カテゴリー: 日本の安全保障

ブリンケンによると、ロシアは、兵隊提供の見返りとして、衛星技術も北鮮に渡そうとしている。
https://st2019.site/?p=22735

『AFPの2025-1-6記事「Blinken says Russia plans to share advanced satellite tech with N. Korea」。

　　また、ロシア政府が北鮮政府を公式に「核武装国」として認定することも、見返りになるだろうという。』

北朝鮮、新型の「極超音速ミサイル」発射に成功と発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM070AK0X00C25A1000000/

『2025年1月7日 10:26 [会員限定記事]

【ソウル=松浦奈美】北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、北朝鮮が6日に新型の「極超音速弾道ミサイル」の発射に成功したと報じた。新素材を使った機体が想定通り飛んだとして「軍事大国を目指し、防衛力の発展の流れはさらに加速する」と強調した。

ミサイルは中長距離用という。首都平壌から北東方向に発射し、音速の12倍の速さで飛行し、1500キロメートル先の水域に着弾したという。所定の軌道に沿って飛び、目標地域の海上…

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日本は、これまで以上にハッカー、ハイブリイッド攻撃を警戒すべき
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5576152.html

『最近気になるニュースで、ＮＴＴや金融機関が頻繁にハッカー攻撃を受けている事で、ニュースでは特定していないが、国外からのインフラへの妨害工作、「ハイブリッド攻撃」のようだ。

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件では、警察庁などは、北朝鮮のハッカー集団が流出に関与したと指摘している。参照記事　映像記事　参照記事：北朝鮮ハッカー集団が日本の取引所からビットコイン４４３７億ウォン窃取、日本政府発表：

FireShot Capture 334 -ウクライナのイエルマーク大統領府長官は2024年12月29日、ロシアが従来の軍事力だけでなく、インフラへの妨害工作など「ハイブリッド攻撃」を拡大させ、北大西洋条約機構（NATO）諸国の国境付近でも挑発行為に出る恐れがあると警告した。

2024年12月25日にはNATO加盟国のフィンランドとエストニアを結ぶ海底電線ケーブルが損傷した。ロシアが欧米に科された制裁を逃れるために使っている「影の船団」が関与した疑いがあるとみられている。過去ブログ：2024年12月ＮＡＴＯの警備強化で緊張高まるバルト海と周辺国：

イエルマーク氏は「影の船団がロシアの唯一の脅威ではない」として、ロシアに軍事協力する北朝鮮やイランの脅威についても懸念を表明した。

「北朝鮮やイランの兵士がNATO諸国の国境付近にも現れる可能性は十分にある」と指摘。
放置すればロシアはさらなる挑発行為に出る恐れがあるとして、欧州諸国に断固たる行動を促した。参照記事　、、、、

日本もロシアから敵国扱いされている状況では、日本もウクライナとの情報交換が必要だろう。すでにしているとは思うが、、。軍事力だけでは戦争に勝てない。映像：ロシアのドローンに立ち向かうウクライナの猫新兵さん：　』

北朝鮮、弾道ミサイル発射の可能性　EEZ外に落下推定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA054C00V01C24A1000000/

『2025年1月6日 12:12 (2025年1月6日 13:17更新)

think!多様な観点からニュースを考える
上野泰也さんの投稿上野泰也

防衛省は6日午後0時5分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表した。同省幹部によると発射されたものは日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したとみられる。

韓国軍合同参謀本部は6日正午ごろ、平壌周辺から日本海に向けて発射した中距離弾道ミサイルとみられる飛行体を確認した。追加の発射に備えて警戒を強化し「日米と緊密に情報共有し万全の体制を維持する」と強調した。

石破茂首相は午後0時7分に①情報収集・分析に全力を挙げ国民に迅速・的確な情報提供をする②航空機、船舶の安全確認の徹底③不測の事態に備え万全の態勢をとる――の3点を指示した。

北朝鮮が弾道ミサイルとみられるものを発射したのは2025年に入って初めてで、24年11月5日以来となった。

【関連記事】

・北朝鮮の新首相に朴泰成氏　金正恩総書記の側近
・金正恩氏、米国に「最強硬対応」　トランプ政権前に宣言
・韓国混乱、日米韓安保協力に打撃　首相訪韓も再調整に　』

『多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

北朝鮮が弾道ミサイルを1月に発射したのは、これで4年連続。回数が非常に多かったのは22年。1月5日を皮切りに、11日、14日、17日（2回）、27日、30日の合計7回だった。23年は、元旦に短距離弾道ミサイルが発射されたが、これは22年大みそかに続く2日連続の出来事。24年は、1月14日に中距離弾道ミサイルが発射された。今年は、1月20日に米国で2期目のトランプ政権がスタートする。北朝鮮に対しては1期目と異なり、最終的な核兵器廃棄を要求するのではなく、核兵器保有を認めた上での軍備管理を前提に再度対話を行う可能性がある。このため、北朝鮮による今年1月の弾道ミサイル発射は、控えめなのではないか。
2025年1月6日 13:18 (2025年1月6日 13:18更新)』

ASEAN、GDP日本超え視野　経済･安保で利用価値見定め
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA010XB0R00C25A1000000/

