カテゴリー: 日本の戦略

（お知らせ）中国海軍艦艇の動向について
https://www.mod.go.jp/js/pdf/2025/p20250106_02.pdf

石破首相、ソフトバンクの孫正義氏らと会食…トランプ氏の経済政策やＡＩ戦略について意見交換
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250107-OYT1T50165/

『2025/01/07 22:37

　石破首相は７日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と東京都内で会食し、米国のトランプ新政権の経済政策や、ＡＩ（人工知能）戦略について意見交換した。岩屋外相、武藤経済産業相が同席した。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長

　会食後に記者団の取材に応じた孫氏によると、首相は「日米関係は大事なので、色々と教えてほしい」と話し、孫氏は昨年１２月にトランプ氏と米国で会談した際のやりとりや抱いた印象を伝えたという。』

秋葉剛男・国家安保局長、内閣特別顧問で残留へ…石破首相が強い意向
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250107-OYT1T50194/

『2025/01/08 05:00

　石破首相は近く退任予定の秋葉剛男国家安全保障局長について、内閣特別顧問として残留させる方針を固めた。米国や中国などの要人と幅広い人脈を持ち、外交・安全保障政策に精通する秋葉氏から今後も助言を得たい考えだ。

秋葉剛男氏

　複数の政府関係者が７日、明らかにした。残留は首相の強い意向で決まった。首相は「引き続き、外交安保面で重要な役割を果たしてもらいたい」と周囲に語っている。

　秋葉氏は２０２１年７月、国家安保局長と兼務で内閣特別顧問に就任した。過去に内閣特別顧問を単独で務めた事例としては、元経済企画庁長官の堺屋太一氏や元経団連会長の奥田碩氏らがいる。

　人事案は近く閣議決定され、今月下旬に発令される見通しだ。この時機での交代には、秋葉氏の在任が約３年半となり、米国のトランプ政権発足に合わせ、外務省の岡野正敬次官を後任に起用し、新体制で向き合うのが得策だとの判断が働いた。　』

尖閣周辺で中国船が一時領海に侵入、今年初めて　1時間半ほどで接続水域に出る
https://www.sankei.com/article/20250108-NU5KZRT5ONMADEBFPFGBKESHKM/

『2025/1/8 14:07
政治
領土
尖閣諸島は今

尖閣諸島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に、8日午前10時ごろから中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、午前11時25分ごろから領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは昨年12月6日以来で、今年初めて。

第11管区海上保安本部（那覇）によると、4隻とも機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が要求していた。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは51日連続となる。』

ブリンケンによると、ロシアは、兵隊提供の見返りとして、衛星技術も北鮮に渡そうとしている。
https://st2019.site/?p=22735

『AFPの2025-1-6記事「Blinken says Russia plans to share advanced satellite tech with N. Korea」。

　　また、ロシア政府が北鮮政府を公式に「核武装国」として認定することも、見返りになるだろうという。』

北朝鮮、新型の「極超音速ミサイル」発射に成功と発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM070AK0X00C25A1000000/

『2025年1月7日 10:26 [会員限定記事]

【ソウル=松浦奈美】北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、北朝鮮が6日に新型の「極超音速弾道ミサイル」の発射に成功したと報じた。新素材を使った機体が想定通り飛んだとして「軍事大国を目指し、防衛力の発展の流れはさらに加速する」と強調した。

ミサイルは中長距離用という。首都平壌から北東方向に発射し、音速の12倍の速さで飛行し、1500キロメートル先の水域に着弾したという。所定の軌道に沿って飛び、目標地域の海上…

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中国はこうして日本の“半導体技術”を狙っている！　ターゲットにされる理由は「危機感のなさ」
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/01041056/?all=1

『2025年01月04日

半導体を制する者が世界を制する――。世界的に先端半導体の開発・製造競争が激化する中、覇権主義国家の中国は日本の技術を巧妙に窃取し続けている。経済安全保障アナリストの平井宏治氏が、危機感と当事者意識に欠ける日本の学術界と政府に警鐘を鳴らす。【平井宏治氏／経済安全保障アナリスト】

