カテゴリー: 日米関係

日米首脳会談、共通ジェット練習機の共同開発･生産に向けた部会設置で合意
https://grandfleet.info/japan-related/japan-u-s-summit-meeting-agrees-to-establish-a-subcommittee-for-joint-development-and-production-of-a-common-jet-trainer/

『2024.04.11

毎日新聞や日本経済新聞は「日米がT-4後継機を共同開発する方向で調整を進めている」と報じていたが、日米首脳会談後に発表された共同声明の中でも「共通ジェット練習機など最先端技術の共同開発･共同生産を模索する作業部会の設置を約束した」と言及している。

参考：United States-Japan Joint Leaders’ Statement
参考：Drone sales, missile collaboration and new C2: Japan, US tighten defense ties
共通ジェット練習機など最先端技術の共同開発･共同生産を模索するため作業部会の設置を約束

毎日新聞は先月23日「日米がT-4後継機を共同開発する方向で調整を進めている」「4月10日の日米首脳会談で共同開発に関する合意を発表する見込み」「生産コストの低減に加え、自衛隊と米軍が訓練段階から共通機体を使用することで連携強化を狙っている」と、日本経済新聞も今月2日「T-4後継機を日米で共同開発する方針を確認する」「両国が運用するF-35等を想定した実戦的な訓練が積める機体開発を想定している」と報じていた。

出典：航空自衛隊

日米首脳会談後に発表された共同声明の中でも「両国は将来のパイロット訓練や戦闘準備が整った次世代戦闘機戦力を維持するための共通ジェット練習機など、最先端技術の共同開発･共同生産を模索する作業部会の設置を約束する」と言及しており、Breaking Defenseも「非常に興味深い言及だ」と述べ上で「両国が共通したジェット練習機を導入するという意味なのか、地上訓練のオプション（シミュレーター）を共同開発するという意味なのかは不明だ」と報じている。

さらに共同声明は「日米の産業基盤を活用するため防衛省と国防総省が共同で主導する防衛産業協力･取得･維持に関するフォーラムを開催し、日米の産業界が提携するための優先分野を特定する」「ミサイルの共同開発･共同生産、前方展開している米海軍艦艇や第4世代戦闘機を含む米空軍機を日本の民間企業で維持するための産業界提携についても関係省庁と調整を行っている」と、日本のAUKUS参加の可能性は「先端技術分野（Pillar-II）のみの協力を検討している」と言及しており、事前に報道された通りの内容だ。

出典：PHOTO BY Bryce Bennett

まだ詳細は不明だが、日米は共通ジェット練習機（日本にとってはT-4後継機）の共同開発･共同生産を行う方向で話を進めるのだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：首相官邸
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投稿者: 航空万能論GF管理人 日本関連 コメント: 36 　』

「同盟かつてなく強力」　岸田首相、米議会演説全文
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA085230Y4A400C2000000/

『2024年4月12日 2:04

岸田文雄首相は11日午前（日本時間12日未明）、ワシントンの米議会の上下両院合同会議で「未来に向けて〜我々のグローバルパートナーシップ〜」と題して演説した。演説は英語で、和文は外務省の仮訳。

議長、副大統領、連邦議会議員の皆様、ご来賓の方々、皆様、ありがとうございます。日本の国会では、これほどすてきな拍手を受けることはまずありません。

そして、ギャラリーにいる妻の裕子をご紹介します。私が裕子と結婚したという一事をもって、私の決断全てが正しいものであると、皆様に信用いただけるのではないでしょうか。

民主主義の本丸であるこの議場で、そして米国国民の代表である皆様の前で、こうしてお話しできることを大変光栄に存じます。

9年前、私の盟友であった故安倍元総理が、まさにこの壇上で「希望の同盟へ」と題した演説を行いました。私は当時、安倍内閣の外務大臣として両国間の絆を目の当たりにし、深く感銘を受けました。

【関連記事】

・岸田首相、国際秩序維持に「共に責任」　米議会で演説
・首相、元米大統領のスピーチライター活用　録音で練習

幼少期、ニューヨークで生活

幼少期からずっと、私は米国とのつながりを感じてきました。おそらく、小学校の最初の3年間をニューヨークのクイーンズにある公立小学校であるPS20とPS13で過ごしたからでしょう。日本人は私一人でしたが、同級生たちは私を親切に受け入れてくれ、おかげで新しい文化に溶け込むことができました。

そうしてニューヨークにやって来た私たち家族は、1963年の秋から数年間にわたり、米国人と同じような生活を送りました。父は通商担当官として、職場のマンハッタンまで地下鉄で通っていました。

私たちは、（大リーグの）メッツやヤンキースを応援し、コニーアイランドでホットドッグをほおばり、休日には、ナイアガラの滝や、ここワシントンまで出かけたものです。

そして今も思い出すのは、日本の少年にとってはもの珍しく面白かったアニメ「フリントストーン」。今でもあの番組を懐かしく感じます。ただ「ヤバダバドゥー」の意味を日本語訳することはできませんでしたが。

あれから60年の歳月を経て、クイーンズの善良なる皆様にメッセージがあります。私の家族と私をあれほど温かく迎えてくださって、ありがとうございました。あの時代のことを、私は一時も忘れたことはありません。

だからこそ、私は本日、米国の長く、親しい友人として、皆様にお話しさせていただきます。

米国立公園局が、（ワシントンのポトマック川沿いの桜の名所）タイダルベイスンの再生プロジェクトを実施中と承知しています。日本は友情の証しとして、米国の建国250周年に先立ち、タイダルベイスンに植えられる予定の桜250本を贈呈させていただきます。

当時のことを覚えている方もいらっしゃるかもしれませんが、64年の世界博覧会は、クイーンズで開催されました。シンボルは巨大な球体のモニュメントで、テーマは「相互理解を通じた平和」でした。

平和には「覚悟」が必要

しかし、今の私たちは、平和には「理解」以上のものが必要だということを知っています。「覚悟」が必要なのです。

And yet we also know that peace requires more than understanding. It requires resolve.

米国は、経済力、外交力、軍事力、技術力を通じて、戦後の国際秩序を形づくりました。自由と民主主義を擁護し、日本を含む各国の安定と繁栄を促しました。そして必要なときには、より良い世界へのコミットメントを果たすために、尊い犠牲も払ってきました。

およそ人類は、権威主義的な国家に抑圧されるような、つまり、追跡され、監視され、自己の内心の表現を否定されるような生き方はしたくない――米国の政策はそのような前提に基づいていました。

米国は、自由こそが人類にとっての酸素のようなものだと信じていました。
一部の米国民、世界における役割に疑念
この世界は、米国が引き続き、国際問題においてそのような中心的な役割を果たし続けることを必要としています。しかし、私は今日、一部の米国民の心の内で、世界における自国のあるべき役割について、自己疑念を持たれていることを感じています。

The world needs the United States to continue playing this pivotal role in the affairs of nations. And yet, as we meet here today, I detect an undercurrent of self-doubt among some Americans about what your role in the world should be.

この自己疑念は、世界が歴史の転換点を迎えるのと時を同じくして生じているようです。ポスト冷戦期は既に過ぎ去り、私たちは今、人類史の次の時代を決定づける分かれ目にいます。

米国が何世代にもわたり築いてきた国際秩序は今、新たな挑戦に直面しています。そしてそれは、私たちとは全く異なる価値観や原則を持つ主体からの挑戦です。自由と民主主義は現在、世界中で脅威にさらされています。

気候変動は、自然災害、貧困、そして地球規模での避難民を引き起こしています。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)では、全人類が苦しみました。人工知能（AI）技術の急速な進歩により、AIの本質をめぐり、その将来性と危険性とのはざまで、攻防が繰り広げられています。

経済力のバランスは変化しています。グローバルサウス（新興・途上国）は、課題と機会の双方に対処する上で一層重要な役割を果たし、より大きな発言力を求めています。
議員らが立ち上がって拍手を送る場面もみられた（11日、ワシントン）=AP
中国、国際社会の平和と安定に挑戦
日本の近隣諸国に目を向けると、現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向は、日本の平和と安全だけでなく、国際社会全体の平和と安定にとっても、これまでにない最大の戦略的な挑戦をもたらしています。

Turning to Japan’s own neighborhood, China’s current external stance and military actions present an unprecedented and the greatest strategic challenge, not only to the peace and security of Japan but to the peace and stability of the international community at large.

中国からのこのような挑戦が続く中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序や、平和を守るというコミットメントは、引き続き決定的な課題であり続けます。

広島出身の私は、自身の政治キャリアを「核兵器のない世界」の実現という目標にささげてきました。核拡散防止条約（NPT）体制の再活性化と、国際的機運の向上に長年取り組んでまいりました。

しかし、東アジアでは、核兵器拡散の差し迫った危険が存在します。北朝鮮による核・ミサイル計画は、直接的な脅威です。北朝鮮による拉致問題は、引き続き重大な問題です。

北朝鮮による挑発は、地域を越えたインパクトをもたらしています。北朝鮮は、ウクライナに対する侵略戦争を支援するための弾道ミサイルをロシアに輸出し、その結果、ウクライナの人々の苦しみを大きく増大させています。

ロシアのウクライナに対するいわれのない、不当で残酷な侵略戦争は3年目を迎えました。私がよく申し上げているとおり、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれません。

さらに、ロシアは核による威嚇を継続しており、核兵器の惨禍が実際に再び繰り返されるのではないかと世界が懸念しています。このような現実の中で、日米同盟の抑止力の信頼性と強靱（きょうじん）性を維持するために、日米間の緊密な連携がこれまで以上に求められています。

新しい形の抑圧が、世界で見られるようになっています。デジタル技術を通じた自由の抑圧も行われています。ソーシャルメディアは検閲され、監視され、そしてコントロールされています。

経済的威圧や、いわゆる「債務のわな」外交と呼ばれる、国家の経済的依存を悪用し、武器化する事例が増加しています。このように急速に変化する困難に直面し、私たちは、私たちが共有する価値をいかに守り続けるのでしょうか。

ほぼ独力で国際秩序を維持してきた米国。そこで孤独感や疲弊を感じている米国の国民の皆様に、私は語りかけたいのです。そのような希望を一人双肩に背負うことがいかなる重荷であるのか、私は理解しています。
米国、一人で秩序守る理由ない
世界は米国のリーダーシップを当てにしていますが、米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はありません。

Although the world looks to your leadership, the U.S. should not be expected to do it all, unaided and on your own.

もちろん、米国のリーダーシップは必要不可欠です。

もしも米国の支援がなかったら、モスクワからの猛襲を受けたウクライナの希望は、どれほど前についえ去ってしまっていたことでしょう。

もしも米国の存在がなかったら、インド太平洋地域はどれほど前に、より厳しい現実にさいなまれていたことでしょう。

皆様、米国の最も親しい友人、トモダチとして、日本国民は、自由の存続を確かなものにするために米国と共にあります。それは、日米両国の国民にとどまらず、全ての人々のためにであります。
私は現実主義者、法の支配は国益
私は、これを米国への強い愛着から述べているのではありません。私は理想主義者であると同時に、現実主義者です。自由、民主主義、法の支配を守る。これは、日本の国益です。

I am not saying this out of my strong attachment to America. I am an idealist but a realist, too. The defense of freedom, democracy, and the rule of law is the national interest of Japan.

日本国民は、これらの価値に完全にコミットしています。人権が抑圧された社会、政治的な自己決定権が否定された社会、デジタル技術で毎日が監視下にある社会を、私は我々の子供たちに残したくありません。

皆様も同じく感じておられますよね。これらの価値を守ることは、日米両国、そして世界中の未来世代のための大義であり、利益でもあるのです。

今この瞬間も、任務を遂行する自衛隊と米軍の隊員たちは、侵略を抑止し、平和を確かなものとするため、足並みをそろえて努力してくれています。

私は隊員たちを称賛し、感謝し、そして、隊員たちが両国から感謝されていることが、私たちの総意であると知っています。
「自由と民主主義」の仲間、米独りでない
「自由と民主主義」という名の宇宙船で、日本は米国の仲間の船員であることを誇りに思います。共にデッキに立ち、任務に従事し、そして、なすべきことをする、その準備はできています。

On the spaceship called “Freedom and Democracy,” Japan is proud to be your shipmate. We are on deck, we are on task. And we are ready to do what is necessary.

世界中の民主主義国は、総力を挙げて取り組まなければなりません。皆様、日本は既に、米国と肩を組んで共に立ち上がっています。米国は独りではありません。日本は米国と共にあります。

The democratic nations of the world must have all hands on deck. I am here to say that Japan is already standing shoulder to shoulder with the United States. You are not alone. We are with you.

日本は長い年月をかけて変わってきました。第2次世界大戦の荒廃から立ち直った控えめな同盟国から、外の世界に目を向け、強く、コミットした同盟国へと自らを変革してきました。

日本は国家安全保障戦略を改定しました。インド太平洋地域の将来の安定に関する不確実性が、私たちの政策、さらには考え方自体を変える契機となったのです。私自身、日米同盟を一層強固なものにするために、先頭に立って取り組んできました。
同盟の抑止力、かつてなく強力
2022年、日本は27年度までに防衛予算を国内総生産（GDP）の2%に達するよう相当な増額を行い、反撃能力を保有し、サイバーセキュリティーを向上させることを発表しました。今日、日米同盟の抑止力は、かつてなく強力であり、それは米国の日本への拡大抑止によって強化されています。

In 2022, we announced that we would secure a substantial increase of our defense budget by FY 2027 to 2% of GDP, possess counterstrike capabilities, and improve cybersecurity. Today, the deterrence that our Alliance provides is stronger than ever, bolstered by U.S. extended deterrence for Japan.

日本は、ロシアによるウクライナ侵略を受け、強力な対ロ制裁を実施しています。ウクライナに対し、対無人航空機検知システムを含む120億ドル（約1兆8000億円）以上の援助を表明してきました。

このシステムの供与は、北大西洋条約機構（NATO）による支援策の一環であり、そう、日本は地球の裏側にあるNATOとも協力しているのです。

さらに2月、荒廃したウクライナがこの苦難の時を乗り越えることを支えるべく、私はウクライナの経済成長と復興のための会議を主催しました。日本はこれからもウクライナと共にあります。

地政学的な状況が変化し、自信を深めるにつれ、日本は米国の最も近い同盟国という枠を超えて、視野を広げてきました。日本はかつて米国の地域パートナーでしたが、今やグローバルなパートナーとなったのです。日米関係がこれほど緊密で、ビジョンとアプローチがこれほど一致したことはかつてありません。

今日、両国のパートナーシップは2国間にとどまりません。例えば、米国、日本、韓国、オーストラリア、インド、フィリピンによる3カ国間や4カ国間の協力、さらには主要7カ国（G7）を通じた協力や、東南アジア諸国連合（ASEAN）との協力が挙げられます。

日米韓の首脳は、3カ国のパートナーシップの新時代の幕を開くため、昨夏、キャンプデービッドに集いました。

このような様々な取り組みから、多層的な地域枠組みが生まれ、日米同盟はその力を増強させる役割を果たしています。そして、同志国と共に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指しています。

こうした努力に対し、ここ米連邦議会では、超党派の強力な支持がいただけるのではないでしょうか。
最大の対米投資国、雇用100万人創出
日本は米国のリーダーシップを信じています。そして、米国の経済を信じています。

Japan believes in U.S. leadership, and we also believe in the U.S. economy.

日本は世界最大の対米直接投資国です。日本企業は約8000億ドルを投資し、米国内で約100万人の雇用を創出しています。これらは良質な雇用であり、製造業だけで50万人の雇用を生んでいます。

Japan is the number one foreign direct investor in the United States. Japanese companies have invested around 800 billion dollars, creating almost one million American jobs. These are good jobs with half a million jobs in the manufacturing sector alone.

日本国内では、私は日本経済をけん引するために「新しい資本主義」という取り組みを推進しています。現下の課題や取り組みを成長の力へと変化させるために官民が連携しています。賃上げ、設備投資、株価。全てが30年ぶりの高い水準に達しました。

日本経済は現在、いまだかつてない大きな変化を力にして、前進しています。成長志向の日本経済は、米国への更なる投資にもまた拍車をかけることでしょう。そして、日米両国は今後世界経済を後押しし、力強い成長軌道へと導くことでしょう。
AI・量子・半導体で世界リード

つい昨日、バイデン大統領と私は、AI、量子、半導体、バイオテクノロジー、クリーンエネルギーといった次世代の新興技術の発展において、日米両国が世界をリードすることへのコミットメントを示したところです。

そしてまた、両国間の協力分野は宇宙にも広がっています。これは、明るく希望に満ちた明日への道を照らしています。1969年のアポロ11号による月面着陸のテレビ中継は、今でも私の記憶に焼き付いています。

1月に、日本の月探査機は、史上初の月面へのピンポイント着陸を達成しました。昨日、バイデン大統領と私は、（米国主導で月を有人探査する）アルテミス計画の将来ミッションにおいて、日本人宇宙飛行士が米国人以外として初めて月面に着陸することとなると発表しました。

本日は、2人の宇宙飛行士に来ていただいています。星出さん、タニさん、ご起立いただけますでしょうか。星出彰彦氏は、これまでに3回、宇宙に飛び立たれてきました。また、2021年には国際宇宙ステーションの船長を5カ月間務められました。

隣にいらっしゃるのはダニエル・タニ氏です。タニ氏は、船外活動を6回経験した日系米国人の元宇宙飛行士で、2回のミッションでは、なんと5000万マイル以上のフライトを達成しました。ものすごい大量のマイレージポイントになりますね。

星出氏とタニ氏は、宇宙における日米協力の象徴的存在です。両国は今後も、このような協力をもっともっと将来にわたって築いていきます。お二人ともありがとうございました。

最後に、一言述べて締めくくらせていただきます。日本が米国の最も近い同盟国としての役割をどれほど真剣に受け止めているか。このことを、皆様に知っていただきたいと思います。

私たちは共に大きな責任を担っています。日米両国は、平和にとって、自由にとって、そして繁栄にとって、必要不可欠な存在です。そう私は信じます。
堅固な同盟と不朽の友好誓う
信念という絆で結ばれ、私は、日本の堅固な同盟と不朽の友好をここに誓います。「未来のためのグローバルパートナー」。今日、私たち日本は、米国のグローバルパートナーであり、この先もそうであり続けます。

Bonded by our beliefs, I pledge to you Japan’s firm alliance and enduring friendship. “Global Partners for the Future.” We are your global partner today, and we will be your global partner in the years ahead.

