カテゴリー: 日本の安全保障

中ロ両軍、日本海で合流　共同演習実施
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071900836&g=int

『【北京時事】中国国防省は１９日、日本海での中ロ海上合同軍事演習「北部・連合２０２３」実施のため移動していた中国海軍の艦隊がロシア軍との合流を完了したと発表した。

中ロ合わせてミサイル駆逐艦など１０隻以上、戦闘機など３０機以上を派遣。連携を強める日米韓をけん制する狙いとみられる。』

北朝鮮、釜山攻撃を模擬か　原潜寄港の翌未明にミサイル
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM194TY0Z10C23A7000000/

『北朝鮮が19日未明、平壌近郊から2発の短距離弾道ミサイルを発射した。米軍の戦略原子力潜水艦が18日から韓国南部の釜山に寄港中で、米韓の核抑止戦略に対抗する意思を鮮明にした。釜山上空で核弾頭を起爆する想定で発射訓練をした可能性がある。

防衛省によると、午前3時29分ごろに撃った1発目の飛距離は550キロメートル、同45分ごろの2発目は600キロメートルだった。いずれも日本海上の日本の排他的経済水域…

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日米韓、経済的威圧に対処へ協議　対中国を念頭
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA191OI0Z10C23A7000000/

『政府は19日、日米韓3カ国の審議官級で経済安全保障に関する2回目の協議を開いたと発表した。ワシントンで現地時間18日に開催した。対中国を念頭に貿易・投資分野で他国に圧力をかける経済的威圧への対処を話し合った。

半導体や重要鉱物などのサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化や宇宙・人工知能（AI）といった新興技術についての協力も議論した。日本からは国家安全保障局の高村泰夫内閣審議官が参加した。

前回の初会合は2月にハワイで催した。』

在米総領事が襲われ負傷　オレゴン、憎悪犯罪の疑い
https://www.47news.jp/9606273.html

　※　今日は、こんな所で…。

『【ロサンゼルス共同】米西部オレゴン州ポートランドで6月、在ポートランド領事事務所の吉岡雄三総領事が歩行中に襲撃を受けて負傷していたことが18日、分かった。吉岡氏は地面に倒されて頭を打ち、傷を負ったという。容疑者はホームレスの女（23）で、暴行や憎悪犯罪の容疑に問われている。米メディアが伝えた。

　事件が起きたのは6月17日。吉岡氏は駆け付けた警察官に、容疑者が飛びかかってきて「一方的に押し倒された」と証言した。吉岡氏は病院に搬送された際、出血していたという。

　容疑者は昨年8月にもアジア系の男性に背後から襲いかかり、頭を繰り返し殴ったり、首を絞めたりした疑いが持たれている。』

北朝鮮 弾道ミサイル2発を発射 EEZ外に落下と推定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230719/k10014135181000.html

『2023年7月19日 7時43分

防衛省は19日朝早く、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射されいずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されると発表しました。北朝鮮は今月12日にもICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射していて、防衛省が警戒と監視を続けています。
防衛省「厳重に抗議し強く非難」
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、防衛省は「一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものだ。安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題であり、北朝鮮に対し、厳重に抗議し強く非難した。国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、アメリカなどと緊密に連携し、情報の収集・分析および警戒監視に全力をあげる」とするコメントを発表しました。
防衛省によりますと19日午前3時29分と45分ごろ、北朝鮮西岸付近から弾道ミサイル合わせて2発が東の方向に発射されました。

ミサイルは飛行距離がおよそ550キロから600キロ、最高高度はいずれもおよそ50キロで、2発とも朝鮮半島東の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。

ミサイルはいずれも変則的な軌道で飛行した可能性があるということです。

日本の船舶や航空機などへの被害の情報は確認されていないということです。

北朝鮮は今月12日にもICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発を発射し、防衛省は従来の液体燃料式より迅速に発射することができる固体燃料式の新型の弾道ミサイルと推定しています。

北朝鮮が弾道ミサイルや、弾道ミサイル技術を用いたものを発射したのはことし13回目となります。

防衛省は発射の目的を分析するとともに警戒と監視を続けています。
05:00前 浜田防衛相「今のところ被害状況は何も入っていない」
浜田防衛大臣は午前5時前、防衛省で記者団に対し「今のところ被害状況は何も入っていない」と述べました。

また「北朝鮮が北朝鮮西岸付近から2発の弾道ミサイルを東方向に発射した。いずれも朝鮮半島東のわが国のEEZ＝排他的経済水域外に落下したと推定している」と述べました。
04:30すぎ 松野官房長官 総理大臣官邸に入る
松野官房長官は、午前4時半すぎに総理大臣官邸に入りました。

北朝鮮による発射について、これまでに入っている情報の報告を受けているものとみられます。
日本に関係する船舶への被害の情報なし 海上保安庁
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたとみられることを受け、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。
韓国軍 短距離弾道ミサイル2発発射と発表
韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が19日午前3時30分ごろから午前3時46分ごろにかけて首都ピョンヤン近郊のスナン（順安）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルあわせて2発を発射したと発表しました。

