カテゴリー: 日本の安全保障

千葉の会場で三菱重工の「かも・そーた」が説明した。
https://st2019.site/?p=20978

『Stew Magnuson 記者による2023-3-16記事「Future Jet Fighter Could Be Held Together With ‘Glue’」。

　　　千葉の会場で三菱重工の「かも・そーた」が説明した。日英伊共同開発の新戦闘機は、カーボンファイバーとレジンを、特許の黄色い接着剤で固めた外皮になる。』

「自尊心」より現実外交　「ウィンウィンの国益」目指す―韓国大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031601256&g=int

『韓国の尹錫悦大統領は、不透明な国際、経済情勢の中、日本との関係強化は「選択ではなく必須」（大統領府高官）と位置付けた。実利のために歴史を巡る「自尊心」は脇に置いた。

シャトル外交復活で成果　批判封印とは程遠く―韓国大統領

　尹氏は岸田文雄首相との会談後の共同記者会見で「韓国の国益は日本の国益とゼロサム関係ではない。ウィンウィンになり得る」と強調した。

　今回の訪日は、４月の米国国賓訪問、５月に広島で開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の機会の日米韓首脳会談も念頭に置いたものだ。米中対立やロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、「従来の（米中間で態度を鮮明にしない）『あいまい戦略』は通じなくなった」という現実的認識がある。

　北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）で米国を威嚇する一方、短・中距離ミサイルの脅威にさらされる日韓は、米国の拡大抑止の信頼性に共通の懸念を抱える。経済面では昨年３月以来貿易赤字が続く。２０１９年の日本の対韓輸出規制以降、日韓の貿易規模は縮小しており、経済関係の回復が急務になっている。

　６日の元徴用工問題の解決策発表に当たり、朴振外相は「国力に見合った大局的決定」と説明した。政府に近い関係筋は「対日認識の転換だ。自尊心の争いをやめた」と解説する。

韓国は国防費や１人当たりの国内総生産がほぼ日本に肩を並べる水準になった。大統領府高官は会談後「歴史認識でこれ以上日本を疑うのをやめよう、新しい未来に向かって行こうという意味がある」と語った。日本に歴史を巡り要求する時代は過ぎ去り、対等な協力関係を築ける先進国になったという意識がのぞく。

　尹氏は１６日の在日本大韓民国民団（民団）関係者らとの懇談で「責任ある政治家なら両国問題を国内政治や自分の立場のために利用してはいけない」と訴えた。しかし、同様の実利外交を志向した李明博元大統領は、任期末の１２年に「国内の論理に押され」（当時の高官）、島根県・竹島（韓国名・独島）に上陸。「失われた１０年」とも呼ばれる関係冷却の始まりとなった。

　韓国では政権交代ごとに北朝鮮や中国との向き合い方も大きく変遷してきた。会談では各レベルの政策対話など「両国の共通の利益を論議する協議体を早期に復元する」（尹氏）ことで合意。揺らがない共通の利益を見いだせるか、今後４年間の尹政権の課題となる。 』

北朝鮮、火星17発射を発表　金正恩氏視察「敵に恐怖を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM170J40X10C23A3000000/

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」の発射訓練を16日に実施したと報じた。金正恩（キム・ジョンウン）総書記が視察し「核戦争の抑止力強化で敵に恐怖を与える」と述べたと伝えた。

日韓の防衛当局が16日午前、ICBM発射を探知していた。火星17は北朝鮮が保有する最大級のミサイルで、通常の角度で撃てば米本土が射程に入るとされる。

朝鮮労働党機関紙「労働新聞」はミサイルが上空に上昇する様子や宇宙空間から撮影したとみられる地球の写真などを掲載した。

浜田靖一防衛相は17日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮が16日に発射したのは「火星17と同型のものと推定している」と述べた。通常の角度で撃てば「弾頭重量などによっては1万5千キロメートルを超える射程となりうる。その場合米国全土が射程に含まれる」と説明した。

