カテゴリー: 日本の安全保障

ロシア当局に拘束された日本領事、既に解放と政府関係者＝報道
https://www.epochtimes.jp/2022/09/118965.html

『［東京　２７日　ロイター］ – ロシア当局に拘束されたウラジオストクの日本総領事館の領事に関し、日本政府関係者が、拘束は数時間で既に解放されていると明らかにしたと、共同通信など国内メディアが２７日報じた。』

横田でカマラ・ハリスは驚いたはず。
https://st2019.site/?p=20329

『（※　ラーム）エマニュエルの人相がすっかり善人化しているので。

日本の環境、おそるべし。』

米国は砲弾のグローバル・サプライ・チェーンを構築しようとしていないか？
https://st2019.site/?p=20325
　
　※　「ありそうな話し」だ…。

　※　アメ様のご意向無しに、日本政府が「独断で」「武装強化」に動くことは、あり得ない…。

　※　「どこの勢力」に向けての話しなのかは、説明を要しないだろう…。

　※　たぶん、「全面戦争」をも、視野に入れていると思われる…。

『※雑報によると、スロヴァキア製の１５５ミリ砲弾がウクライナに供給されつつあり。
これは私見だが、米国は砲弾のグローバル・サプライ・チェーンを構築しようとしていないか？　

平時に世界中の小国にカネを払って少量ずつ、砲弾量産を続けていてもらう。そうすれば、有事に急速増産をかけられるから。日本政府が急に弾薬増産に意欲的になったのも、その背景があるからではないか？』

習近平氏「強軍思想」の経済学　軍民融合の挙国体制
風見鶏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM219170R20C22A9000000/

『10月の中国共産党大会を前に、中国人民革命軍事博物館は習近平（シー・ジンピン）中央軍事委員会主席の強軍思想と改革をたたえる特別展を開いた。7月末に来館した習氏は強調した。「あと5年で人民解放軍は建軍100年を迎える。『建軍100年奮闘目標』を全力で実現しよう」

習氏がしばしば言及するこの目標は実は中身が明確にされていない。習氏が3期目の総書記に就けば、5年後の2027年は任期の最終年となるだけに「秘めたる野心」への懸念は強い。

習氏は最高指導者としての10年間で「強軍建設」に加え、陸海空・宇宙・サイバーをつなぐ広大な空間を安全保障の対象とする概念を構築した。26兆円に達するいまの軍事費だけでは足りない。

そこであらゆる資源を活用する挙国体制をとった。代表例が国防と民間のイノベーションの相乗効果を図る「軍民融合」だ。

「海の万里の長城」とも呼ばれる海洋観測網がある。平時は漁業や海洋資源の開発を支援するが、有事は一転して潜水艦や軍艦の偵察網になる。習氏が4月に視察した中国海洋大学の研究院が開発した。衛星や調査船、海底装置など空と海の情報網を連動する。

同事業は別のイノベーションにも連鎖した。海底装置をつくるハイテク企業は昨年、海底技術の蓄積も生かして中国初の海中データセンター事業を発表した。

スマート漁業も安全保障と表裏一体だ。中国の漁船は衛星と連動する民間のアプリで海上でもチャットができ、漁場や魚の市況の情報も入手可能という。便利なシステムを通じて当局は漁船を統制し組織化する。

中国は南シナ海を含む広大な海域を「管轄海域」と主張する。海軍や海警局の船だけでは管理しきれない。100万隻ともいわれる漁船を監視や占拠、他国の海中探査機の回収に使って戦力化する戦略だ。
中国福建省石獅市の漁港から出港する漁船群（22年8月16日）=共同

地方政府や国有企業は次々と軍民融合投資ファンドを設立した。把握可能な20の基金の公開情報だけでも規模は約7000億元（14兆円）に達する。投資先は半導体や人工知能から電磁波、レーダー、ブロックチェーンなど多岐にわたる。