韓国軍はアメリカ軍とともに詳しい分析を進めています。
政府関係者「米韓会合などへの対抗意図があるのでは」
今回の北朝鮮による発射の意図について、政府関係者は「米韓両国がきのう核戦力の運用をめぐる情報共有などを話し合う『核協議グループ』の初会合をソウルで開いたことや、アメリカ側が戦略原子力潜水艦を、およそ40年ぶりに韓国に寄港させていることに対抗する意図があるのではないか」と話しています。
04:14 浜田防衛相 防衛省に入る
浜田防衛大臣は午前4時14分ごろ防衛省に入りました。

防衛省は情報の収集と分析を進めていて、浜田大臣は報告を受けたあと記者団の取材に応じる見通しです。
岸田首相 万全の態勢をとることを指示
中東歴訪から帰国の途についている岸田総理大臣は、政府専用機内で報告を受けました。

そして情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
いずれも日本のEEZ外に落下か 政府関係者
政府関係者によりますと、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは複数で、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられるということです。
03:57 2発目の弾道ミサイルの可能性あるもの落下か 海保
海上保安庁は午前3時48分に防衛省からの情報として新たに発表した、弾道ミサイルの可能性があるものについて、「すでに落下したとみられる」と午前3時57分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
03:48 弾道ミサイルの可能性あるもの 2回目の発射 海保
弾道ミサイルの可能性があるものの発射について海上保安庁から2回目の発表です。

海上保安庁は防衛省からの情報として、新たに「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と午前3時48分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
03:45「弾道ミサイルの可能性があるものすでに落下か」海保
海上保安庁は防衛省からの情報として「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」と午前3時45分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
政府 緊急参集チーム招集 情報収集と被害確認などにあたる
政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。
03:35 海上保安庁 航行中の船舶に今後の情報に注意呼びかけ
海上保安庁は防衛省からの情報として「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と19日午前3時35分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
今月12日には日本海にICBM級の1発を発射
北朝鮮はことし1月から3月にかけていずれもICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星15型」や「火星17型」、それに短距離弾道ミサイルを繰り返し発射しました。

4月は、従来の液体燃料式よりも迅速に発射できる固体燃料式の新型ICBM「火星18型」の初めての発射実験を行ったと発表しました。

5月には初めての軍事偵察衛星を打ち上げ、失敗したと発表し、先月は短距離弾道ミサイル2発を発射していました。

そして今月12日、日本海に向けてICBM級の1発を発射していました。

北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものや弾道ミサイル技術を用いたものを発射したのは、ことし13回目です。
北朝鮮は核・ミサイル開発に拍車かけ対抗姿勢示す
北朝鮮への対応で連携を深める日米韓3か国に対して、北朝鮮は核・ミサイル開発に拍車をかけて対抗姿勢を示してきました。

アメリカのバイデン大統領と韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、ことし4月の首脳会談で、アメリカの核戦力を含む抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」を強化することで合意しました。

また、日米韓3か国は先月の防衛相会談で、北朝鮮の発射に関するデータをリアルタイムで共有する仕組みについて、年内に本格的な運用を開始することで一致しました。

一方、北朝鮮はことし3月、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が核兵器に関する事業を視察したと発表し、戦術核弾頭とみられる物体の写真を初めて公開しました。

さらに魚雷のように見える新型兵器の「核無人水中攻撃艇」の実験を日本海で繰り返したほか、ことし4月以降は韓国との連絡ルートを事実上、遮断しています。

キム総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は今月相次いで談話を発表していて、先週のICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル発射をめぐって17日も「すでに開始された軍事的攻勢の始まりにすぎない」と、アメリカを威嚇していました。』

北朝鮮が短距離弾2発　日本のEEZ外へ落下
https://www.47news.jp/9605215.html

『【ソウル共同】韓国軍は19日、北朝鮮が同日午前3時半（日本時間同）から午前3時46分ごろにかけて、首都平壌の順安付近から短距離弾道ミサイル2発を日本海へ向けて発射したと明らかにした。浜田靖一防衛相は、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射し、いずれも最高高度約50キロで約550～600キロ飛んだと発表。日本の排他的経済水域（EEZ）外へ落下したと推定されると記者団に明らかにした。

　北朝鮮のミサイル発射は12日に固体燃料エンジン搭載型の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18」を発射して以来。米国が18日に韓国への拡大抑止強化を図る動きを見せたことに対抗する発射訓練とみられる。

　浜田氏は北朝鮮のミサイル発射を巡り、航空機や船舶からの被害情報は確認されていないとした。変則軌道で飛行した可能性があり、分析を進めている。外交ルートを通じて抗議したことも明らかにした。

　岸田文雄首相は19日、情報収集や国民への情報提供、航空機の安全確認の徹底などを関係省庁に指示した。』

カタール、世界LNG輸出の2割　権益確保へ岸田首相訪問
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA136RO0T10C23A7000000/

『岸田文雄首相は18日、カタールを訪れタミム首長との首脳会談に臨む。カタールは世界の液化天然ガス（LNG）輸出のおよそ2割を占める有数の産出国だ。2020年代後半にかけて大型の開発プロジェクトが進んでおり、権益獲得をめざす。
・なぜLNGが重要に？
・カタールの開発状況は？
・日本の進出は？…