北朝鮮メディアは米国と韓国に「強力な警告を送る」意図があったと記述した。米韓の合同軍事演習が「朝鮮半島の緊張を意図的に高めている」と主張した。

金正恩氏は「わが国を露骨に敵対視する米国と南朝鮮（韓国）に無謀さを認識させ続ける」と話したという。

ミサイルは首都平壌近郊の空港から発射し、高度6045キロメートルまで上昇して日本海の公海上の目標水域に落ちたとしている。』

自衛隊が石垣島に駐屯地を建設した目的は米国に協力、中国を攻撃するため | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303170000/

『陸上自衛隊の駐屯地が3月16日に石垣島で開設された。南西諸島の離島における軍事施設は2016年に与那国島で、また19年には奄美大島と宮古島で建設されている。日本では「防衛上の空白」を解消するためだと説明されているようだが、これは建前にすぎない。

日本はアメリカの属国であり、自衛隊はアメリカ軍の補完物にすぎない。軍事施設建設の目的はアメリカの戦略に基づく。その戦略はアメリカ国防総省系のシンクタンク、?「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書?のなかで明らかにされている。

　それによると、アメリカ軍は中国をGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけだ。ところが日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。その一環として石垣島の駐屯地も建設された。

　そこで、?日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画?をたてた。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だという。

　その後、?日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話が出てきた?。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。「反撃能力」というタグがつけられているが、実際は先制攻撃能力だ。攻撃する相手は中国だけでなく、その同盟国であるロシアも含まれる。

　日本は?射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画?だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。

　日本は技術力が低下しているアメリカを助けるため、高性能兵器の開発にも乗り出しているようだ。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　アメリカはロシアの周辺にもミサイルを配備しているが、これは軍事的に威嚇することが目的であり、状況によっては先制攻撃に使われる。アメリカは核兵器を開発して以来、常に先制攻撃のチャンスをうかがってきた。

　例えば?フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキアー・リーバーとダリル・プレスの論文?では、アメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てるとしている。この雑誌はCFR（外交問題評議会）の定期刊行物で、アメリカ支配層の考え方が反映されている。

　2019年にRANDが発表した「ロシア拡張」では、ロシアを弱体化させるためにウクライナへ殺傷兵器を提供し、シリアのジハード傭兵に対する支援の再開、ベラルーシの体制転覆を促進し、アルメニアとアゼルバイジャンの緊張を利用、中央アジアへの関心を強め、トランスニストリア（モルドバとウクライナに挟まれた地域）の孤立を強めるとしていた。
　ウクライナでは昨年2月にロシア軍が介入したが、本体はまで戦場に姿を現していない。3月へ入る頃になるとキエフ政権は話し合いで解決しようとする動きを見せるが、アメリカやイギリスはそれを阻止するために恫喝、戦闘の継続を命じた。

　しかし、ウクライナの軍事組織は壊滅、兵士の訓練、武器弾薬や軍事情報の提供だけでは対応できず、NATO軍が指揮しているようだ。事実上のNATO軍だが、ロシア軍の勝利は確実だと見られている。そうした中、戦争を推進してきたネオコンは好戦的な発言を繰り返し、東アジアでの軍事的な緊張を高めている。

　ネオコンは1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカが「唯一の超大国」になったと認識、1992年2月にネオコンが支配していた国防総省において、DPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　ドイツを統一、日本を自らの戦争マシーンに組み込むことに成功したアメリカは世界制覇に乗り出したわけだが、その第1の目的は「新たなライバル」の出現を阻止することだ。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないとしている。

　1995年2月に発表されたジョセイフ・ナイの「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を受け入れた時点で日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。その延長線上に石垣島の軍事施設建設もある。

　ところが、その世界制覇戦略はすでに崩れ始めている。世界的にアメリカ離れが起こっている一因はそこにあるのだが、明治維新からアングロ・サクソン系金融資本に従属してきた日本は破滅への道を歩き続けるようだ。

TWITTER

最終更新日 2023.03.17 00:00:06　』

米高官「日韓関係の持続的な進展支援」　首脳会談受け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16E8T0W3A310C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米政府高官は16日の記者会見で、関係正常化で一致した日韓首脳会談を巡り「両国の新たな和解を持続的な関係進展につなげるため支援していく」と述べた。中国や北朝鮮を抑止するため、過去に浮き沈みを繰り返してきた日韓関係を安定的に発展させるべきだとの認識がある。