中国が挙国体制をとる一方で、日本は対中戦略でも縦割りが目立つ。

対中国で重要なサイバー防衛も、国家レベルの攻撃をどう抑止するかについて大きな絵図を描く体制はない。中国はあらゆる分野が国防で連携するのに、日本は産業界や学術界に分散する中国情報を集め、効率的な戦略を考える仕組みも不足する。

権威主義の中国だが、自動的に挙国体制が生まれたわけではない。最初に軍民融合を唱えたのは胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席だ。当時は軍内部に利権がはびこり、縦割りの組織は命令しても十分に動かなかった。

習氏は「反腐敗闘争」の名目で利権を握る幹部らを追放した。無期懲役の厳罰や死者も相次いだ粛清を経て、ようやくトップダウンを可能とする組織改革を断行した。「軍にメスを入れれば返り血を浴びる」といわれるなかで、習氏にとっても危険な賭けだった。
中国人民革命軍事博物館（手前）の右奥には「八一大楼」と呼ばれる中央軍事委員会の入るビルがある（北京市内）

習氏は強い意志をもって強軍路線を進めてきた。そのために、持てる資源の価値を最大化する道を模索した。日本はどう対峙すべきか。防衛予算の増額も必要となるが、いまの国のあり方のまま予算を増やすだけでは十分な効果は発揮できないのではないか。

9月29日に日中は国交正常化50年を迎える。次の50年によりよい日中関係を維持するためにも中国への隙のない備えが必要となる。

（中国総局長　桃井裕理）』

二階氏「媚中派とかいうけど中国と話できなくてどうすんだ」日中関係50年支える“議員外交”
https://news.yahoo.co.jp/articles/4231726524a24639c001de3c9625d72f9ca57cfb

『来週、国交正常化50年を迎える日本と中国の関係を振り返る「日中50」です。両国関係に欠かせないものに“議員外交”がありますが、最近では「媚中派」という批判の声がついてまわります。

自民党 二階俊博 元幹事長

「中国との間に格別の関係があるんですよ」

中国との“議員外交”を牽引してきた自民党の二階元幹事長。

中国 習近平 国家主席

「中国は中日関係の発展を重視しています」

2015年、およそ3000人の大訪問団を率いて訪中します。党役員としては異例の習近平国家主席との面会を行い、安倍総理の親書を手渡しました。

自民党総務会長（当時） 二階俊博氏

「3000人の皆さんの前で（安倍総理の親書を）渡すのが一番良かろうと思って」

2012年の民主党政権による尖閣国有化と翌年の安倍総理の靖国神社参拝によって、“戦後最悪”と呼ばれるほど関係が悪化していた当時の両国。この時の訪中がその後の習主席の来日に繋がるなど、関係改善に大きく貢献したとされます。“議員外交”について、二階氏はこう語ります。

自民党 二階俊博氏

「政府の使いではないんですよね。ですから、そういう新たな立場で、（議員外交を）積極的にやっぱり、やっていくっていうことが大事でしょうね」

当時の田中総理と周恩来首相が北京で国交正常化に合意してから、29日で50年。歴史認識や天安門事件などで、日中は幾度も困難な時期を迎えましたが、小沢一郎氏や福田康夫氏らによる“議員外交”が関係改善の起爆剤になってきました。

しかし、中国の軍事拡大や新型コロナウイルスの発生で、“議員外交”は厳しい局面に立たされています。

さらに日中関係を重視する政治家への「媚中派」「朝貢外交」との批判がインターネット上などで強まっています。

自民党 二階俊博氏

「媚中派とか何とか言うけど、中国と話できなくてどうすんだと、言ってるお前は中国の誰と話できるんだと。中国のどの発言、どの態度が悪いって言うなら、一言抗議にいけるかって」

二階氏は近隣の大国である中国と本音で語り合える関係こそが重要なのだと強調します。

自民党 二階俊博氏

「50年って言ったら長い年月だけども、（日中の関係を）大きく捉えたら、短い期間とも言えるんですね。日本は中国なしに、やっぱり国際社会でやっていけないでしょう。中国との関係っていうのは深いでしょう。こういうことをやっぱり忘れたら駄目ですよね」