　＊＊＊

【写真をみる】「習近平氏は独裁者」と書かれた横断幕が！　“智能化戦争”推進する一方で反発も

　いまや半導体は日常生活に欠かせない必需品だ。スマホはもとより、パソコン、テレビ、エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機……用途は極めて多岐にわたる。近年、世界的に需要が拡大している電気自動車には、1台当たりおよそ1500個の半導体が使用されているという。既存のエンジン車は1台で1000個程度だから、いかに半導体が技術革新に寄与しているかが分かるだろう。

　その半導体は経済安全保障と密接につながる戦略物資でもある。日本政府が2022年5月に公布した経済安全保障推進法は、（1）重要物資の安定的な供給の確保、（2）基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、（3）先端的な重要技術の開発支援、（4）特許出願の非公開、という4制度の創設をうたう。半導体はこの（1）と（3）に関わっている。

時代はAIを使った「智能化戦争」
　その存在は軍事の世界でも極めて重要だ。戦車や航空機、艦船、潜水艦、精密誘導ミサイル、無人機といった最新鋭の装備品と軍事システムにも半導体が不可欠だからである。防衛省の調査・研究組織である防衛研究所は「東アジア戦略概観2001年」において、情報化が進む近代の戦争を大要、以下のように説明する。

〈人工衛星、目標攻撃レーダーシステムなどの各種センサーの性能が高まり、情報処理システムが高速化したので、ネットワークを通じて各部隊が情報をリアルタイムでやりとりすることが実現した。（中略）戦闘能力は、戦闘機や戦車などの個々の兵器の性能および高速化した情報システムと精密誘導兵器の能力により決まる。さらに、ロボット技術の発達により、無人航空機導入、戦場の偵察・監視や、あるいは、地雷除去のような、単純な作業ではあるが危険の伴う任務の無人化が進む。（中略）先端半導体を搭載したコンピュータが、人工衛星、目標攻撃レーダーシステムなどがもたらす膨大な情報を瞬時に処理できるかどうかで、戦争の勝敗が決まる〉

　が、すでにこの情報化戦争は終焉（しゅうえん）を迎えつつある。今後の軍事作戦は、指揮官や司令部がAI（人工知能）のアシストを受けながら意思決定を行うことになる。AIが導き出した解答に基づき、AIに対応した智能化兵器が戦闘に従事する。このような、従来とはまったく異なる形態の戦争を「智能化戦争」と呼ぶ。

　殺傷力、機動力、情報処理能力という3要素を最も高いレベルで備えるのがAIであり、AIを開発し、効果的に運用する軍隊こそが戦争の勝者となる。そして、目下、この智能化戦争の準備に国を挙げて力を注いでいるのが中国だ。』

『中国が半導体を求める理由
　22年10月、習近平国家主席は第20回共産党大会における演説で「智能化」という言葉を3度、口にした。「中国人民解放軍は情報化・智能化戦争の特徴とそれを支配する法則を研究・習得し、新しい軍事戦略指導を行い、人民戦争の戦略・戦術を開発する」と明言。その上で、これら目標を実現するために「強力な戦略的抑止力体系を構築し、新領域・新性質の戦備を拡充し、無人智能化した戦闘部隊の強化を加速し、ネットワーク情報体系の構築・活用を統一的に計画する」と、AIを活用する智能化戦争の到来を強調し、AIの開発と推進を全人民に周知させた。

　智能化戦争で重要な役割を果たすAIの基礎になるのは計算だ。数学演算や推論を用いた装備品を実戦配備するには、高度な計算能力を持つコンピューターが欠かせない。

　先の習氏の演説と同じタイミングで、米国は中国を念頭に置いた輸出規制を発動した。対象は先端半導体、スパコン、AIである。その後、米国はこれら3領域に量子技術も対象に加えた。製品や技術の移転規制にとどまらず、バイデン大統領は米国のベンチャーキャピタルに対し、中国の先端半導体やスパコン、量子技術、AIを手がけるベンチャー企業への出資や投資をも制限する大統領令にサインした。とくにスパコンは智能化戦争で活躍するAIの高速計算を担うことから、対中規制の対象としたのだ。

　半導体の性能はもとより、より高性能な半導体の開発能力は、将来的にその国で開発される装備品の性能に直結する。それは他国との軍事力の優劣に影響するばかりか、他国への抑止力にも影響する。日本が米国や欧州と足並みをそろえるように、中国への半導体製造装置の輸出などを厳格化したのは至極当然のことなのだ。