本日のご招待、皆様のおもてなし、そして米国が世界で果たしている役割に感謝します。
Nikkei Asiaのサイトで英語の全文を読めます。』

日米比、原発・半導体で供給網　中国に「深刻な懸念」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11BQH0R10C24A4000000/

『【ワシントン=秋山裕之】日米フィリピン3カ国の首脳は11日（日本時間12日午前）、ホワイトハウスで会談した。エネルギーや半導体など重要物資について中国に依存しすぎないサプライチェーン（供給網）をつくる。南シナ海における「中国の危険で攻撃的な行動に深刻な懸念」を共同文書に盛り込んだ。

岸田文雄首相、バイデン米大統領、フィリピンのマルコス大統領が参加した。日米比3カ国による首脳会談は初めて。

首相は…

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『首相は会談の冒頭で「国際秩序の維持・強化に向けて同盟国・同志国との重層的な協力が重要だ」と指摘した。「インド太平洋地域の平和と繁栄のために日米比の協力のさらなる強化を確認したい」と期待を示した。

日米はオーストラリアや韓国、インドといった同志国との3カ国や4カ国の枠組みを活用して国際秩序を維持する戦略を描く。南シナ海で中国の覇権主義と向き合うフィリピンは地政学上も重要性を持つ。

11日の3カ国会談はこれまで日米比の協力の柱だった安全保障に限らず、経済面での結びつきを強めた。

中国が経済力を背景に影響力を行使する威圧に「強い反対」を表明し、日米でフィリピンを支援しながら「強靱（きょうじん）で信頼性のある多様な供給網」をつくるとした。

半導体の供給網確保へ人材を育成する。フィリピンの学生が日米の主要な大学で高い水準の研修を受けられるようにする。電気自動車（EV）の電池に欠かせないニッケルを念頭にフィリピンを含めた重要鉱物の安定した供給網づくりを進める。

民生用の原子力に関する知識を持つ人材育成で協調する。フィリピンではIHIや日揮ホールディングスなどが出資する米新興企業のニュースケール・パワーが次世代原発「小型モジュール原子炉（SMR）」の建設を計画する。

日米でフィリピンの港湾や鉄道などのインフラ整備を後押しする。首都マニラを含む地域に「ルソン経済回廊」を立ち上げる。日米でフィリピンの港湾や鉄道などのインフラ整備を後押しする。

海洋安全保障をめぐっては南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島のアユンギン礁近くで中国船がフィリピンの船舶に衝突したり、放水銃を使ったりして緊張が高まっている。

日米がフィリピン沿岸警備隊の能力向上を支援する。今後1年以内に3カ国の海上保安機関がインド太平洋地域で共同訓練を実施する。

中国が民兵や民間船を使って南シナ海の実効支配を進める「グレーゾーン戦術」に結束して対処し、抑止力を高める。

海軍同士の協力も深める。オーストラリアを含めた日米豪比4カ国で7日に南シナ海で海上自衛隊と各国海軍による本格的な訓練を初めて実施している。

共同文書では台湾海峡の平和と安定の重要性を共有した。海洋をめぐる協力を促進する協議の枠組みをつくる。沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での力による一方的な現状変更の試みに反対した。

【関連記事】

・上川外相、フィリピン外相と円滑化協定の早期妥結を確認
・「同盟かつてなく強力」　岸田首相、米議会演説全文
・米議会演説とは　強固な2国間関係示す
・トランプ耐性高める日米同盟強化　「安保分かち合う」

多様な観点からニュースを考える
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柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察　フィリピンは原発や半導体とは無関係である。今から人材を育成して、公共網になにか影響するのだろうか。

フィリピンの役割は基地を使わせてもらう代わりに、なにかしらの経済援助を受けられるようにするとか。第一列島線をコントロールするために、フィリピンの基地が必要不可欠である。

ただし、トランプが当選したら、フィリピンに対する援助が破棄される可能性がある。今回の合意はどこまで影響を続けられるか、不透明といわざるを得ない。

2024年4月12日 7:17　』

トランプ耐性高める日米同盟強化　「安保分かち合う」
転換期の日米㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA071M20X00C24A4000000/

『2024年4月12日 2:00

【この記事のポイント】
・岸田首相「米国は独りでない」強く関わる同盟国へ変革
・国際秩序揺るがす事態で「不確実な米国」リスクに備え
・日本は5〜10年後見据え、米外交のアジア関与強化狙う

世界の自由や民主主義を守る米国の責任を日本が分かち合う――。訪米中の岸田文雄首相が訴えたのは中国やロシアに対峙する米国を日本が支えるとの決意だった。米外交のアジア離れを防ぐため安全保障戦略の転換を進めてきた日本の役割は…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

岸田首相とバイデン米大統領の共同記者会見・詳報
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10DMJ0Q4A410C2000000/

『2024年4月11日 2:44 (2024年4月11日 5:46更新)

訪米中の岸田文雄首相は10日（日本時間11日未明）、ホワイトハウスでバイデン大統領との共同記者会見に臨んだ。「今こそ日米両国がグローバルなパートナーとして真価を発揮すべき時だ」と語った。

日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収について質問が出た。首相は「当事者間で話し合われていると承知している」と指摘した。「日米両国にとっていい話し合いになることを期待している。法に基づき適正に手続きが進めら…

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『法に基づき適正に手続きが進められる」と述べた。

バイデン氏は「私は米労働者への私の約束を守り続ける」と答えた。買収に反対する労働組合に寄り添う姿勢を改めて示した。「私は同盟国への約束も守る」とも加えた。

日米の経済関係に関して「かつてないほど強固だ」と訴えた。「日本は米国にとってトップの外国投資家だ」と力説した。100万人ほどの米国人が米国内の日本企業に雇用されていると説明した。

バイデン氏「AUKUSは日米協力の新たなベンチマーク」

バイデン氏は米英豪3カ国による安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」に日本が技術面で協力する検討を始めたと触れ「日米の軍事協力の新たなベンチマークとなる」と言明した。

首相は「日本はAUKUSの取り組みを一貫して支持してきている」と述べた。「米英豪とはこれまでもさまざまな関係を構築してきているが、日本としてAUKUSとの協力関係について決まったことはない」とも語った。

共同声明では「未来のためのグローバルパートナー」として世界の課題に共に責任を持って対処する方針を打ち出した（ワシントン、10日）=ロイター

バイデン氏「日米は真の世界的パートナーシップへ変貌」

バイデン氏は記者会見の冒頭で「この3年間で、日米間のパートナーシップは真のグローバルパートナーシップへと変貌を遂げた」と強調した。「岸田首相の勇気あるリーダーシップのおかげだ」とたたえた。

両国の安全保障協力について「日米両軍がシームレスかつ効果的に連携できるように、相互運用性と計画性を高めている」と発言した。「これは日米同盟が発足して以来、最も重要なアップグレードだ」と訴えた。

首相「現状変更の試みは断じて許容せず」　

首相は「人間の尊厳が守られる世界をつくる責任をともに果たそう。日本は常に米国とともにある」とバイデン氏に呼びかけた。日米同盟の抑止力の一層の強化が急務との認識で一致したと話した。

「力や威圧による一方的な現状変更の試みは世界のいかなる場所であれ断じて許容できない。同盟国・同志国と連携し毅然として対応していく」と強調した。

中国について「大国としての責任を果たすよう働きかける。あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っていく」と表明した。台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す考えを示した。

バイデン氏は日米同盟に関して「まさに防衛的なものだ」と指摘した。「特定の国を狙ったものでもなければ、この地域の脅威でもない」と言及した。

米中関係を巡り「双方のコミュニケーションのラインを改善し続けている」と説明した。習近平（シー・ジンピン）国家主席との関係について「私たちは何か話し合いたいことがあればいつでも個人的に連絡を取り合うことで合意している」と語った。

岸田首相（写真左）とともに記者会見で話すバイデン米大統領（10日、ワシントン）=AP

バイデン氏「北朝鮮問題、岸田首相の計画について話した」　

首相は北朝鮮による日本人の拉致問題に触れ、バイデン氏の理解や支持を得たと明らかにした。「日朝間の実りある関係を樹立することは双方の利益に合致する」と話した。「諸懸案の解決に向けて首脳会談を実現すべく私直轄のハイレベルでの協議を進めていく方針に変わりない」と意欲を示した。

バイデン氏は「同盟国が北朝鮮と対話を始める機会を歓迎する」と表明した。首脳会談の議題として取り上げたと明かし「岸田首相が（会談の）可能性、彼の計画について話した」と触れた。

拉致問題の即時解決が必要との立場を強調した。「北朝鮮は国際社会が抱える深刻な人権・人道上の懸念に対処しなければならない点で私たちは同意している」とも語った。

首相はロシアによるウクライナ侵攻を巡り「日本が自らの問題として厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していく」との決意を示した。』

防衛問題懇談会「日本の安全保障と防衛力のあり方‐21世紀へ向けての展望‐」（樋口レポート）
https://worldjpn.net/documents/texts/JPSC/19940812.O1J.html

『データベース「世界と日本」（代表：田中明彦）
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所
[文書名]　防衛問題懇談会「日本の安全保障と防衛力のあり方‐21世紀へ向けての展望‐」（樋口レポート）

[場所]　
[年月日]　1994年8月12日
[出典]　内閣官房内閣安全保障室
[備考]　
[全文]
日本の安全保障と防衛力のあり方

‐21世紀へ向けての展望‐

The Modality of the Security and

Defense Capability of Japan

The Outlook for the 21st Century

Advisory Group on Defense Issues

防衛問題懇談会

日本の安全保障と防衛力のあり方

‐21世紀へ向けての展望‐

目次

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まえがき・・・1

第1章　冷戦後の世界とアジア・太平洋

　1．冷戦の終結と安全保障環境の質的変化・・・2

　2．米国を中心とする多角的協力・・・2

　3．協力的安全保障の機構としての国連などの役割・・・3

　4．今後に予想される4つのタイプの危険・・・4

　5．アジア・太平洋地域の安全保障環境の特徴・・・5

第2章　日本の安全保障政策と防衛力についての基本的考え方

　1．能動的・建設的な安全保障政策・・・7

　2．多角的安全保障協力・・・8

　3．日米安全保障協力関係の機能充実・・・10

　4．信頼性の高い効率的な防衛力の維持および運用・・・11

第3章　新たな時代における防衛力のあり方

　　冷戦的防衛戦略から多角的安全保障戦略へ・・・12

　第1節　多角的安全保障協力のための防衛力の役割・・・13

　　1．国連平和維持活動の強化と自衛隊の役割・・・13

　　（1）　自衛隊の任務と平和維持活動・・・13

　　（2）　自衛隊の組織上の改善・・・14

　　（3）　国際平和協力法の改正点・・・15

　　2．その他の安全保障上の国際協力・・・15

　　（1）　軍備管理のための国際的協力・・・16

　　（2）　安全保障対話の促進・・・16

　第2節　日米安全保障協力関係の充実・・・16

　　（1）　政策協議と情報交流の充実・・・17

　　（2）　運用面における協力体制の推進・・・17

　　（3）　後方支援における相互協力体制の整備・・・17

　　（4）　装備面での相互協力の促進・・・18

　　（5）　駐留米軍に対する支援体制の改善・・・18

　第3節　自衛能力の維持と質的改善・・・18

　　（1）　予想される軍事的危険・・・18

　　（2）　防衛力整備に当たって考慮すべき要因・・・19

　　（3）　新しい防衛力についての基本的考え方・・・20

　　（4）改革の具体策・・・21

　第4節　防衛に関連するその他の事項・・・25

　　（1）　安全保障に関する研究と教育の充実・・・26

　　（2）　防衛産業・・・26

　　（3）　技術基盤・・・27

　　（4）　今後の防衛力整備計画のあり方・・・28

　　（5）　危機管理体制の確立と情報の一元化・・・28

おわりに・・・28

参考資料

　防衛問題懇談会のメンバー・・・33

　防衛問題懇談会の経過・・・34

要約・・・39

まえがき

　日本国民が、第二次大戦のもたらした物的・精神的荒廃のなかから立ち直り、深い反省を心に秘めつつ、新しい日本を作り上げるための歩みを始めてから、やがて半世紀が過ぎようとしている。ときあたかも、世界の諸国民は、永きにわたった冷戦の試練を乗り越えて、半ば希望と半ば不安とを抱きながら、新しい時代を切り開こうと模索を始めている。日本もまた、21世紀を展望しつつ、国の今後の進路について、改めて考え直すべきことを迫られている。安全保障と国の防衛力のあり方も、このような立場から、根本に立ち返って、検討しなければならない時期を迎えている。

　戦後日本の再出発に当たって、われわれは、外には国際連合憲章、内には憲法によって、新しい国家の基本方針の枠組みを与えられた。しかし、創立なお日の浅い国連の掲げる集団安全保障の理念は、冷厳な国際政治の現実にさらされて、その実現の基礎を急速に失っていった。諸国民は、国の安全の最も確かなよりどころが自衛力であることを改めて認識した。そして、米国とソ連という二つの超大国を中心として世界の主要国が相対する状況のもとでは、基本的な利益と価値観を同じくする諸国との同盟を基軸として自国の安全をはかる他ないことを知った。こうして、日米安全保障条約が、戦後日本の安全保障政策の現実的な基礎として選択されたのである。

　1952年4月、サンフランシスコ講和条約の発効によって、戦後の国際社会への復帰を果たした日本は、真剣な議論の末に、上記の選択を行った。以来、日本は、国際秩序維持の責任の最も大きな部分を背負ってきた米国と協力しつつ、自国の経済的復興を成し遂げ、また半世紀前には戦乱と貧困にさいなまれたアジア・太平洋地域が平和と繁栄の地域へと変貌することに貢献してきた。このような戦後日本の歩みを振り返ってみれば、その選択は、全体として間違っていなかったと言えるであろう。

　冷戦が終結した今、新しい世界のあり方を諸国民が模索している。そのようななかで、日本でも、安全保障と防衛力のあり方を、国の政治の中心的な問題として正面から取り上げて考え直してみようとする機運が生まれている。冷戦下での「不安定な平和」のもとで過ごしてきた日本国民は、いま新しい気持で、もう一度出発点に立ち戻って、将来の世界の平和と日本の安全保障の問題について、真剣に取り組み始めたのである。

　この懇談会は、内閣総理大臣の私的諮問機関として、これまでの防衛力のあり方の指針となってきた「防衛計画の大綱」を見直し、それに代わる指針の骨格となるような考え方を提示することを目的に、5か月余にわたって、議論を重ねてきた。冷戦後の国際環境の変化と、日本社会自身が直面しつつあるさまざまな変化を考慮しながら、新時代に即した安全保障政策の方向を示し、それに基づいて防衛力の新しいあり方について提言することが、本懇談会の課題である。

第1章　冷戦後の世界とアジア・太平洋

1．　冷戦の終結と安全保障環境の質的変化

　第二次世界大戦後、半世紀近くの間、国際政治の基本的な枠組みとなっていた東西対立の構図は、「ベルリンの壁」とともに崩れ去った。米国を中心とする西側諸国が自由と民主主義を堅持し、着実な経済発展を遂げてきたので、ソ連をはじめとする社会主義諸国は、経済と技術の競争において明らかな劣勢に陥った。退勢を挽回し、強国としての再建をめざして着手されたソ連の改革は、東欧諸国の社会主義体制の相つぐ崩壊と、最後にはソ連そのものの解体という、意図せざる結果をもたらした。東側諸国で構成されていたワルシャワ条約機構（WPO）の消滅が、最も端的に冷戦の終結を物語っている。

　冷戦時代に、地球上のすべての地域、すべての諸国民が、同じように、米ソ対立の影響を経験してきたわけではない。また、冷戦終結は、それぞれの地域、それぞれの国々で、さまざまな影響を及ぼしている。しかし、安全保障問題のあり方に関する限り、冷戦の影響が地球の隅々にまで及んでいたことは否定できない。そして、米ソの対決が終わったいま、安全保障環境がこれまでのものと大きく変化したことも、また否定し難い。その変化をひとことで言えば、はっきりと目に見える形の脅威が消滅し、米露及び欧州を中心に軍備管理・軍縮の動きも進展している一方、不透明で不確実な状況がわれわれを不安に陥れている。言い換えれば、分散的で特定し難いさまざまな性質の危険が存在していて、それがどのような形をとってわれわれの安全を脅かすようになるのかを、予め知ることが難しくなったのである。いつ破綻するかも知れない「恐怖の均衡」から解放されたという意味では、安心感は増大したが、予想し難い危険に備え、時期を失わずに敏速に対応する姿勢を保持しなければならないという意味では、より難しい安全保障環境にわれわれは直面しつつあるとも言えるのである。冷戦の終結とともに生じつつある新しい安全保障問題の出現に鈍感であることは、許されない。

2．　米国を中心とする多角的協力

　安全保障環境の現実的基礎となるのは、軍事力の態様と平和維持のための国際的な諸制度のふたつである。軍事力における米国の優位は、ソ連の崩壊によってさらに堅固なものとなった。冷戦時代に米国を中心として作りあげられた同盟のネットワークは、今後も国際関係の安定的要因として、持続されるであろう。そのなかでも、日米安全保障条約と北大西洋条約機構（NATO）とが、最も代表的なものである。米国の軍事力に正面から挑戦する意図と能力をもった大国が近い将来に登場する可能性はない。

　しかしながら、総合的な国力において、米国はかつてのような圧倒的優位はもはやもっていない。とくに経済力の分野で、米国とその他の先進国、さらには、新興工業国との間の競争が激化する傾向が見られる。その結果、経済の争点をめぐっては、競合的な関係が、今後、強まる可能性がある。しかし、それが引き金となって、古典的な意味での軍事力拡大の競争が始まるとは思えない。むしろ、関係諸国は、いずれも、そのような事態に陥ることを避けたいと考えているので、ある程度の経済的利害の衝突の発生にもかかわらず、軍事と安全保障の面では、米国を中心とした協力的関係が続くと予想される。

　問題はむしろ、米国がその卓越した軍事力を背後に持ちながら、多角的協力のなかでリーダーシップを発揮できるかどうかである。それはある程度までは、米国と協力すべき立場にある諸国の側の行動次第で、きまってくるであろう。安全保障問題を国際的な協力によって解決するための仕組みは、まだまだ不完全ではあるが、国連のレベルでも、地域的なレベルでも、少しずつ、その発展の兆しが見えてきている。

3．　協力的安全保障の機構としての国連などの役割

　米国を中心とした多角的協力が保たれることが、国連の安全保障の仕組みが機能するための不可欠の要件である。きびしい米ソ対決のもとでは十分に機能することのできなかった国連は、ここ数年、平和維持活動を活発に展開し、その活動範囲を、地理的にも内容的にも拡大しつつある。今後も引き続き国連のこうした活動が可能であるかどうかは、安全保障理事会の常任理事国である5大国や、財政的に大きな寄与をしている日本、ドイツなどを含めたG7等主要国の間で、どのように協調が保たれるかに、大きくかかっている。

　大国間の全面的な武力対決の可能性が低下する一方、世界のさまざまな地域や国々、とくに国としてのまとまりを欠いた社会基盤の脆弱なところで、あるいは国境を越えて、あるいは国境の内部で、諸勢力間の紛争が激化し、武力衝突にまで発展するケースが多くなってきた。このような比較的規模の小さいいわゆる地域紛争への効果的対処が、国際的平和のための主要な課題となっている。

　一方、経済発展の成果が、少数の先進国の範囲を越えてより多くの国々や地域に拡がり始めたために、経済的利害の調整がこれまでよりも複雑になってきた。いまのところ、このような経済問題が軍事的衝突に発展する徴候は見られないが、処理を誤れば、地域的な、ひいては地球全体の安全保障を脅かす新しい問題に発展しかねない危険をはらんでいる。国家建設がようやく軌道に乗り始め、ダイナミックな経済発展を遂げつつある諸国を多く抱えているアジア・太平洋では、とくに、この種の危険に対して細心の注意を払う必要がある。せっかくの経済発展の成果が、それをめぐる利害の食い違いから政治的不信の高まりを引き起こす原因とならないように、地域的な規模での政治的信頼関係を築きあげる努力が、安全保障の観点からも重要視されなければならない。

4．　今後に予想される4つのタイプの危険

　このような特徴をもった安全保障環境において、今後、生じやすい危険とはどのようなタイプのものであろうか。

　第一には、かつての米ソ間にあったような主要国間の直接的な軍事的対立は、さし当たり考えられない。したがって、世界的な規模での武力紛争の可能性は、ゼロとは言わないまでも、大幅に低下した。世界の大国はいずれも、ここ当分の間、国内の経済・社会問題に意を注ぐであろう。社会主義体制からの困難な転換の過程を経験しつつあるロシアや市場経済化に取り組みつつある中国も、その例外ではない。問題はこの両国を含む国連安全保障理事会の5つの常任理事国が、今後、その責任に応えて、国際社会で建設的な役割を果たす意思と能力を持ち続けるか否かである。米国を中心とする大国間の協調が失なわれる｛前5文字ママ｝ならば、世界全体の安全保障環境が一挙に悪化する危険がある。

　第二に、局地的な規模の武力衝突が多発し、その性質が複雑化すると予想される。このような「地域紛争」は、冷戦期にも、数多く発生していた。その意味では、なんら新しい現象ではないが、これまでのように、直接二大陣営間の緊張に連動する危険が遠のいたという意味で、新しい。大国の利害にかかわりが少ないということは、国際社会による地域紛争への対応を容易にする面もみられるが、逆に冷戦期に比べ大国の調整力が働きにくくなり、有効な解決策が施されないままに事態が悪化するおそれも生じてきた。

　第三に、局地的な武力衝突の原因ともなりその結果でもある武器や軍事関連技術の拡散の危険が高まっている。在来型の兵器もさることながら、とくに、核および化学・生物兵器とミサイル技術の拡散が放置されるならば、国際社会全体の安全が脅かされるであろう。とりわけ、旧ソ連から核技術や核物質が流出し、国際的規則に遵わないものの手に渡る危険は深刻である。