安倍政権時代に合意した習氏の来日は現在も宙に浮いた状態です。

次の50年の日中関係に、“議員外交”は何が出来るのか。政治家たちの底力が問われています。

TBSテレビ　』

ハッカー集団「キルネット」はなぜ日本に「宣戦布告」したのか
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27975

『2022年９月６日から７日にかけて、行政情報ポータル「e-GOV」（デジタル庁）、地方税ポータル「eLTAX」（地方税共同機構）、東京メトロ、大阪メトロ、名古屋港管理組合、クレジットカード大手JCB、ソーシャルネットワークサービス「mixi」のウェブサイトで、DDoS攻撃による影響とみられる閲覧障害が発生した。DDoS攻撃とは、対象のサーバーやウェブサイトに処理能力を超える接続要求（リクエスト）やデータを送ることで、対象の機能を停止させることだ。攻撃者はインターネットに接続された無数の端末、サーバー、IoT機器をマルウェア等に感染させてDDoS攻撃に活用したり、リクエストを増幅させる手法を用いる。

キルネットが自身の「テレグラム」のパブリック・チャネルで、日本へ「宣戦布告」する動画を投稿した

　今回の攻撃はロシア政府を支持するハッキング集団「キルネット（Killnet）」によるものとみられている。キルネットは６日、自身の「テレグラム」のパブリック・チャネルに「日本はオフライン」（※実際には「日本」の部分は日の丸旗の絵文字）と投稿し、翌日には日本語字幕付きの動画をアップロードした。22年２月より続くウクライナ戦争について、日本が「反ロシアキャンペーン」を展開していることが攻撃の理由だと示唆した上で、日本政府全体に「宣戦布告」した。

　キルネットによる攻撃は国内主要メディアの多くが報じ、政府閣僚も会見で言及する等の対応に追われた。確かにウクライナ戦争に対する日本の立場・政策を理由に、広範囲に渡るサイバー攻撃が行われたという点は注目に値する。

　他方、こうしたDDoS攻撃は一般的に低烈度のサイバー攻撃と位置付けられ、個人データや機密情報を盗むわけでもなく、インターネットから隔離された重要インフラの運用を停止させるわけでもない。基本的にはウェブサイト等を一時的に閲覧停止に追い込むだけであり、電子申請やオンライン手続きをする際には問題かもしれないが、それほど深刻に捉える必要はない。

　キルネットの狙いはDDoS攻撃を通じて、その政治的メッセージを伝え、市民に不安を抱かせ、あわよくば日本政府の対ウクライナ・対ロシア政策を転換させることである。もしキルネットが単なる自己満足ではなく、本気で政策転換までを考えているとしたら、キルネットの「武器」「弾丸」は、DDoS攻撃の「パケット」ではなく、われわれが抱く「不安」「不満」ということだ。その意味で、キルネットを過度に恐れ、過大評価して報じる必要はない。そうした行動こそが攻撃者の思惑通りとなる。』

『ハクティヴィスト集団「キルネット」とは

　ロシアによるウクライナ全面侵攻（22年２月24日）をきっかけに、多くのハクティヴィスト集団が形成され、キルネットもその一つだ。ハクティヴィストとは、「ハッキング」と「アクティヴィスト（活動家）」をあわせた造語で、政治的・社会的動機に基づくハッキング集団を指す。

　新しいハクティヴィスト集団のみならず、既存のハクティヴィスト集団もウクライナ戦争に「参戦」した。有名なものは、ロシアに継続的にサイバー攻撃を行う「アノニマス」だ。自称アノニマスを名乗る集団・個人がこれまで、戦争、動物保護、経済格差是正を理由に各国政府や企業に攻撃を繰り返してきた。

　ロシア語話者を多く抱えるハッキング集団という共通点で、キルネットはしばしば「Conti」「LockBit」「REvil」といったランサムウェア（身代金要求型ウイルス）攻撃集団と比較される。後者は対外的には、また構成員の多くが、サイバー攻撃を「ビジネス」だと考えている（ただし、これら集団がロシア政府と繋がりがない、ということではない）。

