カテゴリー: 日本の安全保障

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE253570V21C20A2000000

『加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、韓国軍が今月初めに島根県竹島（韓国名・独島）の防衛を想定した訓練を実施したことについて「極めて遺憾だ」と述べた。「韓国側に直ちに強く抗議した」と説明した。』

※　今日は、こんなところで…。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0435f70d33b8bb7582de4546b10a4af30783c800

『韓国船籍の船が北朝鮮に石油を密輸したとして、中国当局によって1週間にわたり抑留され、中国の取締官による立ち入り検査を受けていたことが分かった。中国当局はこの船を「国連安保理の対北朝鮮制裁決議に違反した」との理由で抑留したという。国際社会から対北制裁の常習違反国として非難を受けている中国から、韓国が「制裁違反」の現場を押さえられ、立ち入り検査まで受けたのだ。

■韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は？

　複数の韓国政府筋が23日に伝えたところによると、韓国船籍の石油化学製品運搬船「L」は今月12日、中国マカオ沖の海上で中国の海洋当局に抑留された。この船は貨物積載トン数が9000トンで、抑留当時は韓国人4人を含む二十数人の乗組員が乗っていたという。中国の海洋当局によると、Lが国連の対北朝鮮制裁によって禁じられている海上での船舶間の違法な積み替え（瀬取り）の手口を使い、北朝鮮の船に石油を販売している現場を捕捉し、追跡してきたという。Lは1週間にわたり立ち入り検査を受け、先週末に解放された。

　国連安保理決議第2397号によると、北朝鮮は年間50万バレル（約6万6500トン）以下の精製油だけを輸入できることになっているが、実際は海上での瀬取りなど違法なルートを通じて国際社会の監視をくぐり抜け、最大で160万バレルを輸入しているという。

　韓国籍の船が対北制裁違反の容疑で摘発されるのは今回が初めてではない。2018年には同じく瀬取りによって北朝鮮に石油を密輸しようとした韓国船籍の船が米国と日本によって発見された。しかし対北制裁の最大の違反国である中国から、韓国が「制裁違反」との指摘を受けるのは非常に異例だ。上記の韓国政府筋は「個別の船舶による逸脱行為であったとしても、韓国政府が監視責任を問われることも考えられる」と懸念を示した。』

北朝鮮関連の安保理決議違反が疑われる船舶リスト更新
（韓国、北朝鮮、日本、米国）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/29879ad188b28124.html

『中国北アジア課

2020年12月14日

添付資料PDFファイル(198 KB)

国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上での活動の事例が後を絶たない（外務省ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）。国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが公表している年次報告書には、瀬取りなどの北朝鮮への違法な輸出入に関与した疑いのある船舶への言及がなされている。

ビジネスでは、これまで（1）「瀬取り」の疑いがあるとして日本が公表し、安保理制裁委員会に通報した船舶、（2）韓国が独自の制裁措置の対象とした船舶、（3）米国が独自の制裁措置の対象とした船舶、（4）専門家パネル報告書に掲載された船舶のうち、既に特定船舶入港禁止法に基づく入港禁止措置の対象船舶を除いたビジネス短信にリストを掲載してきた。今回、米国が北朝鮮の石炭の輸送に関連した４船舶を新たに独自制裁措置の対象として指定したことに伴い、リストを更新した（添付資料表参照）。

これらの船舶は、必ずしも日本国内で入港禁止措置が取られるものではないが、今後、安保理決議または安保理北朝鮮制裁委員会によって、制裁の対象船舶に指定される可能性がある。仮に指定された場合、日本を含む国連加盟国は入港禁止などの措置を取ることとなる。安保理決議または安保理北朝鮮制裁委員会による指定がされるかどうかにかかわらず、関係国の判断により、検査・船籍登録の抹消などによって今後、当該船舶の安定的な運航に支障を来す可能性も考えられるため、船舶の選定には十分な注意が必要だ。

（韓国、北朝鮮、日本、米国）

ビジネス短信　29879ad188b28124』

『【ソウル時事】韓国軍関係者は２５日、韓国が実効支配する島根県竹島（韓国名・独島）の「防衛」を想定した軍事訓練を今月４日に非公開で実施したと明らかにした。６月の前回訓練と同様に海上訓練が中心で、上陸訓練は取りやめた。規模は前回よりさらに縮小されたという。

尖閣・竹島の解説サイト刷新　内閣官房

　軍関係者によると、訓練には海軍と海洋警察の艦艇や航空機を投入。上陸訓練を担う海兵隊は参加しなかった。非公開の理由は「通常、訓練日程は事前に公開していない」と説明したが、過去には訓練開始と同時に発表したこともある。
　別の軍関係者は訓練規模などから「不必要な外交摩擦を避けようとしたもようだ」と語った。文在寅政権が日韓関係の改善を目指していることから、日本側に一定の配慮をした可能性を指摘した。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ238L70T21C20A2000000

