カテゴリー: 日本の戦略

北朝鮮、弾道ミサイル発射の可能性　防衛省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA054C00V01C24A1000000/

『2025年1月6日 12:12

防衛省は6日午後12時5分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表した。』

人口パワーが変える勢力図　縮む日本、地域をどう維持
ニッポン2025
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB285NR0Y4A121C2000000/

『2025年1月6日 5:00 [会員限定記事]

人口の増減は世界各国の勢力図を塗り替える。国連によると、世界の人口は2025年に2000年比3割多い約82億人に達する。50年には25年比2割弱多い約96億人となり100億人に迫る。国別では中国を抜いて世界一になったインドが国際社会で影響力を強めている。日本は国力維持のために人口減への対応が急務だ。

国連の24年版「世界人口推計」によると、インドの人口は23年に中国を抜いて世界で最多となった。6…

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中国 日本のEEZ内にブイ設置 日本側求める即時撤去に応じず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241228/k10014681601000.html

『2024年12月28日 5時37分

沖縄県与那国島の南方の日本のEEZ＝排他的経済水域内に、中国が新たに設置したブイが見つかったことについて、中国外務省は気象観測が目的で合法だと主張し、日本側が求める即時撤去には応じない姿勢を示しました。

25日、中国・北京を訪れた岩屋外務大臣は王毅外相との会談後の会見で、与那国島の南方の日本のEEZ＝排他的経済水域内に、中国が設置したとみられる新たなブイが見つかったとして即時撤去を求めたことを明らかにしました。

このブイについて中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で、「中国が管轄する海域に設置したブイは気象観測が目的で合理的で合法だ」と主張し、即時撤去の要求には応じない姿勢を示しました。

去年7月にも、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ内に中国のブイが確認されるなど、両国間でたびたび摩擦が生じています。

日中両政府が関係の改善に向けて模索を続ける中で、意見の隔たりがある分野では譲歩しない中国の姿勢が改めてあらわになった形です。』

ロシア最新弾道弾に日本技術か　英報道、メーカー知見要求
https://www.47news.jp/11962902.html

『2024年12月28日 04時51分共同通信

　【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は27日、ロシアの最新式中距離弾道ミサイル「オレシニク」に日本やドイツの技術が活用された可能性があると報じた。開発に関わったとされるロシアの企業や研究所が、日本の大手工作機械メーカーのノウハウを求めて技術者を採用していた。

　FTによると、モスクワの工学研究所や軍需企業が「ファナック」（山梨県忍野村）やドイツ・シーメンスの数値制御（NC）装置の知見を採用条件にしていた。別の開発企業で撮影した動画には、ファナックの製品が映り込んでいたという。数値制御は兵器や機械部品の生産に必要な技術の一つだとされる。』

日米「核の傘」巡り新ガイドライン　中朝ロの脅威受け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA276KZ0X21C24A2000000/

『2024年12月27日 19:25

日米両政府は、米国が核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」に関するガイドライン（指針）を初めて策定した。日本政府が27日に発表した。日本の周辺を含めて世界で核の脅威が高まる現状を考慮し、指針に沿って抑止力を強める。

両国の意思疎通のあり方の改善や、日米の抑止力を最大化するための対外発信の方法、日本が防衛力を強化して米国の拡大抑止を支える取り組みなどを盛り込んだ。指針の詳しい内容は公表しない。

岩屋毅外相は同日の記者会見で「米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化するとの石破茂首相の指示を踏まえたもので、重要な意義がある」と説明した。「拡大抑止を含む同盟の抑止力・対処力強化に向けた取り組みを進めたい」と強調した。

日本は安全保障を究極的に米国の核の傘に依存する。両政府は拡大抑止の維持・強化に向け2010年から「日米拡大抑止協議」を始め、24年7月に初の閣僚会合を開いた。

中国が核戦力を拡大し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮はロシアとの軍事協力を深めるなど、核を巡る安保状況が悪化していることが背景にある。』

岩屋外相 訪日中国人観光客向けビザの発給要件など緩和の方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241225/k10014678881000.html

『2024年12月25日 22時31分

岩屋外務大臣は、訪問先の中国で開かれた関係閣僚による会合で、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件などを緩和する方針を明らかにしました。富裕層の一部を対象に、有効期限が10年間のビザを新設するなどとしています。