　「サービスとしてのランサムウェア（Ransomware as a Service: RaaS）」プロバイダの「DarkSide」は21年5月、米国エネルギー大手コロニアル・パイプライン社がランサムウェアに感染し、東海岸へのエネルギー供給の50%弱に影響が生じた際、米国政府の厳しい対応・対抗措置に焦ったからか、「我々は非政治的で、地政学（的競争）に参加しない」「目的は金儲けで、社会に問題を起こすことではない」と弁明した。

　他方、キルネットは政治的動機に基づくサイバー攻撃集団でロシア政府支持を旗幟鮮明にする。

　ただし、キルネット誕生の経緯はやや特殊である。脅威分析やデジタルリスク対策を手がけるデジタル・シャドウズ社のサイバー脅威分析官イヴァン・リギ（Ivan Righi）によれば、「キルネット」とは当初、グループの名称ではなく、サブスクリプション型のDDoS攻撃ツールの名称であった。ところが、ロシアのウクライナ侵攻以降、キルネットはテレグラムを通じて賛同者を募りながら、DDoS攻撃ツール・プロパイダから、ハクティヴィスト集団に変貌した 。キルネットがハクティヴィスト集団であることを示唆する最も古い投稿（現時点で確認可能なもの）は2月27日付で、「アノニマス」がロシア政府に宣戦布告したことについて憤慨している 。

標的はウクライナを支援し、ロシアに制裁を課す全ての国

　日本へのサイバー攻撃に先立ち、キルネットは５月16日、「ナチズムとロシア恐怖症（Russophobia）」を支持する10カ国に宣戦布告した。具体的には、ウクライナ、米国、英国、イタリア、ドイツ、ポーランド、ノルウェー、エストニア、ラトビア、リトアニアである。

　キルネットによる大規模な攻撃の一つは、６月27日前後のリトアニアに対する攻撃だ。リトアニア政府は６月18日、ロシアの飛び地カリーニングラードとバルト諸国の貨物輸送（EU制裁の対象である鉄鋼等）を禁止する決定を下した。キルネットはこの政策を転換させることを目標に、政府の重要ネットワークや空港等にDDoS攻撃を仕掛けた（Flashpoint Team, “Killnet, Kaliningrad, and Lithuania’s Transport Standoff With Russia,” Flashpoint, June 27, 2022.）。

　前述の10カ国以外にもモルドバやチェコが標的となり、６月時点で、キルネットはＮＨＫの取材に対して、「日本も例外ではない。現時点では優先順位は低いが、日本がロシアに敵対的であるという事実を忘れてはいない」と述べている 。２月の全面侵攻以降、日本政府や与党幹部は日本もサイバー攻撃の標的だと警鐘を鳴らしてきたが、今回の攻撃はそれが現実のものとなったという点で重要だ。

　キルネットにとって、ロシアに経済制裁を課し、ウクライナに支援を行う国は全て潜在的標的といってよい。米国でサイバーセキュリティを手掛けるマンディアント社の脅威インテリジェンス担当バイス・プレジデントのジョン・ハルトキスト（John Hultquist）は、「ウクライナ紛争に起因する定期的かつ破壊的なサイバー攻撃は、ウクライナを支持しているという理由で、世界中の国を標的に実行」されるという 。』

『キルネットとロシア政府の繋がり

　ハクティヴィスト集団「キルネット」がウクライナ戦争に関するクレムリンの立場を支持しているのは間違いないが、キルネットはどの程度、ロシア政府、軍、治安機関と繋がりがあるのか。

　もちろん、正確なことは分からないし、キルネットはロシア政府とは関係ないと明言している。しかし、日米欧の安全保障専門家の多くは、ロシア政府や情報当局が自国領土内でハッキング集団の活動を関知していないとは考えにくい、とみる。

　米戦略国際問題研究所（CSIS）のエミリー・ハーディング（Emily Harding）は、これまで「ロシア政府は、ロシアを拠点とするハクティヴィスト集団との関係を意図的に曖昧にしてきた」経緯があり、「ロシアの治安当局はこれらのオペレーターが誰であるかを知っており、必要なときには何らかの方法で協力を強要するだろう」と評価する 。