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米紙「日本、中国が台湾を侵攻しても自衛隊投入しない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c49ab923e6c773a37e69542d601018b73718eca

『中国が台湾を侵攻しても日本の自衛隊がすぐに参戦する可能性は高くないと、米日刊ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が１５日（現地時間）報道した。米国と日本の軍関係者が過去１年以上にわたり台湾をめぐる戦争状況を仮定して両国の役割について議論したが、日本の参加計画に対する確答を米国は受けていないと伝えた。

ＷＳＪによると、米国は有事の際、台湾近隣海域の中国潜水艦を見つけ出す役割などに日本が寄与してほしいと要請したが、日本は具体的な答弁を延ばしている。ＷＳＪは内部情報筋を引用し、「この計画は台湾を脅かす中国の武力示威に対応するための米国の重要な計画の一つ」と伝えた。日本は台湾から１１３キロ離れた最も近い国であるうえ、沖縄には米軍５万４０００人が駐留している。米国の立場では日本の軍事的支援が必須ということだ。

しかしＷＳＪは「日本が台湾紛争に巻き込まれる場合、中国の友好国のロシアや北朝鮮から本土攻撃を受けたり、最悪のシナリオとして核攻撃を受けるケースを最も懸念している」とし「このため日本を参戦させるのはかなり難しいはず」と伝えた。日本は歴史的に実際に核攻撃を受けた唯一の国であるだけにこの問題にも敏感にならざるを得ない。

日本国内の世論も周辺国の紛争に巻き込まれることに極度に反対する。このため日本の指導層は台湾に関連した紛争で日本の役割への言及は最大限に避けている。慶応大の森聡教授はＷＳＪに「台湾を守るために命をかける意向があるかという質問をすれば、現在の日本国民の９０％は『ない』と答えると思う」と話した。

年初の米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の仮想シミュレーションによると、米国が日本やオーストラリアなど同盟国の支援を受ける場合、中国の台湾侵攻を阻止できるという。中国が物理的に最も近い米軍基地の日本を攻撃して「台湾版真珠湾」事件が発生し、これによって日本が参戦すれば、日本の高性能潜水艦が台湾上陸を図る中国軍を阻止することができるというシナリオだ。

ただ、これは中国が在日米軍基地を攻撃する場合を仮定したものだ。米国は日本により一層積極的な役割を要求していると、ＷＳＪは伝えた。

日米内部会議に詳しい情報筋はＷＳＪに「関連会議で米国と日本は物資供給経路、ミサイル発射場、難民避難計画など具体的な事案を議論している」と述べた。ただ、日本は後方支援が可能ということを強調しているという。

２０２１年、当時の麻生太郎副首相は「台湾をめぐる戦争は日本の生存を危険にする」と警告した。防衛大臣政務官を務めた松川るい参院議員も「日本は多くの場合、可能なら共に戦う」としながらも「日本が最前線に立つ姿ではない」と話した。

ただ、日本は最近増強する中国の軍事力に対応し、長距離巡航ミサイルを確保するなど国防投資を増やしている。岸田文雄首相は最近、沖縄を訪問した際、「攻撃される可能性を減らすため軍事抑止力を増やす」と述べた。

その延長線上で昨年末に日本政府は防衛費支出を国内総生産（ＧＤＰ）の２％に高めるため、今後５年間で約６０％増額する予定だ。日本は対外的にこれを「防御レベル」と強調している。日本は安倍政権だった２０１５年、安保法を改正し、自衛隊が他国の有事の際に介入できる「集団的自衛権」も明文化した。』

日本一外国人の多い街・埼玉県川口市の苦難ー犯罪取り締まり強化へ
https://withenergy.jp/2625

『　2023年06月21日 04:16
石井孝明
石井孝明
ジャーナリスト

15件のコメント
（写真1）川口市議会での審議（6月19日）

埼玉県川口市が、一部外国人の違法・迷惑行為の取り締まりを強化する方針を明らかにした。奥ノ木信夫市長は市議会で「不法行為を行う一部外国人を警察と連携して取り締まり、市民の安全と安心を確保します」と言明した。また川口市当局からは、税務調査、警察との連携を強める方針が示された。6月19日の市議会での奥富精一市議会議員（自民党）の質問に対する答弁。

目次

奥ノ木川口市長「取り締まりを強化し、市民の安全を確保」
税制面から違法行為をチェック
警察と連携し、パトロールを強化
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」6月中に可決へ
「多文化共生」政策の光と影
外国人の受け入れ、「共生」は無理と諦めよ

奥ノ木川口市長「取り締まりを強化し、市民の安全を確保」
（写真2）川口駅東口。同市は各種の「住みやすい都市」で上位ランク入りする。地域によって全く状況が違う。川口駅周辺は中東系外国人の姿はほとんど見えない