　第四に、上に述べたような局地的武力衝突の誘因となるのは、経済的貧困や社会的不満であり、それと関連した国家の統治能力の喪失である。たとえば、最貧国を多くもつ地域や、資源は豊かだが地域的安定度が極めて低い地域などは、注意が必要である。この点に着目すれば、安全保障問題の解決には、単に軍事的手段による対応だけではなく、経済・技術援助を含めた多元的な手段を駆使して、総合的に取り組むことがますます必要になってくると思われる。

5．　アジア・太平洋地域の安全保障環境の特徴

　国際社会の安全をおびやかす大規模な危険は、今のところ遠のいている。しかし、現代社会の経済的・技術的な条件からいって、地球はますます相互依存的になっているので、局地的な紛争であっても、国際社会全体に波及しやすい構造となっている。とりわけ、日本の経済は、中東の石油への高い依存をはじめ、世界各地との深い関係を基礎として成り立っているので、その安全保障上の関心は全世界に及んでいる。

　にもかかわらず、日本がアジア・太平洋地域の安全保障に特別の関心をもたざるを得ないことも、たしかである。冷戦後の世界における安全保障問題の質的変化に関してこれまで述べてきたことは、アジア・太平洋についても、あてはまる。と同時に、すでに触れたように、ダイナミックな変化の過程にあるこの地域には、安全保障上、特別に注意を払わなければならないいくつかの特徴がある。

　第一に、ソ連の強大な軍事的脅威に備えるために永年にわたって高度の防衛態勢を築いてきたヨーロッパ諸国の場合と異なって、アジア・太平洋ではソ連の崩壊は、安全保障環境の劇的な変化を意味しなかった。これによって、軍事的緊張のレベルが急激に低下したという事実はない。むしろ、この地域の諸国は、概して、これまでよりも、安全保障問題により大きな関心を払い、国の資源のかなりの部分を軍事力の向上に向けるようになっている。

　第二次大戦後の半世紀は、大多数のアジア諸国民にとっては、みずからの国家を建設し、国際社会において主権的存在としての自己主張をし始めた創造の時代であった。国家建設・国民統合の営みは、冷戦期のアジアの歴史の一大特徴であり、この地域の諸国民に社会建設のエネルギーが溢｛溢は原文ではさんずいに益｝れていたことが、アジアが東西両陣営の体制選択をかけた激しい主導権争いのための恰好の舞台となったひとつの理由でもある。

　冷戦が終わり、かつての両超大国の影響力が相対的に後退するにつれて、若々しい活力に満ちたアジア諸国がより自主的な安全保障政策を追求し始めたとしても、不思議ではない。アジア諸国がこれまでよりも真剣に安全保障問題に取り組むようになった背景には、冷戦の終結にともなって、アジアでの力関係が流動化しつつあるという状況がある。いずれにせよ、このように中国を含む多くのアジア諸国が、軍事力の向上をめざす政治的動機と経済的基盤を持つようになったことが、この地域の安全保障環境の第一の特徴となっている。

　第二に、アジア・太平洋地域の安全保障システムは、未成熟な形成途上の段階にとどまっている。朝鮮半島における休戦ラインをはさんだ緊張関係は、核兵器拡散の危険をはらんだまま、持続している。南北分断が解消し、持続性のある政治的和解が成立するのは、容易ならざる道筋である。民族統一の時期、態様、その後の統一国家の性格や対外政策の方向づけなどは、今のところ、予測が困難である。

　中国は、最近の歴史に例を見ないほど安定した国際環境に恵まれて、近代化に最大のエネルギーを注いでいるが、台湾海峡をはさむ諸問題や、香港の地位、内陸部と沿岸部との経済格差拡大など、未解決の問題を残している。インドシナ半島では、ようやくカンボディアの戦火がおさまり、ベトナムをはじめとする諸国家は経済建設の時期に入ろうとしているが、まだカンボディアでは、武力衝突再燃の危険が完全に去ったとは言えない。中国大陸の沿岸に散在する島嶼の領有権をめぐる利害関係国の間の紛争が、軍事衝突に発展する危険もまた軽視はできない。これらはすべて、政治的・軍事的に十分に安定した状況が、まだ、この地域には存在しないことを物語っている。

　第三に、アジア・太平洋、とくに北東アジアと北西太平洋地域は、米国、ロシア、中国という、世界でも有数の軍事大国の利害が集中しているという地政学的事実が重要である。ロシアと中国は伝統的にはユーラシア大陸に基盤をもつ大陸国家であるが、その経済活動が拡大するにつれて、太平洋に目を向けた海洋国家的な性格を持ちはじめている。また、この3国はいずれも核武装をしている。とくに、ロシアの場合は、北極圏をはさんで、米国と相対する核兵器保有国として、強い関心を北西太平洋にもっている。米国は、安全保障上の観点に加えて、ますます増大する通商上の利益からいっても、今後、この地域に対する関心を持ち続けるであろう。日本は、このような世界的な軍事大国の利害の交錯を特徴とする北東アジア・北西太平洋に位置している国として、安全保障問題に敏感たらざるを得ない。

　これらすべての特徴　‐　アジア諸国の持つダイナミズムとエネルギー、地域的安全保障協力システムの未成熟、主要な軍事大国の利害の交錯　‐　からいって、アジア・太平洋の安全保障環境には、プラスとマイナスの両方の可能性が潜んでいる。アジアが大国の利害追求のための受け身の舞台にすぎなかった時代は、すでに終わった。20世紀後半にみずからの国家をもつようになったアジア諸国が、21世紀にかけて、かつてヨーロッパ諸国が狭い大陸のなかで競い合いながら国家形成に没頭した諸世紀に経験したのと同様、絶え間ない戦争の歴史を繰り返すとは思えない。地政学的な条件はもとより、時代環境も大きく異なるからである。いずれにせよ、アジア・太平洋が豊かな機会に満ち、そして主要大国が深いかかわりをもつ地域であるだけに、今後のアジアの動向が世界の安全保障の将来をきめるひとつの重要な要因であることは、間違いがないであろう。日本をはじめとする関係諸国の責任は大きい。

第2章　日本の安全保障政策と防衛力についての基本的考え方

1．　能動的・建設的な安全保障政策

　前章で述べてきたように、国際的安全保障問題は、冷戦時代には、米ソ間の2極的緊張の推移に焦点を合わせて論じられてきた。今日の安全保障は、そのような焦点が失われ、分散的で予測困難な危険が存在する不透明な国際秩序そのものが、われわれの不安感の原因となっている。しかし一方、国連など国際的な諸制度のもとで米国を中心として主要国が協力することにより、集団的な紛争処理能力が発展していく兆しが現われはじめているので、ひとつの新しい方向は示唆されている。今日の安全保障環境には種々の危険が存在しているが、国際社会が協力して紛争の発生を未然に防ぎ、発生した紛争の拡大を押しとどめ、さらには進んで紛争発生の原因を除去することができるであろう。このように、世界の諸国民が協力の精神に基づいて、持続的な「平和の構造」を創りあげるために能動的・建設的に行動するならば、今までよりも安全な世界を作り出す好機も、また、生じているのである。もっとも現状では、各国は、各自の防衛力を保有するとともに、自国だけでは防衛を全うできないことから、同盟国との絆を保つことによって安全を確保していることも忘れてはならない。

　日本は、これまでのどちらかと言えば受動的な安全保障上の役割から脱して、今後は、能動的な秩序形成者として行動すべきである。また、そうしなければならない責任を背負っている。国際紛争解決のための手段として武力行使を禁止するのが国連憲章の意図するところである。そのような姿に国際社会がなることは、地球的な規模で経済活動に携わり、しかも軍事的大国化の道をとるべきでないと決意している日本にとって、国益上、きわめて望ましいことである。したがって、能動的・建設的な安全保障政策を追求し、そのために努力することは、日本の国際社会に対する貢献であるばかりでなく、何よりも、現在および将来の日本国民に対する責任でもある。

　そのような責任を果たすために、日本は、外交、経済、防衛などすべての政策手段を駆使して、これに取り組まなければならない。すなわち、整合性のある総合的な安全保障政策の構築が必要とされる。第一は世界的ならびに地域的な規模での多角的安全保障協力の促進、第二は日米安全保障関係の機能充実、第三は一段と強化された情報能力、機敏な危機対処能力を基礎とする信頼性の高い効率的な防衛力の保持である。

2．　多角的安全保障協力

　集団安全保障の機構として50年前に創設された国際連合は、いま、ようやくその本来の機能に目覚めつつある。

　そもそも、国連憲章第2条第4項で禁ずる「武力による威嚇又は武力の行使」とは、国際紛争解決の手段として個々の国家が独自にとる行動をさしている。その点は、国連憲章のみなもとである1928年のパリ条約（戦争放棄に関する条約）においても、同様である。言いかえれば、国連憲章の前文で述べられている通り、いかなる国家といえども、国際社会の「共同の利益の場合を除いて」、武力を行使すべきでないというのが、その本来の趣旨である。

　実際、国連憲章は、その第2条第3項において、「国際紛争を平和的手段によって」解決するよう加盟国に求め、さらにその第4項は、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」と、規定している。このように、国連加盟国のすべてが、「武力による威嚇又は武力の行使」を慎むことを、国際社会全体に対して誓約しているのであり、日本国憲法第9条の規定も、その精神においてこれと合致している。

　しかし、仮に、国連の平和活動を支える上で特別の責任を負っているはずの大国自身が紛争当事者となった場合には、国連のこの機能が事実上失われるのは、避けられない。そのことが示すように、国連の集団安全保障機構が本来の機能を発揮するためには、国際的環境の安定が必要である。冷戦が終わって、主要国の間に深刻な軍事的対立がない現在は、そのような条件が、最低限、満たされている。この好機を利用して、諸国民がどれだけ協力的安全保障の実績をあげ、その習慣を身につけることができるかどうかが、21世紀の国連の運命を占う決め手となるであろう。平和国家日本は、だれのためよりも、まず自国の国益の見地から、この歴史的な機会を積極的に利用しなくてはならない。

　もっとも、国連の集団安全保障機構が、完成したかたちででき上がるのは、まだ遠い先のことのように見える。むしろ今の段階で国連に求められているのは、憲章第7章による正規の国連軍による武力衝突への対処というよりも、統治能力の主体がはっきりしない不安定な諸国の内部で発生する武力紛争の予防とその拡大防止、さらには紛争停止後の秩序再建に対する支援など危機の態様に応じ、国連の平和維持活動がますます多様化しつつある。日本は、これらの平和維持活動にできる限り積極的に参加することが必要であり、そのための制度や能力の整備に力を入れるべきである。

　なお、平和維持活動の民生部門や、紛争収拾後の平和建設が、安全保障のための国際協力の重要な分野であることを、ここで、強調しておきたい。この分野では、日本がとくに有意義な貢献をすることができるはずである。政府レベルでは、たとえば、開発援助（ＯＤＡ）政策をこのために積極的に利用すべきである。また、民間の自発的な参加が、この点では、とくに有意義であるので、非政府団体（ＮＧＯ）の活動が活発になるように、社会全体が真剣に取り組むべきである。

　他方、国家間の利害の衝突が武力紛争に発展する危険も、もとより、なくなったわけではない。各国が自衛力を最後の備えとして持つことは、それが自衛権の行使の範囲にとどまるものである限りは、容認される。しかし、それらの諸国が極端な相互不信を抱いたままの状態で軍事力の増強に走るならば、武力紛争の危険は高まるであろう。したがって、相互不信のレベルを低下させ、逆に安心感を高め、少しでも相互信頼の状態へ近づけていくことが、まず必要である。そのためには、世界的・地域的な規模での軍備管理の制度を効果あるものにしていく努力が必要である。日本の提案で国連に設立された通常兵器移転登録制度はすでに実施に移されている。また、核・生物・化学兵器やミサイル技術などの大量破壊兵器とその関連技術の拡散を防止することは、人類共通の重大な関心事であり、そのための国際的管理・監視の体制の強化に、日本は今まで以上の努力を注ぐべきである。

　協力的安全保障政策は、国連においてだけでなく、地域的なレベルにおいても、進められなければならない。すでに、ASEAN地域フォーラム（ＡＲＦ）の場で、参加国の間の安全保障対話が始まっている。日本は、このフォーラムの設置に当初から積極的に関与してきたが、今後もその発展に意を注ぐ必要がある。たとえば、武器移転と取得、軍事力の配置、軍事演習などに関する情報を相互に公開してその透明性を高めるための地域的制度を設けるとか、海難防止、海上交通の安全、平和維持活動に関する協力の仕組みをつくるなどといった問題が、そこで取りあげられるべきであろう。政府レベルの地域的対話を補完するものとして、民間レベルのアジア・太平洋安全保障協力会議（CSCAP）が最近発足した。このような場を通じて、中国、ロシア、そしてゆくゆくはインドシナ諸国や朝鮮民主主義人民共和国など、軍事政策に関する情報が得にくい国々との対話が進むならば、アジア・太平洋の安全保障環境の透明度が増し、それによって、地域諸国の間の安心感が高まるであろう。

　北東アジア・北西太平洋地域の多角的安全保障対話は、準民間レベルでの日米中韓露の5か国のフォーラムの試みなど、いくらかその兆しが見え始めているが、朝鮮民主主義人民共和国の参加は、まだ実現していない。政府レベルでは、さしあたり、韓国、中国、ロシアなど各国別に2国間の軍事交流を促進することで、相互に透明度を高める努力をすべきであろう。

　アジア・太平洋地域の諸国が協力して、国連の平和維持活動に従事するための常設の地域的制度を持つ日は、まだ先のことであろう。しかし、カンボディア暫定機構（ＵＮＴＡＣ）への参加を通じて、地域内のいくつかの国は、この分野での協力について経験を積んだ。日本はオーストラリア、カナダなど、国連平和維持活動の豊かな経験をもっている国々との交流を進めることで、地域的協力についてより多くを学ぶことができる。そのほか、日本は米国をはじめその他の諸外国との間で、できるだけ、軍事面での相互訪問、研究交流、相互留学、共同訓練などの経験を積み、地域的安全保障のための協力の基盤を広げていく努力をすべきであろう。

3．　日米安全保障協力関係の機能充実

　日本自身の安全をいっそう確実にするためにも、また、多角的な安全保障協力を効果的にするためにも、日米間の緊密で幅広い協力と共同作業が不可欠である。そのための制度的枠組みは日米安全保障条約によって与えられている。今後、日米両国が努力すべきことは、この枠組みを活用して、新しい安全保障上の必要に対応してより積極的に対処できるよう、両国の協力関係をさらに充実させることである。

　冷戦期の東西対立を背景に、ヨーロッパにおいて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が設立されたが、アジアでも朝鮮戦争の勃発など東西対立を背景に、日米安全保障条約が締結された。しかし、米国を中心とする国際的協力が冷戦後の安全保障体制においても現実的な基礎となることを考えれば、これらの条約機構が、新しい安全保障体制の形成にとって貴重な資産として受け継がれるのは、理由のあることである。

　アジア・太平洋地域の安全保障環境との関連においても、日米間の協力は不可欠の要素である。多くのアジア諸国が望んでいる米国のこの地域へのコミットメントを確保し続けるため、日米両国がその安全保障関係を引き続き維持するという決意を新たにすることの意義は大きい。米国の財政的考慮や軍事情勢の評価次第では、アジアにおけるその態勢に多少の修正があるかも知れない。また、フィリピン基地の撤去やシンガポールとの軍事施設利用に関する新たな協定の締結の例にみるように、米軍のプレゼンスの形式には、すでにいくらかの変化が生じている。米国が今後も日本をはじめ、韓国、オーストラリア、シンガポール、フィリピン、タイなどの地域諸国とそれぞれの仕方で作りあげている安全保障協力の枠組みを維持していくことは、この地域全体の安定のために大きな意味をもっているので、そのような方向で関係諸国が協力することが望ましい。

　このような広い国際的かつ地域的視点から見るとき、日米安全保障条約は、これまでにもまして、重要な意味を帯びてくるであろう。また、日本のとるべき能動的・建設的な安全保障政策にとって不可欠の枠組みをなすという意味からも、この条約の意義を再認識する必要がある。したがって、この条約の存続をよりいっそう確実なものとし、そのよりいっそう円滑な運用をはかるため、さまざまな政策的な配慮と制度的な改善がなされなければならない。

4．　信頼性の高い効率的な防衛力の維持および運用

　安全保障の最終的なよりどころが、国民の自らを守る決意とそのための適切な手段の保持であることは、依然として真理である。自衛力は、いわば国家としての自己管理能力ならびに危機管理能力の具体的な表現である。そのような能力の欠如した国々を数多く抱えた地域で、いま、武力紛争がつぎつぎに発生していることを見れば、国際安全保障がまず、安定した危機管理能力を持った国家の建設に始まることは自明である。

　日米安全保障体制の信頼性の向上をはかるとともに、多角的な安全保障協力に日本が能動的・建設的に参加するためには、日本自身の防衛態勢がしっかりしていなければならない。そのためには、自衛隊は情報能力、危険予知能力を向上し、確実に危機対応ができるような態勢を備え、また、そのように行動できるような政策決定の仕組みをつくりあげておく必要がある。

　そのような自衛力が国際的な安全保障環境のなかで調和のとれたものでなくてはならないことも、また、事実である。そのような意味で適切な防衛力の質と量を決定することは決して容易ではないが、我が国を取り巻く安全保障環境と、そのもとでの自衛隊の任務を基礎とした上で、同盟国との関係、国土の地勢的特徴、軍事技術の水準・人口の規模と構成、経済財政事情などの要因を考慮に入れて、我が国が平時から保有しておくべき防衛力の質と量が導き出されるであろう。これまで、そのような防衛力を表すものとして、基盤的防衛力という概念が使われてきた。この概念そのものは、今日のような協力的安全保障の時代でも、引き続き意味をもっている。

　今後は、基盤的防衛力の概念を生かしながらも、新しい安全保障環境の必要に応じて、また資金的ならびに人的資源の適正配分をも考慮して、強化・充実すべき機能と縮小・整理すべき機能とを区分し、組織の合理化をはかることが肝要である。あるべき防衛力の具体的な姿は第3章で述べることにするが、（1）危険の事前予知能力を高めるための情報機能、（2）危険顕在化の早期の段階における機敏な対処能力、（3）万が一危険が拡大した場合に備える弾力性などが重要である。

第3章　新たな時代における防衛力のあり方

冷戦的防衛戦略から多角的安全保障戦略へ

　冷戦期のわが国の防衛力は、日米安全保障条約のもとでの米軍の駐留ならびに来援を前提として、敵対的勢力による日本の国土に対する攻撃に備えることを主眼とし、あわせて、国民生活の維持にとって死活的に重要な海上交通の安全を確保することを、その目的として、整備され維持されてきた。日本はもっぱら個別的自衛権にもとづく自国の防衛を使命としてきたが、その地勢上の位置から言って、おのずから、西側陣営の対ソ戦略のなかで重要な役割を果たしてきた。

　冷戦時においても、米ソ間の直接的な軍事対決に至らないが、両者間の対抗を背景にもった地域的な武力衝突が、むしろ国際的紛争の主要な形態であった。まだ連合国による管理下に日本がおかれていた時期に起こった朝鮮戦争は無論のこと、ベトナム戦争を始めとするこれらの地域紛争に際して、日本は、米軍の行動を支える後方基地としての役目を果たしてきた。

　冷戦の終結とともに、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化したが、自国の防衛という本来的な役割は、時代の変化を越えて、変わりがない。また、日米間の協力が今後も日本の安全保障政策の重要な柱であることも、これまでと変わらない。しかし、そのような防衛力と安全保障政策を、協力的安全保障の視点からどのように位置づけるべきかが、今後の新しい問題である。

第1節　多角的安全保障協力のための防衛力の役割

　前章までに述べてきたように、新しい時代における国際的安全保障の主要な課題は、世界の各地で発生する多様な性質の危険に適切に対応し、安全保障環境の悪化を防ぎ、さらにはそれを積極的に改善していくことである。そのためには、各国が、同盟関係を基礎に、国連その他の機構などを通じて、世界全体および各地域の安定を増すために、建設的な視野に立って互いに協力しつつ、能動的に取り組んでいくことが肝要である。国際社会とのかかわりがこれだけ大きくなった日本は、それに比例して大きな責任を、この点でも、背負うべき立場にある。日本の防衛力も、そのような国際安全保障のための多角的な協力のなかで果たすべき役割をもっている。