　ロシアに限らず、国家はハッカーを雇うことがある。ロシアの治安問題や国際犯罪を専門とするマーク・ガレオッティ（Mark Galeotti）は近著『武器化する世界』で、ロシア対外情報庁（SVR）や軍参謀本部情報総局（GRU）が伝統的な手法、つまり若く優秀な学生のリクルートを通じてサイバー能力を強化するのに対し、連邦保安庁（FSB）は伝統に縛られない方法、手っ取り早くハッカーを直接雇用することでサイバー攻撃を展開してきたという。

　FSBはエストニア（07年）、ジョージア（08年）、ウクライナ（14年）との紛争等で、愛国的ハッカーをサイバー攻撃に駆り立ててきた。最近では、流出したランサムウェア集団「Conti」幹部のやりとりから、ContiがFSBからの依頼を請け負ってきたことを示唆するものもあった。

　モスクワにとって、こうした犯罪集団やハクティヴィスト集団は自らの関与を「否認可能なツール」である。自らの政治目標・政策に合致するサイバー犯罪者やハクティヴィストを意図的に放置することで、政府の関与を否定しつつ、低強度の攻撃や影響力を行使することができている。キルネットもそうした「ツール」の一つとみてよいだろう。

ロシア当局がキルネットの動きを把握していないなら、大問題

　もちろん、こうした集団を意図的に「野放し」「看過」するのは、ロシアの国益と重要な対外関係に影響を与えない限りにおいて、である。FSBは22年１月、米国政府からの強い要請もあり、ロシア国内でランサムウェア集団「REvil」のメンバー14人を逮捕した。これは、ロシア当局が自国内のサイバー犯罪集団を監視・追跡し、その気になれば拘束する能力があることを示唆する。

　ウクライナ戦争の文脈では、キルネットが米国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対して、破壊的なサイバー攻撃を行なわない限り、すなわち米国・NATOが「武力紛争」「武力行使」とみなさないレベルのサイバー活動であれば、ロシア政府はキルネットの活動を「看過」し続け、場合によっては「奨励」するだろう。これまでロシアと米国・NATOはリアルな空間で直接戦火を交えず、双方ともに一線を越えないように制御し、それはサイバー空間でも同様だからだ。

　つまり、キルネットがロシア当局の何らかの（広い意味での）統制下にあるのなら、キルネットの攻撃が質的にエスカレートしたり、「レッドライン」を超える可能性は低いだろう。少なくともロシア当局は、ウクライナ戦争をめぐる情勢が大きく変わらない限り、重要インフラに破壊的影響をもたらすようなサイバー攻撃を容認しない。それは現実空間での世界大戦に繋がる。

　キルネットはモスクワにとって、DDoSのような低強度の攻撃を行う上で「否認可能なツール」である一方で、現実空間のエスカレーションを誘発するサイバー攻撃の責任を有耶無耶にできるほど便利なものではない。』

『キルネットのDDoS攻撃を恐れるよりもすべきこと

　こうした状況を鑑みると、キルネットのDDoS攻撃をそれほど深刻に捉えたり、過度に恐れる必要はない。

　既に述べたように、キルネットの攻撃手法は高度なものではない。DDoS攻撃対策として、古くから異常検知や負荷分散のサービスや製品が一般化している。インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）が提供する対策サービスもある。

　もちろん、こうした対策には限界がある。ある重要インフラ事業者のサイバーセキュリティ担当は「キルネットによる攻撃が報じられて以降、経営層の関心はさらに高くなったが、一事業者にできることは限られている。DDoS攻撃対策用の負荷分散装置を導入しているものの、一定規模以上の攻撃を防ぐことはできない。そうなると、DDoS攻撃が止むのを待つ他ない」と語る。

