カテゴリー: 日本の戦略

※ソ連時代にＰＫＫを育てた黒幕であるロシアはクルド人を…。
https://st2019.site/?p=22208

『※ソ連時代にＰＫＫを育てた黒幕であるロシアはクルド人を「対日難民兵器」として送り込む工作を推進中だと疑われる。

クルド人入国問題はすでに人道問題ではなく、「対露防衛問題」だろう。』

日本領事館、中国人の観光ビザ停止に「靖国“放尿”男の影響」報道「犯人は世界中から歓迎されない」現地でも納得の声（SmartFLASH）
https://news.yahoo.co.jp/articles/706bf1f6bdbf6fb7dfeb62788e56d928ac9996f1

『6/20(木) 6:00配信

《中国の“ピンクちゃん”が靖国神社に放尿し、ペンキで落書き。日本は怒り心頭で、中国の旅行会社11社にビザ発給の権利を取り消す》（※編集部訳。以下同）

【写真あり】旅行会社の団体に送られたビザ発給停止の通知（ウェイボーより）

　6月16日、台湾メディア『三立新聞ネット』にこんな見出しが躍った。報道によると、在広州日本国総領事館から、広東省と福建省など中国華南地区の主要旅行会社でつくる団体に対し、「旅行会社11社の訪日観光ビザ申請手続き権を取り消す」旨の通知が届いたという。流出した通知書面の写真には、11社の社名が記載されており、これに対して中国のある旅行会社は事実と認めたが、具体的な理由については不明としている。

　このビザ発給停止措置について、中華圏に詳しいジャーナリスト・角脇久志氏が解説する。

「中国では観光ビザを含め、日本へのビザは旅行会社を通じて申請しなければなりません。ただ、尖閣諸島をめぐる両国の衝突などの緊急事態には、中国政府が旅行会社に圧力をかけ、日本のビザの代理申請業務を停止させたりします。今回、旅行会社11社はそのビザ代理申請の権利を、在広州日本国総領事館から停止されたということ。停止された会社を見ると、中国最大の旅行予約サイトの携程（Ctrip）、中国青年旅行社、春秋航空など、大手旅行会社やエアラインの関連会社が含まれています。現段階で実際にビザ発給権停止の影響がどれだけあるかわかりませんが、大手が停止されることのインパクトは大きいのではないでしょうか」

　では、なぜこのような強硬措置がとられたのか。その背景に浮かび上がるのは、靖国神社に落書きして日本中を憤慨させた“あの男”の存在だという――。

「6月1日、中国版迷惑系YouTuberで、『鉄頭（アイアンヘッド）』というアカウント名の中国人男性が、東京・九段の靖国神社の石柱に落書き・放尿し、その一部始終を収めた動画を中国のSNSに投稿したことで、大騒動となりました。（冒頭の）記事の見出しにある“ピンクちゃん”とは、中国語で『小粉紅（シャオフェンフォン）』。1990年代以降に中国で生まれ、過激な愛国主義的主張に走る若者たちを指し、この『鉄頭』もその“ピンクちゃん”のひとりと目されています。

　台湾メディアの報道では、今回のビザ発給権停止と、靖国神社落書き男との間に因果関係があると明言はしていませんが、示唆は露骨です。もし、ビザを取った中国人が日本で事件や問題を起こした場合、ビザ申請を受けた旅行会社も、連帯責任で大きなペナルティを科される取り決めになっています。そのため、タイミング的にも靖国神社の事件の影響があると、中国の旅行会社側も認識しているようです。かりにビザ発給が再開されたとしても、短期の旅行ビザについて、今後はより厳しい条件が課されるのではないかとも見られています」（角脇氏）

　ビザ取り消し報道については中国でも報道されているが、中国版Xの「微博（ウェイボー）」ではおおむね納得という反応が大勢を占めている。

《この犯人は世界中から歓迎されないね》

《さらに10人を送り込んで放尿させたら、ビザの規制はさらに上がるだろう》

　靖国事件直後の6月3日、中国外交部が開いた定例会見で、記者にこの行為について質問された報道官は、「中国国民は、外国に行ったら当地の法律や規則を遵守し、理性的な態度を求める」と声明を出している。今回のビザ発給権停止について、中国政府はコメントこそ出していないが、国のメンツをつぶす行為は、さすがにかばいようがないようだ。