1．国連平和維持活動の強化と自衛隊の役割

　日本は、平成4（1992）年に国際平和協力法を制定し、自衛隊の参加を含めて、国連の平和維持活動に本格的に関与する態度をきめた。国連の平和維持活動は、ブトロス・ブトロス・ガリ国連事務総長の「平和への課題」における問題提起と、現に実施中のいくつかの事例に照らしてわかるように、その内容や観念それ自体が、新しい環境への適応を迫られ、経験を重ねつつあるのが、実際の姿である。国連がようやく、あるべき国連に向かって動き始めていることは間違いない。

　そのように見るとき、今後の日本の安全保障政策の重要な柱の一つが、平和維持活動の一層の充実をはじめとする国際平和のための国連の機能強化への積極的寄与にあることは、あらためて強調しておくべきであろう。しかも、このような安全保障問題に関する国際的な趨勢に確実にコミットしていくことが、日本の国際的地位にふさわしい役割であるという意味で重要である。また、国連憲章が掲げる「不戦の世界」の理念が実現に近づけば近づくほど、本来の平和主義を志向する日本のような国家にとって住みやすい世界になるという意味で、その目標をめざして努力することは国益上もきわめて重要である。日本の安全の確保を最大の使命とする自衛隊が、この任務から免れてよいわけがない。そのような観点から、自衛隊の運用に関する法制、部隊組織、装備、訓練などの面で、いくつかの改善が必要である。

（1）自衛隊の任務と平和維持活動　　まず、国の防衛という第一義的な任務と並んで、平和維持活動をはじめ、国際安全保障を目的として国連の枠組みのもとで行われるさまざまな多角的協力に可能な限り積極的に参加することを、自衛隊の重要な任務とみなすことが肝要である。その意味から、平和維持活動への参加を自衛隊の本務に加えるための自衛隊法改正を始めとする法制上の整備や、国際協力を念頭においた自衛隊の組織改善などの措置が、とられるべきである。そのほか、自衛隊の施設を平和維持活動のための訓練センターや物資・装備の事前集積などの目的に使用することや、他国の行う平和維持活動に必要な整備品を日本が供与したりすることも、積極的に検討されてよい。こうした措置は、平和のための国際公共財の提供という意味をもっている。

　当面、国連の役割として最も注目されている平和維持活動は、一定の範囲での武器の使用を必要とする場合があるが、それは既に述べてきた国連の目的からみて、当然許容されるものである。そのような観点から政府は、自衛隊の参加の態様について、今後、内外の世論の理解を得るように、努力すべきであろう。なお、どのような仕方と限度で、平和維持活動に日本が関与するのが良いかは、そのために日本がどれだけ有意義な寄与を行う手段をもっているかの見きわめをはじめ、その他、種々の点を考慮に入れ、総合的に判断すべき問題である。

　平和維持活動に自衛隊以外の組織をもってこれに充てるべきであるという考えが一部にあるが、憲法上の疑義を回避するのがその趣旨であるならば、意味がない。平和維持活動の軍事部門に参加する組織は、名称は何であれ、国際的には軍事組織と見なされ、たとえば地位協定では「外国軍隊」としての扱いを受ける。また、国連が各国からの要員派遣を要請する際には、兵種、階級等を指定してくるのであって見れば、自衛隊以外の組織であっても、それが軍事組織として扱われることには、変わりがない。しかも、自衛隊とは別にもっぱら国際的協力を目的とする平和維持部隊のような組織を新設するならば、実質的には軍備増強につながるという疑念を、諸外国に抱かせることになりかねない。むしろ、自衛隊に国連の平和維持活動などに参加する機会を与えることによって、内においては自衛隊や防衛当局の国際的な視野を広め、自衛隊に対する国民の理解をいっそう確実にし、外においては自衛隊の実像に関する透明度を増し、ひいては、日本に対する信頼性を高めるうえで、大いに資するところがあるであろう。

（2）自衛隊の組織上の改善　　上に述べたような目的に合わせて、自衛隊の組織の上でも、一連の改善が必要である。これまで、自衛隊は、日本に対する「限定小規模侵略」という事態を想定し、これに対処するための組織、編成、装備の体系をもち、またそれに見合った教育訓練を行ってきた。最近のいくつかの平和維持活動への参加も、既存の組織・装備・訓練の枠内で対応できる範囲のものであった。幸い、カンボディアの例などを見ると、従来の教育訓練や災害救援の経験が十分役立ち、国際的にも高い評価を受けるだけの実績をあげることができた。

　しかし、今後は、この種の活動への参加が要請される場合も増えると考えられるので、それに備えたより系統的な取り組みが必要となるであろう。平和維持活動は第一に、何よりも日本国内とは文化的・地理的・政治的に非常に異なる環境での活動であり、第二に、他国の同様な組織との国際的な共同行動であり、第三に、本来の軍事行動とは異なる性質のものである。したがって、その都度に急場に合わせて対応していたのでは、求められている責務を十分果たすことはできなくなるおそれがある。まして、今後の平和維持活動には、迅速な対応が求められることが多くなることが予想されるのであって、日頃からの準備を整える必要性はますます高くなっている。

　具体的には、組織・制度面と装備面を中心に以下の改善がなされるべきであろう。

　まず、組織・制度面では、平和維持活動その他の国際協力に関連する情報を幅広く蓄積・整理し、要員に対する専門的な教育訓練を施し、実施のための計画立案とその調整の機能をもった専門の組織を新設することが必要である。それに関連して、自衛官を国連代表部に派遣して、種々の経験を積ませることが望ましい。実施部隊については、平和維持活動のみに従事する専門部隊を常設するのは、当面は実際的でないので、避けるべきである。そのかわりに、時々の任務に応じた部隊・隊員をもってこれに当たるという方法をとるのが良い。つぎに装備面でも、平和維持活動への参加にともなって必要とされる装備品（たとえば現地での野外生活や隊員の安全確保のために必要な装備品など）の整備がなされるべきであろう。なお、どのような場合に、どのようなタイプの部隊を平和維持活動に参加させるのが適当であるかについて、既往の経験に学びつつ、なんらかの基準を、政府としてきめておくのが、良い。

（3）国際平和協力法の改正点　　自衛隊の平和維持活動への参加の態様に関しては、現行の国際平和協力法のいわゆる平和維持隊（ＰＫＦ）本体業務の凍結規定をできるだけ早く解除する方向で、論議を煮詰めることが望ましい。これに関連して、武器の使用に関しては、国連で一般に認められている共通の理解について日本も検討すべきである。なお、平和維持活動を含めて、国連の安全保障上の機能は、今後、経験を重ねつつ、新しい必要によりよく適応できるように改善・充実されていくと思われるので、日本もこれまでの経験に学びつつ、あるべき姿の探究を続けるべきである。

2．その他の安全保障上の国際協力

　平和維持活動以外にも安全保障に関して国連とその専門機関あるいは非政府機関（ＮＧＯ）の手で行われる国際的な協力活動の分野が拡がりつつある。そのうち、自衛隊の貢献できるものとしては、現行の国際平和協力法に盛られている人道的な目的のための各種の国際救援活動の例がある。それ以外にも、たとえば、国際協力の枠組みで行われる難民の救援活動などにも、自衛隊として支援ができるものがあるであろう。

（1）軍備管理のための国際的協力　　軍備管理については、地域的にも全世界的にも、信頼醸成措置と関連して、さまざまな努力が試みられており、日本も少なからぬ寄与を行ってきた。冷戦後の不確実で不透明な安全保障環境が危険な方向に向かわないようにするためにも、この分野の国際協力は、ますます必要となってきている。自衛隊に関して言えば、これまで、国連その他における各種の軍縮関係の会議への参加やイラクの化学兵器廃棄監視への要員派遣などの例がある。近い将来の問題としては、たとえば、1995年に発効が予定されている化学兵器禁止条約の実効性を保証するために、化学兵器に精通した自衛官を査察員として条約機関の事務局へ派遣することが望ましい。なお、過去に蓄積された武器および戦場に遺棄されたままの化学兵器や地雷の処理などが、今後の課題である。こうした任務の実施に当たっては、部隊規模での取り組みが必要になることも考慮しておかなければならない。

　今後、このように、専門的な軍事知識と経験をもった人材が必要とされる分野では、自衛隊員の関与すべき場面が多くなると予想される。この種の国際的活動への参加は、自衛隊員としての業務とみなすのが適当であり、それにふさわしい身分的な処遇を彼らに与えるべきであろう。

（2）安全保障対話の促進　　先に第2章で触れたように、アジア・太平洋地域でも、さまざまなレベルで信頼醸成をめざした対話が始まっている。このような各種の安全保障対話には、関係国の軍事・防衛関係者が積極的に参加していくことが大事である。

　そのほか、練習艦隊の相互の親善訪問や近隣諸国の部隊との共同訓練なども、相互の透明性の増大に役立つという意味から、すすめられて良い。また、同様の趣旨から、さらには国際的に活躍できる防衛関係者の養成の目的からも、各国との政策担当者や研究者の相互交流、防衛留学生の交換も、従来以上に積極的に実施されるべきであり、政府としても、財政面・人事面を含めて、必要な措置を怠ってはならない。

第2節　日米安全保障協力関係の充実

　冷戦後の安全保障環境のもとでも、日米安全保障条約は、依然として、日本自身の防衛のための不可欠の前提である。それだけではなく、日本が、米国と手を携えてアジアの安全保障のために協力していく分野は、今後、ますます広がると思われる。すなわち、日米の安全保障上の協力関係は、単に2国間の視野からだけでなく、同時にアジア・太平洋地域全体の安全保障に関わるものとして見なければならない。

　たとえば、日本領域内にある基地と関連施設を駐留米軍の使用に供し、その維持に必要な財政的措置その他の面で支援することも、そのような意味から評価されるべきである。それに加えて、行動面でも、従来よりもいっそう柔軟で積極的な協力関係をつくっていく必要がある。日米間のこのような協力が、この地域、ひいては世界全体の安全をより確かなものにするための礎石となる。このような積極的な「平和のための同盟」という見地から、日米の安全保障上の協力関係の重要性をあらためて認識すべきである。

　もとより、日本自身の安全が日米間の軍事面での協力に大きく依存している事実を、無視するわけにはいかない。とくに、米国の核抑止能力は、核兵器を所有する諸国家が地球上に存在するかぎり、日本の安全にとって不可欠である。米国においては、民間レベルで、自国を含めた5大核兵器保有国による核軍縮を手始めに、核兵器の全面的廃絶を長期的な目標に掲げた運動も始まっている。他方、米国政府は、ロシアその他に呼びかけて核軍縮に努力するとともに、新たな核保有国の登場を防ぐことを当面の重要な政策目標としている。日本は、今後も非核政策を堅持していく決心であるので、そのいずれの目標とも、日本の利益に完全に合致している。同時に、このふたつの目標が現実に達成されるまでの間、米国の核抑止の信頼性に揺らぎがないことが、決定的に重要である。核兵器から自由な世界を創るという長期的な平和の戦略と、日米安全保障協力の維持・強化とは、この点でも、密接不可分の関係にある。

　より日常的なレベルでの日米安全保障協力関係の促進をはかるため、作戦運用、情報・指揮通信、後方支援、装備調達などの広範な分野にわたる相互運用性（インターオペラビリティ）の確立に配意し、以下のような諸点で、改善を進めるべきであろう。

（1）政策協議と情報交流の充実　　日米間の政策協議とそのための情報交流をいっそう促進し、相互の信頼関係をいっそう高めるべきである。

（2）運用面における協力体制の推進　　種々の事態を想定した部隊運用の計画の共同立案や共同研究、共同訓練などの充実をはかる必要がある。

（3）後方支援における相互協力体制の整備　　米国がNATOその他の同盟諸国との間で、後方支援、補給品および役務の相互提供を円滑化することを目的として締結している、取得および物品・役務融通協定（ＡＣＳＡ）を、日本としても、早急に締結すべきである。

（4）装備面での相互協力の促進　　米軍との共同行動を円滑にするには、C³I（指揮、統制、通信、情報）をはじめとする装備体系についても共用性を重視しなければならない。また、今後必要とされる武器・装備品は、品質は高度だが数量的には多くを要しないタイプのものが主流となっていくと予想される。こうした需要に応ずるためには、米国をはじめとした先進諸国との共同による研究・開発・生産がひとつの合理的な選択であろう。なお、この問題には民間が開発した技術がからんでくるので、当該企業の利益が損なわれることがないように、日本政府が関係国政府に対して必要な措置を講ずるよう求めることが肝要である。

（5）駐留米軍に対する支援体制の改善　　日本政府は従来から、地位協定のもとで、駐留米軍にかかわる経費の一部を負担してきたが、近年では特別協定を締結して、さらにその割合を増やしてきた。今後も、このような負担は必要であるが、経費運用の柔軟性をはかるなど、技術的な改善の余地はあるかも知れない。そのほか、これらの施設については、引き続き日米の共同利用の円滑化を進めることが望ましい。なお、今後とも必要に応じて、その整理・統合をはかるべきである。

第3節　自衛能力の維持と質的改善

　冷戦後の国際的安全保障の趨勢が、対決型のものから協調型のものへと移行しつつあるといっても、種々の軍事的危険のみなもとが一挙に消滅したわけではない。アジア・太平洋地域の安全保障環境が、いろいろな理由で流動的であることは、すでに第1章で述べた通りである。このような事情からして、各国が危機管理・危機対処の自前の能力を備えていることが、安全保障の基礎であることには変わりがない。また、少なくとも世界の主要国がそのような能力をもっていてはじめて、国連その他の機構を通じての多角的安全保障の仕組みが効果を発揮できるものであるという現実に目をつぶってはならない。その意味で、堅実な自衛力を備えていることは、自国の独立維持の最終的な担保であるとともに、国際的安全保障の見地からも望ましいことである。

（1）予想される軍事的危険

　東西ふたつのブロックに分かれた軍事的対峙が地球全体を覆っていた冷戦時代には、日本の防衛も、この大きな東西対立の構図の中に、位置づけられていた。たとえばソ連が、西側全体との関係を無視して、日本だけを本格的な攻撃の対象にすることは、ほとんど現実性がなかった。1976年の防衛計画の大綱が日本が持つべき防衛力の水準を「限定小規模侵略」に対応できるものと定めたのは、相手側の日本侵攻を抑止し、また侵攻が実際に生じた場合にそれを排除する米軍の能力を、前提としていたからである。すなわち、相互補完的な関係にある日米両国の軍事力が一体となって、ソ連の侵攻に対応すべきものとされた。そのような戦略的な構想を前提とし、その上に、憲法的制約や政治的配慮が働いた結果、冷戦下においても、日本は、控えめな規模と性質の防衛力を持つにとどまった。いわゆる「基盤的防衛力」である。

　今では、軍事的な危険の形態や性質が変わったが、独立国として必要最小限の基盤的防衛力をもつべきだという考え方は、基本的には、今日でも妥当性を失っていない。これまで想定されていたような規模の軍事的侵攻が日本に対して直接加えられる可能性は、大幅に低下した。ふたたび、いずれかの国との政治関係が極端に悪化し、その国からの軍事的攻撃の可能性が高まってくるということが全くないと決めてかかって良いわけではないが、軍事的にも政治的にも米国に対抗する用意のある旧ソ連に匹敵するような国家が出現することは、近い将来にはないであろう。いずれにせよ、そのような意味での脅威の出現は、かなりの時間的余裕をもって予測できるはずであり、わが国の側にも、相応の準備期間があるであろう。そうした場合の防衛力のあり方については、そのときの情勢に照らして、新たに検討すべきである。

　当面意を注ぐべき対象は、不安定で予測が難しい状況の中に潜んでいるさまざまな危険である。そのような危険が顕在化した場合に、的確かつ機敏に対処して、それが大規模な紛争に発展しないように管理する能力を維持しておく必要がある。とくに、海上交通の安全妨害、領空侵犯、限定的ミサイル攻撃、一部国土の不法占拠、各種のテロ行為、武装難民の流入といったような事態に対応する能力は、そのなかでも重視されるべきものであろう。

（2）防衛力整備に当たって考慮すべき要因

　今後の防衛力整備を決定する際に考慮されるべき主な要因は、上に述べたような情勢認識であることは言うまでもないが、他方、軍事技術の近年の動向や、国全体としての資源の最適配分の見地からの考慮も必要となる。

（i）軍事科学技術の動向　　近年の科学技術の進歩に伴う兵器の高性能化には著しいものがある。従来の重厚長大型の兵器からコンパクトで高性能の精密誘導型兵器へと、ウエートが大きく変化してきており、それに合わせた省力化も進んでいる。また、衛星の利用その他の情報、指揮・通信システムの高度化も顕著であり、各種の情報のネットワークなどC³Iシステムが極めて重要な位置を占めるようになってきた。とくに、ソフトウエアの優劣が装備の能力を左右するので、今後はますますソフトが重視されるようになるであろう。このような、装備の高度化は、兵器システムを複雑化し、兵器の価格の高騰をもたらすであろう。こうした高性能兵器の研究・開発・製造およびそれを使いこなす要員の養成は短期間では不可能であり、長期的な視野に立った計画が必要とされる。

（ii）若年人口の長期的な減少傾向　　もうひとつの長期的要因は、若年人口の減少傾向である。その結果として、人員確保のための条件が悪化するという問題は、既に中期防衛力整備計画（平成3〜平成7年度）でも、指摘されている。将来の人口動態の見通しに照らしてみると、任期制自衛官採用の主要部分を構成する二士男子の募集対象人口（18歳以上27歳未満の男性）は、平成6年の約900万人をピークに、平成7年度以降においては、急激な減少が見込まれている。とくにそのなかでも中核となる18歳男子の数は、15年後において、おおむね40％の減少を覚悟しなければならない。このような人口動態を前提とすれば、今後は、人的資源の節約の方向で、防衛力の整備を考える必要があろう。

（iii）厳しい財政的制約　　人口の老齢化現象は、財政的な圧迫にもつながる。というのも、老齢化が進むのにともなって、今後は社会保障関係の予算が大幅に増大することが見込まれるので、防衛力整備をめぐる財政事情は、長期にわたって、好転する可能性は少ないからである。

　そうでなくても、日本の防衛費は、長年の間、おおむねＧＮＰ1％以下に抑えられてきた。一般会計予算に占める割合も、6％前後の水準で推移してきた。このように、他国と比べて、防衛の分野への資源配分は、決して多いとは言えない。しかも、自衛官一人当たりの人件費や装備品の価格も、徴兵制度を採用したり、外国の武器市場を当て込んだ低価絡化の方策がとれる面々と比較して、どうしても割高になる傾向がある。また、防衛費のかなりの部分（1994年度予算で約11％）が基地対策費や米軍駐留支援の経費に当てられている。こうして、実質的な防衛費は、もともと、見かけほどは大きくない。

　今後の防衛力整備は、限られた予算を最大限に有効に使って、防衛力の水準の低下を防ぐことに、努力を傾けることが、これまで以上に求められる。

　なお、防衛費は、隊員の人件費や過去に契約した装備品の支払い経費など義務的経費が大半を占めている。このような特性に鑑み、防衛費の増減については、単年度で実施することは困難であるので、中長期的視点に立って管理するのが適当である。

（3）新しい防衛力についての基本的考え方

　以上のような情勢についての認識と、軍事技術の動向や人的資源ならびに財政上の制約を考慮に入れれば、今後の防衛力の基本的なあり方としては、つぎのような考えかたを採用するのが妥当であろう。すなわち、基盤的防衛力の概念を生かしつつ、新たな戦略環境に適応させるのに必要な修正を加える。具体的には、第一に、不透明な安全保障環境に対応し得るような情報機能を充実させるとともに、多様な危険に対し的確に対応できるように運用態勢を整える。第二に、戦闘部隊について、より効率的なものに編成し直し、装備のハイテク化・近代化をはかるなどの方法を講じて、機能と質を充実させる一方、その規模を全体として縮小させる。第三に、より重大な事態が生じた場合、それに対応できるように、弾力性に配慮する。このような考え方に立った防衛力の改革・改編は、今後10年程度を目途に、順を追って、実施されることを期待する。

（4）改革の具体策

（i）C³Iシステムの充実　　全般的に、機動性の高い軍事技術が普及しつつある時代において、危険に対処するには、防衛組織のC³Iシステムの必要性が増大した。とくに、抑制された規模の防衛力で、さまざまな危険に対処するためには、迅速かつ柔軟に対応する能力が、重視されなければならない。状況を機敏かつ適切に把握し、必要な兵力を必要な時と所に配置することによって、はじめて、量的に優勢な攻撃力に対する防衛が可能となるのである。それには、よく組織されたC³Iシステムをもっていることが、不可欠であり、また、偵察衛星の利用も含めた各種センサーの活用をはかるべきである。

