カテゴリー: 日本の安全保障

北朝鮮 弾道ミサイルの可能性あるもの発射 防衛省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230712/k10014126251000.html

『2023年7月12日 10時10分

防衛省は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。防衛省は日本への影響がないか情報の収集を進めています。

北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものや、弾道ミサイル技術を用いたものを発射したのは6月15日以来で、ことし12回目となります。』

「戦後」に想定されるウクライナへの「安全の保証」で、日本に割り当てられた役割とはhttps://www.dailyshincho.jp/article/2023/07110622/?all=1

※　今日は、こんな所で…。

『ロシアによるウクライナへの一方的な侵攻から1年と4カ月を迎え、欧米各国からの武器提供を受けたウクライナが反転攻勢を始めた。ロシアの固い防御に阻まれ、開始から数週間の進展は、ゼレンスキー大統領自身も認めるように「望んだよりは遅い」。反転攻勢は長期化が予測されている。

　その裏で「戦後」に向けた体制を模索する動きが断続的に続いている。ウクライナの最終目標がNATO加盟であることは明確だが、戦争が続いているさなかに加盟することは考えられない。

そこで、当面の措置としていかに「安全の保証（security guarantee）」を提供できるかが課題になっている。7月のNATO首脳会合に向けての焦点だ。公式な同盟条約によらない関係という意味で「イスラエル・モデル」と呼ばれることもある。

　そうした議論の基礎としてしばしば言及されるのが、昨年9月に発表された「キーウ安全保障協約」という提案だ。これはいかなるものか。注目の国際政治学者・鶴岡路人さんの著書『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』から再編集して紹介しよう。

　＊＊＊

2022年2月に始まった一方的な侵攻は、「ロシアによる戦争」の次元を超えて欧州全体の問題――「欧州戦争」になった。欧州が結束して武器や弾薬の供与に踏み切った背景や、欧州全域を巻き込んだエネルギー危機の行方は？　欧州の安全保障を専門とする著者がこの大転換の構造を分析し、「ウクライナ後の世界」の課題と日本の選択を探る

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　ウクライナによる反転攻勢の先にどのような停戦・休戦・終戦を見据えるとしても、ウクライナにとって欠かせないのは、戦闘行為が終了した後、国の安全――主権、領土の一体性、そして国民の生命・財産――を守るための仕組みである。それがない限り、いったん戦闘が止んだとしても、いつまたロシアによる侵攻が再開されてもおかしくない。実際、ロシアが停戦に言及する際には、それは「時間稼ぎ」にすぎないのではないかとの指摘が常になされてきた。

　2022年2月の侵攻を受け、同年3月末までにはかなり具体的な停戦協議がロシアとウクライナの間でおこなわれ、その一部をトルコが仲介する形になっていた。

そこで議論されていたのは、ウクライナがNATO加盟を断念し、「中立化」するかわりに、「安全の保証」を実現する枠組みを検討するというものだった。

しかし、NATOに加盟せずに信頼に足る安全の保証を確保するのは、現実には極めて困難だった。安全の保証の信頼性を引き上げようとすれば、それは安全保障条約、つまり同盟に行き着くのであり、中立化とは相いれなくなる。

　このジレンマを乗り越えるのも難しかったが、同時に、実際の停戦協議は、4月に首都キーウ近郊部ブチャなどでの大量殺戮が明らかになるなかで大きく減速し、安全の保証についても、それ以降はしばらくは中心的議題ではなくなった。

ブチャを訪問したゼレンスキー大統領

多数の市民の遺体が見つかったブチャを訪問したゼレンスキー大統領（他の写真を見る）
　それでも、ウクライナが戦争後の将来を展望するにあたって、この問題は避けて通れない。