地方でも国政でも、議会で外国人による違法行為や治安悪化の問題について正面から向き合う議論は珍しい。外国人問題は、それを批判すると、「差別だ」などとの攻撃を一部政治勢力から受けて冷静な議論ができずにタブー視されてきたからだ。川口市民だけではなく他地域の人に参考になると思われるために、4000字のやや長い原稿となったが詳細を報じる。

川口市は人口約60万人のうち、約4万人の外国人が住み、日本で最も外国人の多い自治体だ。議会の質疑では国名、民族名は示されず「一部違法行為を働く外国人」という曖昧な表現が使われた。しかし誰もが念頭にあったのは、トルコ国籍のクルド人の問題だ。彼らの違法行為について、私は「with ENERGY」やさまざまな媒体で5月以降伝えた。良いクルド人が静かに暮らしていることは確かだが、問題が大きくなりすぎている。

奥富議員の質問では「一部外国人の行動に住民は恐怖の中で生活している」という表現が使われ、市当局からもその認識への異論はなかった。事態が深刻になっていることがうかがえた。

税制面から違法行為をチェック

奥富議員の質問は「1・仮放免者の実態」「2・不法行為の実態、特に危険運転・騒音を出す違法改造車両への対応」「3・教育などの具体策の提案」だった。それに市の回答と私の意見を加える。

【仮放免者の実態と税金】奥富議員は仮放免者の数を聞いたが、市は把握できないという。日本は不法滞在者は原則、送還まで入管の施設に収容される。仮放免とは、一定の条件で、その施設外で居住できる制度だ。原則就業はできない。ところが川口市のクルド人はこの制度を利用し、同族の経営する解体業者で働き賃金をもらっているらしい。そして適切に納税していない模様だ。

仮放免者は人権保護のために、入国管理局から自治体へ居住先を通知することを拒絶することができるという。行政サービスを受けられないものの、納税を脱がれたり逃亡しやすくなる彼らにとってのメリットはある。おかしな仕組みだ。拒絶する人も多いため、川口市当局は滞在者の全容は把握していない。

また外国人経営企業の経営実態、賃金の支払いなどは不明な面がある。川口市は今後、国の税務当局と連携し、市内の外国系企業の調査と市民税の課税を進めるという。

以下は私の考えだ。1920年代に暗躍したアメリカのギャング、アル・カポネは、法の抜け穴を駆使していたが、FBIが税務面で捜査して脱税で逮捕された。クルド人の働く企業の税務・労務面からの捜査で、違法者の摘発は進むかもしれない。

警察と連携し、パトロールを強化

【一部外国人の不法行為の実態、危険運転・不正改造車問題の対応】不法行為の実態については、埼玉県警は川口市当局からの問い合わせに、明らかにしなかった。そのために、川口市内での国別の逮捕者、警察への通報数、犯罪内容については分からない。ただし県警は、川口市西部で外国人の危険運転、騒音などの110番通報が昨年夏ごろから急増したことを認めたという。市当局は違法行為をした外国人への厳正な法適用を警察に求めていくという。

奥富議員は質問で、暴走行為を止める外国語の注意喚起の看板、垂れ幕の掲示をすることを提案した。民間委託によるパトロール、いわゆる「青パト」事業を、川口市当局は行なっている。この活用も奥富議員は提案した。これに市当局は前向きに応じた。市民の要請のあった地域への青パト巡回を増やし、夜の実施も検討するという。また埼玉県には、刑法に触れない騒音、女性へのナンパなどを取り締まる「迷惑防止条例」がある。青パト巡回の際には発見し次第、積極的に通報するそうだ。

私の考えだが、一部の行儀の悪いクルド人は、日本の警察を舐めている印象がある。一度、警察権力を強く行使し、萎縮させてほしい。特に危険運転と改造車は交通事故を招きかねず、住民が困っている。強く取り締まるべきだ。

【その他対策】奥富議員は、一部外国人の児童の不登校問題を聞いた。川口市当局は一部児童が日本語習得ができず、不登校の原因になっていることを認めた。ITを使った翻訳機器の提供、また日本語専門指導員の拡充を行うという。また市当局は生活困窮世帯の児童の補習支援をしている。ところがトルコ国籍、おそらくクルド人の利用者は7名しかいないそうだ。クルド人の義務教育就学児童は数百人いると見込まれるが、学習意欲が乏しいことが示された。市民によればクルド人の大半は、小学校高学年頃から学校に来なくなり、男の子は解体業で働いているという。

奥富議員は、スポーツ少年団の外国人児童の積極的受け入れ、外国人経営企業の、市の産業界、集まりへの参加を提案。これも市側は賛成し、積極的に呼びかけるとした。
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」6月中に可決へ

（写真3）奥富精一川口市議会議員（自民党）

質疑終了後に、奥富議員は「市長も市側も問題を正確に認識し、前向きな対応を約束いただいたことに感謝している」と話した。市の積極性は私も感じた。

また自民党川口市議団は、内閣総理大臣、国家公安委員長、埼玉県知事、埼玉県警本部長などに宛てた「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」を市議会に提出している。奥富議員は、6月中に市議会で可決されるとの見通しを示した。「市議会の意見は重い意味を持つと受け止めています。国と県の支援が問題解決につながることを期待します」と奥富議員は話した。（記事「埼玉県川口市、外国人の迷惑・不法行為是正に自民党動く」）（注・6月29日に、自民党、公明党の賛成多数で可決。共産党、立憲民主党は反対した。）