急ピッチで進む半導体産業の育成
　さて、すでに世界第2位のGDPを誇る経済大国となった中国だが、自前では西側諸国より3～4世代も古い半導体しか製造できない。経験豊富な人材が慢性的に不足しており、技術的なノウハウも乏しいからだ。実際、政府系シンクタンクの中国電子信息産業発展研究院（CCID）と中国半導体産業協会（CSIA）が公開した白書には、昨年だけで中国の半導体関連企業は20万人の技術者不足に陥ったとある。そのため中国は、半導体産業の育成に力を注いでいる。

　中国における経済成長は、人民解放軍の能力向上のためにあるといっていい。習氏は17年ごろから、外国の先進技術の取得や転用を推進する「軍民融合政策」を掲げてきた。対象は各国の民間企業だけでなく、大学や研究機関も含まれる。

　中国の大学はすべて政府の監督下にある。とくに国家国防科技工業局（国防科工局）の監督下には「国防七校」と呼ばれる七つの大学が置かれている。国防科工局は軍需政策の監督任務を司る主要な行政機関の一つだが、詳しい活動内容は“極秘”とされたままだ。

　国防七校は「軍需企業集団」と呼ばれる軍産複合体の企業と共に、先端装備品の開発を担う。これとは別に、「兵工七子」と呼ばれる七つの大学もある。装備品の“研究機関”として人民解放軍を支える使命は同じだが、両者の違いは担当する分野にある。

　国防七校が智能化戦争を担う先端兵器を開発するのに対し、兵工七子は大陸間弾道ミサイル（ICBM）や各種ロケット、戦車など戦闘車両の装甲、榴弾砲、ロケットランチャーなどの装備品開発が任務とみられている。ちなみに、北京理工大学と南京理工大学の2校は、国防七校と兵工七子の両方に属している。

　中国が学生の育成に力を入れるのは、政府が15年に発表した産業政策「中国製造2049」に、「中国は半導体の分野で世界最強の国家を目指す」と明記されたことに基づく。米国の対中包囲網に対抗するため、中国政府は24年の科学技術予算を前年比で10％増の3708億元（約7兆7000億円）に増額した。彼らの言う「半導体分野で最強の国家」とは、価値観を同じくしない西側の国々とサプライチェーンを共有せず、自前で半導体を製造することができる国のことだ。

　現時点で中国は、需要の7割を国内生産で賄うことを目標としているが、半導体のサプライチェーンは世界中に複雑に張り巡らされている。しかも、各製造段階によって、それぞれ極めて高度な技術や専門知識が必須となる。自国だけで完結させるのは至難の技だ。

　中国が抱える最大の問題が人材不足であることは先に触れた通りだ。その弱点を補うべく、中国は10年ほど前から半導体の製造に必須な超小型電子技術や超微細化技術に関する専門家の育成を、国防七校とはまた別の大学や研究機関に命じてきた。北京大学を筆頭に清華大学、復旦大学といった海外でも名の知られた大学が集積回路の設計、製造、パッケージング、性能テスト、CPUや半導体材料の開発を担う技術者の育成計画に従事している。この“半導体教育”は国家的プロジェクトとの位置付けで、政府が進める重要政策として厚い支援を受けている。

　さらに日本での知名度は低いものの、大連理工大学、福州大学といった大学のほか、南京集積回路大学というそのものズバリの名前を冠した大学まで設置されている。ここでは企業の専門家をカウンターパートに、半導体に特化した教育と研究が進められている。

　こうした国を挙げた取り組みは、着実に成果を上げつつある。昨年2月に米国サンフランシスコで開催された「国際固体素子回路会議（ISSCC2023）」では、中国の大学と企業が提出した論文が最も多く採択された。70年もの歴史を持つISSCCでは初めてのことで、未採択も含めた論文の数は、全体の3割を占めたという。』

『“お得意の手法”で
　ただ、いかに急ピッチで進めようとも、半導体関連の技術の確立と専門家の養成には時間がかかる。そこで彼らは、お得意の手法で技術と人材の確保に乗り出した。西側諸国から盗み取るのである。そのターゲットの一つが、日本の大学や研究機関なのだ。