　今回の問題を引き起こした『鉄頭』は現在、ウェイボーをはじめ、すべてのSNSを凍結されている。しかし6月16日、鉄頭の仲間と見られるアカウントが、ウェイボー運営会社の北京本社に、アカウント復活のため抗議に行く鉄頭の動画をウェイボーに投稿。また、17日には別のアカウントにより、中国に戻ってきた鉄頭を英雄として迎える仲間たちが、彼に花束を渡すシーンが投稿されている。

　これらの投稿のコメント欄には、同じ中国人からも、批判的なリプが多く寄せられている。

《こんな輩をまだ多くの人が支持しているなんて、悲惨な時代だなあ》

《もしウェイボーの会社が彼のアカウントの凍結解除しなければ、こいつはまたウェイボーの会社の門に小便をするだろう》

《こいつは反日愛国なのになぜ、HONDAの服を着ているんだ？》

《もし小便をしただけでヒーローになれるなら、社会は大混乱になるだろうよ》

　愛国を隠れ蓑にした迷惑行為の余波は、しばらく収まりそうにない。』

ロシアと北朝鮮の条約締結「深刻に憂慮」　林官房長官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA202NS0Q4A620C2000000/

『2024年6月20日 12:45

林芳正官房長官は20日の記者会見で、ロシアと北朝鮮との「包括的戦略パートナーシップ条約」の締結に触れた。軍事技術協力を排除しなかった点について「日本を取り巻く地域の安全保障環境に与えうる影響の観点から深刻に憂慮している」と述べた。

林氏はロシアが北朝鮮から弾道ミサイルを含む武器や弾薬を調達し、ウクライナ侵略で使用していると指摘した。「国連安全保障理事会の決議に明白に違反している」と語った。

ロシアのプーチン大統領の「安保理の北朝鮮への制裁は見直されるべきだ」という発言に「到底受け入れられない」との見解を示した。』

欧州、日本周辺に海空軍派遣　自衛隊と共同訓練増やす
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA140YS0U4A610C2000000/

『2024年6月20日 5:00

海外の軍と自衛隊による日本周辺での共同訓練が増えてきた。欧州各国が艦船や軍機を派遣する例が目立つ。インド太平洋地域における、中国の軍事力強化が現実の脅威として認識されるようになり、知見がある日本との関係強化を進めようと動く。

海上自衛隊は16日、関東周辺の海域でトルコ海軍と共同訓練に臨んだ。海自の護衛艦とトルコの小型艦艇で、指示された位置へ的確に船を移動させる対応を確認した。

今年に入り、日本と…

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日ニュージーランド首脳、情報保護協定の締結で合意へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1826N0Y4A610C2000000/

『2024年6月19日 9:34

岸田文雄首相は19日、首相官邸でニュージーランド（NZ）のラクソン首相と会談する。部隊の運用計画やテロ情勢といった機密情報を共有しやすくする「情報保護協定」の締結で合意する見通し。中国の海洋進出などを念頭に、インド太平洋地域で安全保障協力を強化する。

岸田首相とラクソン氏の会談は初めて。ラクソン氏は2023年10月の総選挙で中道右派の国民党を率いて当時の与党・労働党に勝利し、首相に就いたばかりだ。両首脳は会談後に共同記者発表を開き、成果をまとめた文書の発出を予定する。

締結で合意予定の情報保護協定は、相手国から提供された軍事機密などを、事前の承認なく第三国に提供することや目的外に使用することを禁止する。2国間で安保に関する機密情報の交換を円滑にする狙いがある。

日本はこれまで米国、オーストラリア、インド、韓国、北大西洋条約機構（NATO）など、9カ国・機関と情報保護協定を締結している。ウクライナとも今年2月に交渉開始で合意しており、2国間の協力を深めるための基盤となる。

NZは英語圏5カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」に参加している。日本は同枠組みのなかで、米国、豪州、英国との間で情報保護協定を発効済みで、カナダとも交渉を進めている。NZとも合意に至れば、ファイブ・アイズとより緊密な連携をとれるようになる。

情報保護協定をもとに、中国のサイバー攻撃に関する情報や、インド太平洋での中国軍の動きなどの情報を共有するとみられる。NZは23年に同国で初の国家安全保障戦略を策定し、国防力を強化すると記した。「中国がますます強硬になり、既存の国際規範に意欲的に挑戦するようになった」と指摘した。

ラクソン氏は日本訪問に先立ち、13日にNZで中国の李強（リー・チャン）首相と会談した。李氏はNZが米英豪の安保枠組み「AUKUS（オーカス）」への参加を検討していることに懸念を表明したという。