この意見書に、共産党、立憲民主党、れいわ新選組は、反対の構えだ。川口市民の安全を守るための行動を、なぜ反対をするのか理由は不明だ。

（写真4）自民党議員団が川口市議会に出した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」

川口市はようやく、一丸となって違法外国人問題に向き合い始めた。外国人に、この情報が伝わってほしいと願う。日本人、埼玉県民は違法行為や迷惑行為に怒っており、このまま傍若無人な行動を続けたら、法律が適用され、日本にいられなくなることを知ってほしい。特にクルド人は、日本にいたいなら、政治難民という嘘をつくことなく、合法移民、就労に切り替えて、秩序とルールを守って、生活してほしい。そして彼らを受け入れた埼玉県南部の人たちに感謝を示してほしい。

「多文化共生」政策の光と影

（写真5）市議会で答弁する奥ノ木信夫川口市長

そして市議会の審議を聞き、川口市の大変さを思った。私は報道で、川口市当局の対応の遅れ、準備不足を批判した。その考えは変えないが、市当局は手を打っているものの、悪い外国人が増えすぎて、問題に対応しきれなくなっていることが理解できた。

奥ノ木川口市長は、2014年に当選した。保守系だが「弱いところに光を当てる」というスローガンを掲げて社会保障政策を重視してきた。「多文化共生」も政策にして外国人支援も充実させ、川口市への外国人集住が近年急増した。その結果、違法行為をする外国人までも増えた。善意の政策が、予想外の問題も呼び寄せてしまった。「外国人に暮らしやすい街」ではなく「外国人に暮らしにくい街」を作ってほしいという意見も、川口市の現実を見れば、各自治体でも出てくるだろう。

奥ノ木市長は答弁で「国が一貫していない政策を地方自治体に押し付けています。今回の問題もその一つの現れと認識しています」との不満を述べた。私も、そう思う。国の移民政策、外国人政策は、外国人労働者を増やす方針だ。しかし国民的な合意がなく、曖昧さも残す。どこまで、どのような形で外国人を受け入れるのか、明確ではないのだ。そして実際の措置は自治体に押し付け、予算措置も限定的だ。川口市のクルド人は多くが「日本で働くことを目的とした偽装難民」と思われる。彼らは国の制度の抜け道を使って、居住と出稼ぎをしている。

こうした事態を解決するために、国は外国人をめぐる政策の方向を明確にし、その上で地方自治体に措置を委ねるべきだ。また安易に共生政策を行うと、外国人の集住が加速してしまう可能性がある。地方自治体は、外国人の受け入れをできる限り、慎重に行うべきだ。
外国人の受け入れ、「共生」は無理と諦めよ

（写真6）夜中に集まる中東系外国人の群れ、埼玉県川口市、読者からの提供。

外国人をめぐる政策をどうすべきか。私は外国人を日本に急激に増やすことに「反対」の立場だ。この1ヶ月、日本のクルド人問題を取材して、かつての移民賛成から変わった。日本側の準備が全くできていない。そして日本の秩序を壊す悪い外国人が必ずいる。川口市のように、自治体でも、個人でも、それに対応しきれなくなってしまう。増やすにしても、ゆっくり、慎重に行うべきで、労働開国はするべきではない。

「外国人労働者は、少子高齢化の進む日本で、労働力確保、経済活性化のために必要だ」という議論がある。本当にそうか。確かに移民労働力は一部企業を潤す。クルド人の経営する解体業者は、安いために、関東の建築業界で使われている。

しかしこの審議で、川口市と地域住民が、外国人対策に膨大な負担を、金銭的にも精神的にも受けていることを改めて感じた。外国人問題を考える際に、この見えないコストを考えるべきだろう。一部企業を儲けさせるために、地域住民が負担をしていいのだろうか。
外国人は突如訪れて、日本人が営々と作ってきた社会制度やサービスを急に使う。川口市民によれば、クルド人たちがコロナ支援金10万円の手続きをうれしそうに受けている光景を見て、おかしいという気持ちになったという。トルコ東部のクルド人は、主な仕事である農業と羊飼いで、現在日本円換算で月5万円ほどの収入しかもらえないそうだ。

日本では、外国人労働者の利益と公的な負担のコスト分析の研究は、私の調べた限り信頼できるものはない。西欧では「本当に移民は利益があるのか」という議論は続いているが、最近は負担の大きさが指摘されるようになった。西欧では大量の外国人移民で、国の形が変わりつつある。

日本も一回、立ち止まり、外国人政策をどのようにするか、考えるべきだ。今のまま、国民全体の決意もなく無闇に外国人を日本に呼び込むことは、混乱を引き起こし、国の形を変えてしまう。川口市の苦難は、明日のあなたの住む街の姿であるかもしれないのだ。