そこで注目されるのが、2022年9月13日に発表された、「ウクライナに対する国際的な安全の保証に関する作業部会」の報告書・提言である。同作業部会は2022年5月下旬に設置されていた。この報告書自体は、ウクライナ政府による公式の提案ではないが、ウクライナが何を求めているのかを理解し、将来の安全の保証を考えるうえで重要な基礎となるものだ。今後、この報告書が直接言及されなくなっても、ここで提起されていること自体は課題であり続ける。

EU・NATO加盟までの「過渡期」としての「キーウ安全保障協約」

「キーウ安全保障協約」と題された報告書・提言は、ラスムセン前NATO事務総長（元デンマーク首相）とイェルマーク・ウクライナ大統領府長官が共同執筆者になっている。

作業部会自体は国際的な諮問会議のような位置づけだったものの、現職のウクライナ大統領府長官が共著者に入り、ゼレンスキー大統領に提出されるとともに、大統領府のウェブサイトに全文が掲載されている。このことから、ウクライナ政府による正式な提案ではなくても、ウクライナ政府の意向が色濃く反映された内容であることは疑い得ない。

　背景として指摘できるのは、1994年にウクライナが領内に残された旧ソ連の核兵器を撤去するにあたって、ウクライナとロシア、米国、英国との間で結ばれた「ブダペスト覚書」による安全の提供がまったく役に立たなかったとの認識である。

同じ失敗を繰り返さないという強い決意が存在する。同覚書を正面から破ったのはロシアだが、ウクライナにとっては安全の提供が機能しなかったわけであり、それは米英に「裏切られた」経験だ。それゆえ、今度こそは信頼に足る保証が必要だというのである。

　具体的な部分では第一に、ウクライナが自衛する能力の構築が強調されている。それには「数十年にわたる」武器やインテリジェンス、NATOやEUの旗の下での訓練への支援が不可欠だとされた。

地図「ウクライナと欧州主要部」

ウクライナと欧州主要部。画像は『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』鶴岡路人［著］より（地図製作：株式会社アトリエ・プラン）（他の写真を見る）

　その上で第二に「保証国」による「安全の保証」が求められている。

これを提供するのが「中核の同盟グループ」であり、それに含まれる可能性のある国として、米国、英国、カナダ、ポーランド、イタリア、ドイツ、フランス、豪州、トルコ、北欧、バルト三国、中東欧諸国が挙げられた（文書言及順）。

安全の保証は、「戦略的パートナーシップ文書」であるキーウ安全保障協約で明文化されるものの、一部諸国はそれに加えて、法的、政治的にウクライナに対するコミットメントをおこなう二国間協定を締結することが想定されている。

　その外周に、「国際的パートナーのより広いグループ」として、日本と韓国が言及されている。後者のグループに期待されているのは主に経済制裁である。

　ここで注目されるのは、安全の保証は、EUおよびNATOに加盟するまでの「過渡期」において必要だという位置づけになっている点である。

そのため、そうした安全の保証は、中立などの特定の地位との交換で提供されるべきではないと明言している。長期的な目標、そしてウクライナの安全を最終的に保証するのはEUとNATOへの加盟なのである。

　それまでの間の安全の保証を実現するための「拡大保証コミットメント」には外交、経済、軍事的手段を含み、ウクライナが「侵略を食い止め、主権を回復し、敵を抑止し脅威に対して防衛するための能力を確保することを可能にする」とされた。

これが適用されるのは、国際的に認められたウクライナの国境の内側すべてとされた。明記はされていないが、この場合、2014年にロシアが一方的に併合したクリミアや、占領下におかれてきた東部ドンバスも含まれるはずだ。

　実際の「武力攻撃ないし侵略行為」にあたっては、ウクライナが「拡大保証コミットメント」の要請をおこない、保証国は迅速（24時間以内）に協議し、有志連合に基づき保証を具体化するための措置を決定する（72時間以内）。同時に、ウクライナと保証国の間では、状況を監視する恒久的な仕組みを構築する。