米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が語った。日韓関係は元徴用工問題で韓国が日本企業の賠償を韓国の財団が…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『元徴用工問題で韓国が日本企業の賠償を韓国の財団が肩代わりする解決策を示したのをきっかけに改善に向かう。

岸田文雄首相は16日、首相官邸で韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。2011年以来途絶えていた首脳間の相互訪問の枠組み「シャトル外交」を再開すると申し合わせた。

カービー氏は元徴用工問題を巡り「日韓両国の協力とパートナーシップの新たな章を示す歴史的な発表で、バイデン大統領は歓迎した」と指摘。「日韓の歴史問題に対処し、2国間関係の改善を意図したものだ」との見方を示した。

軍備拡張を進める中国や北朝鮮の脅威をにらみ日韓が足並みをそろえ、米国と協力して東アジアの安全保障を再構築する態勢が整う。米国の核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化を話し合う新しい枠組みを日米韓で設ける案を検討。3カ国の軍事演習や情報共有の拡大も選択肢になる。

カービー氏は「（日米韓の）3国間の結びつきを強化し、我々の国家安全保障を守るために必要な軍事力を持ち続ける」と話した。「韓国と日本の防衛に対する米国の約束は絶対的に揺るぎない」と訴えた。』

米国、韓国「黄金の4年」に望み　日米韓協力で実績狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1605H0W3A310C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米政府は関係正常化に動く日韓に3カ国による協力分野の拡大を働きかける構えだ。日韓が歩み寄った元徴用工問題を巡り、形骸化した2015年の慰安婦合意の二の舞いになりかねないとの懸念が残る。それだけに4年ほど任期がある韓国の保守政権のもとで、安全保障協力の実績を積み上げる狙いだ。

「日韓の新たな和解を持続的な関係進展につなげるため支援していく」。16日の日韓首脳会談を受けた米国…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『16日の日韓首脳会談を受けた米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官の発言は米国の期待と不安を映す。

期待は軍備拡張を進める中国や北朝鮮の脅威をにらみ、日韓と足並みをそろえた東アジアの安全保障体制の再構築にある。米国は核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化を話し合う新しい枠組みを日米韓で設ける案を検討する。3カ国の軍事演習や情報共有の拡大も選択肢になる。

中国に強硬姿勢をとる日米と、韓国にはなお温度差はある。米国は対中感情が悪化する韓国世論の変化を踏まえ、北朝鮮だけでなく段階的に中国を念頭に置いた軍事協力を深める余地はあるとみる。

米国の不安は韓国の内政に向く。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は16日の岸田文雄首相との会談で、元徴用工問題の解決策を着実に履行すると明言した。しかし、韓国は政権交代が起きると前政権の方針が覆る「moving the goalpost（ゴールポストを動かす）」と批判されてきた経緯がある。

前米NSC東アジア担当部長で米戦略国際問題研究所（CSIS）日本部長のクリストファー・ジョンストン氏は「重要なのはやり遂げることだ」とクギを刺す。

15年末には安倍晋三元首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）元大統領のもとで、両国が譲歩して慰安婦合意をなし遂げた。その直後も米国には3カ国協力の深化を期待する声が広がったが、成果は乏しかった。

当時と政治状況が異なるのは22年5月に韓国大統領に就いた尹氏の任期が27年まで4年以上ある点だ。慰安婦合意から朴氏が退くまで1年あまりしかなく、次の文在寅（ムン・ジェイン）前政権で合意は事実上ほごにされた。

ジョンストン氏は「朴氏の任期終了間際だった慰安婦合意と対照的に、今回は韓国の次期大統領選までに時間がある」と指摘する。日本との安保協力に積極的な尹政権のもとで腰を据えて成果づくりを進める余裕がある、との見立てだ。

まず試されるのが24年春に予定する韓国の総選挙（国会議員選）になる。与党の勝敗は尹氏の政権基盤を左右するだけに、懸案処理の推進力にも連動する。

厳しさを増すアジアの安全保障環境を見すえ、過去に浮き沈みを繰り返してきた日韓関係を安定的に発展させられるのか。バイデン政権が重視する同盟・有志国の能力を総動員する「統合抑止力」を具体化する指導力が問われる局面に入った。』