首脳会談では経済関係でも意見を交わす。サプライチェーン（供給網）の維持・強化に向けた連携も確かめる。ラクソン政権は左派の前労働党政権の政策から転換し、ビジネス重視の姿勢を鮮明にしている。

NZにとって日本は中国、豪州、米国に次ぐ第4位の貿易相手国で、乳製品やアルミニウム、果実類を輸出している。日本からは自動車など輸送用機器や鉱物性燃料を輸入している。ともに包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）の加盟国だ。

7月に東京で開催する予定の日本と太平洋の島しょ国・地域による「第10回太平洋・島サミット」に向けた協調も確認する。NZは歴史的に密接な関係を築いてきた太平洋島しょ国での、中国の台頭に懸念を持つ。』

＜日中韓首脳会談実施は焦りの証拠？＞５年ぶりに会談が実現した意味と、中国を本気にするために必要なこと
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/34144

『2024年6月18日

2024年５月27日付英フィナンシャル・タイムズ紙は、「中国は、日中韓サミットの新たな始まりを歓迎」との解説記事を掲げ、５月27日に約５年振りに行われた日中韓首脳会合の評価を解説している。
日中韓首脳会談が約５年ぶりに開催されたが、中国側の出席は習近平総書記でなく李強首相（右）だった（代表撮影/ロイター/アフロ）

　中国の李強首相は、日中韓三カ国が自由貿易協定（FTA）の交渉再開を合意したことを受け、韓国と日本との新たな関係の始まりを歓迎した。５月27日にソウルで行われた日中韓首脳会談で発表された共同声明では、三カ国間のFTA交渉を加速化することが示された。

　この首脳会合は、中国の先進的半導体技術へのアクセスを制限する米国の包括的輸出管理への日韓の参加や米国と日韓との活発な軍事協力を背景に、2019年以来初めてかつ短期間で調整された。中国の李首相は、この会合は中国と日韓という東アジアの米国の同盟国との間の関係の「新たな始まり」を意味すると述べた。

　彼は、保護主義とサプライチェーンの切り離しへの反対を強調した。また、日韓両国に相互の核心的利益に配慮するよう要請したが、これは、米国の対中政策に同調することに対する警告だ。首脳会談の公式議題は、北朝鮮や台湾などの地域の紛争に触れられず、学術交流や観光、気候変動や将来の疫病対策での協力を含んだ。

　５月26日、李強首相はサムソンの李在鎔会長と会い、世界最大の先進的半導体メモリー生産企業である韓国の巨大テック企業が中国への投資を増やすように勧奨した。しかし、韓国の元貿易大臣によれば、地政学的環境と、中韓テック企業が現在多くの分野で直接的な競争関係にあることを考えると、韓国企業が先進的技術について中国への投資をする可能性は低い。』

『梨花女子大学のイーズリー教授によれば、中国が日中韓協力に再び関与してきたことは、ルールに基づく地域秩序にとっては良いことだが、中国の意図は、日米との経済安全保障協力、特に半導体サプライチェーンに関する協力の弱体化かもしれない。

　韓国国家安全保障問題研究所の中国センター長であるチューは、将来の成功の鍵は、習近平主席が出席するかどうかだと言う。チューは、中国の国家元首の交渉力無しには、この首脳会談は、将来の目標も達成する可能性は低いと言う。

＊　　　＊　　　＊

中国が前向きではなかった理由

　中国との関係は日韓両国にとって大変に重要だ。特に地続きの韓国にとって、中国とある程度良好な関係を築くことは、北朝鮮対応という視点だけでなく、韓国自身の安全と繁栄にとって非常に重要である。日本にとっても、中国との競争と共存を維持することは、隣国は変えられないという地政学の現実から考えても、最重要の外交目的である。

　そういう観点から、約５年振りに日中韓首脳会談を実現したことの意義は、この解説記事が言うように、「ルールに基づく地域秩序」にとっては大きい。

　しかし、今回の日中韓首脳会談が実現したのは、言い換えれば、これまで開催に積極的でなかった中国が開催に応じたのは、日韓関係の改善、日米韓関係の緊密化によるところが大きいのではないだろうか。これは、中国と渡り合うためには、自らの立場を強くすることが一番大事だと言うことを如実に示している。

　そもそも、なぜこれまで中国は日中韓サミットの開催に前向きでは無かったのか。それは、米国と話していれば、米国の同盟国でありその行動がある程度予測できる日韓と話す必要は無いという中国なりの割り切りがあったからだろう。