　重要な点は、キルネットにとってDDoS攻撃は手段であって目的ではない。狙いは、DDoS攻撃を用いて社会を混乱させ、願わくば、各国の対外政策を転換させることだ。

　そして、ウクライナ戦争が続く限り、日本がその対外方針を大きく転換することは考えにくく、キルネットの攻撃は今後も続くだろう。メディアが過剰に報道すれば、キルネットにとって更なる攻撃のモチベーションに繋がるかもしれない。実際、キルネットは自らのサイバー攻撃がNHKやAbema Newsで報じられたことをテレグラムに画像付きで〝誇らしげに〟投稿している。

　誤解を恐れずにいえば、国民の生命・財産に影響、国民生活や経済活動に不可逆な影響が及ばない限り、DDoS攻撃による閲覧障害の発生そのものは仕方がない面がある。もちろん、行政や事業者がDDoS攻撃対策を実施すること、より破壊的なサイバー攻撃に備えることは前提だ。しかし、予防のみならず復旧や事業継続にも投資すべきだろう。つまり、DDoS攻撃による閲覧障害からの早期復旧、オンライン以外の代替チャネルへの誘導（事業継続計画）といった備えである。

　市民やメディアはキルネットの動機や狙いを理解し、これらの攻撃を過度に恐れず、DDoS攻撃による閲覧障害をことさら責め立てない、という姿勢が重要である。キルネットの攻撃キャンペーンを過少評価することは危険だが、過大評価もキルネットの思惑通りになるからだ。』

社説［先島にシェルター］まずは国会で議論せよ
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1026118

　※　昨日作って、貼れなかったものを、貼っておく…。

『政府が台湾海峡や南西諸島での有事を想定し、先島諸島などで住民用の避難シェルターを検討している。米中対立による「台湾有事」の脅威から、万が一の備えを強化する動きだ。

　内閣官房は２０２３年度予算の概算要求で、武力攻撃に耐えられるシェルターに関する調査費を計上した。整備の候補地として石垣市など複数の自治体が浮上している。

　国民保護法は都道府県知事に避難施設の指定を規定する。石垣市、竹富、与那国両町でつくる八重山市町会は７月に県庁を訪れ、避難シェルターの整備を要請していた。県にはシェルターに関する情報は届いていないという。

　仮に、戦闘に巻き込まれた場合、離島からの避難は陸続きの本土に比べ時間を要する。同法に基づく試算では、石垣市、竹富町の住民と観光客ら計約６万５千人を民間機で輸送する際、１０日弱かかるという。航空機や船舶の確保を考えた場合、さらに時間がかかることも想定され、計画自体が非現実的だ。

　中国の軍備増をにらみ、日米の軍事一体化や自衛隊の南西シフトが進む。沖縄の基地負担は軽減されず、逆に軍事要塞（ようさい）化され、「再び捨て石にされる」という不安が膨らんでいる。

　シェルターが有事の備えとして必要との声がある一方で、「本気で戦争をするつもりなのかと心配」と、不安を口にする住民も少なくない。

　７７年前のガマと重なり、沖縄戦を想起する戦争体験者もいる。

■　　　　■

　中国は８月、ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発し、台湾周辺で軍事演習を実施した。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の波照間島や与那国島周辺海域に弾道ミサイルを着弾させた。

　東アジアの安全保障環境が危うさを増し、極めて危険な水準になりつつある。

　有事を回避させる日本政府の対応が重要で、日本の安全保障戦略が問われる。「抑止力」と言うのであれば、同時に「外交」も言わなければならない。抑止力ばかりを強調すれば周辺国が刺激され、日本側の意図が見誤れかねず、軍拡競争に陥ることにもなりかねない。外交との両輪がうまく機能して初めて緊張緩和が期待できる。

　間もなく日中国交正常化から５０年。日本の役割をどう発揮するか。今、政府がすべきことは、シェルターが必要にならない外交努力だ。

■　　　　■

　政府は年末にかけて国家安全保障戦略、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画の安保関連３文書の見直しを予定している。防衛費増や敵基地攻撃能力の保有などを含め、国是としてきた「専守防衛」が揺らいでいる。