日韓、経済・防衛協力立て直し　背景に米国の後押し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM165A50W3A310C2000000/

『岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が会談し、日韓外交は関係修復の局面に転換した。4月には尹氏がバイデン米大統領から国賓招待を受ける。日韓の和解の背景には、軍事と経済の両面で同盟国との絆を強めたい米国の安全保障戦略が働いている。

尹氏は共同記者会見で日本を「安全保障で協力すべきパートナー」と位置づけた。首脳会談では対北朝鮮で連携を深める方針を確認。外務・防衛当局は実務者による「日…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『外務・防衛当局は実務者による「日韓安全保障対話」を5年ぶりに開催し、防衛協力の立て直しを図る。外交では自由貿易や法の支配で連帯する「自由で開かれたインド太平洋」をともに推進する。

尹氏は、北朝鮮が発射するミサイルなどの情報を共有・保護するための日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を正常化する方針も示した。

文在寅（ムン・ジェイン）前政権は日本が韓国向けの輸出管理を厳しくしたことへの反発から、2019年にGSOMIAの破棄を通告した。韓国国防部はこの通告を撤回すると日本側に通知する。

バイデン政権は日韓の関係修復を歓迎する。米国務省のプライス報道官は日韓首脳会談に先立つ14日の記者会見で「米国の強固な同盟国である日韓が2国間関係を進展させる努力を具体的に示すものだ」と評価した。

ロシアによるウクライナ侵攻は長期化が避けられない様相だ。サウジアラビアとイランの間では中国が仲介外交を展開するなど、米中は世界で覇権争いを繰り広げる。東アジアでは中国が台湾侵攻の準備を27年までに整えるとの見方がある。

欧州は集団防衛を担う北大西洋条約機構（NATO）があるが、東アジアは日米韓3カ国の枠組みを基盤とするしかない。バイデン大統領は「日米韓が団結すれば強くなり、世界はより安全で豊かになる」と語る。

日米韓の安保協力は北朝鮮への対応に重きを置くが、台湾有事が迫った場合は2万8千人余りに及ぶ在韓米軍の動向が情勢に影響する。ラカメラ在韓米軍司令官は22年に「非常時の計画を準備している」と述べた。

韓国の文政権が中国への配慮から台湾海峡に関心の目を向けなかったのとは異なり、尹政権は台湾問題を我が事のように捉え始めている。尹氏は「中国が台湾を攻撃した場合、北朝鮮も挑発をする可能性が非常に高い」と語ったことがある。

「中朝ロ」の複合事態に自衛隊と韓国軍が協力の幅を広げる意味は小さくない。ただ、18年に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、自衛隊と韓国軍の交流は滞っている。2国間の防衛相会談は今も開かれていない。

韓国の国防費は約6兆円と、約7兆円の日本と肩を並べる。文政権は仮想敵をあいまいにしたが、尹政権は北朝鮮を再び「敵」と表現するなど、安保でも修復を探る環境が整う。

（恩地洋介、ワシントン=坂口幸裕）

半導体供給網、確立へ道　関係修復で対中包囲網

　日韓両政府の歩み寄りは経済安全保障上、半導体の重要性が高まっていることも背景にある。韓国には半導体の売上高で世界首位のサムスン電子と同4位のSKハイニックスがあり、日本には素材や装置に強みのある企業が多い。半導体産業が米中対立の焦点となる中、相互補完関係にある日韓の協業が供給網（サプライチェーン）の再構築のカギを握っている。

サムスンは15日、今後20年間で総額300兆ウォン（約31兆円）を投じ、ソウル市近郊に半導体の新拠点を設けると表明した。同社幹部は「（日本は）半導体製造の技術革新に不可欠なパートナー」と話す。日系も含めたサプライヤー企業の集積を促し、先端半導体の研究開発から量産までを担う一大拠点の整備を急ぐ。

日本政府は2019年7月に半導体生産に不可欠な「フッ化水素」や「高性能レジスト（感光剤）」などの韓国向けの輸出の審査を厳しくした。韓国半導体メーカーは低純度のフッ化水素など韓国製素材を一部で代替導入したが「先端素材では日本製が不可欠なのは変わらない」（韓国半導体産業協会）状況だ。