　しかし、国際社会の環境は中国にとって厳しくなっている。日米同盟、米韓同盟は益々強化され、楔を容易に打ち込めると思っていた日韓関係も改善し、日米韓協力は新時代に入った。さらには、台湾を取り囲むように、日米比３カ国の安全保障協力も強化され、今年のリムパックには、再度多くの欧州諸国も参加する。

　ワシントンで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会談では、通常は北大西洋の問題に焦点が当たるが、太平洋国家でもある米国は、意識的に太平洋側の情勢にも焦点を当てようとするだろう。岸田文雄首相を含むAP4（NATOアジア太平洋パートナー）の首脳も再び出席する。』

『そして、７月に三中全会を控える中で、中国経済の減速は益々明らかになりつつあり、輸出ドライブによる国内総生産（GDP）押し上げの試みは、習近平主席自ら働きかけた欧州を含め、各国の反発を招いている。ロシアとの関係は対欧州、対グローバルサウスとの関係で中国の人気に傷を付け、そのロシアは北朝鮮にまで手を出そうとしている。

　そんな中で、中国としては、日米韓協力緊密化の中で実質的成果は限られることを承知の上で、日中韓での連携を模索せざるを得なかったのだろう。

中国が李強首相の参加であった意味

　岸田首相は、中国による経済的威嚇や東シナ海・南シナ海での力による一方的現状変更に対する懸念を表明し釘を刺した。

　一方、中国における本件首脳会合の位置づけが大きく変わることは無いだろう。正に、当初から習近平総書記でなく首相の担当になっていることが、中国側の位置づけを反映している。

　主要20カ国（G20）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）、新興５カ国の枠組み「BRICS」は習近平、日中韓首脳会合、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会合は首相が通常出席する。従って、習近平が日中韓首脳会談に出席する可能性は、日韓、日米韓の連携がこれまで以上に強力にならない限りは、余り高くない。やはり、自らが強くなることが今後も一番大事なのである。』

自衛隊とイタリア軍、物品協定交渉入り　首脳間で確認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14DSQ0U4A610C2000000/

『2024年6月15日 0:34 (2024年6月15日 6:15更新)

【ファサーノ（イタリア南部）=秋山裕之】岸田文雄首相は14日、訪問先のイタリアで同国のメローニ首相と5分間ほど懇談した。自衛隊とイタリア軍が燃料などの物資を融通しあうための物品役務相互提供協定（ACSA）の交渉に入ることを確認した。共同訓練をしやすい環境を整える。

英国を含めた3カ国で次世代戦闘機を共同開発する計画について進展を歓迎し、防衛協力をさらに強化していくと申し合わせた。メローニ氏は2国…

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中国EV関税決めた米欧、日本は慎重　過剰生産をG7警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13DE30T10C24A6000000/

『2024年6月14日 16:01

【ファサーノ（イタリア南部）=牛込俊介】中国製の電気自動車（EV）に米欧が厳しい目を向けている。中国政府の補助金を支えに不当な安値で販売していると判断し、輸入関税の引き上げを決めた。

中国は反発し、報復措置に言及した。

日本は米欧の姿勢と距離を置きつつも、先端エネルギー分野で特定国に依存しない道を探る。

「重要分野の世界的な過剰生産能力に対処するために、これまで以上に協力することを約束する」。主要7…

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『「重要分野の世界的な過剰生産能力に対処するために、これまで以上に協力することを約束する」。主要7カ国首脳会議（G7サミット）は14日にも採択する首脳宣言で、中国を念頭に過剰生産への対応を明記する。

直接の言及を避けたものの、不透明な補助金や税優遇による中国製品の過剰生産が市場競争をゆがめていることに警戒感をあらわにする。

サミット開催前の12日、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は中国製EVに最大38.1%の追加関税を7月から課すと発表した。欧州委は2023年から安値販売の背景にある補助金の調査を実施し、中国が供給網全体で不当な支援をしていると結論づけた。

中国製EVを巡っては、バイデン米政権も8月から関税を現行水準の4倍の100%に引き上げる案を公表した。EVに限らず、太陽光パネルや半導体、鉄鋼・アルミニウムといった物資にまで引き上げは及ぶ。