　復帰から５０年を経ても、沖縄の負担の上に成り立つ安保や外交とは何なのか。

　シェルターの整備もそうだが南西諸島での有事をあおり、緊張を高めることを危惧する。

　秋の臨時国会を「安保国会」と位置付け、防衛政策の方向性を慎重に議論してもらいたい。沖縄の負担軽減も併せて議論すべきだ。』

米韓、北朝鮮核使用に危機感　「あらゆる手段で抑止」
次官級4年8カ月ぶり協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM162EK0W2A910C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】米韓の外務・国防当局が16日、米国の核戦力による韓国防衛を巡って次官級協議を4年8カ月ぶりに開いた。北朝鮮の核使用を抑止するため軍事力と外交、情報戦など「あらゆる可能な手段」を使うと確認した。

北朝鮮が核開発を継続し、近く7回目の核実験に踏み切るとの観測が米韓の連携を促している。

会談は「拡大抑止戦略協議体」の名称でワシントンで開かれた。朴槿恵（パク・クネ）政権期の2016年に初めて開き、今回が3回目となる。

北朝鮮が核実験に踏み切れば「強力で断固たる対応をとる」と確認し、シナリオに基づく具体的な方策を調整した。協議を毎年開催することでも合意した。

米国は他国からの攻撃に核戦力で反撃できる能力を持つ。そのため他国は簡単には米国を攻撃できない。「拡大抑止」とは米国が持つこの抑止力を同盟国に広げる考え方を指す。日本も米国と拡大抑止について協議する枠組みを持つ。

今回の協議の共同声明で米国は「北朝鮮への対応で戦略兵器を効果的に展開し運用できるよう韓国と協力を強化する」と約束した。現時点の対処として戦闘機や空母の展開を挙げた。

7月には米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが朝鮮半島周辺に入り、韓国空軍と飛行訓練した。韓国メディアによると近い時期に米原子力空母「ロナルド・レーガン」が韓国南部の釜山に入港し、海軍同士の訓練を予定する。

緊張が高まった際には核弾頭を積める戦略爆撃機の投入も念頭に置く。韓国の申範澈（シン・ボムチョル）国防次官は15日にワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地を訪れ、戦略爆撃機B52を視察した。核弾頭を搭載する部分を実際に見て米国の核戦力を間近で確かめた。

米韓が強い対応を取る背景に北朝鮮の最近の動きがある。8日の最高人民会議では核使用の条件などを定めた法令を採択した。金正恩（キム・ジョンウン）総書記は演説で「絶対に核を放棄できない」と強調した。

北朝鮮は米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発し、能力の改善を進めている。同時に韓国や日本の基地を狙う短距離ミサイルや小型核弾頭をつくり、低出力の核で軍事拠点を狙う戦術核の実用化をめざしているとされる。

戦術核は使用ハードルが下がる。小規模の核攻撃に米軍が核で反撃すれば、次は北朝鮮側が米本土を核で狙う可能性が高まる。米国がそのリスクを負ってまで、小規模の核攻撃に対処できるのか、という疑念が韓国側にかねてある。北朝鮮は核によって米韓のかく乱を試みる。

米韓の協議にはこうした疑念を払拭し、北朝鮮に対する抑止力を立て直す目的があった。米国が核による反撃を辞さないとの揺るぎない姿勢を示せば、北朝鮮は核使用に踏み切りにくくなる。

拡大抑止は「核の傘」とも呼ばれる。米国がいざというときに核も使って同盟国を確実に守るという信頼が重要になる。文在寅（ムン・ジェイン）前政権は北朝鮮との融和を優先し、米国との拡大抑止協議を1回しか開かなかった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は立て直しを急ぐ。』

米国防総省報道官、日本の長射程ミサイル保有を支持
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN170830X10C22A9000000/

『【ワシントン=中村亮】米国防総省のライダー報道官は16日の記者会見で、日本の長射程ミサイルの保有を支持する考えを示した。「日本や地域の同盟国が抑止力を強めたり、地域の安全保障や安定を可能にしたりするあらゆる取り組みについて強く歓迎する」と述べた。