『2025年1月6日 5:00 [会員限定記事]

think!
多様な観点からニュースを考える
柯 隆さん他1名の投稿
柯 隆高橋徹

石破茂首相は9〜12日の日程でマレーシアとインドネシアを訪れる。東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国にとって経済規模の逆転が視野に入る日本の外交上の優先度は以前ほど高くない。ASEANが経済と安全保障を軸に日本の利用価値を見定める時代に入り、関係の再構築が急務だ。

首相が国際会議の機会を除いて外国を個別に訪問するのは就任後初めて。2025年のASEAN議長国を務めるマレーシアでアンワル首相、次い…

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北朝鮮、弾道ミサイル発射の可能性　防衛省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA054C00V01C24A1000000/

『2025年1月6日 12:12

防衛省は6日午後12時5分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表した。』

中国 日本のEEZ内にブイ設置 日本側求める即時撤去に応じず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241228/k10014681601000.html

『2024年12月28日 5時37分

沖縄県与那国島の南方の日本のEEZ＝排他的経済水域内に、中国が新たに設置したブイが見つかったことについて、中国外務省は気象観測が目的で合法だと主張し、日本側が求める即時撤去には応じない姿勢を示しました。

25日、中国・北京を訪れた岩屋外務大臣は王毅外相との会談後の会見で、与那国島の南方の日本のEEZ＝排他的経済水域内に、中国が設置したとみられる新たなブイが見つかったとして即時撤去を求めたことを明らかにしました。

このブイについて中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で、「中国が管轄する海域に設置したブイは気象観測が目的で合理的で合法だ」と主張し、即時撤去の要求には応じない姿勢を示しました。

去年7月にも、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ内に中国のブイが確認されるなど、両国間でたびたび摩擦が生じています。

日中両政府が関係の改善に向けて模索を続ける中で、意見の隔たりがある分野では譲歩しない中国の姿勢が改めてあらわになった形です。』

日米「核の傘」巡り新ガイドライン　中朝ロの脅威受け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA276KZ0X21C24A2000000/

『2024年12月27日 19:25

日米両政府は、米国が核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」に関するガイドライン（指針）を初めて策定した。日本政府が27日に発表した。日本の周辺を含めて世界で核の脅威が高まる現状を考慮し、指針に沿って抑止力を強める。

両国の意思疎通のあり方の改善や、日米の抑止力を最大化するための対外発信の方法、日本が防衛力を強化して米国の拡大抑止を支える取り組みなどを盛り込んだ。指針の詳しい内容は公表しない。

岩屋毅外相は同日の記者会見で「米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化するとの石破茂首相の指示を踏まえたもので、重要な意義がある」と説明した。「拡大抑止を含む同盟の抑止力・対処力強化に向けた取り組みを進めたい」と強調した。

日本は安全保障を究極的に米国の核の傘に依存する。両政府は拡大抑止の維持・強化に向け2010年から「日米拡大抑止協議」を始め、24年7月に初の閣僚会合を開いた。

中国が核戦力を拡大し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮はロシアとの軍事協力を深めるなど、核を巡る安保状況が悪化していることが背景にある。』

ラピダスなど先端半導体分野に約3300億円計上へ 来年度予算案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241224/k10014677501000.html

『2024年12月24日 14時32分

政府は来年度予算案に先端半導体の分野への支援として、およそ3300億円を計上する方針を固めました。この中には、先端半導体の国産化を目指すラピダスへの出資金も含まれていて、出資が実現すれば、国がラピダスの実質的な株主になることになります。

政府は11月にまとめた経済対策で、半導体やAI産業に7年間で10兆円以上の公的支援を行う方針を掲げ、このうちラピダスを含めた次世代半導体の量産などへの金融支援に4兆円以上を充てる方針を示しています。

これに沿って、政府は近く取りまとめる来年度予算案に先端半導体の分野への支援としておよそ3300億円を計上する方針を固めました。

この中には、政府が計画しているラピダスへの出資に使う資金も含まれていて、出資が実現すれば国がラピダスの実質的な株主になることになります。

ラピダスに対しては、政府はこれまでに最大9000億円余りの支援を決めていますが、出資によって、政府の関与が一段と深まることになります。

こうした内容は、24日夕方に行われる加藤財務大臣と武藤経済産業大臣との閣僚折衝で、最終的な調整が行われることになっています。』

『https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241OH0U4A221C2000000/

2024年12月24日 11:51 (2024年12月24日 12:38更新)

中谷元防衛相は24日の記者会見で、ベトナムに陸上自衛隊の資材運搬車2台を供与したと発表した。ベトナムに自衛隊の装備を提供するのは初めて。「両国の国防当局間の関係強化にも資する」と強調した。

資材運搬車はタイヤではなくベルト状のクローラー（履帯）で走行するため悪路でも使いやすい。災害などに対応する。ベトナムにはこれまで海上保安庁の巡視船などを提供した実績があるものの、自衛隊の装備を出したことはなかった。

中谷氏は「ベトナムとの防衛協力・交流を推進することは、地域の平和と安定の確保において重要だ。引き続き防衛装備・技術協力や能力構築支援、教育交流などを進めていきたい」と述べた。

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