『三井物産は23日、オーストラリア西部で大規模なガス田を開発すると発表した。現地ガス開発会社のビーチ・エナジーと共同で約600億円を投じ、2023年後半から生産を始める。1日あたりの最大生産能力は熱量換算で270テラ（テラは1兆）ジュール。

三井物産とビーチの保有権益は50%ずつ。持ち分…』

・持ち分に応じた三井物産の投資額は約300億円となる。豪州西部のウェイトシアガス田を開発する。既に1日あたり20テラジュール分の生産は始めていたが、このたび本格生産に踏み切る。

・三井物産は2018年に豪石油ガス開発大手AWEを買収し、豪州でのガス事業拡大の足がかりをつくった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE235BJ0T21C20A2000000

『イラクによるクウェート侵攻で緊張が高まっていた1990年11月、クエール米副大統領が海部俊樹首相に「日本の姿が見えない」と不満を伝えていたことが、23日公開の外交文書で分かった。直前に自衛隊を海外派遣するための法案が廃案になっており、日本に対する米側のいら立ちをぶつけた形だ。（肩書は当時）

　外務省が一般公開した外交文書=共同

クエール氏は、天皇陛下の即位の礼に出席するため来日。同年11月14日に海部氏と会談した。同10日に閉会した臨時国会では、政府提出の国連平和協力法案が、野党の抵抗で審議未了、廃案となっていた。

海部氏は会談で「3週間にわたり議論したが、自分の説得力がなかったのか、法案は成立しなかった」と反省を口にしつつ、国際協力が初めて国会で議論されたことは「将来に向けての踏み台」になったと理解を求めた。

これに対し、クエール氏は日本の資金協力に謝意を示す一方、「太平洋における最も強力な同盟国である日本が、湾岸でプレゼンスが見られないことは目に付く」とくぎを刺した。

この前日、海部氏はシンガポールのリー・クアンユー首相と会談。リー氏は、海部氏に先立ち顔を合わせたクエール氏の様子について「日本にとって大切な石油を守るために米国の若者が犠牲を強いられる可能性があることに、強い感情を持っていた」と伝えた。

〔時事〕』

『（お知らせ）
令和２年１２月２２日
統 合 幕 僚 監 部
中国機及びロシア機の東シナ海及び日本海における飛行について
件名について、下記のとおりお知らせします。

記
１ 期日
令和２年１２月２２日（火）
２ 国籍等
中国 Ｈ－６爆撃機 ４機
ロシア ＴＵ－９５爆撃機 ２機
３ 行動概要
別紙のとおり。
４ 自衛隊の対応
戦闘機を緊急発進させる等して対応した。』

中ロ軍が共同巡回飛行　日本海、東シナ海の公海上空
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22CA30S0A221C2000000

『【モスクワ=小川知世、北京=羽田野主】ロシアと中国の両国防省はそれぞれ22日、両国の戦略爆撃機が日本海と東シナ海の公海上空で合同パトロールを実施したと発表した。これらの空域での中ロ軍機の共同巡回飛行は2019年7月以来2回目。

発表によると、参加したのはロシアの2機と中国の4機。ロシア国防省は共同飛行が中ロ軍事協力の一環だが「第三国に向けたものでない」と主張した。国際規範に従っており、領空侵犯を否定した。前回の共同飛行では両国軍機が島根県の竹島（韓国名・独島）周辺の上空に侵入し、ロシア軍機が韓国軍から警告射撃を受けた。

ロシアは中国に武器を売却し、合同軍事演習を実施してきた。ロシアのプーチン大統領は10月、中国との軍事同盟の結成について「理論的には十分想像できる」と述べた。

日本の防衛省統合幕僚監部は22日夜、中ロの戦略爆撃機による同日の共同巡回飛行について、領空侵犯や危険行為はなかったと発表した。それによると、中国機4機とロシア機2機が日本海から東シナ海まで長距離を飛行した。航空自衛隊は戦闘機の緊急発進で対応した。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE228XE0S0A221C2000000

『海部俊樹首相が初訪米して臨んだ1989年夏の日米首脳会談を巡り、米軍艦船が核兵器を搭載しているか否かを明らかにしない「NCND政策」に言及しようとした米側に対し、日本側が削除を求めていたことが23日、外交文書から分かった。米国側は要求を受け入れたが、米大統領の発言内容まで事前に細かく注文を付ける手法に、閉口する様子も伝えている。

米海軍が核巡航ミサイル・トマホークを配備する一方、会談約40日前の参院選で与野党の過半数が逆転。マドンナブームで大躍進した社会党の土井たか子委員長が核持ち込みを認めない姿勢を鮮明にする中、世論を刺激しないよう、日本政府が核問題の議題化を回避しようとした実情が浮かび上がった。

米側は日本の要求に応じる半面「大統領発言からNCND政策という言葉を取り除くだけでも大変であった」（89年8月31日付の駐米大使公電）と不満を表明している。

首脳会談を翌々日に控えた8月30日の事前打ち合わせで、米側が「NCND政策は核抑止力の確保のため枢要」とするブッシュ（第41代）大統領の発言案を示したのに対し、日本側は「大統領がNCND政策に直接言及されるのはいろいろな意味で好ましくない」と削除を求めた。