バイデン政権はかねて中国の過剰生産を問題視してきた。今回の関税引き上げはトランプ前政権時代に措置した「通商法301条」に基づく。

米国は11月の大統領選を前にバイデン、トランプ両陣営が保護主義的な政策を競い合う。中国製品の流入に不安を持つ労働者らの票獲得を狙う。欧州でも6月9日までの欧州議会選で極右や右派のEU懐疑派が躍進し、自国優先の内向き志向が強まっている。

米欧の対応に中国は反発している。中国商務省はEUの関税引き上げに関して「世界貿易機関（WTO）規則を無視しており、断固として反対する」との報道官談話を出した。13日には同省の報道官が欧州産の乳製品などの補助金調査の実施に言及した。

日本は中国製EVに厳しい姿勢で臨む米欧とは異なる立ち位置にある。国内の新車販売に占めるEV比率は2%ほどにとどまり、経済産業省幹部は「自国産業の損害を訴えるほどの状況にはない」と語る。

地理的に近い日中両国は大企業から中小まで双方の取引が多い。貿易相手として無視できず、関税のような貿易措置はとりにくい。PwCコンサルティングの薗田直孝シニアエコノミストは「関税の引き上げは相手国の報復を招いてエスカレートしがちだ。日本の産業を守るために引き上げが正解なのかは疑問だ」と話す。

そんな日本も「中国の過剰生産を見過ごすことはできない」（別の経産省幹部）。脱炭素に欠かせない太陽光や風力といった再生可能エネルギーの分野で問題をかかえる可能性がある。

中国はEV、リチウムイオン電池、太陽光発電の関連製品を「新・三種の神器（新三様）」と位置づけ、支援を強めている。輸出額は直近3年間で4倍近くまで増えた。日本も電池や発電機器を中国に依存する。

これから普及が見込まれる薄型の次世代型太陽電池や洋上風力発電の分野では国内メーカーの生産強化に取り組むものの、中国企業の追い上げを警戒する。

日本は交渉再開で合意した日中韓自由貿易協定（FTA）やWTOといった国際的な経済枠組みを通じ、不公正な動きを改めるよう中国側に働きかける。

G7首脳は重要物資を巡り、価格面だけでなく供給の持続性や信頼性を重視した補助金や政府調達の共通ルールづくりに取り組むことで合意する。戦略分野で公正なルールを重視して自国の産業を育成し、有志国間の供給網の結びつきを強める狙いだ。

【関連記事】

・EU、中国製EVに最大38%の追加関税　7月から
・中国、EU産乳製品へ補助金調査を示唆　関税措置に対抗　』

『多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

前嶋和弘のアバター
前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部　教授
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ひとこと解説　「日本国内の新車販売に占めるEV比率は2%ほど」がポイント。

欧州主要国は軒並み15％以上、アメリカは８％程度。

ただ、今後を考えると日本にとっても中国の過剰生産は遠くないタイミングで喫緊の問題になると思います。

2024年6月14日 22:29』

米日がウクライナとの二国間協定を締結、G7は露凍結資産を担保にした融資を承認
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/u-s-and-japan-sign-bilateral-agreement-with-ukraine-g7-approves-loan-secured-by-frozen-russian-assets/

『2024.06.14

英国など15ヶ国とウクライナは長期的な安全保障に関する二国間協定を締結していたが、米国と日本もG7首脳会議でウクライナとの二国間協定を締結、さらにG7首脳らは「ロシアの凍結資産」を担保にしたウクライナへの融資計画（500億ドル）を承認した。

参考：Укра?на та США уклали двосторонню безпекову угоду
参考：Укра?на уклала двосторонню безпекову угоду з Япон??ю
参考：Договор Украина-США в сфере безопасности вынесут в Конгресс, он будет юридически обязывающим ? Жовква
参考：Military aid for Ukraine will allow for troop rotations, Zelensky says

ウクライナに長期的な安全保障を提供する国は30ヶ国近くになる見込みだ

G7は昨年7月のNATO首脳会議で「米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、カナダはウクライナの長期的な安全保障について協議することを約束する」と発表、これは明文化されていなかったウクライナ支援を「二国間協定の義務に置き換える」という意味で、この共同宣言に賛同した国もウクライナとの協議を開始し、これまでに英国、ドイツ、フランス、デンマーク、カナダ、イタリア、オランダ、フィンランド、ラトビア、スペイン、ベルギー、ポルトガル、スウェーデン、アイスランド、ノルウェーが協定を締結した。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