　従来から、情報収集・分析能力や各種警戒監視能力の向上の必要性は、たとえば防衛計画の大綱においても、指摘されているが、冷戦後の不透明な国際情勢では、危険の存在がむしろ分散し拡散する傾向が見られるだけに、情勢の変化を早期に察知し、機敏な意思決定に資するためにも、今後はより一層この点を重視する必要がある。

（ii）統合運用態勢の強化　　国連の平和維持活動をはじめとする新しい任務を効果的に遂行し、また、不透明な国際情勢に由来する各種の危険に備えて機敏に対応できる能力を高めるためにも、陸海空三自衛隊の統合運用態勢の強化が急務である。多くの場合に、日米間の円滑な連携が不可欠となるであろうから、その点からも、このことは必要である。とくに、戦略情報機能、指揮通信機能について、統合的観点からの強化がはかられなければならない。それに関連して、統合幕僚会議および同議長の調整分野を広げ、必要な人員を配置して、統合調整機能を一段と強化することが、ぜひとも、必要である。

（iii）機動力と即応能力の向上　　抑制された規模の防衛力を効果的に運用するためには、それを必要な場所、必要な時に投入できることが肝要であり、その観点から、機動力と即応能力の向上が必要である。

（iv）人的規模　　今後に予想される人口動態に由来する制約を考慮して、有事の際に必要とされる戦闘能力に支障を来さない範囲で、抑制的な人員で効果をあげる工夫を凝らす必要があろう。したがって、常備の自衛官定数については、今後強化すべき機能に見合った要員を含めても、現術の約27万4千人を24万人程度を目途として縮小すべきである。今後は、この範囲で諸任務を遂行するための部署に必要な人員を確保するようにしなければならない。なお、危急の際に不足する人員を早急に補充できるように、新たな予備自衛官制度の導入を検討すべきであるが、この点については、後述する。

（v）陸士防衛力　　わが国を取り巻く安全保障環境が如何に変化しようとも、陸上防衛力が、国土防衛の使命をもち、国民生活の安定に寄与するものであることに変わりはなない。これまでは、日本本土に対する敵対的勢力による侵攻に備えて、陸上自衛隊のほぼ全力を集中運用するということに重点をおいて、画一的に編成された師団を全国に配備してきた。今後は、このような本格的侵攻には至らないまでも発生の可能性は高いかも知れないさまざまな危険への対処や国連平和維持活動ならびに国内外の災害救助・緊急援助などの多様な任務に柔軟に対応し得ることに重点をおいて、多機能的な部隊に再編成する。すなわち、地域の特性を考慮に入れた多様な編成を有する師団および旅団への改編および部隊の配置などを実施し、部隊の数ならびに規模を削減すべきである。

　陸上自衛隊には定数と実態との間には大幅な乖離があり、このため部隊の維持・管理上の無理があり、たとえば教育訓練や隊務の運営に大きな支障が出ていた。こうした問題を解決するためには、部隊の規模を縮小し、内容的に充実したものに改編すべきである。とくに、平時において任務遂行の機会の多い部門や、機敏な対応能力の求められる部署については、必要な人員を確保し、高い練度を保っておくことが肝要である。他方、危急の際に迅速に対応できるようにするためには、新たな予備自衛官制度を導入することを検討すべきである。すなわち、退職した自衛官の中から予備自衛官を募り、年間相当日数の部隊規模での訓練を施し、有事においては第一線部隊に充当し得るだけの練度の高い予備兵力を作り出すのが、この制度のねらいである。なお、この制度の創設に併せて、予備自衛官の処遇改善や、雇用主たる企業などへの財政措置を含む諸施策を通じて、予備自衛官が所定の訓練に参加できる体制を、政府と民間との協力のもとに、作り上げることが必要となる。

　このように人員規模の縮小と併せて、戦車、火砲などの重装備重視から、機動力の向上やハイテク装置重視への転換を進めるとともに、それを操作する隊員の専門的能力の向上をはかることによって、よりいっそう充実した陸上防衛力に改編することが求められている。

（vi）海上防衛力　　四方を海に囲まれた日本にとって、周辺海域の防衛や海上交通の安全確保は、有事における生存基盤、継戦能力さらには米軍の来援基盤の確保のために不可欠である。それだけでなく、平時における海上交通の安全確保は、エネルギー等の供給や製品貿易の海外依存度がきわめて高い日本にとって、死活的な問題である。また、海難救助、海賊取締り、麻薬取締りなども、海上保安庁と提携して、海上自衛隊が取り組むべき任務である。

　予見できる将来、圧倒的な優位を誇る米国の海軍力が、太平洋をふくむ全世界の海洋の安全を維持する基本的な要素としてとどまるであろう。そのような米国海軍との協力関係を保ちつつ、日本の海上防衛力は、上記の任務を遂行する。

　これまで想定されていたようなソ連の潜水艦等による本格的な海上交通の破壊攻撃の可能性は低下したので、従来重点がおかれていた対潜水艦戦や対機雷戦のための艦艇や航空機の数を削減すべきである。他方、よりバランスのとれた海上防衛力を整備することに意を注ぐべきである。たとえば、監視・哨戒の機能や、対水上戦、防空戦の能力などは、これまで以上の充実が必要である。また、国連の平和維持活動などへの参加も考えて、海上輸送、洋上補給等の支援機能についてある程度強化すべきであろう。

　また、練度および即応態勢の向上をはかるため、艦艇の乗組員については、現在の一部未充足な状況を解消する必要がある。そのためには、上述した艦艇等の逐次削減の結果生じた要員を充てるという方法などを講じるべきであろう。

（vii）航空防衛力　　航空機やミサイル技術の発達を考慮すれば、防空能力が国の防衛に果たす役割は、今後、増加することはあっても、低下することはないであろう。ＡＷＡＣＳが導入されたことなどによって、日本の航空警戒管制能力の近代化は一段と進んだ。今後、この面での技術はかなりの進歩が見込まれているので、レーダー・サイト等の航空警戒管制組織については、効率化の見地も含め、大幅な見直しがなされるべきである。また、これまで想定されていたようなソ連による本格的な航空侵攻の可能性は低下したので、戦闘機部隊または戦闘機の数を削減すべきである（なお、弾道ミサイル防衛については、これまでの防空の概念を越える部分を含んでいるので、あとで別のところで扱う）。

　他方、空中給油機能の導入も、防空体制の効率化・強化に役立つという観点から、検討に値しよう。また、これによって、飛行訓練も、効率化することができる。なお、パイロットの養成には長期間が必要であるので、その教育訓練の充実に経費とエネルギーを割くべきであろう。

　また、今後の国連の平和維持活動などへの参加の視点から、航空機動性の向上をはかるために、一定の長距離輸送能力の保有が必要となると思われる。

（viii）弾道ミサイル対処システム　　大量破壊兵器とその運搬手段の拡散の危険に対処するために、核兵器不拡散条約（NPT）、化学兵器禁止条約（CWC）、ミサイル技術管理体制（MTCR）など、さまざまなレジームによる規制の努力がなされている。これらの長期的な観点に立った国際的取り組みの成功が、日本の安全保障上の国益の見地からきわめて望ましいことは、もちろんである。したがって、日本もそれらの国際的管理体制の構築のために積極的な役割を果たしている。他方、そうした目標に到達するまでの移行期間、核ミサイルその他による攻撃やその威嚇に対する有効な防衛手段を備えていることが、上記の長期的目標に立った拡散防止レジームの成功のための不可欠の条件である。なぜならば、不安に駆られた国家が存在する以上は、拡散の動機が消滅しないからである。このような観点から、非核政策をとる日本としては、米国による抑止力の信頼性が維持されることが、絶対に必要である。それに加えて、日本自身が、弾道ミサイル対処能力を、もつ必要がある。そのために、この分野の研究が最も進んでいる米国と提携しつつ、その保有に向けて積極的に取り組むべきである。また、このようなシステムは、米軍との提携が不可欠であり、統合的な部隊運用の体制を必要とするものであることに、とくに留意すべきである。

　なお、このようなシステムの導入に際しては、陸海空三自衛隊間の役割分担の見直しを含め、効率的な防空体制について検討する必要があろう。

（ix）防衛力の弾力性の維持　　今日、差し迫った脅威がないとは言っても、不透明で不確実な安全保障環境に潜む危険のなかから、将来、いかなる事態が発展するかも知れない。そのような事態に備えて、養成に時間のかかる専門的要員（たとえば指揮官やパイロットなど）や、取得まで長期を要するような装備（たとえば航空機や艦艇など）については、教育訓練の充実にも資するように、その部門にある程度配備するなどの方法で、ゆとりをもって保有しておくといったような配慮が必要である。これと関連して、先に述べたような新たな予備自衛官制度の導入も、検討されるべきである。

（x）人事面での施策

（ア）自衛隊員の処遇の改善　　すべての組織がそうであるように、防衛組織についてもその根幹は、究極的には、人の問題である。とくに、人員を節減しながら、組織全体の効率を保つためには、士気と能力の高い隊員によって、任務が遂行されなければならない。そのような観点から、採用から退職後にいたるまでの隊員の処遇やその居住環境などの改善について、行き届いた配慮が必要である。

（イ）募集方法の改善　　若年人口の減少により、今後、自衛官の募集がこれまでよりも容易になるとは期待できない。その点を考慮して、募集方法について、以下のような改善が望ましい。第一に、一般公務員や民間企業の例にならって、地方公共団体や学校の協力を得て、それらの機関を通じて入隊希望者を募るという方法を、可能な限り採用するような方面に募集方法を改めるべきである。第二に、景気の変動などの理由による年毎の応募者の増減を考慮に入れ単年度の定数にしばられずに、数年度にわたる募集人員数の管理ができるような採用方法の導入などを、検討すべきである。

（ウ）人材の育成と教育訓練内容の改善　　新しい時代に防衛力が果たすべき任務が、国際化し多様化する傾向に鑑みて、必要な人材を養成するための教育訓練内容の改善がなされねばならない。これはまず募集の段階での適性な人材の確保からはじまるが、採用後の教育訓練の果たす役割もきわめて大きい。今後とくに重視すべきは、国連平和維持活動への参加などの国際協力に十分応じられるような、語学や国際関係などについての知識・感覚を持った人材の養成という視点であろう。そのために、多くの隊員に外国留学の機会ができるだけ広く開かれるよう、必要な施策がとられるべきである。そのほか、兵器体系の近代化にともなって単純作業の占める部分は少なくなり、より複雑な能力が必要とされるようなってきているので、教育訓練内容を改善し、専門的な知識技術の習得を重視する一方、できる限り多機能的な任務に耐える人材の養成に力を入れる必要がある。

（xi）駐屯地等の統廃合　　現行の駐屯地の配置については、防衛や警備上の観点のほかに、以下のような点を考慮して決定されたものである。すなわち、自衛隊創設直後の時期には、昭和34年の伊勢湾台風や昭和38年の北陸地方の豪雪に代表されるような大災害が頻発したことから、災害派遣が自衛隊の任務として重視された。このような地域社会の需要に応じる必要が、ひとつの要因となっていた。

　今日では、防衛力の合理化・効率化の考慮から言っても、地方公共団体の災害対策能力が過去2、30年間に飛躍的に向上した点から言っても、自衛隊の部隊配置を見直して良い時期になった。たとえば、小規模な陸上自衛隊の駐屯地は、当該地方の社会的必要の見地を考慮に入れながらも、それに著しく影響を与えない範囲で、ある程度の整理を行なって、良いであろう。ただし、危急の場合に、国防上、必要になる公算の高い場所について、回復が可能になるような措置をしておくことが必要である。

　全体としての防衛力の効率化という観点からすれば、部の駐屯地等を処分して得られた財源を、統合すべき駐屯地等の整備の充実のために充てるという方法で、統廃合を促進させるのが望ましい。こうしたスムースな統廃合を可能にするためには、財政面での特別の工夫が必要であろう。

　また、仮に、統廃合によってある程度の効率化ができた場合でも、駐屯地等を維持するには相当の人員と経費が必要になる。他の部門への資源配分と人員配置に対する圧迫を緩和するためには、一般に、この種の駐屯地等の業務はできる限り、民間に委託する方途を講じるべきであろう。

第4節　防衛に関連するその他の事項

　この報告書が、主に取り上げるのは、新しい国際情勢と安全保障環境に適応して、防衛力について如何なる改善が必要であるかという問題である。しかし、これまでにも、強調してきたように、防衛は総合的な安全保障政策の体系の中に正しく位置づけられて始めて、その役割を果たすことができる。その意味で、防衛の改善は、安全保障政策全体の新しい方向づけという問題の一部分なのである。したがって、求められる防衛力の再編と密接にかかわる課題のなかで、政府全体あるいは日本社会が全体として、取り組むべきものについて、最後に取り上げることにしたい。（前の三つの節で述べたことの中にも、たとえば新しいタイプの予備自衛官制度の導入など、防衛庁レベルを越えた国全体の取り組みなくしては解決の困難な問題が多々含まれていることも、ここで付言しておきたい。）

（1）安全保障に関する研究と教育の充実

　日本では、安全保障に関する研究や教育にこれまで十分な関心が払われてこなかった嫌いがある。平和に対して国および国民が真剣な関心を抱くべき国際環境にあることを考えれば、それが、安全保障問題への研究と教育に反映されなければならない。

　安全保障に関する教育は、現状では、極めて不備である。初等教育から高等教育にいたるまでの各段階において、適切な安全保障教育を行うことが、日本の将来の安全保障にとって重要なことである。安全保障は、国民全体が等しく享受する公共財であり、その任務に従事する人々に対する相応の敬意を、社会全体が払うことを忘れるならば、国防も安全保障も、精神的な基盤を失うであろう。そのような国家が、繁栄を持続したためしはない。したがって、自衛隊員が誇りとやりがいをもって職務に邁進できるような配慮が不可欠であろう。

（2）防衛産業

　今日の日本の防衛産業は、その生産総額が国内工業生産に占める割合はおおむね0．6％程度にとどまり、国民経済の観点から見れば、決して大きいものではない。しかし、安全保障上の観点からすれば、技術的に高度で高品質の装備品を開発・生産できる防衛産業を国内にもっていることが、きわめて大切であることを、ここで強調しておきたい。戦前の陸軍造兵廠や海軍工廠のような国営の軍需工場が果たした役割は、戦後はすべて、民間の防衛産業の手でおこなわれている。そして、関係する企業が幅広く各種産業部門にまたがっており、しかも、きわめて多数の中小企業や高度に専門的な企業まで含んでいるのが、特徴である。また、武器輸出三原則によって、日本は武器輸出を厳しく自制する政策をとっているので、こうした民間企業の武器関連部門は、防衛庁の受注だけを対象に生産計画を立てるしかない。そのために、多種少量生産になり、製品は全般に割高の傾向になる。また、主要装備品については、米国からの輸入や米国装備品のライセンス生産が主力であり、米国の装備品の影響を強く受けているといった特徴がある。

　このような種々の制約のもとにありながら、最近までは防衛力が整備・建設の段階にあったので、日本の防衛産業は、曲がりなりにも、その生産基盤を維持してきた。しかし、最近2、3年は、装備調達のための予算が頭打ちもしくは減少し始めているので、先行きが不安になっている。折柄の不況のあおりで、企業全体の収益が縮小しているため、防衛部門を維持していくことも次第に難しくなってきている。

　今後は先にも述べたとおり、防衛力の近代化を進める一方で、戦闘部隊を中心とする防衛力全体の規模については縮小・効率化が課題となる。加えて、装備品の耐用年数も顕著に伸びる傾向があることなどを併せて考えれば、装備品、とくに正面装備品の調達については、これまでと比べて、量的にはかなり大幅な縮小が見込まれる。その結果、適切な対応策が講ぜられないかぎり、いくつかの企業では、生産基盤の維持が困難となり、最悪の場合には、防衛産業から撤退せざるを得ないところに追い込まれるかも知れない。

　上に説明したような理由で、日本の防衛生産は、コスト的には不利な条件にある。しかし、防衛産業の性質上、経済性の観点からだけで、ものごとの是非を判断するわけにはいかない。装備品の調達・防衛関連技術における自主性・自立性を維持しておくことは、米国との技術交流を推進するためにも、肝要である。したがって、防衛産業に関与する企業の存続を極力支援するような政策的配慮が必要となる。

　たとえば、できるだけ時間的余裕をもって政府が中期的な調達の見通しを明らかにし、企業の側で生産計画が立て易いようにすることが、望ましい。とくに、正面装備品の調達量の減少による不利な影響をできるだけ緩和するためには、引き続き国産化に配意し、企業レベルでのリストラを推進するとともに、次のような点について、留意する必要がある。第一に、高度の技術を要する部門については、研究開発および製造技術の基盤の維持に配慮する必要がある。第二に、部隊現場での装備品の日々の運用に支障をきたさないようにするためには、装備品の補修能力を関連企業が維持していることが、是非、必要である。第三に、防衛需要への依存度の高い中小企業に対しては、産業政策あるいは社会政策の観点から考慮する必要があろう。第四に、米国などとの間で適切な共同研究・開発や共同生産を進めることも対応策のひとつとして検討すべきであろう。

（3）技術基盤

　軍事技術は、今後とも、着実に進歩していくことが予想される。しかも、質の遅れを量で補うことは不可能となっているので、最新の防衛技術水準を保有しておくことは、安全保障上、きわめて重要である。他方、上に述べたとおり、正面装備品の調達量は、今後減少することが見込まれるため、せっかく研究開発に成功してもその装備品の実際の発注高は思ったほどの額に達しないかも知れない。将来における受注の見込みが立たないことが、民間企業の研究開発への投資意欲の減退を招くおそれがある。

　こうした点を考えて、今後、政府が研究開発に力を注ぎ、政府資金で量産化を前提としない技術実証型研究を推進し、最先端の技術基盤の強化をめざすことが肝要である。また、ソフトウエアの蓄積やデータベースなどの構築に努力を傾注することも大切である。

（4）今後の防衛力整備計画のあり方

この報告書の提言するような考え方に沿って防衛力の再編成と組織改革を実施することは、自衛隊員や防衛庁関係者はもとより、関係地方公共団体や民間企業など一般社会へ影響するところも少なくないので、無駄な混乱を避けるためには、相応の期間（たとえば、10年程度を目途）をかけて、段階的に実施する必要があろう。また、ここで提言している改革案は、今後の適当な期間をかけて行われる改革の過程を通じて到達すべき目標の提示といった性質のものであって、1976年の「大綱」別表のように、長期にわたって維持すべき目標とか防衛力の上限などを示すものではない。「大綱」とは訣別しなければならないが、それに代わるべき何らかの文書を作成する必要があるか否かは、今後、政府が検討すべき問題である。また、「国防の基本方針」についても、新たな防衛についての基本的な思想を表現するようなものに書き直すか否かは、今後の検討課題であろう。

　なお、具体的な防衛力整備については、中期的な計画を作成し、それに基づいて、柔軟かつ計画的に進めていくべきものであろう。

（5）危機管理体制の確立と情報の一元化　　一般に、C³Iシステムに関して、複数の組織と組織の間の継ぎ目が、その最も弱い部分であり、そこで欠陥が露呈し易いことが指摘されている。この指摘は日本の国家全体としての情報システムや危機管理体制の現状に、そのまま当てはまるようである。内閣において、合同情報会議が開催されるなどこの継ぎ目を埋めるよう努力が払われているが、政府全体としての情報・危機管理システムがいっそう有効に機能するように努力する必要がある。今後は、内閣レベルでの危機管理・情報分析機能を一段と強化・充実するという課題に本格的に取り組む必要がある。この課題は、情報専門家の養成とその処遇の改善から、各政府機関や自衛隊のレベルでの情報機能の強化、そして内閣レベルでの情報一元化と危機管理に適した政策決定機構の仕組み、さらには緊急事態に備えた国内法制度の整備などに至る、広範囲にわたる非常に重要な問題であるので、十分な論議が行われることを期待したい。