　では、それらの入手を狙う政府の意を受けた中国の大学と、日本の大学や研究機関との関係はどんな状況にあるのか。文科省が公表している資料をまとめたものからはとくに東北大学と提携している大学が多いことが分かる。

　理由は明らかで、中国は狙いを定めた技術を持つ大学と提携し、そこに多数の留学生や研究者を送り込むからだ。中国では国家情報法が施行されており、先にも述べた「軍民融合政策」が取られている中国の大学と提携することは、軍民融合政策のもとで国家情報法に定められた法的義務を課せられた中国人留学生や研究者に日本由来の半導体技術を開示させることを意味する。国家情報法の第7条にはこうある。

〈いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する〉

　この法的義務を負う中国人留学生や研究者が、日本の学術界から半導体技術を盗み出して軍事に転用する、あるいは日本の半導体産業の競争力を落とすことは当然の責務なのだ。

日本には技術の“残滓”が
　1980年代から90年代にかけて世界需要の5割を占めた、メイド・イン・ジャパンの半導体は、いまでは見る影もないのが現状だ。2度の日米半導体協定や日本政府と半導体メーカーの先見性の欠如により、いま日本企業が生産できる半導体の最も微細な回路線幅は22ナノメートルが関の山である。

　1ナノメートルは1ミリメートルの100万分の1という小ささで、最新のスマートフォンやAI機器に使用される半導体の線幅はわずか9ナノメートル。その6割は台湾で生産されており、残念ながら日本は技術的に“13年遅れ”という状態にある。半導体の組み立てでも、最先端を走る台湾のTSMCより、日本企業は9世代も遅れている。

　人材面でも日本は早急な対応が必須で、日本の半導体関連企業は2000年以降のおよそ20年間で4割近く減っている。昨年5月、電子情報技術産業協会（JEITA）は、キオクシアなど国内主要8社だけでも、今後10年間で少なくとも4万人もの人材不足となる見通しを明らかにした。

　ここまで聞けば、日本の半導体産業には中国が盗もうと考える技術などないとの印象を持つことだろう。だが、日本は完全に白旗を揚げているわけではない。いまも、日本にはかつて世界をリードした半導体技術の残滓がある。それどころか、残滓と言うにはあまりに優れたものが大学や研究機関に存在するのである。

　近年、進められている半導体産業政策の見直しにより、日本の大学では半導体研究が盛んだ。すでに文科省は「次世代X-nics半導体創生拠点形成事業」に取り組んでおり、2031年度までを事業期間として、東京大学、東京科学大学、東北大学が中心となって次世代を担う人材の育成に携わっている。

　東大では新たな半導体の開発期間とコストを10分の1に減らす半導体自動設計のプラットフォームの研究が始まっている。同大の黒田忠広教授は「半導体の民主化がイノベーションを加速する」として、人材を10倍に増やすことを目標に掲げている。

　東京科学大学では広島大学や豊橋技術科学大学などと連携しながら、電気自動車や、メタバース（仮想空間）の次世代技術として注目を集めるAR（拡張現実）という新規市場を念頭に、環境への負荷が少ない半導体の研究と開発を行っている。

　日本における半導体研究の中心地ともいえる東北大は昨年9月に、政府が大学の研究力を高めることを企図して創設した10兆円規模のファンドの支援対象候補となっている。同大からはこれまでに多くの優れた半導体研究者が輩出しており、中でも18年から総長を務める工学博士の大野英男教授は省エネの次世代半導体につながる「スピントロニクス技術」をはじめ、新型の省電力半導体の開発を進めている。

　TSMCが進出した熊本県では、大学と地域が一丸となった半導体教育と研究開発に取り組んでいる。今年度から、熊本大学はデータサイエンスをベースにした学部「情報融合学環」と、人材の育成に特化した「工学部半導体デバイス工学課程」を新設した。

　大学だけではない。日本の企業は、半導体の製造装置の分野で世界をリードしている。日本の半導体製造装置は世界シェアのおよそ3割を、材料面では5割を占めている。台湾のTSMCが世界で流通する先端半導体の9割のシェアを握っているといわれるが、その製造装置は日本企業の半導体製造機に大きく依存している。