2022年2月に始まった一方的な侵攻は、「ロシアによる戦争」の次元を超えて欧州全体の問題――「欧州戦争」になった。欧州が結束して武器や弾薬の供与に踏み切った背景や、欧州全域を巻き込んだエネルギー危機の行方は？　欧州の安全保障を専門とする著者がこの大転換の構造を分析し、「ウクライナ後の世界」の課題と日本の選択を探る

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　ただし、保証国がウクライナに部隊を送ってウクライナの防衛を支援するとは明言されていない。

偶然の欠落ではないだろう。これは、今回の提案の第一の柱がウクライナの自衛力強化であることとも符合する。相互援助よりもまずは自衛が前面に出ている。その観点では、現実的な線を追求したと評価できる。

　以上が今回示されたキーウ安全保障協約の具体的な中身であり、これはほとんど、ロシアの脅威からウクライナを防衛するための安全保障条約であり、同盟だといえる。

※鶴岡路人『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）から一部を再編集。

デイリー新潮編集部　』

北朝鮮、米軍に再三の「警告」　偵察機撃墜示唆で脅し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1107Q0R10C23A7000000/

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は11日午前、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長が米軍の偵察行為を非難する談話を報じた。米軍が北朝鮮側への「無断侵入」を繰り返す場合は「米軍が非常に危険な飛行を経験することになる」と撃墜を示唆した。

北朝鮮は10日から米軍を非難する談話を繰り返し出している。同日午前に国防省が「撃墜される事件が起きない保証はない」と脅しをかけ、同日夜には金与正氏が「断固たる行動で対応する」と強調した。

11日の談話では、米軍の偵察機が10日午前5時15分〜午後1時10分の間に「われわれの経済水域の上空を8回にわたり無断侵犯した」と主張した。「私は軍の対応行動をすでに予告した」と説明した。

韓国軍合同参謀本部は10日夜、北朝鮮に対し「威嚇を通じ意図的に緊張を醸成しているが、直ちに中止するよう強く促す」とする報道発表を出した。金与正氏はこれにも反応し「当該空域の問題はわが軍と米軍の間の問題だ。『大韓民国』の軍部は口をつぐむべきだ」と訴えた。』

韓国軍が竹島周辺で防衛訓練　松野長官「到底受け入れられない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/55aa8bdb98ac769a76001a5cf9278630a0962c65

『7/7(金) 18:09配信

韓国軍が6月末に島根県の竹島周辺の海域で島の防衛訓練を行ったことについて、松野官房長官は「到底受け入れられない」と非難しました。

　松野官房長官：「竹島が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み、到底受け入れられず極めて遺憾であります。韓国側に対しては直ちに強く抗議しました」

　島根県の竹島について韓国政府は「韓国固有の領土だ」と主張していて、竹島周辺の海域ではこれまでも韓国軍が定期的に島の防衛を想定した訓練を行っています。

　韓国メディアによりますと、6月末の訓練では海軍などが参加した一方で、航空機や上陸部隊は参加せず、小規模・非公開で実施されたということです。』

日韓、リトアニアで首脳会談　NATO会議にあわせ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0929L0Z00C23A7000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国大統領府は9日、岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がリトアニアで会談すると発表した。両首脳が出席する11〜12日の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議にあわせて開く。

大統領府の報道官は東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出について、韓国政府の立場を日本に伝えるとの見通しを示した。韓国政府は安全性を独自に検証し、放出を事実上容認する立場を表明している。

元徴用工など両国間の歴史問題や安全保障協力などについても話し合う可能性がある。

尹氏が3月に元徴用工問題の解決策を表明して以降、日韓関係は改善が進んだ。同月の尹氏の来日以降、4カ月間あまりで4回目の会談となる。

【関連記事】

・徴用工判決金、原告7割受け入れ　韓国政府「履行」急ぐ
・日中韓首脳会談の再開急ぐ　中国、米にらみ引き寄せ
・「韓国リスク」は消えたか　支持率が空気を変える
・日韓、通貨スワップ協定再開　「経済蜜月」を象徴　』