おわりに

　冷戦が終わり、安全保障問題の性質には一定の変化が生じた。そのようななかで、世界の諸国民は、新しい国際秩序を求めて、それぞれに努力を始めている。われわれも、こころを新たにして、安全保障政策に取り組む必要がある。

　もとより、安全保障政策の基本が各国の自己管理能力と危機対応能力にあることには、変わりがない。また、利益と価値観の共有が国家間の関係における最も確かな絆であることにも、変わりがない。その意味で、新しい国際秩序の形成に関して共通の目標をもっている日米両国間の絆は、むしろ、これまでよりもいっそう重要性を増すであろう。というのも、今後は、世界の諸国民が協力して、武力紛争の予防とその早期解決をはかり、さらには紛争の誘因となる貧困などの社会問題の解決のために、能動的・建設的に行動する機会が増えていくものと思われるからである。このような協力的安全保障の実績を着実に積み重ねることを通じて、人類は、それだけ、国連の掲げる集団安全保障の目標に近づくことができるのである。その結果、「国際紛争解決の手段としての武力による威嚇又は武力の行使」の禁止を基本的なルールとする国際秩序が、より確実なものとなるであろう。そうなることは日本国民の利益にもかなうことであり、われわれは、それを目標として、最大限の努力を払うべきである。

　そのような視点に立って、この報告書は、日本が今後とるべき安全保障政策と防衛力のあり方について、述べてきた。多角的協力の促進、日米安全保障関係の充実、信頼性の高い効率的な防衛力の保持が、三つの柱である。

　ここで述べてきたような新しい安全保障政策が円滑に実施され、防衛がそのなかで有意義な役割を果たせるようになるためには、国全体が総合的な視野からこれに取り組み、整合のとれた政策運営を行うことが是非とも必要である。それには、効果的な政策決定と実施を可能にする危機管理システムの構築が不可欠である。同時に、より広く、国民全体の理解と支持と参加が、安全保障政策の根本であることを、併せて、強調しておきたい。本懇談会の報告書が、安全保障問題に関する国民的理解の深まりに資するところがあるならば幸いである。

参考資料

防衛問題懇談会のメンバー

座長　　樋口廣太郎　　アサヒビール会長

座長代理　　諸井虔　　秩父セメント会長

委員　　猪口邦子　　上智大学教授

〃　　大河原良雄　　経団連特別顧問

〃　　行天豊雄　　東京銀行会長

〃　　佐久間一　　ＮＴＴ特別参与

〃　　西廣整輝　　東京海上火災顧問

〃　　福川伸次　　神戸製鋼副会長

〃　　渡邉昭夫　　青山学院大学教授

防衛問題懇談会の経過

○第1回（2月28日）

細川総理挨拶

防衛計画の大綱の考え方

防衛諸計画・制度

○第2回（3月9日）

国際情勢認識

我が国を取り巻く軍事情勢

○第3回（3月16日）

我が国の安全保障に関連の深い地域の軍事情勢

統合機能の現状の問題点

陸上自衛隊の防衛戦略と現状の問題点

○第4回（3月30日）

海上自衛隊の防衛戦略と現状の問題点

航空自衛隊の防衛戦略と現状の問題点

○第5回（4月6日）

人的資源

新たな防衛力の態勢への移行

有事法制研究

我が国防衛産業の現状と課題

防衛装備・技術と防衛産業

防衛関係費の推移と構造

○第6回（4月13日）

日米安保体制

日米防衛協力

日米技術交流

駐留経費負担

○第7回（4月18日）

国際平和協力法に基づく我が国の人的貢献

自衛隊による国際平和協力業務

安保理改組問題

軍備管理・軍縮問題の現状

新たな安全保障環境構築に向けた努力

○第8回（4月27日）

防衛機能のレヴュー

メンバーによる所見の中間発言

○第9回（5月11日）

羽田総理挨拶

今後の議論の進め方

○第10回（5月18日）

今後の議論のための枠組み

防衛力整備計画の方式

○第11回（5月25日）

我が国財政の現状と防衛関係費

国際情勢の問題についての議論

○第12回（6月1日）

防衛力の在り方について

○第13回（6月8日）

武器輸出管理

ＯＤＡ4原則の適用

総合的な安全保障の問題についての議論

○第14回（6月13日）

情報の一元化、政府としての情報の処理等

湾岸危機をケーススタディとした危機管理の問題

重要論点についての議論（基本的な考え方、陸海空自衛隊の統合の強化、予備自衛官制）

○第15回（6月22日）

重要論点についての議論（シーレーン防衛、陸上自衛隊18万人体制）

○第16回（6月27日）

国連協力と憲法問題

ＰＫＯ

○第17回（7月13日）

村山総理挨拶

防衛力の問題についての議論

○第18回（7月20日）

意見の取りまとめのための議論

○第19回（7月27日）

意見の取りまとめのための議論

○第20回（8月12日）

村山総理への報告

日本の安全保障と防衛力のあり方

‐21世紀へ向けての展望‐

（要約）

はじめに

　冷戦が終結した今、新しい世界のあり方を諸国民が模索している。そのようななかで、日本でも、安全保障と防衛力のあり方を、国の政治の中心的な問題として正面から取り上げて考え直してみようとする機運が生まれている。この懇談会は、内閣総理大臣の私的諮問機関として、これまでの防衛力のあり方の指針となってきた「防衛計画の大綱」を見直し、それに代わる指針の骨格となるような考え方を提示することを目的に、5か月余にわたって、議論を重ねてきた。冷戦後の国際環境の変化と、日本社会自身が直面しつつあるさまざまな変化を考慮しながら、新時代に即した安全保障政策の方向を示し、それに基づいて防衛力の新しいあり方について提言することが、本懇談会の課題である。

第1章　冷戦後の世界とアジア・太平洋

1．冷戦の終結と安全保障環境の質的変化

　冷戦が終結したいま、安全保障環境がこれまでのものと大きく変化したことは否定し難い。はっきりと目に見える形の脅威が消滅し、米露及び欧州を中心に軍備管理・軍縮の動きも進展している一方、不透明で不確実な状況がわれわれを不安に陥れている。いつ破綻するかも知れない「恐怖の均衡」から解放されたという意味では、確かに、安心感は増大したが、予想し難い危険に備え、時期を失わずに敏速に対応する姿勢を保持しなければならないという意味では、より難しい安全保障環境にわれわれは直面しつつあるとも言える。冷戦の終結とともに生じつつある新しい安全保障問題の出現に鈍感であることは、許されない。

2．米国を中心とする多角的協力

　このような新しい安全保障環境のもとでも冷戦時代に米国を中心として作りあげられた同盟のネットワークは、今後も国際関係の安定的要因として、持続されるであろう。そのなかでも、日米安全保障条約と北大西洋条約機構（NATO）とが、最も代表的なものである。経済問題をめぐる国際的競争の激化にもかかわらず、軍事と安全保障の面では、米国を中心とした協力的関係が続くと予想される。

3．協力的安全保障の機構としての国連などの役割

　米国を中心とした多角的協力が保たれることが、国連の安全保障の仕組みが機能するための不可欠の要件である。きびしい米ソ対決のもとでは十分に機能することのできなかった国連は、ここ数年、平和維持活動を活発に展開し、その活動範囲を、地理的にも内容的にも拡大しつつある。今後も引き続き国連のこうした活動が可能であるかどうかは、安全保障理事会の常任理事国である5大国や、財政的に大きな寄与をしている日本、ドイツなどを含めたG7等主要国の間で、どのように協調が保たれるかに、大きくかかっている。

4．今後に予想される4つのタイプの危険

　今後に生じやすい危険とは以下のようなものである。第一には、かつての米ソ間にあったような主要国間の直接的な軍事的対立は、さし当たり考えられない。しかし米国を中心とする大国間の協調が失なわれる｛前5文字ママ｝ならば、世界全体の安全保障環境が一挙に悪化する危険がある。第二に、局地的な規模の武力衝突が多発し、その性質が複雑化すると予想される。第三に、局地的な武力衝突の原因ともなり、その結果でもある武器や軍事関連技術の拡散の危険が高まっている。第四に、上に述べたような局地的武力衝突の誘因となるのは、経済的貧困や社会的不満であり、それと関連した国家の統治能力の喪失である。この点に着目すれば、安全保障問題の解決には、単に軍事的手段による対応だけではなく、経済・技術援助を含めた多元的な手段を駆使して、統合的に取り組むことがますます必要になってくると思われる。

5．アジア・太平洋地域の安全保障環境の特徴

　国際社会の安全をおびやかす大規模な危険は、今のところ遠のいている。しかし、地球はますます相互依存的になっているので、局地的な紛争であっても、国際社会全体に波及しやすい構造となっている。とりわけ、日本の経済は、世界各地との深い関係を基礎として成り立っているので、その安全保障上の関心は全世界に及んでいる。にもかかわらず、以下のような理由から、日本はアジア・太平洋地域の安全保障に特別の関心をもたざるを得ない。

　第一に、冷戦の終結にともなって、アジアでの力関係が流動化しつつあるという状況があり、中国を含む多くのアジア諸国が、軍事力の向上をめざす政治的動機と経済的基盤を持つようになった。第二に、アジア・太平洋地域の安全保障システムは、未成熟な形成途上の段階にとどまっている。朝鮮半島、中国、インドシナ半島の状況や、島しょの領有権をめぐる利害関係国の紛争にみられるように、政治的・軍事的に十分に安定した状況が、まだ、この地域には存在しない。第三に、アジア・太平洋、とくに北東アジアと北西太平洋地域は、米国、ロシア、中国という、世界でも有数の軍事大国の利害が集中している。ロシアと中国は、その経済活動が拡大するにつれて、太平洋に目を向けた海洋国家的な性格を持ちはじめている。米国は、安全保障上の観点に加えて、ますます増大する通商上の利益から、今後、この地域に対する関心を持ち続けるであろう。日本は、このような世界的な軍事大国の利害の交錯を特徴とする北東アジア・北西太平洋に位置している国として、安全保障問題に敏感たらざるを得ない。

　アジア・太平洋の安全保障環境には、プラスとマイナスの両方の可能性が潜んでいる。アジアが大国の利害追求のための受け身の舞台にすぎなかった時代は、すでに終わった。アジア・太平洋が豊かな機会に満ち、そして主要大国が深いかかわりをもつ地域であるだけに、今後のアジアの動向が世界の安全保障の将来をきめるひとつの重要な要因となるであろう。日本をはじめとする関係諸国の責任は大きい。

第2章　日本の安全保障政策と防衛力についての基本的考え方

1．　能動的・建設的な安全保障政策

　今日の安全保障問題は、明確な焦点が失われ、分散的で予測困難な危険が存在する不透明な国際秩序そのものが、われわれの不安感の原因となっている。しかし一方、国連など国際的な諸制度のもとで米国を中心として主要国が協力することにより、集団的な紛争処理能力が発展していく兆しが現われはじめているので、ひとつの新しい方向は示唆されている。世界の諸国民が協力の精神に基づいて、持続的な「平和の構造」を創りあげるために能動的・建設的に行動するならば、今までよりも安全な世界を作り出す好機も、また、生じている。

　日本は、これまでのどちらかと言えば受動的な安全保障上の役割から脱して、今後は、能動的な秩序形成者として行動すべきである。また、そうしなければならない責任を背負っている。国際紛争解決のための手段として武力行使を禁止するのが国連憲章の意図するところである。そのような姿に国際社会がなることは、地球的な規模で経済活動に携わり、しかも軍事的大国化の道をとるべきでないと決意している日本にとって、国益上、きわめて望ましいことである。

　したがって、能動的・建設的な安全保障政策を追求し、そのために努力することは、日本の国際社会に対する貢献であるばかりでなく、何よりも、現在および将来の日本国民に対する責任でもある。

　そのような責任を果たすために、日本は、外交、経済、防衛などすべての政策手段を駆使して、これに取り組まなければならない。すなわち、整合性のある総合的な安全保障政策の構築が必要とされる。

2．　多角的安全保障協力

　冷戦が終わって、主要国の間に深刻な軍事的対立がない現在は、国連の集団的安全保障機構が本来の機能を発揮するための条件が、最低限、満たされている。この好機を利用して、諸国民がどれだけ協力的安全保障の実績をあげ、その習慣を身につけることができるかどうかが、21世紀の国連の運命を占う決め手となるであろう。日本は、だれのためよりも、まず自国の国益の見地から、この歴史的な機会を積極的に利用しなくてはならない。日本国憲法第9条の規定も、その精神において国際紛争解決の手段として武力の行使またはその威嚇を禁止しようとする国連の目的と合致している。

　もっとも、国連の集団安全保障機構が、完成したかたちででき上がるのは、まだ遠い先のことのように見える。むしろ今の段階で国連に求められているのは、国家間の武力衝突への対処というよりも、統治能力の主体がはっきりしない不安定な諸国の内部で発生する武力紛争の予防とその拡大防止、さらには紛争停止後の秩序再建に対する支援などである。日本は、この平和維持活動にできる限り積極的に参加することが必要である。なお、平和維持活動の民生部門や紛争収拾後の平和建設の分野では、日本がとくに有意義な貢献をすることができるはずである。

　他方、国家間の利害の衝突が武力紛争に発展する危険も、もとより、なくなったわけではない。各国が自衛力を最後の備えとして持つことは、それが自衛権の行使の範囲にとどまるものである限りは、容認される。しかし、それらの諸国が極端な相互不信を抱いたままの状態で軍事力の増強に走るならば、武力紛争の危険は高まるであろう。したがって、相互不信のレベルを低下させ、逆に安心感を高め、少しでも相互信頼の状態へ近づけていくことが、まず必要である。

　協力的安全保障政策は、国連においてだけでなく、地域的なレベルにおいても、進められなければならない。多国間または二国間の対話が進むならば、アジア・太平洋の安全保障環境の透明度が増し、それによって、地域諸国の間の安心感が高まるであろう。北東アジア・北西太平洋地域の多角的安全保障対話は、まだ緒についたばかりであるが今後、その発展に意を注ぐべきである。

3．　日米安全保障協力関係の機能充実

　対話とそれを通じての信頼関係の増進が必要であると言っても、米国を中心とする国際的協力が冷戦後の安全保障体制形成のための現実的な基礎であることには変わりはない。その意味ではヨーロッパにおける北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と並んで、アジアでは日米安全保障条約が、前の時代からの貴重な資産として受け継がれるのは、理由のあることである。

　日本自身の安全をいっそう確実にするためにも、新しい安全保障上の必要に対応してより積極的に対処するためにも、両国の協力関係をさらに充実させるよう努力すべきである。また、多くのアジア諸国が望んでいる米国のこの地域へのコミットメントを確保し続けるため、日米安全保障協力を引き続き維持するという決意を新たにすることの意義は大きい。米国が今後も日本をはじめとする地域諸国との安全保障協力の枠組みを維持していくことは、この地域全体の安定のために大きな意味をもっているのである。このような視点から見るとき、日米安全保障条約は、これまでにもまして、重要な意味を帯びてくるであろう。

4．　信頼性の高い効率的な防衛力の維持および運用

　安全保障の最終的なよりどころが、国民の自らを守る決意とそのための適切な手段の保持であることは、依然として真理である。日米安全保障体制の信頼性の向上をはかるとともに、多角的な安全保障協力に日本が能動的・建設的に参加するためには、日本自身の防衛態勢が確実なものでなければならない。

　独立国として必要最小限の基盤的防衛力という概念は、冷戦終結後の今日においても妥当性を失っていない。今後は、その概念を生かしながらも、新しい安全保障環境の必要に応じて、また資金的ならびに人的資源の適正配分をも考慮して、強化・充実すべき機能と縮小・整理すべき機能とを区分し、組織の合理化をはかることが肝要である。

第3章　新たな時代における防衛力のあり方

冷戦的防衛戦略から多角的安全保障戦略へ

　冷戦の終結とともに、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化したが、自国の防衛という本来的な役割は、時代の変化を越えて、変わりがない。また、日米間の協力が今後も日本の安全保障政策の重要な柱であることも、これまでと変わらない。そのような日本の防衛力と日米安全保障関係を、地域および地球全体を視野に入れた、より広い国際的な安全保障協力の枠組みとどう関連づけていくかが、今後の問題である。

第1節　多角的安全保障協力のための防衛力の役割

　世界の各地で発生する多様な性質の危険に適切に対応し、安全保障環境の悪化を防ぎ、さらにはそれを積極的に改善していくためには、各国が、同盟関係を基礎に、国連その他の機構などを通じて、世界全体および各地域の安定を増すために、建設的な視野に立って互いに協力しつつ、能動的に取り組んでいくことが肝要である。

1．国連平和維持活動の強化と自衛隊の役割

　今後の日本の安全保障政策の重要な柱の一つは、平和維持活動の一層の充実をはじめとする国際平和のための国連の機能強化に積極的に寄与することにある。日本の安全の確保を最大の使命とする自衛隊がこの任務から免れてよいわけがない。そのような観点から、自衛隊の運用に関する法制、部隊組織、装備、訓練などの面で、いくつかの改善が必要である。

　まず、国の防衛という第一義的な任務と並んで、平和維持活動をはじめ、国際安全保障を目的として国連の枠組みのもとで行われるさまざまな多角的協力に可能な限り積極的に参加することを、自衛隊の重要な任務とみなすことが肝要である。組織・制度面では、平和維持活動その他の国際協力に関連する情報を幅広く蓄積・整理し、要員に対する専門的な教育訓練を施し、実施のための計画立案とその調整の機能をもった専門の組織を新設することが必要である。自衛隊の平和維持活動への参加の態様に関しては、現行の国際平和協力法のいわゆる平和維持隊（ＰＫＦ）本体業務の凍結規定をできるだけ早く解除する方向で、論議を煮詰めることが望ましい。これに関連して、武器の使用に関しては、国連で一般に認められている共通の理解について日本も検討すべきである。

2．その他の安全保障上の国際協力

　平和維持活動以外にも安全保障に関して国連とその専門機関、あるいは非政府機関（ＮＧＯ）の手で行われる国際的な協力活動の分野が拡がりつつある。そのうち、自衛隊に関係するものとしては、現行の国際平和協力法に盛られている人道的な目的のための各種の国際救援活動のほか、たとえば、国際協力の枠組みで行われる難民の救出活動などがある。

　軍備管理については、地域的にも全世界的にも、信頼醸成措置と関連して、さまざまな努力が試みられており、日本も少なからぬ寄与を行ってきた。冷戦後の不確実で不透明な安全保障環境が危険な方向に向かわないようにするためにも、この分野の国際協力は、ますます必要となってきている。アジア・太平洋地域で始まっているさまざまなレベルでの安全保障対話に日本の防衛関係者が積極的に参加するべきである。

第2節　日米安全保障協力関係の充実

　冷戦後の安全保障環境のもとでも、日米安全保障条約は、依然として日本自身の防衛のための不可欠の前提である。それだけではなく、日本が、米国と手を携えてアジアの安全保障のために協力していく分野は、今後、ますます広がると思われる。すなわち、日米の安全保障上の協力関係は、単に2国間の視野からだけでなく、同時にアジア・太平洋地域全体の安全保障に関わるものとして見なければならない。

　もとより、日本自身の安全が日米間の軍事面での協力に大きく依存している事実を、無視するわけにはいかない。とくに、米国の核抑止能力は、核兵器を所有する諸国家が地球上に存在するかぎり、日本の安全にとって不可欠である。日本は、今後も非核政策を堅持していく決心であるので、核軍縮と核兵器拡散防止は、日本の利益とも完全に合致している。同時に、このふたつの目標が現実に達成されるまでの間、米国の核抑止の信頼性に揺らぎがないことが、決定的に重要である。核兵器から自由な世界を創るという長期的な平和の戦略と、日米安全保障協力の維持・強化とは、この点でも、密接不可分の関係にある。

　より日常的なレベルでの日米安全保障協力関係の促進をはかるため、作戦運用、情報・指揮通信、後方支援、装備調達などの広範な分野にわたる相互運用性（インターオペラビリティ）の確立に配意し、以下のような諸点で、改善を進めるべきであろう。