さらに日本側は「米国の核抑止力（の体系）は日米安保体制の実効性の確保の為の不可欠な要素である」とした大統領発言の代替案を示し、米軍艦船への核搭載問題を想起させる表現を避け「一般的言及」にとどめるよう要請した。

この打ち合わせで米側は部内で検討することを約束。実際9月1日の首脳会談で大統領がNCND政策に触れることはなかった。〔共同〕』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE228WO0S0A221C2000000

『1989年夏の海部俊樹首相初訪米に際し、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡って日本政府が米側に首脳会談などで議題にせず、実務者レベルでの「静かな対話」を水面下で行うよう求めていたことが、23日公開の外交文書で分かった。ハイレベルでの対立が表面化すれば、大幅負担増を求める声が米議会で強まり、対日圧力にさらされると警戒したためだ。

　日米首脳会談終了後、ブッシュ米大統領（右）の案内でホワイトハウスを出る海部俊樹首相（1989年9月、ワシントン）=ロイター・共同

この時は日本の交渉がある程度奏功したが、1年後にイラクがクウェートを侵攻する湾岸危機が発生すると状況は変化。米国が求める人的貢献に日本が応じられず、対米支援のための財政負担を余儀なくされていく実態が浮かび上がった。

日米両政府は今年10月、来年度以降の駐留経費の交渉を始めた。負担増を求める米国と、渋る日本が水面下で交渉するという構図は変わっておらず、信夫隆司日本大教授（日米史）は「今にも通じる問題」と指摘する。

89年8月30日の極秘公電などによると、米側は駐留経費問題を「外相間で話し合わせることにしたい」と提案し、首脳会談で「全く提起しないという選択肢はない」と主張。日本側は「静かな対話の原則に反する」と反発し「提起されれば、できることもできなくなる」と再考を迫った。

実際、9月1日の外相会談でベーカー国務長官は「議会から刀を突き付けられている」と述べ「創造的な責任の分かち合い」が重要だと強調。一方、首脳会談でブッシュ大統領（第41代）は議会の対日圧力に触れながらも「負担分担の問題は日本にとり機微な問題であることは良く承知している」と述べるにとどめた。

信夫氏は「8月に政権を発足させた直後の海部氏をあまり追い込みたくないとの配慮があったのでは」と分析している。

その後90年8月に湾岸危機が起きると、日本は人的貢献に応じられず、同11月の即位の礼で来日したクエール副大統領が海部氏に「湾岸で（日本の）プレゼンスが見られないことは目に付く」と伝達。以降、日本は財政拠出を増やし、湾岸危機と湾岸戦争を通じて総額130億ドル（約1兆3500億円）を負担した。〔共同〕』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2115S0R21C20A2000000

『政府は21日、首相官邸で海上保安体制強化に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉首相は2021年度予算案について「今年度補正予算も活用しながら尖閣領海警備のための大型巡視船を整備したい」と述べた。中国の海洋進出を念頭に「尖閣諸島や日本海の大和堆など日本の周辺海域の情勢は厳しいものになっている」と強調した。』

『公安調査庁は１７日、国内外の治安情勢に関する２０２１年版「内外情勢の回顧と展望」を公表した。北朝鮮の朝鮮労働党が新型コロナウイルス感染症対策などの政策をめぐって政治局会議を例年より頻繁に開催し、「幹部間の討議を経て集団的に決定」していると指摘。「（経済）不振の責任を幹部に転嫁して、金正恩委員長の権威を護持する側面もある」と分析した。
コロナ対策で「雪合戦控えて」　北朝鮮が外交団に通告

　公安庁によると、例年１、２回しか開催が確認されていない朝鮮労働党の政治局会議が、今年は１１回開かれたという。台風や豪雨の被害に見舞われる中、北朝鮮メディアは党幹部による経済施設や復旧現場の視察をたびたび大きく報じている。その背景について「党の決定に関与する幹部の役割や責任を明らかにすることによって、幹部の精励を促す狙いがある」との見方も示した。
　北朝鮮は新型コロナの感染拡大を受けて今年１月、中国との国境を封鎖。中国政府の統計によると、中朝貿易額は１９年が約２７億９０００万ドルだったのに対し、今年は１～１０月で約５億３０００万ドルと大幅に落ち込んだ。「回顧と展望」はこうした状況を捉え、「経済に大きな打撃」とした。』

内外情勢の回顧と展望
令 和 3 年（ 2 0 2 1年 ）１ 月
Public Security Intelligence Agency
http://www.moj.go.jp/content/001335845.pdf

※「公安調査庁」、英語だと「Public Security Intelligence Agency」と言うんだな…。

※「内外情勢の回顧と展望」、.htmlのは、見たことあるような気がするが、.pdfは、初めてのような気がする…。

※　日本共産党、未だに、「公安監視組織」であるらしい…。「暴力革命路線」を、完全に捨ててはいない…、と見られているらしい…。