NATO東京事務所、決定持ち越しへ　仏反対で協議継続
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR092590Z00C23A7000000/

『【ブリュッセル=辻隆史、ウィーン=田中孝幸】北大西洋条約機構（NATO）は東京にアジア初の連絡事務所を新設する案の決定を秋以降に先送りする方向になった。当初は事務所の新設を11〜12日の首脳会議で採択する関連文書に盛り込もうとしていたが、中国との関係を重視するフランスが反対論を提唱。決定に必要な全会一致の同意が得られなくなった。

年内の決定を目指して調整を続ける。事務所の新設案はNATOのストル…

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日ASEAN、法務「対等関係」に　法の支配推進で協力
法相会合を初開催
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA060DF0W3A700C2000000/

『日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は6日、都内で法相会合を開いた。法務・司法分野を巡り、共同声明に「友好、協力、対等なパートナーシップの精神に基づき協力関係を次なるフェーズに昇華させる」と書いた。「法の支配」の推進での提携を確認した。
日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の法相会合で挨拶する斎藤健法相（6日、東京・千代田）

日ASEANの友好関係が50周年を迎えるのにあわせて開催した。ロシアによるウクライナ侵攻など力による現状変更への懸念が強まっている。ロシアや中国への対抗を念頭に、国際法の順守といった理念の共有を東南アジアに広げる狙いだ。

日本は1990年代から東南アジアを中心とする10カ国以上の法令の制定を後押ししてきた。支援を提供する側と受ける側という関係を対等に近づけ、ASEAN各国にも法の支配への積極的な関与を促す。

声明は知的財産の紛争解決や法教育などを挙げ「法の支配や基本的人権の尊重の促進に資する法務・司法分野での協働を模索する」と明記した。

日ASEANは2月に国際ルールに基づいた商取引や犯罪防止の協力を盛り込んだ実行計画を採択した。今回の会合でも計画を推し進めると確かめた。
政治・外交　最新情報はこちら　』

戦後レジーム脱却へF-15戦闘機エンジン輸出に舵を切れ
勝股秀通 （日本大学危機管理学部教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/30718

『武力攻撃や戦争が想定される現実の危機となった以上、政府は真っ先に、自衛隊が戦い続けることができる「継戦能力」の確保に全力を挙げ、その能力を支える防衛産業の支援に取り組まなければならない。航空自衛隊が保有するF-15戦闘機約200機のうち、近代化改修されない半数の機体のエンジンを、インドネシアなど地域の安定に資する友好国への輸出に道を拓くことができるかが、その試金石となる。

F-15のエンジンをめぐる世界の需要

　政府・与党は現在、防衛装備移転三原則の見直しを含めて、装備品の輸出拡大策を検討しているが、そこで浮上してきたのが戦闘機の中古エンジンを提供する案だ。

　具体的には、空自の主力戦闘機F-15は、前「中期防衛力整備計画」(2019～22年度)で、保有する約200機のうち、電子機器など近代化改修ができない99機について用途廃止処分とし、今後10年間で最新鋭のF-35戦闘機に置き換える方針が決まっている。

　用廃に伴って、1機に２基搭載されているF100と呼ばれる中古のエンジン約200基は、近代化機の修理用部品として一部は保管されるが、大半は廃棄されることとなる。その利活用として検討されているのが、インドネシアなどへの中古エンジンの輸出策だ。

　米国製のF100ターボファンエンジンは、F-15戦闘機の初号機が納入された1980年から「IHI」（本社・東京）が中心となってライセンス国産をスタート、99年の生産終了までに440基を超すエンジンが生産されてきた。今回は約200基のエンジンが用廃となるわけだが、F100エンジンは、F-15だけでなく米国製F-16戦闘機にも搭載されており、インドネシアや韓国、台湾、サウジアラビアなど16の国と地域で再利用が見込まれている。