　（1）政策協議と情報交流の充実

　（2）運用面における協力体制の推進

　（3）後方支援における相互協力体制の整備

　（4）装備面での相互協力の促進

　（5）駐留米軍に対する支援体制の改善

第3節　自衛能力の維持と質的改善

　冷戦後の国際的安全保障の趨勢が、対決型のものから協調型のものへと移行しつつあるといっても、種々の軍事的危険のみなもとが一挙に消滅したわけではない。アジア・太平洋地域の安全保障環境が、いろいろな理由で流動的であることは、すでに述べた通りである。このような事情からして、各国が危機管理・危機対処の自前の能力を備えていることが、安全保障の基礎であることには変わりがない。また、少なくとも世界の主要国がそのような能力をもっていてはじめて、国連その他の機構を通じての多角的安全保障の仕組みが効果を発揮できるものであるという現実に目をつぶってはならない。その意味で、堅実な自衛力を備えていることは、自国の独立維持の最終的な担保であるとともに、国際的安全保障の見地からも望ましいことである。

（1）予想される軍事的危険

　今では、冷戦時代と軍事的な危険の形態や性質が変わった。これまで想定されていたような規模の軍事的侵攻が日本に対して直接加えられる可能性は、大幅に低下した。ふたたび、いずれかの国との政治関係が極端に悪化し、その国からの軍事的攻撃の可能性が高まってくるということが全くないと決めてかかって良いわけではないが、軍事的にも政治的にも米国に対抗する用意のある旧ソ連に匹敵するような国家が出現することは、近い将来にはないであろう。いずれにせよ、そのような意味での脅威の出現は、かなりの時間的余裕をもって予測できるはずであり、わが国の側にも、相応の準備期間があるであろう。そうした場合の防衛力のあり方については、そのときの情勢に照らして、新たに検討すべきである。

　当面意を注ぐべき対象は、不安定で予測が難しい状況の中に潜んでいるさまざまな危険である。そのような危険が顕在化した場合に、的確かつ機敏に対処して、それが大規模な紛争に発展しないように管理する能力を維持しておく必要がある。

（2）防衛力整備に当たって考慮すべき要因

　このような、情勢の変化に加えて、軍事科学技術の分野では従来の重厚長大型の兵器からコンパクトで高性能の精密誘導型兵器へと、ウエートが大きく変化してきており、それに合わせた省力化も進んでいるという事実も考慮すべきである。一方、若年人口の減少傾向を計算に入れて、今後は、人的資源の節約の方向で、防衛力の整備を考える必要がある。さらには、防衛力整備を支える財政的基盤は、長期にわたって、好転する可能性は少ない。これまでも、他国と比べて、防衛の分野への資源配分は、決して多いとは言えなかったが、今後は、限られた予算を最大限に有効に使って、防衛力の水準の低下を防ぐことに、努力を傾けることが、これまで以上に求められる。

（3）新しい防衛力についての基本的考え方

　以上のような諸点を考慮に入れれば、今後の防衛力の基本的なあり方としては、つぎのような考えかたを採用するのが妥当であろう。すなわち、基盤的防衛力の概念を生かしつつ、新たな戦略環境に適応させるのに必要な修正を加える。具体的には、第一に、不透明な安全保障環境に対応し得るような情報機能を充実させるとともに、多様な危険に対し的確に対応できるように運用態勢を整える。第二に、戦闘部隊について、より効率的なものに編成し直し、装備のハイテク化・近代化をはかるなどの方法を講じて、機能と質を充実させる一方、その規模を全体として縮小させる。第三に、より重大な事態が生じた場合、それに対応できるように、弾力性に配慮する。このような考え方に立った防衛力の改革・改編は、今後10年程度を目途に、順を追って、実施されることを期待する。

（4）改革の具体策

　改革の具体策としては、以下のような項目があげられる。

（ｉ）C³Iシステムの充実　　危険に対処するには、防衛組織のC³Iシステムの必要性が増大した。情報収集・分析能力や各種警戒監視能力を今後より一層重視する必要がある。

（ii）統合運用態勢の強化　　国連の平和維持活動をはじめとする新しい任務を効果的に実施し、各種の危険に機敏に対応するためにも、陸海空三自衛隊の統合運用態勢の強化が急務である。

（iii）機動力と即応能力の向上　　抑制された規模の防衛力を効果的に運用するためには、機動力と即応能力の向上が必要である。

（iv）人的規模　　常備の自衛官定数については、今後強化すべき機能に見合った要員を含めても、現行の約27万4千人を24万人程度を目途として縮小する。

（v）陸上防衛力　　画一的な師団編成から多機能的な部隊に再編成する。すなわち、地域の特性を考慮に入れた多様な編成を有する師団および旅団への改編および部隊の配置などを実施し、部隊の数ならびに規模を削減する。一方、平時において任務遂行の機会の多い部門や、機敏な対応能力の求められる部署については、必要な人員を確保し、高い練度を保つ。また、有事において第一線部隊に充当し得るだけの練度の高い予備兵力を作り出すことをねらいとした新たなタイプの予備自衛官制度の導入を検討する。また、重装備重視から、機動力の向上やハイテク装備重視への転換を進める。

（vi）海上防衛力　　本格的な海上交通の破壊攻撃の可能性の低下にともない、従来重点がおかれていた対潜水艦戦や対機雷戦のための艦艇や航空機の数を削減する。他方、よりバランスのとれた海上防衛力を整備することに意を注ぐ。たとえば、監視・哨戒の機能や、対水上戦、防空戦の能力などは、これまで以上の充実が必要である。また、国連の平和維持活動などへの参加も考えて、海上輸送、洋上補給等の支援機能についてある程度強化する。

（vii）航空防衛力　　レーダー・サイト等の航空警戒管制組織については、その近代化が一段と進んでいるので、効率化の見地も含め、大幅に見直す。本格的な航空侵攻の可能性の低下にともない、戦闘機部隊または戦闘機の数を削減する。他方、空中給油機能の導入も、防空体制の効率化・強化の観点から、検討に値する。一定の長距離輸送能力の保有も、国連の平和維持活動などへの参加の視点から、航空機動性の向上をはかるため、必要となると思われる。

（viii）弾道ミサイル対処システム　　大量破壊兵器とその運搬手段の拡散の危険に対処するために、非核政策をとる日本としては、米国による抑止力の信頼性が維持されることが、絶対に必要である。それに加えて、日本自身が、弾道ミサイル対処能力をもつ必要がある。この分野の研究の進んでいる米国と協力しながら、このようなシステムの保有に向けて積極的に取り組むべきである。

（ix）防衛力の弾力性の維持　　将来の事態の発展に備えて、養成や取得に長期間を要する要員や装備を、教育訓練の充実にも資するよう、その部門にある程度配備するなどの方法で、ゆとりをもって保有しておくといった配慮が必要である。

（x）人事面での施策　　自衛隊員の処遇の改善、募集方法の改善、人材の育成と教育訓練内容の改善を進める。

（xi）駐屯地等の統廃合　　防衛力の合理化・効率化の考慮から言っても、自衛隊の部隊配置を見直して良い時期である。たとえば、小規模な陸上自衛隊の駐屯地は、社会的必要の見地を考慮に入れながら、ある程度の整理を行なって良い。また、スムースな統廃合を可能にするため、財政面での特別の工夫が必要である。

第4節　防衛に関連するその他の事項

　求められる防衛力の再編と密接にかかわる課題のなかで、政府全体あるいは日本社会が全体として、取り組むべきものについて、最後に取り上げる。

（1）安全保障に関する研究と教育の充実

　日本では、安全保障に関する研究や教育にこれまで十分な関心が払われてこなかった嫌いがある。平和に対して国および国民が真剣な関心を抱くべき国際環境にあることを考慮すれば、それが、安全保障問題への研究と教育に反映されなければならない。安全保障は、国民全体が等しく享受する公共財であり、その任務に従事する人々に対する相応の敬意を、社会全体が払うことを忘れるならば、国防も安全保障も、精神的な基盤を失うであろう。自衛隊員が誇りをもって職務に邁進できるように、配慮が不可欠である。

（2）防衛産業

　安全保障上の観点からすれば、技術的に高度で高品質の装備品を開発・生産できる防衛産業を国内にもっていることが、きわめて大切である。さまざまな制約のもとにありながら、最近までは、曲がりなりにも、その生産基盤を維持してきた日本の防衛産業は、いま内外の諸条件の変化によって難しい状況に追い込まれている。

　しかし、防衛産業の性質上、経済性の観点からだけで、ものごとの是非を判断するわけにはいかない。装備品の調達・防衛関連技術における自主性・自立性を維持しておくことは、米国との技術交流を推進するためにも、肝要である。したがって、防衛産業に関与する企業の存続を極力支援するような政策的配慮が必要となる。

（3）技術基盤

　軍事技術は、今後とも、着実に進歩していくことが予想される。しかも、質の遅れを量で補うことは不可能となっているので、最新の防衛技術水準を保有しておくことは、安全保障上、きわめて重要である。今後、政府が研究開発に力を注ぎ、政府資金で量産化を前提としない技術実証型研究を推進し、最先端の技術基盤の強化をめざすことが肝要である。また、ソフトウエアの蓄積やデータベースなどの構築に努力を傾注することも大切である。

（4）今後の防衛力整備計画のあり方

　この報告書で提示されている防衛力の改革案は、今後の適当な期間をかけて行われる改革の過程を通じて到達すべき目標の提示といった性質のものであって、1976年の「大綱」別表のように、長期にわたって維持すべき目標とか防衛力の上限などを示すものではない。「大綱」とは訣別しなければならないが、それに代わるべき何らかの文書を作成する必要があるか否かは、今後、政府が検討すべき問題である。また、「国防の基本方針」についても、新たな防衛についての基本的な思想を表現するようなものに書き直すか否かは、今後の検討課題であろう。なお、具体的な防衛力整備については、中期的な計画を作成し、柔軟かつ計画的に進めていくべきであろう。

（5）危機管理体制の確立と情報の一元化

　政府全体としての情報・危機管理システムがいっそう有効に機能するように努力するという見地から、今後は、内閣レベルでの危機管理・情報分析機能を一段と強化・充実するという課題に本格的に取り組む必要がある。この課題は、広範囲にわたる非常に大きな問題であり、十分な論議が行われることを期待したい。

おわりに

　安全保障政策の基本が各国の自己管理能力と危機対応能力にあることには、変わりがない。また、利益と価値観の共有が国家間の関係における最も確かな絆であることにも、変わりがない。その意味で、新しい国際秩序の形成に関して共通の目標をもっている日米両国間の絆は、むしろ、これまでよりもいっそう重要性を増すであろう。というのも、今後は、世界の諸国民が協力して、武力紛争の予防とその早期解決をはかり、さらには紛争の誘因となる貧困などの社会問題の解決のために、能動的・建設的に行動する機会が増えていくものと思われるからである。このような協力的安全保障の実績を着実に積み重ねることを通じて、人類は、それだけ、国連の掲げる集団安全保障の目標に近づくことができるのである。その結果、「国際紛争解決の手段としての武力による威嚇又は武力の行使」の禁止を基本的なルールとする国際秩序が、より確実なものとなるであろう。そうなることは日本国民の利益にもかなうことであり、われわれは、それを目標として、最大限の努力を払うべきである。

　新しい安全保障政策が円滑に実施され、防衛がそのなかで有意義な役割を果たせるようになるためには、国全体が総合的な視野からこれに取り組み、整合のとれた政策運営を行うことが是非とも必要である。それには、効果的な政策決定と実施を可能にする危機管理システムの構築が不可欠である。同時に、より広く、国民全体の理解と支持と参加が、安全保障政策の根本であることを、併せて、強調しておきたい。本懇談会の報告書が、安全保障問題に関する国民的理解の深まりに資するところがあるならば幸いである。』

レファレンス平成18年7月号
日米防衛協力における3つの転機
1978年ガイドラインから「日米同盟の変革」までの道程
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_999821_po_066607.pdf?contentNo=1

『福 田 毅

目 次

はじめに
I 転機とならなかった安保改定

π 第1の転機:1970年代——協力基盤の確立
!米国の国防政策
2日本の防衛政策
3日米間の防衛協力
4 在日米軍の再編と経費分担

DI第2の車広機:1990年代—日米安保の再定義
!米国の国防政策
2日本の防衛政策
3日米間の防衛協力
4 在日米軍の再編と経費分担

IV 第3の転機:2000年代——日米同盟の変革
!米国の国防政策
2日本の防衛政策
3日米間の防衛協力
4 在日米軍の再編と経費分担

V日米防衛協力の枠組みの比較
おわりに

はじめに

日米両国が2003 (平成15)年から本格的に開
始した日米同盟に関する交渉は、日本では一般
的に在日米軍再編交渉と呼ばれているが、米国
では「防衛政策見直し協議」(Defense Policy
Review Initiative / DPRI)と名付けられている0

米国側の名称は、日米交渉の主目的が、現代の
新たな戦略環境に対応するための日米同盟の強
化、即ち「日米同盟の変革」にあることを示唆
している⑴。

同盟の変革とは、自衛隊と米軍の
防衛協力と安全保障における日本の役割を拡大
することを意味し、在日米軍や自衛隊の再編も
その一環として行われている。

歴史的に見れば、今回の同盟変革は、日米の
防衛協力強化の流れの中の第3の転機と位置づ
けることができる(表1)。

防衛協力の拡大と
は、単に協力分野の拡大だけでなく、自衛隊の
役割の地理的な拡大(日本防衛から周辺事態、そ
して「世界の中の日米同盟」というスローガンの下
でのアジア太平洋を越えた地域への拡大)をも意
味している。

これは、物(基地)と人(米軍)の
交換という日米同盟の非対称性を克服するため
の道のりでもある⑵。

日米安保体制の発足当初は日米間の防衛協力
はほとんど皆無で、1960年の安保改定もその状
況を変えることはなかった。

第1の転機は、
1970年のニクソン・ドクトリンを契機とし、
⑴ 例えば、W・ファロン太平洋軍司令官も、米国は日本とFDPRIを通じた同盟の変革と再編交渉」を行っている
と議会で証言している。 Statement of Admiral William J. Fallon, U.S. Navy, Commander U.S. Pacific
Command before the Senate Armed Services Committee, 7 March, 2006, p.24.
http://www.pacom.mil/speeches/sst2006/DAR-FY07-Fallon%2003-07-06.pdf
⑵ 坂元一哉「日米同盟における「物と人との協力」「人と人との協力」」『外交フォーラム』205号,2005.8, pp.15-21.
レファレンス2006.7 143

表1 日米間の防衛協力と日本の役割の段階的発展
第1の転機(1970-80年代) 第2の転機(1990年代) 第3の転機(2000年代)
時代背景 ヴェトナム戦争の収束(一1973) デタントとその崩壊 米国の相対的国力の低下 日本経済の急速な成長 湾岸戦争•ソ連崩壊(1991) 第1次朝鮮半島危機(1993-94) 台湾海峡危機(1996) 日米貿易摩擦と「同盟漂流」 9.11テロ (2001) アフガニスタン攻撃(2001) 第2次朝鮮半島危機(2002-) イラク攻撃•占領(2003-)
米国の国防政策 2 %戦略から1%戦略への転換 ニクソン・ドクトリン(1970) 新太平洋ドクトリン(1975) 地域紛争対処の重視 国防費•前方展開兵力の削減 ナイ・イニシアティブ(1994 —) 東アジア戦略報告(1995) 米軍の変革と対テロ戦の遂行 前方展開態勢の見直し QDR (2001) 国家安全保障戦略(2002)
日本の防衛政策 防衛を考える会報告書(1975) 防衛計画の大綱(1976) 基盤的防衛カ構想、専守防衛 樋口レポート(1994) 防衛計画の大綱(1995) PKO協力法(1992) 荒木レポート(2004) 防衛計画の大綱(2004) 武力攻撃事態関連法(2003-04)
日米間の防衛協力 旧ガイドライン(1978) 新ガイドライン(1997) SCC合意文書(2005.10)
シーレーン防衛(1981) 有事共同対処計画策定(1981) 対米武器技術供与解禁(1983) 日米安保共同宣言(1996) ACSA 締結(1996,1999改定) ガイドライン関連法(1999-00) テロ特措法(2001) イラク特措法(2003)
米軍基地の再編 関東計画•在沖米軍基地再編・ 横須賀への空母配備等 SACO合意(在沖米軍基地の整理 統合、1996) 在日米軍と自衛隊の大規模な部隊 •基地の再編と連携強化
経費分担 米軍移転経費の負担(1973-77) 思いやり予算(1978-) SACO関連経費(1996-) グアム移転費を含む基地再編経費 の負担
(筆者作成)

1978年には日本有事の際の防衛協力の枠組みを
設定した「日米防衛協力のための指針」(旧ガイ
ドライン)が策定された。

第2の転機は、1994
年の「ナイ・イニシアティブ」(日米安保の見直し)
によって開始され、周辺事態への対処をも視野
に入れた1997年の新ガイドラインへと結実した。
現在行われている日米同盟の変革も、これらー
連の流れの延長線上に位置するものである。

これら3つの転機は、その背景や要因に相違
はあるものの、非常に似かよったプロセスで進
行している。

基本的には、まず米国が安全保障
戦略を修正し、それに日本が対応するという形
で日米双方の防衛政策が構築され、その後に日
米間の防衛協力の枠組みが設定される。

それと
ほぼ同時に、在日米軍の再編が進行する。

再編
の目的は、米軍の戦略変化への対応であると共
に、米軍基地に対する日本国民の不満を緩和し、
日米同盟が弱体化する要因を除去することにあ
る。

同盟の転機に必ず基地問題が議題に上るの
は、日米安保の中核的機能の1つが日本による
米軍への基地提供にあることを象徴していると
言えるだろう。

これら一連の動きは、日本によ
る米軍駐留経費の負担問題にも大きな影響を与
えることになる。

本稿の目的は、日米防衛協力の発展過程を振
り返ることで、現在の同盟変革を理解するため
の歴史的な見取り図を提示することにある。

以
下では、まず安保改定に触れた上で、3つの転
機の内容を概観し、最後に、それぞれの転機に
おける防衛協力の枠組みを比較する。

I 転機とならなかった安保改定

1951(昭和26)年に締結された日米安全保障
条約(旧安保条約)には、日本は米国への基地
提供義務を負うが、米国には日本防衛義務がな
いという片務性があった。

!960 (昭和35)年の
安保改定の主目的は、この片務性を解消し、日
米の関係をより対等に近づけることにあった。

安保改定交渉の結果、新安保条約には米国の日
本防衛義務が明記され、事前協議制(後述)も
導入された。

この点では、60年安保闘争という
多大な国内政治上のコストを伴ったものの、日
本政府は一定の成果を上げたと言えるだろう⑶。

⑶ 安保改定については、例えば次を参照。外岡秀俊ほか『日米同盟半世紀 安保と密約』朝日新聞社,2001,
144 レファレンス2006.7
日米防衛協力における3つの転機

しかし、坂元一哉•大阪大学教授の指摘する
ように、「多くの改善点にもかかわらず、新しい
条約も実質的には、日本がアメリカに基地を貸
して安全保障を確保するという旧条約の構造……
を変えるものではなかった」⑷。

激化する冷戦
や日米の国力の圧倒的な非対称性といった当時
の戦略環境を考慮すれば、米国にとって日米安
保の最大の存在理由が在日米軍基地にあったの
は当然であろう。

米国、特に軍部は、安保改定
によって米軍の基地使用権が制限されることを
懸念した⑸。

その結果、安保改定は、対等性を
求める日本に一定の配慮を払いつつも、基地提
供という安保の本質を変えることのないように
行われることとなる。

そのための仕組みが、日
米の対等性の象徴とされた事前協議制に関する
日米間の「密約」であったと言われる。

事前協議制とは、米国が在日米軍の配置«装
備の重要な変更を行う場合及び日本防衛以外の
ための戦闘作戦行動を日本の基地から行う場合、
事前に日本の同意を必要とするという制度であ
る⑹。

しかし、近年公開された米国の公文書や
政府関係者の証言に基づく研究によれば、日米
は、核搭載艦の寄港(通過)、朝鮮半島有事の
際の在日米軍の行動、いったん日本国外に「移
動」した在日米軍による戦闘作戦行動への従事
等を事前協議の対象外とすることで秘密裡に合
意したとされる(ただし日本政府は密約の存在を
否定している)⑺。

このような合意により、日米
は、安保改定後も米軍による基地使用権を最大
限確保しようとしたというのである。

もし事前協議制の意義を有名無実化しかねな
いこれらの密約が本当に存在するとすれば、そ
れは、当時の時代状況——米ソ熱戦勃発への恐
怖、日米の国力の非対称性、日本国民の反安保
感情等ーの要請によるものだったと解釈され
るべきであろう⑻。