石井孝明

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15 件のコメント

名無し より:    
2023年6月21日 1:35 PM    

自分も以前より、クルド人の危険運転・騒音・声掛け・違法に働いている事に対して、どうにかならないかと思っていました。
支援する方に実態を見てもらいたいとも思っていました。

夕方から深夜に、高級外車を爆音で乗り回し、住宅街をノ−ブレーキで走り、何度怖い思いをしたか。
コンビニに群れているために怖くて入れず。

早朝に働きに行く姿を、いつも納得できなかったです。

クルド人が酒を提供している店は、車を店の前に止めて、酒を飲み、飲酒したと思われる赤ら顔で、大音量の音楽を鳴らした車を乗っています。

本当に迷惑です。

支援者の方、ぜひ、実態を知っていただきたいです。
返信
石井孝明    石井孝明 より:    
2023年6月21日 2:16 PM    

支援者は、本当に善意で共生する人と、利用しようとしている危ない人がいます。どちらも考えを変えない。
返信
ura より:    
2023年6月22日 12:01 AM    

常識や価値観・イデオロギー、中でも宗教は難しい。加えて怠惰・粗暴な者など世界共通の悩みの種もある。宗教上火葬できないというが、そんなに大切に思う宗教上のことなのに来日前に調べなかったとは思えない。郷に入っては郷に従う気はないことは明白だ。そこが多くの日本人と違う
返信
名無し より:    
2023年6月22日 7:12 PM    

クルド人の改造車による騒音　
街中（コンビニ・コンビニ）でのたむろ（お酒・タバコ）
指定日以外のゴミ出し等マジで迷惑。
マナーが悪すぎる。
差別だとか言わられる前に現実を見てほしい。
返信
    お母さん より:    
    2023年7月6日 9:54 AM    

    コンビニたむろしていたら直ぐに110番してください。
みどり より:    
2023年6月22日 10:08 PM    

中東系の人が蕨で多いというのは聞いていましたが（ワラビスタンと揶揄されるほど）、近年は川口市の芝や東川口駅周辺もほんとに増えました。
外出すれば100%の頻度で見かけます。

彼らが不法滞在している人たちなら、ちゃんと法律を守って日本に馴染んで暮らして欲しいです。
返信
キューピー より:    
2023年6月22日 11:21 PM    

人種差別はすべきではないと指摘する人たちがいるが、違法滞在者や日本のモラルやマナーを著しく壊して生活している人たちを行政は受け入れているのは如何なものなのか
芝園団地を見ても数十年前から言われてきたことだが自治権まで奪われてしまうと対応することが著しく難しくなってしまうのではないだろうか。
モラルの低い人たちが入ってくるとその真似をする馬鹿な日本人もいることを忘れてはならない
返信
匿名 より:    
2023年6月22日 11:49 PM    

不法滞在しているクルド人は、強制送還してほしい。爆音不正改造車で信号無視して傍若無人過ぎる。川口市や蕨市は危険すぎて住んではダメなところになった。
返信
川口市民 より:    
2023年6月23日 12:56 AM    

「特にクルド人は、日本にいたいなら、政治難民という嘘をつくことなく、合法移民、就労に切り替えて、秩序とルールを守って、生活してほしい。」
「川口市のクルド人は多くが「日本で働くことを目的とした偽装難民」と思われる。」
とのことですが、「川口市のクルド人の多くが難民ではない」ことの根拠は何ですか?
返信
泣寝入り より:    
2023年6月23日 3:37 AM    

ゴミの不法投棄、騒音、改造車で暴走危険運転、交通事故を起こし車を乗り捨ててその場から逃走、ナイフを所持し徘徊、ありえないです。毎日毎日夜中に集団でコンビニの駐車場を占拠し大声で騒ぐのは本当に酷いです。コンビニ横の家族が不眠症になり一軒家を売って引っ越しています。(環境を知ったら誰も買わないと思います)クルド人の子供も日中に集団でタバコを吸ってゴミを捨てながら歩いています。警察に何度通報しても何も変わりません。蕨は本当に無法地帯です。注意喚起の看板？青パト？そんなものでやめるような連中ではないです。
早くなんとかして下さい。
返信
109 より:    
2023年6月23日 6:07 AM    

西川口を浄化したように徹底的にやっていただきたい　本当に住みにくい街 になる前に
返信
ころ より:    
2023年6月23日 10:41 AM    

>>川口市民
何か勘違いしているようだが難民だと証明するのはクルド人どものほうだ
それともあんたが証明できるの？
そもそも本当に川口市民なのか？　お得意の偽装でなく？
返信
しみん より:    
2023年6月23日 4:33 PM    

川口には何故か以前より悪質な外国人が集まる。
特出すると西川口等では風俗が無くなり暴力団風体も表向き姿を消し韓国系から後に中国系へと現在はクルド人、日本人珍走も未だ走る街の何処が住み易い街ランキング上位にランクアップされてるかが甚だ疑問を感じるが、川口より他の街の方が治安が悪いのかとも思いたく為る。
この街での住宅購入は今一度留まり暫く賃貸で居住して住宅購入の是非を判断した方が懸命かとも思う。
返信
Toki より:    
2023年6月23日 5:01 PM    