　なかでもインドネシアは、F-16戦闘機12機を保有し、今後24機を追加保有する計画等があり、日本との間で「防衛装備品・技術移転協定」の締結に合意し、中古エンジンの提供と日本が持つ高度技術の移転を望んでいるという背景がある。政府関係者は「インドネシアへのエンジン提供は、この地域の安全保障環境の安定に寄与する」と話す。
』

『越えなければならないハードル

　今国会で同強化法が成立し、同法に基づき防衛相が策定する基本方針に、装備品の輸出について「官民一体で推進する」ことが盛り込まれる。だが、実際に推進するためには越えなければならないいくつものハードルがある。

　その一つは、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の見直しだ。2014年に策定された現在の三原則は、事実上の禁輸政策を撤廃し、国際共同開発や友好国との技術協力などを目的に装備品の輸出に道を拓いた。だが、輸出の対象は、友好国の「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型に限られ、エンジンなどの部品は完成品と同じ扱いで、殺傷能力があり、モノを破壊できる戦闘機を含めた自衛隊の武器は一切輸出できない。

　現在、与党の作業部会で三原則の見直しに向けた論点整理が行われている。５類型の大幅な見直しは必至で、35年の実用化を目指して日英伊で共同開発する次期戦闘機など国際共同開発による装備品の第三国への輸出、さらに今回の戦闘機エンジンを念頭に、完成品には殺傷能力があっても、部品自体になければ輸出を容認する方向性が示される可能性が高いという。その方向性は妥当であり、強く支持したいと思う。

　なぜなら、今回の強化法は、ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにし、自衛隊に長期間戦い続ける「継戦能力」がなければ、国民を武力攻撃や侵略から守ることができないとの危機感から生まれた法律であり、継戦能力を確保するには、弱体化した国内の防衛産業を立て直すしかないからだ。与野党の大半が同法の成立を支持したのも、危機感を共有したからにほかならない。今こそ政府は、国民に向かって防衛産業の厳しい現状を説明しなければ、国民の理解を得るというもう一つのハードルを乗り越えることはできない。

戦闘機エンジンの開発は日本の宝

　輸出を厳しく制限され、納入先が自衛隊だけに限られた国内の防衛産業は、03年以降の20年間に100社以上が撤退した。19年にはコマツが軽装甲機動車の開発を中止し、21年には住友重機械工業が機関銃の生産から退いている。防衛産業に対し〝死の商人〟というネガティブなレッテルを貼りたがる識者も多く、政治も長い間、装備品の開発や生産を民間任せにし、衰退する産業の現場を見ないふりをしてきた。

　そうした政治の無責任さは、「防衛生産と技術基盤は、防衛力そのもの」というウクライナ戦争で気づかされた冷徹な現実と向き合えば、許されないことは自明だろう。

　いま何を為すべきか――。それは日本ができることに取り組むことだ。その意味では、今回の戦闘機エンジンという部品の輸出は格好の案件と言っていい。なぜなら、IHIを核とする戦闘機のエンジン開発は、衰退する防衛産業の中では、唯一と言っていいほど世界に誇れる高い技術力のある分野だからだ。

　本稿では詳細は省くが、敗戦国の日本が、戦後、米国から煮え湯を飲まされ続けてきたのが、戦闘機のエンジン開発だったといっても過言ではない。IHIをはじめエンジン開発に携わる技術者たちは、悔しさをバネに「国防に資する」という志を受け継ぎ、半世紀余りの歳月を経て、18年に完成させたのが「XF9-1」という実証エンジンだ。

　軽量でコンパクト、しかも米国製エンジンの出力を上回るパワーを備えた〝日の丸エンジン〟の存在があって初めて、日英伊による次期戦闘機の共同開発が実現した。そして、この高い技術を維持、発展させるためにもIHIを核とする戦闘機エンジン開発の裾野を維持し続けなければならない。』