貿易統計をみると、幅広い素材・装置の輸出金額はこの間も大きく落ち込まなかった。東京応化工業やレゾナック・ホールディングス、ダイキン工業などは韓国で先端素材を増産し、サムスンなどとの取引関係を深めている。

日韓の協業は米国の思惑にも合致する。米中対立が激しくなる中、米国は半導体の生産や調達を友好国などに移す「フレンドショアリング」を進めようとしている。経済産業省内には「輸出管理の問題があるうちは韓国との連携は打ち出しにくい」との声が根強かった。

経産省は16日、フッ化水素など3品目の厳格な審査を緩和すると発表した。一部の措置は残るが、今回の見直しが契機になり得る。日韓は半導体などの供給網の強化に向け、経済安全保障の対話の枠組みも創設する。

水面下では日本と米国、韓国、台湾の4つの国・地域の半導体分野の強みを生かして協力を進める「CHIP（チップ）4」と呼ぶ構想がある。対中国の半導体包囲網の構築に弾みがつく。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権も前政権時代の素材・装置分野での国産化政策を継承している。外交面での日韓関係の雪解けが産業界に好影響を及ぼすには時間がかかるとの見方もある。
（ソウル=細川幸太郎、加藤晶也）』

韓国大統領、日米台と半導体で協力　シャトル外交に期待
書面インタビュー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM154NH0V10C23A3000000/

『【ソウル=恩地洋介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は15日、日本経済新聞などの書面インタビューに応じた。韓国経済を支える半導体産業を巡り、日本と米国、台湾によるサプライチェーン（供給網）協力に期待を示した。日本が強化した韓国向け輸出管理に関しては「政策対話を通じ、解決策が早急に導き出されることを期待する」と指摘した。

韓国は米中対立の先鋭化に伴い、半導体を巡る地政学リスクを意識している。…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『韓国サムスン電子は15日、政府の支援を受けてソウル市近郊に新たな半導体拠点を建設する計画を公表した。

総額300兆ウォン（約31兆円）の巨額投資で、日本の装置や素材メーカーとの連携にも期待がある。尹政権は2022年5月の発足以来、日米両国と経済安保で連携を強める方針を唱えてきた。

尹氏は「半導体産業を主導する韓国、日本、米国、台湾などの実質的な協力は、国際供給網の安定に寄与する」と指摘。「相互補完的な協力分野を発掘していけば、シナジー（相乗効果）を創出できる」との認識を示した。

歴史問題を巡る日韓の外交対立は経済協力にも影を落とした。日本は19年7月に韓国向け輸出管理を厳格化した。韓国政府が3月6日に元徴用工問題の解決策を発表したことで、両政府は3年ぶりに厳格化の解除に向けた対話を再開する準備に入った。

尹氏は16日に日本を訪れ、岸田文雄首相と会談する。会談では首脳が互いに両国を行き来する「シャトル外交」を提案するとみられる。

インタビューでも「今後も形式や時期にこだわらず随時、意思疎通していくことを希望する」と訴えた。欧州諸国の首脳は問題が生じた際、すぐに互いの国を訪れているとして「約2時間で行き来できる韓国と日本もこのような協議が可能だ」と強調した。

尹氏は日本を「普遍的価値を共有し、安全保障や経済、科学技術、グローバル課題など様々な分野で協力するパートナー」と位置づけた。「韓日間の未来志向的な協力は世界全体の自由、平和、繁栄に貢献すると確信する」と強調し、若い世代の相互訪問が活発になることに期待を示した。

尹氏は17日に日韓の経済団体の会合に参加し、経済安保や先端技術開発などの協力を呼びかける見通しだ。

韓国大統領府の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官は15日、日本との経済協力に関して「供給網のパートナーである日本との関係改善は韓国にとって必須だ。日本との関係が疎遠になり、韓国経済には相当な損失が発生した」と述べた。