ホントに、腹のたつ輩が多くなった。
前川2丁目のコンビニに、不法駐車！
おそらく、仕事て現場行くのに待ち合わせているのだとは思うけど、乗ってきた車を置いていき、迎えにきたトラックに乗り、そのまま現場に行ってるようだ。店長がフロントガラスに張り紙しても、懲りずに駐車している。
おそらく、トルコ人かと思う。
6月23日も、停まってました。
返信
クルド人もそうですがトルコ自体が嫌いに より:    
2023年6月24日 12:31 AM    

危険地帯は広がっています。
蕨市での対岸の火事と思っていたら私も信号無視のクルド人のトラックとぶつかりそうになり、そのまま逃げられました。もしも口論になると大勢で囲まれるから絶対にやめなさい、と友人に注意されました。
支援したい人に言いたい。自分の家に受け入れて家から出さずに大事に保護してあげて。
私は日本のルールを守らない彼らを隣人とは呼べません。
返信

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NHK「外国籍職員の国別人数、お答えできない」
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/264.html

『投稿者 会員番号4153番 日時 2013 年 12 月 08 日 10:12:04: 8rnauVNerwl2s
Tweet 　

国営放送なのに国籍条項もないんですか？

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現から

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/

三宅議員「ＮＨＫの中には相当数外国籍の職員さんがいらっしゃる。その国別、あるいは人数をお答え頂きたい。」

日本放送協会専務理事・吉国浩二「国別に正確に把握しておりません。ちょっと今お答えできない。」

▼素晴らしい質疑や追及▼

■You Tube動画
H25/12/3 衆議院総務委・三宅博【NHKを徹底追求 NHKはスパイ、外患誘致罪だ】
http://www.youtube.com/watch?v=6YdllcQKL9s
【歴史的質疑】三宅博『NHKを解体するのが日本の為だ!!』NHKを成敗!!　平成25年12月3日
http://www.youtube.com/watch?v=nKNQXEqBZsQ
■ニコニコ動画
H25/12/3 衆議院総務委・三宅博【NHKを徹底追求 NHKはスパイ、外患誘致罪だ】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22379649
02:00～　「JAPANデビュー」第1回（日本統治時代の台湾特集）の反日報道を追及
09:40～　「JAPANデビュー」第2回（憲法と天皇）の反皇室報道を追及
12:14～　ニュースの偏向報道批判
16:30～　NHK職員の一人あたりの人件費1780万円について批判
28:40～　NHK職員の犯罪・不祥事について批判
32:50～　NHKにいる外国籍職員の国別人数を質問
34:50～　NHKと中国国営放送CCTVの関係について質問
38:40～　受信料について
40:40～　韓流ドラマが多すぎると批判
41:10～　放送法改正、スクランブル化を提案
42:40～　NHKは解体するしかない

▼文字起こし▼

１６：３０～
三宅議員
NHK職員の人件費について驚くべき数字がある。
海上保安庁とNHKの人件費の比較したもの

海上保安庁の職員は１万２６３６人。
海上保安庁の全予算（H２４年）は、１７３２億円。
１万２６３６人の海上保安庁の全予算は、人件費だけではなく、船の建造費などあらゆる経費が１７３２億円の中に含まれている。

ところが、NHKの職員数は、１万０３５４人。
NHKは人件費だけで１８１９億円。

海上保安庁は１万２千人で全ての装備を含めて全予算が１７３２億円。
NHKは１万０３５４人の人件費だけで１８１９億円。

NHKは２割近く少ない人数の人件費だけで、海上保安庁の全予算を上回っている。
こんな事が果たして許されて良いのかどうかと思う。

NHKの１人当たりの給与費は１１９０万円
NHKのその他厚生費や退職手当などを含めた１人当たりの人件費は１７５３万円

国家公務員の１人当たりの給与費は６５１万円（NHKの約半分）
国家公務員のその他厚生費や退職手当などを含めた１人当たりの人件費は８８０万円（NHKの約半分）

３２：４７～
三宅議員
次にNHKに勤務している外国人職員数の国別人数をお聞きしたい。
ＮＨＫの中には相当数外国籍の職員さんがいらっしゃると思いますけど、その国別、あるいは人数をですね、ちょっとお答え頂きたいと思います。

日本放送協会専務理事・吉国浩二
ご質問ですけど、あのー、ＮＨＫではですね採用に際しましてはですね
あくまでその、公共放送を支える人材という意味でですね、人物本位の採用を行っておりまして、国籍を問題にしてるという事はございません。
外国籍の職員につきましては、採用時に在留資格の確認などのために国籍を個別に確認しておりますけれども、その後帰化するとかそういう事情もありますのでですね、国別に正確に把握しておりません。
申し訳ないんですけども、今ちょっと今お答えできないということであります。