『輸出が生み出す多大なメリット

　最大のメリットは、国内の防衛産業に与える影響だ。戦闘機のエンジン開発は中小を含め約1000社が保有するさまざまな技術の結晶であり、サプライチェーン（供給網）を絶やすことはできない。輸出が可能となれば、移転対象国であるインドネシア向けのエンジン整備や交換部品等の製造という仕事量の増加により、国内サプライチェーンの維持につながる。

　メリットの二つ目は、インドネシア空軍の稼働率を上げ、インド太平洋地域の安全に貢献できることだ。継戦能力を示す指針の一つが、装備品の稼働率だ。防衛省によると、自衛隊が使う装備品のうち、実際に稼働するのは半分余りしかない。特に空自の戦闘機の半数近くは、修理に必要な部品や予算がなく、同型機の部品を外して流用する〝共食い〟が日常的に行われている。22年度の共食いは、空自だけで3400件以上という。

　日本からのエンジン供与がなければ、インドネシア空軍がたどる道も同じで、IHIでは「日本が稼働率の向上や運用支援に継続的に貢献することで、移転対象国に対し、日本の戦略的不可欠性を確立でき、安全保障にも寄与できる」と多大なメリットを強調している。

　これだけのメリットがありながら、インドネシアへのエンジン輸出を含め、移転三原則の見直しなどの結論は秋以降に出されるという。随分とのんびりした話だ。

今こそ戦後レジームから脱却する時

　本稿を「戦後の常識と価値観は揺らぎ、生き残るために変化を余儀なくされている」と書き出したが、ウクライナ戦争で真っ先に変わらねばならないのは防衛分野だ。例えば、輸出できるものを品目で規制するのではなく、対象国を「同盟国と友好国（同志国）、ウクライナのように国際法違反の侵略を受けている国」に限るとし、対象国が日本に何を求めているのか、そして日本が対象国にどのような貢献ができるのかを判断すればいい。まさに今、一国平和主義という戦後レジームから脱却する時だと思う。

　最後に付記するとすれば、インドネシアと日本との関係強化が生み出す価値だ。かつてインドネシアの最大の貿易相手国は日本だったが、現在は中国に大きく水をあけられてしまっている。しかし報道等によると、インドネシアの人々の中国への信頼度は22％と低く、日本への信頼度は最も高い54％だという。天皇・皇后両陛下を歓迎し、歓待してくれたジョコ大統領と市民の姿を見れば、それは明らかなはずだ。』

コンテナ搬出入の再開遅れ　サイバー攻撃の名古屋港
https://nordot.app/1049472558787772632?c=302675738515047521

『名古屋港運協会は6日、サイバー攻撃によるシステム障害で停止しているコンテナの搬出入作業について、再開が予定の午前8時半から遅れ、午後になるとの見通しを明らかにした。システムの復旧が6日午前7時半にずれ込んだことが響いた。

　障害は4日朝、港のコンテナ搬入を一元的に管理するシステムで発生。身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染してシステムが使えなくなり、コンテナの仕分けや搬出入作業ができなくなった。

c 一般社団法人共同通信社　』

中国外交トップ王毅氏、日韓に連携呼び掛け　「欧米人にはなれない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cea064ba9c6f697a285f55828088e4bac1b9b3d

『香港（ＣＮＮ）　中国外交トップの王毅（ワンイー）共産党政治局員は３日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。

中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。

欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。

フォーラムは２０１１年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。

王氏はさらに、米国をはっきりとは名指ししないまま、「地域外の大国」がイデオロギーの違いを誇張し、対立と分断を図っていると非難。このまま放置すれば、３カ国間の協力が妨げられるだけでなく、地域の緊張と対立が悪化すると懸念を示した。米国は近年、中国の影響力に対抗して、アジアの主要な同盟国である日韓との連携を強めている。

中国外務省によると、フォーラムでは韓国の朴振（パクジン）外相と日本の林芳正外相がビデオを通して講演した。』