岩屋外務大臣は訪問先の中国で、5年ぶりに開かれた両国の関係閣僚による「日中ハイレベル人的・文化交流対話」に、阿部文部科学大臣とともに出席しました。

冒頭、岩屋大臣は「人的・文化交流は、日中両国の協力と連携を具体化する重要な要素だ」と述べました。

そのうえで、人的往来の活性化を促すため、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件や手続きを緩和することを明らかにしました。

具体的には、富裕層の一部や、その家族を対象に、有効期限が10年間で、期間中、複数回、使えるビザを新設するとしています。

また、団体旅行向けのビザの滞在可能な日数を、現行の15日から、30日に延長するとしているのに加え、65歳以上の人がビザを申請する際、これまで求めていた在職証明書の提出を不要にするなどとしています。

さらに対話では、来年の大阪・関西万博のために日本を訪れる、すべての外国人旅行者を対象に、ビザの手数料を免除することを説明しました。

そして、若年層の相互理解を促進するため、青少年交流が重要だという認識で一致したほか、海賊版対策など、クリエーターが安心して創作活動を行うことができるよう、協力して環境整備を進めていくことを確認しました。』

ラピダスなど先端半導体分野に約3300億円計上へ 来年度予算案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241224/k10014677501000.html

『2024年12月24日 14時32分

政府は来年度予算案に先端半導体の分野への支援として、およそ3300億円を計上する方針を固めました。この中には、先端半導体の国産化を目指すラピダスへの出資金も含まれていて、出資が実現すれば、国がラピダスの実質的な株主になることになります。

政府は11月にまとめた経済対策で、半導体やAI産業に7年間で10兆円以上の公的支援を行う方針を掲げ、このうちラピダスを含めた次世代半導体の量産などへの金融支援に4兆円以上を充てる方針を示しています。

これに沿って、政府は近く取りまとめる来年度予算案に先端半導体の分野への支援としておよそ3300億円を計上する方針を固めました。

この中には、政府が計画しているラピダスへの出資に使う資金も含まれていて、出資が実現すれば国がラピダスの実質的な株主になることになります。

ラピダスに対しては、政府はこれまでに最大9000億円余りの支援を決めていますが、出資によって、政府の関与が一段と深まることになります。

こうした内容は、24日夕方に行われる加藤財務大臣と武藤経済産業大臣との閣僚折衝で、最終的な調整が行われることになっています。』

『https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241OH0U4A221C2000000/

2024年12月24日 11:51 (2024年12月24日 12:38更新)

中谷元防衛相は24日の記者会見で、ベトナムに陸上自衛隊の資材運搬車2台を供与したと発表した。ベトナムに自衛隊の装備を提供するのは初めて。「両国の国防当局間の関係強化にも資する」と強調した。

資材運搬車はタイヤではなくベルト状のクローラー（履帯）で走行するため悪路でも使いやすい。災害などに対応する。ベトナムにはこれまで海上保安庁の巡視船などを提供した実績があるものの、自衛隊の装備を出したことはなかった。

中谷氏は「ベトナムとの防衛協力・交流を推進することは、地域の平和と安定の確保において重要だ。引き続き防衛装備・技術協力や能力構築支援、教育交流などを進めていきたい」と述べた。

【関連記事】

・防衛装備品の輸出拡大急ぐ　政府、国内産業の育成狙い
・中谷元防衛相、1月インドネシア訪問へ　安保協力を確認　』

中谷元防衛相、1月インドネシア訪問へ　安保協力を確認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241KG0U4A221C2000000/

『2024年12月24日 11:50

中谷元防衛相は24日の記者会見で、2025年1月5〜8日の日程でインドネシアを訪問すると発表した。シャフリ国防相との会談を予定する。中谷氏は「安全保障上、大きな意義を有するインドネシアとの協力関係をさらに発展させていきたい」と述べた。

両国の防衛相会談は4月に東京で実施して以来になる。当時国防相だったプラボウォ氏は10月に大統領に就任した。』

次期戦闘機「市場拡大、サウジに期待」　伊防衛大手CEO
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20CJT0Q4A221C2000000/

『2024年12月24日 2:00 [会員限定記事]

日本、英国、イタリアの次期戦闘機の共同開発に関わる伊防衛最大手レオナルドのロベルト・チンゴラーニ最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材に答えた。計画に加える調整をしているサウジアラビアについて「非常に良いパートナーになり得る」と述べた。
次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」は2022年12月に発足した。35年までの配備をめざし、10日に政府間の国際機関「GIGO…

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