　半導体製造装置で先端半導体を製造するには極めて高度で特殊な技術が必要だ。日本の東京エレクトロンとオランダのASML、そしてアメリカのラム・リサーチとアプライド・マテリアルズ、KLAは世界五大半導体装置企業といわれる。

　米国は中国の先端半導体国産化を阻止するため、半導体製造装置の規制を強化している。製造装置の一部である露光装置は、ASML、キヤノン、ニコンの3社が世界市場を押さえる。米国は日米蘭連携の観点から、23年11月に露光装置（ArF液浸装置）などの輸出や技術移転に関する規制を強化した。さらに、出荷済みの露光装置の保守・整備を請け負わないよう同盟国に要請している。』

『危機感のない日本政府
　米下院中国特別委員会に属する共和党のジョン・ムーレナー議員と民主党のラジャ・クリシュナムルティ議員は、去る10月15日付の書簡で山田重夫駐米大使に半導体製造装置の対中輸出規制の強化を求めた。

　日本とオランダは、米国が求める半導体技術の対中輸出規制強化に難色を示しているが、先の大統領選では対中強硬姿勢を標榜するトランプ前大統領の政権復帰が決まった。対中規制の要請は、バイデン政権よりも強化されると見込まれる。

　進む規制強化の中、中国が調達を急ぐ様子も報じられている。日本を代表するメーカー・ニコンの徳成旨亮社長は「i線」と呼ばれる旧世代の光源技術を使うレガシー半導体向け露光装置について、「中国からの需要が非常に強い」と述べており、かの国での販売拡大を企図しているとされる。が、米国はレガシー半導体の規制も検討中だ。ニコンは、中国向け露光装置の販売拡大が極めて高いリスクを負うことを理解するべきだろう。

　また米国は、中国の研究開発に対しても危機感を強めており、先の国防七校など17の大学や研究機関をエンティティ・リスト（ブラックリスト）に掲載している。

　当時のトランプ政権は米国に滞在する一部の中国人留学生や研究者のビザを停止したことがあったが、対象とされたのは国防七校や兵工七子に関係する人物たちだった。米政権に人民解放軍の影響下にあると判断されたのは、2020年だけで1000人を超える。

　この方針はバイデン政権に代わってからも引き継がれ、米国はおよそ500人の中国人理工系大学院生へのビザ発給を拒否した。英国やEUでも、中国人留学生への留学ビザ発給は厳格化されている。一方トランプ前大統領の復活で対中規制が厳格化される見通しにもかかわらず、日本政府は「国防七校の留学生というだけでは規制できない」との立場だ。

　技術進歩のスピードと中国における半導体自給の必要性の高まりを考慮すれば、半導体分野における中国の人材不足ジレンマは重大な問題であり続けるだろう。中国は今後、さらに苛烈に日本の学術界を狙ってくるということだ。

　繰り返すが、中国の大学から留学生を受け入れることは、日本由来の機微技術が軍事転用されることを意味し、国家安全保障問題と直結する。先進7カ国で、スパイ防止法がないのは日本だけだ。が、いまだに日本政府からは、この問題に対する危機感は伝わらない。日本の学術界から懸念国への半導体関連技術の流出防止対策は喫緊の課題だ。

平井宏治（ひらいこうじ）
経済安全保障アナリスト。1958年神奈川県生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。外資系投資銀行、M＆A仲介会社などを経て2016年に独立。日本戦略研究フォーラム政策提言委員のほか、日本李登輝友の会の理事を務める。著書に『経済安全保障リスク』『トヨタが中国に接収される日』ほか多数。

週刊新潮 2024年11月28日号掲載

特別読物「中国はこうして日本の半導体技術を盗んでいる」より　』

日本は、これまで以上にハッカー、ハイブリイッド攻撃を警戒すべき
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5576152.html

『最近気になるニュースで、ＮＴＴや金融機関が頻繁にハッカー攻撃を受けている事で、ニュースでは特定していないが、国外からのインフラへの妨害工作、「ハイブリッド攻撃」のようだ。

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件では、警察庁などは、北朝鮮のハッカー集団が流出に関与したと指摘している。参照記事　映像記事　参照記事：北朝鮮ハッカー集団が日本の取引所からビットコイン４４３７億ウォン窃取、日本政府発表：