米国と日本もG7首脳会議でウクライナとの二国間協定を締結、米国とウクライナが締結した二国間協定にはウクライナ軍の訓練及び軍事教育プログラムの実施、防衛装備品及びサービスの提供、防衛産業協力の強化、サイバーセキュリティと重要インフラの保護に関する協力、プロパガンダや偽情報に対抗するための能力開発などが含まれており、協定期間は10年間、両国が合意すれば期間の延長が可能だが、各協力内容の規模や金額については具体的に定義しておらず、協定は「支援に必要な資金の割り当てを米議会に求めて行く」と述べている。

CNNは「（他国の協定と異なり）具体的な数値や金額の約束は盛り込まれず、協定の形態も条約ではなく議会の批准を必要としない行政協定なる見込み」「将来の新政権が協定を破棄する可能性もある」と報じていたが、ウクライナ側は「この種の行政協定は議会の批准を必要としないものの、米議会で協定に関する決議が行われ、議会から政治的･法的な支援を受けることになる」と言及した。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

日本とウクライナが締結した二国間協定（協定期間は10年間）には非致死性の装備や物資の提供、日本が参加しているUkraine Defense Contact Group（IT連合た地雷除去連合を含む）を通じた協力、NATOのウクライナ支援基金に対する拠出、負傷したウクライナ軍人の治療、安全保障及び防衛における情報分野での協力、人道的地雷対策と瓦礫除去、産業協力などが含まれており、日本の管轄下にあるロシアの国家資産は「ロシアがウクライナに与えた損害」を賠償するまで凍結し、この国家資産をウクライナの復旧･復興支援に活用するG7の取り組みに参加すると書かている。

さらにG7首脳らは「ロシアの凍結資産」を担保にしたウクライナへの融資計画（500億ドル）を承認、ゼレンスキー大統領も米議会が4月に承認したウクライナ支援やは500億ドルの融資計画について感謝の言葉を述べ「新しい西側諸国の軍事援助は予備戦力、つまりローテーションで前線に向かう旅団に装備を与えることを可能にする」と述べた。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

因みにゼレンスキー大統領は「二国間協定の締結に向けて10ヶ国と協議中」と明かしたため、ウクライナに長期的な安全保障を提供する国は30ヶ国近くになる見込みだ。

関連記事：米国と日本、まもなく安全保障に関する二国間協定をウクライナと締結
関連記事：オランダもウクライナと協定締結、明文化された今年の軍事支援額は182億ドル以上
関連記事：オランダのウィルダース氏、連立政権樹立のためウクライナ支援停止を撤回
関連記事：独仏がウクライナと安全保障協定を締結、2024年に101億ユーロの軍事支援を約束
関連記事：ウクライナは孤独ではない、英国とウクライナが歴史的な安全保障協定に署名
関連記事：ウクライナにロシアの差し押さえ資産を与える方法、賠償請求に基づく融資
関連記事：ウクライナ支援を主導したジョンソン下院議長、なぜ立場を変えたのか？
関連記事：米下院が608億ドルのウクライナ支援法案を可決、ロシア凍結資産の転用も
関連記事：米下院によるウクライナ支援法案の可決が濃厚、ロシア凍結資産の転用も
関連記事：アルゼンチンのミレイ政権、シュペルエタンダールのウクライナ提供を計画

※アイキャッチ画像の出典：PRESIDENT OF UKRAINE
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 14 　』

『 幽霊
2024年 6月 14日

返信 引用 

ウクライナ戦争がロシア有利で終わった場合返済原資である凍結資産の運用益はどうなるんでしょう？

戦争が終わればロシアは当然資産凍結の解除を求めるでしょうけど、解除してしまえば運用益を返済に用いる事は出来なくなるのでかなりの負債を支援国は抱える事になるのでは？

それとも戦争が終わっても資産凍結は続けるという事なのでしょうか？あるいはウクライナの完全勝利まで支援を辞めないという各国の不退転の覚悟の表れなのでしょうか？
4

    　ad
    2024年 6月 14日
    返信 引用 

ロシアが勝って終わったら制裁解除されるって根拠はなんですかね？
解除する理由なんてないでしょう

ミンスク協定の停戦で一応の区切りはついていましたが制裁解除などされてないっすよ　』

『 名無し
2024年 6月 14日

返信 引用 

欧米はウクライナの要求に従って、差し押さえたロシア資金を、ロシア所有権のままウクライナに渡すみたいなスキームで、
ロシアからの返還要求が有った場合は、ウクライナがロシアへの資金返還義務を負う、地獄のスキームに修正された結果、アメリカの議会を通ってます。
1　』