三宅議員
把握してない事ないでしょう！
どこの企業でも団体でもそのぐらい把握してるし、答えられるはずですよ！
この委員会、なんと心得ているんですか？！

３４：５０～
三宅議員
次に、NHKと中国との関係についてお聞きしたい。
NHKは中国のCCTVと非常に仲が良い関係にあり、NHKの社屋内にCCTVがある。
NHKは中国のCCTVに大量の情報や映像を提供している。
中国のCCTVに自衛隊防衛レーダーサイトの詳細な取材映像を提供している。
尖閣諸島の空から撮影した映像なども中国に対して提供している。
それに対して、自衛隊が以前「やめてください」と申し入れても、NHKは無視をしてきたということです。
NHKがやっていることは、スパイ行為に加担している。
ひょとすると、外患誘致罪にも該当する。

日本放送協会専務理事・石田研一
各国と報道協定をしており、CCTVもその一環として提携してます。

４０：４５～
三宅議員
NHKは韓流ドラマ多過ぎるなじゃないか。
もう辟易するわ！
あの韓流ドラマ見てたら本当に！
もうちょっと日本の伝統的ないろんなドラマとか放送すべきじゃないんでしょうか。

４１：３５～
三宅議員
受信料を払っていない多くの視聴者の方々は、何もお金が勿体ないからというだけではないのではないか。
それよりもNHKの放送内容、あるいは体質、高賃金への抗議の意味も込めて払っていない方が多いのではないかと思う。
また、NHKに対して受信料を払うことが日本の国益を害するという意識を持っている方も多いと思う。
日本の国のためにも受信料を払うべきでないというお考えの方が多いと思います。
１人当たり人件費１８００万円くらいをもらっていると、これ犯罪に等しい。
ここまで腐敗、堕落したNHKというのは、もう解体するしかない。
それが日本のためである。

素晴らしい歴史的質疑でNHKを厳しく追及した三宅博衆議院議員（12月3日）

NHKが在日朝鮮人や在日韓国人を中心に大量の外国人を採用していることは事実だ。
http://www.nhk.or.jp/saiyo/sp/teiki/information/qa.html　（※　リンク切れ）
ＮＨK【定期採用情報】

Q.外国籍だが受験できるのか？

A.応募資格において国籍は問いません。
ただし、すべての選考試験を日本語で受験していただくことになります。

渡部昇一氏　　　　　　　　　　　　　　　馬渕睦夫元大使

■動画
元大使 「じつは日本のテレビ界に『外国人』が入り込んでいるんですね！」
http://www.youtube.com/watch?v=OEoZi81fZxU
――――――――――
馬渕：ある「ザイニチ」の方が私に「息子が犬ＨＫに入りました」と喜んでおられた。
まだその頃は犬HKも目立たなかった。今その影響が出て来ている。

渡部：反日の「ザイニチ」系のひと。またその手の回っているひとが、非常に高い地位にいっぱいいるような気がするんですよ。

馬渕：アメリカでは、私が聞いている範囲では、テレビ局には外国人は入れない。
いかに民間の放送とはいえ、公共の電波ですからね。外国人がそれを牛耳るのはオカシイ­。
日本も本当はそうすべき。
すぐにそうすることが無理なら、「日本名」ではなく、本名で仕事をしてもらう。

「創氏改名」が嘘であること・強制ではないことを、彼ら自身が証明している。
彼らが日本名で仕事をしている。日本名で日本で生活しているでしょ。
これは「創氏改名」が嘘だった、強制じゃなかったということを証明しているんですよ。
渡部：そうです。

馬淵：日本の「公共テレビ」は職員は日本人とすべき。日本名を語って出自を隠すことは止めるべき

渡部：政治家も含め、公職に就くひとは全部、ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰが無いと思ってもらわな­いといけない。

馬渕：選挙公報にいつ、なになに帰化した、と書くべきですよ。

渡部：私は三代目ぐらい前までは出すべきです、公のひとは。
でないと、日本は本当に食い散らかされる。

馬渕：今の政治家ではっきり言って、「ザイニチ」から日本国籍を取ってすぐ国会議員になった人も居るわけですね。
でも、自分が元「ザイニチ」であったというのは隠しておられるんですよ。
それはおかしいと。これは本来、公職選挙法違反といってもいいようなことですよね。

渡部：朝日新聞で急に親中に傾いた社長が、「中国系」であるということを、ポロッと洩­らしたということがある。おそろしいことです。

馬渕：なぜ本名では仕事出来ないんですか？逆に私はそう言いたい。
それは自らが自らを隠している。もっと悪く言えば、貶めているんじゃないかと。
自らが自らを差別しているんじゃないか。
だから堂々と本名で仕事しなさいということだと思います。

渡部：台湾系の方は隠しませんよね。どちらかと言えば下心が無いといっていいですね。
馬渕：堂々と本名でいってかえって自分に自信があるからだと思います。
――――――――――

NHKは、在日朝鮮人や在日韓国人を中心に大量の外国人を採用している。

大量の外国人を雇っておいて、国会で国別人数を質問されても、その人数を答えない。

そして、散々反日偏向報道や反日虚偽番組をつくっておいて、日本国民から受信料を巻き上げている。

これだけでも許し難いのだが、ＮＨＫ執行部は「テレビがない世帯も含めた全世帯から受信料を徴収する義務化」をNHK経営委員会に要請している！

もう「怒り心頭に発する」と通り越して呆れる。
・・・ 　』