FireShot Capture 334 -ウクライナのイエルマーク大統領府長官は2024年12月29日、ロシアが従来の軍事力だけでなく、インフラへの妨害工作など「ハイブリッド攻撃」を拡大させ、北大西洋条約機構（NATO）諸国の国境付近でも挑発行為に出る恐れがあると警告した。

2024年12月25日にはNATO加盟国のフィンランドとエストニアを結ぶ海底電線ケーブルが損傷した。ロシアが欧米に科された制裁を逃れるために使っている「影の船団」が関与した疑いがあるとみられている。過去ブログ：2024年12月ＮＡＴＯの警備強化で緊張高まるバルト海と周辺国：

イエルマーク氏は「影の船団がロシアの唯一の脅威ではない」として、ロシアに軍事協力する北朝鮮やイランの脅威についても懸念を表明した。

「北朝鮮やイランの兵士がNATO諸国の国境付近にも現れる可能性は十分にある」と指摘。
放置すればロシアはさらなる挑発行為に出る恐れがあるとして、欧州諸国に断固たる行動を促した。参照記事　、、、、

日本もロシアから敵国扱いされている状況では、日本もウクライナとの情報交換が必要だろう。すでにしているとは思うが、、。軍事力だけでは戦争に勝てない。映像：ロシアのドローンに立ち向かうウクライナの猫新兵さん：　』

北朝鮮、弾道ミサイル発射の可能性　EEZ外に落下推定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA054C00V01C24A1000000/

『2025年1月6日 12:12 (2025年1月6日 13:17更新)

think!多様な観点からニュースを考える
上野泰也さんの投稿上野泰也

防衛省は6日午後0時5分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表した。同省幹部によると発射されたものは日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したとみられる。

韓国軍合同参謀本部は6日正午ごろ、平壌周辺から日本海に向けて発射した中距離弾道ミサイルとみられる飛行体を確認した。追加の発射に備えて警戒を強化し「日米と緊密に情報共有し万全の体制を維持する」と強調した。

石破茂首相は午後0時7分に①情報収集・分析に全力を挙げ国民に迅速・的確な情報提供をする②航空機、船舶の安全確認の徹底③不測の事態に備え万全の態勢をとる――の3点を指示した。

北朝鮮が弾道ミサイルとみられるものを発射したのは2025年に入って初めてで、24年11月5日以来となった。

【関連記事】

・北朝鮮の新首相に朴泰成氏　金正恩総書記の側近
・金正恩氏、米国に「最強硬対応」　トランプ政権前に宣言
・韓国混乱、日米韓安保協力に打撃　首相訪韓も再調整に　』

『多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
コメントメニュー

ひとこと解説

北朝鮮が弾道ミサイルを1月に発射したのは、これで4年連続。回数が非常に多かったのは22年。1月5日を皮切りに、11日、14日、17日（2回）、27日、30日の合計7回だった。23年は、元旦に短距離弾道ミサイルが発射されたが、これは22年大みそかに続く2日連続の出来事。24年は、1月14日に中距離弾道ミサイルが発射された。今年は、1月20日に米国で2期目のトランプ政権がスタートする。北朝鮮に対しては1期目と異なり、最終的な核兵器廃棄を要求するのではなく、核兵器保有を認めた上での軍備管理を前提に再度対話を行う可能性がある。このため、北朝鮮による今年1月の弾道ミサイル発射は、控えめなのではないか。
2025年1月6日 13:18 (2025年1月6日 13:18更新)』

ASEAN、GDP日本超え視野　経済･安保で利用価値見定め
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA010XB0R00C25A1000000/

『2025年1月6日 5:00 [会員限定記事]

think!
多様な観点からニュースを考える
柯 隆さん他1名の投稿
柯 隆高橋徹

石破茂首相は9〜12日の日程でマレーシアとインドネシアを訪れる。東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国にとって経済規模の逆転が視野に入る日本の外交上の優先度は以前ほど高くない。ASEANが経済と安全保障を軸に日本の利用価値を見定める時代に入り、関係の再構築が急務だ。

首相が国際会議の機会を除いて外国を個別に訪問するのは就任後初めて。2025年のASEAN議長国を務めるマレーシアでアンワル首相、次い…

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