日本は国産巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾（SSM）」の射程を現在の百数十キロメートルから、中国沿岸部や北朝鮮が圏内に入る1000キロメートル以上に延ばす計画だ。日本の能力向上は日米共同作戦の幅を広げ、米国は中国に対する抑止力が増すと期待している。

オースティン国防長官は14日、国防総省で日本の浜田靖一防衛相と会談した。浜田氏は長射程のミサイル保有を念頭に反撃能力を持つことを検討すると伝えた。会談後には記者団に対してオースティン氏が「強い支持」を表明したと言及していた。

ライダー氏は日米防衛相会談をめぐり「我々と日本の関係は世界、とくに地域で最も強固な関係の一つだ」と強調した。「オースティン長官は防衛相との時間を大いに楽しんだ」とも語った。』

ビクター・チャ氏「拉致問題、ミサイルと一体協議を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN154HV0V10C22A9000000/

『小泉純一郎元首相が北朝鮮を電撃訪問してから17日で20年となる。日朝交渉は米政権の対北政策に左右された歴史といえる。米戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長を務めるビクター・チャ氏に話を聞いた。

小泉氏訪朝は歴史的、最高レベルの合意事実は重要

2002年の小泉氏の訪朝は歴史的な訪問だった。北朝鮮が日本との対話に戻る機会があれば、日朝平壌宣言はそのひな型になるからだ。日朝国交正常化のための原則的な工程表を提示したものであり、いまでも十分通用する。最高レベルで合意された事実は重要だ。
Victor Cha　米コロンビア大で政治学の博士号取得。ブッシュ（第43代）政権時代に国家安全保障会議（NSC）のアジア部長。北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の米次席代表を務めた。現在、CSISのアジア・韓国担当の上級副所長で、米ジョージタウン大教授も兼務。

安倍晋三元首相は日ロ関係を変えようと努力したが、ウクライナ紛争で水泡に帰した。北朝鮮の場合は対話に興味を示せば、20年前に確立された基盤がまだ有効だ。

小泉氏と当時のブッシュ米大統領（第43代）は良好な関係で、同じ考えを持っていた。当時、米政府に日本と北朝鮮の直接対話に懸念はなかった。対北朝鮮の日本の優先課題は一貫している。北朝鮮による日本人拉致問題や弾道ミサイルの脅威などだ。それは米国の利益とも一致し、不安はない。

北朝鮮の短距離弾道ミサイルの脅威は高まっている。安倍氏はそのことをトランプ前大統領に認識させなければならなかった。日本政府はトランプ氏が日本の安全保障を米国から切り離すのではないかと心配した時期があっただろう。

米政府が08年に決めた北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除は、日本にとって受け入れがたい決定だったのは理解できる。米国務省の法的定義によれば、リストから削除される資格があった。

非核化のステップとして北朝鮮の核計画申告の進展が目的のひとつだった。結局はうまくいかなかった。17年のミサイル実験を受け、再び北朝鮮をテロ支援国家リストに戻した。

北朝鮮の核プログラムは大きくなりすぎた。すぐに非核化するのは非現実的だ。しかし、核実験を中止し、寧辺（ニョンビョン）での核関連物質の運用を停止する必要があり、改めて北朝鮮に関与しなければならない。

ミサイルにより焦点を当てるべきだ。クリントン政権以来、北朝鮮とのミサイル交渉をやっていない。復活すれば、北朝鮮と武器に関する交渉ができる。拉致や人権問題、軍事バランス、経済援助などの議論も欠かせない。日本はいずれも重要なパートナーになる。

（日米韓と中ロ、北朝鮮による）6カ国協議を拡大し、国連常任理事国の英国、フランスを加える案もある。ウクライナ紛争や昨今の米中関係を考慮すれば、協力は難しい。米国が直接北朝鮮と関わり、日本と韓国が側面支援するのが現実的だ。

日本にとっては北朝鮮のミサイル能力の近代化が真の脅威だ。拉致問題は2国間での解決が困難であり、ミサイル問題も同時に話し合うのが唯一の方法かもしれない。

（聞き手はワシントン=坂口幸裕）

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