書面インタビューは日本経済新聞と朝日新聞、毎日新聞が個別に要請し、韓国大統領府がまとめて回答した。

【関連記事】

・韓国大統領、東アジア「不安定化」警戒　日本と平和貢献
・韓国大統領、徴用工解決「大局的に決断」 日韓の努力促す
・韓国大統領の書面インタビュー要旨

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia
ニュースレター登録

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

峯岸博のアバター
峯岸博
日本経済新聞社　編集委員・論説委員
コメントメニュー

ひとこと解説　半導体は米国が進める民主主義国家陣営による経済安全保障の象徴です。
一方で台湾と並ぶ半導体大国の韓国に対し、日本は2019年以降、半導体材料の輸出管理を強化する措置を続けています。韓国はずいぶん前に日本が指摘した問題点の改善措置を講じており、経済面でも関係を強化するのが相互利益です。

尹錫悦大統領は「モメンタムが失われないうちに」と周囲の慎重論を押し切って６日に元徴用工問題の解決策を発表し、その10日後には来日するという電光石火の展開です。このため首脳会談の共同声明づくりも間に合いませんでしたが、この決断力とスピード感は韓国への疑心を拭いきれない国会議員や世論にも響くのではないかと思います。

2023年3月16日 7:58　』

空自機第2弾、トルコへ　大地震支援でテント輸送
https://www.47news.jp/world/9055646.html

『大地震で被災したトルコへの国際緊急援助活動として、新たに派遣が決まった航空自衛隊のKC767空中給油輸送機1機が14日、愛知県の小牧基地を出発した。パキスタンに集積されたテントなどの物資をトルコまで届ける。

自衛隊機を活用した支援活動は2月にも、政府専用機1機を出して医療用資機材を運んでおり、第2弾となる。

　防衛省によると、今回の活動は、トルコ政府と北大西洋条約機構（NATO）から日本政府に協力要請があった。KC767は物資を4回程度、約25トンずつを輸送する予定という。』

台湾侵攻は「習氏の判断次第」　中国全人代―香田元自衛艦隊司令官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031300666&g=int

『全国人民代表大会（全人代）を終え、３期目の体制を整えた中国の習近平指導部は、台湾侵攻も視野に軍備の増強を急いでいる。中国軍の実力をどう評価すべきなのか。香田洋二元自衛艦隊司令官に聞いた。

台湾有事はあるか、そしてその時日本は　兼原信克

　―中国海軍をどう見るか。

　中国軍は艦艇を急いで建造している。しかし、兵士の訓練はなかなか追いつかない。中国軍は「一番やってはいけないこと」をやっているなと思う。

　―中国は作戦立案などで人工知能（ＡＩ）を活用しようとしている。

　ＡＩを使うためには、自分たちが今まで経験した戦争のデータが必要だ。しかし、１９７９年の中越戦争後、中国軍は本格的な実戦を経験していない。机上の「理論上１００点に近いＡＩ」を作ることはできるだろうが、実戦で米軍に対して機能するとは限らない。米国と中国のＡＩでは大差があるだろう。（中国軍は）「米軍とはまだ戦えない」と分かっているだろう。

　―米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）報告書で、台湾侵攻が行われれば、中国だけでなく日米も大きな損害を受けると指摘された。

　（中国軍の兵器の性能などを）米国と同じ程度の条件で計算しているのだろう。能力評価は目に見えないところも含めないといけない。過小評価は禁物だが、過大評価もいけない。実戦経験の不足は補えない。

　―ロシアによるウクライナ侵攻は中国軍の動向に影響しているか。

　とても大きく影響していると思う。実戦経験のない中国軍にとっては、新しい教材を得たようなものだ。ロシアが短期間での首都キーウ（キエフ）の攻略に失敗したことを見れば、中国軍は「台北を電撃作戦で掌握することは極めて難しい」と判断しているのではないか。自分たちに足りないところをどのように補うべきか考えていると思う。近い将来に中国が台湾を侵攻する可能性が小さくなったのではなく、（ロシア軍の苦戦を）教訓として、台湾侵攻を成功させるために努力すると考えるべきだ。（台湾を侵攻するかどうかは）習国家主席の判断次第だ。「中国の方が失うものが大きいから侵攻しないだろう」という考えは浅はかだ。 』