシントン宣言」を発表した。日韓首脳はこの内容も踏まえて日韓、日米韓の連携を話し合う。

経済関係では日本が輸出優遇措置の対象となる「グループA（旧ホワイト国）」に韓国を再指定すると発表したばかりだ。半導体などのサプライチェーン（供給網）を安定させる方策など経済安保での連携策を議論する。

首相は5月19日から広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）の拡大会合に尹氏を招待している。これにあわせて日米韓首脳会談も予定する。

2カ月ほどの短期間のうち日韓首脳があわせて3度お互いの国を訪問する。

日韓関係は文在寅（ムン・ジェイン）政権下、国交正常化以降で最悪といわれる状況に陥った。15年の慰安婦問題の日韓合意を事実上破棄し、18年に元徴用工問題で韓国最高裁が日本企業に賠償を求める判決を出して悪化した。

尹政権が22年5月に発足し、関係改善の動きが出ている。韓国側は23年1月に元徴用工問題を巡り、韓国の財団が賠償金を肩代わりする解決案を提示した。

一方で韓国内には日本側の明確な謝罪がないという批判も出ている。今回の首脳会談でも韓国の解決策の履行状況を確認したうえで日本の対応が議題にのぼる可能性がある。

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