当時の日米にとって防衛協
カや日本の役割拡大が現実的課題ではあり得な
かった点も、米国が基地の自由使用に執着する
一因であった。

米国は、日本の兵力は戦争の抑
止には貢献しているが、実際に戦争が勃発した
場合に米軍を支援する能力はないとみなしてい
た⑼。

防衛庁関係者の多くも、自衛隊の実力が
pp.89-221i坂元一哉『日米同盟の絆安保条約と相互性の模索』有斐閣,2000, pp.139-280 ;田中明彦『安全保障
戦後50年の模索』読売新聞社,1997, pp.161-193.
⑷坂元前掲注(3), p.214.
⑸ 軍の中には、安保改定を機に米軍の権利を拡大すべきだとの声まであった。マイケル・シャラー(市川洋一訳)
『日米関係とは何だったのか 占領期から冷戦終結後まで』草思社,2004, pp.240-243.
⑹「条約第6条の実施に関する交換公文(1960.1.19)J外務省編『主要条約集平成18年版上』2006, pp.135-137.
なお、重要な配置の変更とは陸上部隊で1個師団程度、航空部隊で1個師団相当、海上部隊で1個機動部隊程度
を、重要な装備の変更とは核弾頭及び中•長距離ミサイルの配備とそれらの基地建設を指す。「外務省発表日米
安保条約上の事前協議について(1968.4.25)」鹿島平和研究所編『日本外交主要文書•年表第2巻』原書房,1984,
pp.784-785.
⑺ 坂元 前掲注(3), pp.252-266 ;我部政明『沖縄返還とは何だったのか日米戦後交渉史の中で』日本放送出版協
会,2000, pp.20-44 ;太田昌克『盟約の闇 核の傘と日米同盟』日本評論社,2004.
⑻ 現在では、時代状況の変化(冷戦終結や米水上艦への戦術核搭載中止等)により、日米が密約したとされる合
意内容の大半は、それほど必要のないものと化していると言える。

何よりも日米間の信頼関係は、!960-70年代
とは比較にならないほどに深まった。

危機における同盟国間の利害調和を確信できるならば、密約を結ぶ必要性
はほとんど無い。

佐藤栄作首相の密使として有事における沖縄への核再持ち込みに関する密約交渉にあたったこ
とを告白した若泉敬•京都産業大学教授も、次のように語っている。

「もしも本当に、米側が沖縄にふたたび核
を持ち込まなければならないというような、緊急かつ重大な非常事態が極東に発生したとすれば、それが日本独
自の安全と無関係などということはとうてい考えられない」。若泉敬『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』文芸春秋,
1994, p.345.
レファレンス2006.7 145

あまりにも小さいため、日米の共同行動などそ
もそも不可能であり、米軍が日本に駐留するだ
けで侵略の抑止には十分だと考えていた⑴)。

また、日本の平和主義的な国内世論の状況から
しても、日米間の防衛協力を公にするリスクは
大きかった01955 (昭和30)年から米軍と自衛隊
は日本有事の際の「共同統合緊急事態計画概要」
(CJOEP)を策定していたとされるが、これは
首相にも報告されない秘密の計画であった⑴)。

米軍側もこの計画を正式なものとはみなしてい
なかったようで、この計画について、当時の防
衛庁関係者は、米国防総省も直接関与しない
「幕僚レベルの研究会みたいなもの」であった
と語っている。幻。
π 第1の転機:1970年代
-協力基盤の確立
!米国の国防政策

1970年前後になると、米国の圧倒的な軍事的・
経済的優位性が失われつつあることが明白となっ
た。

1969年1月に成立したR・ニクソン政権に
とって、最大の課題は、泥沼化したヴェトナム
戦争を収束させ、硬直化した対ソ封じ込め政策
を修正し、米国の外交政策に柔軟性を取り戻す
ことであった。

そのためにニクソン政権は、
外交からイデオロギーの要素を排除し、米国の
力の限界を自覚し戦略目標を引き下げ、米欧日
中ソの5極からなる多極世界を構築しようとし
た(⑶。

この政策が「デタント戦略」と呼ばれ
ることからも分かるように、日本にとっては与
件でしかなかったデタントも、米国にとっては
意図的に追求すべき目標であった(14)。

その成
果が、1971年7月のニクソン訪中発表(第1次
ニクソン・ショック)と、1972年5月のソ連との
SALT I (第!次戦略兵器制限条約)締結である芯。
ニクソン政権の政策で日本の防衛政策に最も
大きな影響を与えたのは、米国の対外関与のあ
り方を定めた1970年のニクソン・ドクトリンで
あるその内容は、米国は条約上のコミッ
⑼ この見解は、J.F・ダレス国務長官が1957年6月のD・アイゼンハワー大統領宛覚書の中で表明したものである。
外岡ほか前掲注⑶,pp.173-177.
(10) 佐道明広『戦後日本の防衛と政治』吉川弘文館,2003, pp.288-289.
(11) この計画の存在は、自衛隊OBも認めている。また、1972年に米軍は、秘密の計画策定は漏洩した場合の政治
的リスクが高いとして、一旦は計画策定の中止を申し出ている。朝日新聞自衛隊50年取材班『自衛隊 知られざ
る変容』朝日新聞社,2005, pp.283-326 ;我部政明「日米同盟の原型役割分担の模索」『国際政治』135号,2004.
3, pp.50-54.
(12) 村田晃嗣「防衛政策の展開 ガイドラインの策定を中心に」『危機の日本外交70年代』(年報政治学1997)岩波
書店,1997, p.88.また、計画の内容も、「米軍の一方的な作戦計画に適合させるための有事調整の概要でしかな
く、実質は乏しかった」と言われる。外岡ほか 前掲注⑶,p.340.
(13) John Lewis Gaddis, Strategies of Containment: A Critical Appraisal of Postwar American National
Security Policy, Oxford: Oxford University Press, 1982, pp.276-288.
(14) ギャディスによれば、米国政府は、デタントを「ソ連の国力と影響力を封じ込める新たな一連の長い試み」だ
と見なしていた。 Ibid., p.289.
(15) 米中和解と米ソのデタントについては、次を参照。西川吉光『現代国際関係史H!』晃洋書房,2002, pp.25-42,
73-100 Jヘンリー ・α ・キッシンジャー(岡崎久彦監訳)『外交 下』日本経済新聞社,1996, pp.321-439.これら
の政策には、ソ連と中国をヴェトナムから切り離し、ヴェトナム戦争を「ヴェトナム化」することで米国の撤退
を容易にするという目的もあった。添谷芳秀「1970年代の米中関係と日本外交」『危機の日本外交70年代』(年報
政治学1997)岩波書店,1997, pp.8-11.
⑯ このドクトリンは、1969年7月にニクソン大統領がグアムにおける記者との懇談の場で表明し、1970年2月の
外交教書で正式に公表された。”Informal Remarks in Guam with Newsmen, July 25,1969″, Public Papers
146 レファレンス2006. 7
日米防衛協力における3つの転機

トメントを引き続き遵守し、核保有国が同盟国
の自由を脅かす場合には同盟国を防衛するが、
その他の攻撃に対しては同盟国が第一義的防衛
責任を負うとするものであった”7)〇

このドク
トリンの主目的は、米国が核保有国の関与しな
い「アジア諸国の戦争に自動的に参戦すること
を排除」することにあった輩)。

それと同時に、
このドクトリンは、「米国の友好国に対して、
彼ら自身の防衛において、より責任ある取り組
み」を求め、中でも日本はアジアの平和的発展
により大きな責任を担うべき地位にあるとし
/ J 〇

米国が同盟国の役割拡大を求めた背景には、
米国の経済力低下があった。

財政赤字に苦しむ
米国は、1971年8月に金・ドル兌換停止を宣言
する(第2次ニクソン・ショック)〇

一方、米国
とは対照的に日本の経済発展は著しく、!960
(昭和35)年に約16兆円であったGDP (国内総生
産)は1970 (昭和45)年には約73兆円にまで膨ら
み、実質GDP成長率も1960年代には平均10.5
%、2度のオイル・ショックに見舞われた1970
年代でも平均5.2%を記録した例。

このため米
国は、日本に経済成長に見合った貢献拡大を求
めるようになったのである0

ニクソン政権以前の米国政府は、「2切戦略」
と呼ばれる国防戦略(西欧に対するソ連の侵攻、
アジア諸国に対する中国の侵攻、その他の小規模紛
争の全てに同時対処する能力を維持する戦略)を採
用していた。

しかし、ニクソン政権は、ソ連と
中国の同時侵攻の蓋然性は低いと判断し、「2
%戦略」を「1%戦略」(西欧あるいはアジアの
「どちらか」の防衛と小規模紛争への同時対処)に
下方修正した⑵)。

この戦略は、「米国の軍事政
策が中国を主要な脅威とみなしていないことを
中国に知らせるシグナル」でもあり⑵)、アジ
アからの兵力肖I」減を理論的に補強するものとなっ
た。

実際に米国は、地上戦闘部隊をアジアから
ほぼ全面的に撤退させ、有事には欧州に配備さ
れた兵力をアジアに動員する態勢の構築を目指
した(23)。

1970年から1972年にかけて米国がア
ジアから削減した兵力は、約46万人に上る(24)。

米国は、ニクソン・ドクトリンがアジアの友
好国に対するコミットメントの撤回を意味する
ものではないと強調したが、ヴェトナム敗戦と
相俟ってこのドクトリンが米国の信頼性にネカ、’
ティブな影響を与えたことは否めない。

ニクソ
ン退陣後に成立したG・フォード政権は、この
影響を打ち消すために、1975年12月に新太平洋
ドクトリンを発表した。

それは、米国の力が太
平洋の勢力均衡の基礎であり、米国はアジアの
of the Presidents of the United States: Richard Nixon, 1969, Washington DC, 1971,pp.278-279; “First
Annual Report to the Congress on United States Foreign Policy for the 1970’s, February 18,1970″,
Public Papers of the Presidents of the United States: Richard Nixon, 1970, Washington DC, 1971, pp.
116-190.
(17) Ibid., p.141.
(18) Henry Kissinger, White House Years, Boston: Little, Brown and Co., 1979, p.225.
(19) “First Annual Report”, supra note 16, pp.119, 140.
(20) 内閣府『年次経済財政報告平成17年度』2005, p.409.
(21) 実際のところ1960年代でも米国は「2 %戦略」で求められるレベルの兵力構築を達成しておらず、ニクソン大
統領も、これは「ドクトリンを実際の能力に一致させる」試みであると述べている。 “First Annual Report”,
supra note 16, p.177.
(22) Kissinger, supra note 18, p.221.
(23) Earl C. Ravenal, Large-Scale Foreign Policy Change: The Nixon Doctrine as History and Portent,
Berkeley: Institute of International Studies, University of California, 1989, pp.40-43.
(24) 川上高司『米軍の前方展開と日米同盟』同文舘出版,2004, pp.53-54.
レファレンス2006.7 147
同盟国の主権と独立を守ること等を確認するも
のであった。

中でも日本に関しては、日米関係
は米国のアジア関与の最大の成功例であり、
「日本とのパートナーシップが米国の戦略の柱
である」として高い期待が表明されている(25)。

米ソ間のデタントは、1975年11月のソ連に
よるアンゴラ内戦介入を契機として揺らぎ始め
る(26)。

1977年1月には人権外交とデタント推
進を掲げるJ・カーター政権が登場したが、そ
の路線は、1979年12月のソ連によるアフカ、、ニス
タン侵攻で根本的な転換を迫られた。

カーター
大統領は1980年1月の一般教書演説で、「米国
は、ペルシャ湾岸地域の支配力を増そうとする
外部勢力のいかなる試みも米国の死活的な国益
への挑戦とみなし、軍事力を含む必要とされる
あらゆる手段を用いてそのような挑戦を排除す
る」ことを宣言し(カーター ・ドクトリン)、
国防費増額やインド洋及び中東におけるプレゼ
ンス増強といった政策を次々に打ち出した(27)。

そして1981年1月には、ソ連を「悪の帝国」
とみなすR・レーガン政権が発足し、「新冷戦」が
開始された(28)。

米国は大幅な軍拡を開始し、同
盟国に対しても一層の防衛力強化を要請した例。
2日本の防衛政策
ニクソン・ドクトリンとデタントを背景とし
て、日本では自主防衛の機運が高まった。

1970
(昭和45)年1月に就任した中曽根康弘防衛庁長
官は、日本に対する差し迫った脅威は存在しな
いと考え、自主防衛•非核中級国家構想を訴え
た。

同長官は、自衛隊が独力で間接侵略を排除
する能力を構築し、対米依存を低下させ、日米
中ソの勢力均衡を保つことで平和を維持すべき
だと主張したのである⑶)。

自主防衛は中曽根
長官の持論であったが、ニクソン・ドクトリン
とデタントが同長官の構想に大きな影響を与え
たことも明らかである⑶)。

この中曽根構想は、当時策定中であった第4
次防衛力整備計画(4次防)に反映されること
となるが、総額約5.2兆円(3次防の2.2倍)とい
う原案が伝えられると、国内外からの批判をー
斉に浴びることとなった。

佐藤栄作首相は、軍
国主義復活という批判を恐れて、非核「中級」
国家ではなく非核「専守防衛」国家という言葉
を使うよう中曽根長官に命じた⑶)。

結局、中
曽根長官が4次防成立前の1971(昭和46)年5
月に長官を辞したことや、第2次ニクソン・ショッ
クが日本経済に与える悪影響が懸念されたこと
もあって、4次防は総額約4.6兆円と大幅に縮
小されて1972 (昭和47)年2月に成立した例。

当時の防衛政策策定において中心的な役割を
果たした人物の一人に、防衛庁の久保卓也防衛
(25) “Address at the University of Hawaii, December 7,1975”, Public Papers of the Presidents of the
United States: Gerald R. Ford, 1975, Washington DC, 1977, pp.1950-1955.
(26) 西川前掲注(15), pp.161-164.
(27) “State of the Union Address, January 23,1980”, Department of State Bulletin, 2035, February 1980,
p.Special-B ;西川 前掲注(15), pp.250-253.
(28) 実際にレーガン大統領がソ連を「悪の帝国」と呼んだのは1983年3月の演説においてであるが、それ以前から
大統領はソ連に対する不信感を常々口にしていた。五十嵐武士編『アメリカ外交と21世紀の世界』昭和堂,2006,
pp.56-59 ；西川吉光『現代国際関係史!V』晃洋書房,2004, pp.8,47.
(29) 同上,pp.7-16 ;川上 前掲注(24), pp.62-68.
(30) 佐道 前掲注⑩,pp.225-229 ;大嶽秀夫『日本の防衛と国内政治』三一書房,1983, pp.40-44.
(31) 室山義正『日米安保体制下』有斐閣,1992, pp.307-325.
(32) 「非核専守防衛国家 政府表現の食違い統一」『毎日新聞』1971.3.16I夕刊;等雄一郎「専守防衛論議の現段階
憲法第9条、日米同盟、そして国際安全保障の間に揺れる原則」『レファレンス』664号,2006.5, p.27.
(33) 4次防策定過程については、佐道 前掲注(10), pp.239-252 ;大嶽 前掲注(30), pp.63-88 ;田中 前掲注⑶,pp.231-238.
148 レファレンス2006. 7
日米防衛協力における3つの転機

局長(1970年11月〜1974年6月、1975年7月からは
防衛事務次官)がいる。

久保局長は、1971年に
自己の防衛構想を個人的な論文にまとめ、防衛
庁内の回覧に付した(いわゆる「KB個人論文」)。
久保局長も、日本が直面する直接的脅威は存在
しないと考えていた(34)。

しかし、ニクソン・
ドクトリンによって米国の兵力が大幅に削減さ
れることも想定されるため、日本は憲法の枠内
で「当然の責任に基づいて防衛努力をしなけれ
ば」ならず、それこそが「わが国の自主防衛の
推進」なのだと主張した(35)。

久保構想が独特であったのは、日本には直接
的な脅威がないのであるから、脅威対抗型の所
要防衛カ構想(中曽根長官や制服組が主張してい
たもので、日本が整備すべき防衛カの大きさを脅威
となり得る周辺国の軍事力の大きさに対抗する形で
導き出す考え方)を採用する必要はなく、周辺
国の軍事力とは無関係に「必要最小限」の能力
を維持するだけでよいとしたことにある。

だか
らこそ久保局長は、防衛費の上限を設定するこ
とを忌避していた所要防衛カ構想論者とは異な
り、防衛費の目安は「GNPのほぼ1%程度」
でよいと主張することができた(36)。

1974 (昭和49)年の論文において、久保局長
は、自らの構想を「基盤的防衛力構想」として
定式化した。

この論文によれば、所要防衛カ構
想に必要となる「防衛カは相当に大きいもので
あり……膨大な経費が予想され、実現性がない」。

また、日本の軍拡はアジア諸国の懸念を生む可
能性があるので、「防衛力について質量の面で、
ある種の枠を設定する必要が」あり、専守防衛
もそのような「枠」の1つとされる⑶)。

そこ
で達成すべき兵力の目標とされたのが「基盤的
防衛カ」であった。

それは、間接侵略等の小規
模侵略を独力排除し、大規模侵略に対しては、
米軍の来援が来るまで持ちこたえるに十分な
「平時における必要最小限の防衛カ」であり、
有事が発生した際に速やかに兵力を拡充するた
めの基盤となるものとされる盥)。

必要最小限
の基盤的防衛力が必要とされるのは、日本がカ
の真空となって他国の侵略を誘引し、国際関係
を不安定化するのを避けるためでもある⑶)。

このような考え方は、デタントという時代状
況とも適合し、次第に防衛庁内の大勢を占める
ようになっていった。

1974年12月に就任した坂
田道太防衛庁長官は、国民に開かれた防衛政策
が必要だと考え、「国民の平均的な健全なる意
識を持った人たち」の安全保障観を知るために
「防衛を考える会」を私的諮問機関として発足
させた(如。この会が1975 (昭和50)年9月に発
(34) 久保局長は、日本にとっての脅威は「敢えて考えるならば、周辺地域における紛争の波及、大陸棚や沖縄をめ
ぐる紛争程度」であり、「ポシブルな脅威は存在する」が「プロバブルな脅威はない」と述べる。久保卓也「防
衛カ整備の考え方(KB個人論文)」1971.2.20.(東京大学田中明彦研究室「戦後日本政治•国際関係データベース」
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/index.html)
(35) 同上。
(36) 同上。
(37) 久保卓也「わが国の防衛構想と防衛力整備の考え方(1974.6)」『遺稿•追悼集久保卓也』久保卓也遺稿•追悼
集刊行会,1981, pp.79-80.
(38) 同上,pp.81-86.
(39) 同上,pp.75-76.ただし、当時防衛局防衛課に配属されていた宝珠山昇•元防衛施設庁長官は、基盤的防衛カ
構想の原型は既に1969 (昭和44)年の陸上自衛隊の長期整備計画構想の中で生まれていたもので、それを久保局
長がポスト4次防策定の過程で発展させたのだと指摘している。宝珠山昇「基盤的防衛カ構想産みの親」『日本
の風』!号,2005.3, p.14.
(40) 坂田道太『小さくても大きな役割』朝雲新聞社,1977, p.16.この会に参加したのは、高坂正克•京都大学教授、
牛場信彦•元駐米大使、佐伯喜一 •元防衛研修所所長等である。防衛を考える会については、次も参照。大嶽
前掲注(30), pp.127-130.
レファレンス2006.7 149
表した報告書も、基本的に基盤的防衛カ構想を
支持するものとなった⑷)。

そして1976 (昭和51)年10月には、基盤的防
衛カという言葉こそ用いていないものの、久保
構想をほぼ全面的に取り入れた防衛計画の大綱
(以下、「76大綱」とする)が閣議決定された俺)。

ポスト4次防の防衛力整備の基本方針を示すも
のとして策定された76大綱は、過去の防衛カ整
備によって目標とすべき防衛カはほぼ達成され
ているとした。

この大綱は「整備すべき防衛カ
の目標ないしは水準を明示することにより、防
衛力はどこまで拡充されるのかといった国民の
声に具体的に答え得る」ものだとの坂田長官の
談話からも分かるように彼)、76

大綱の目的は、
防衛カの拡充にではなく、その上限を設定する
ことにあった。

更に同年11月には、「当面」の
間は対GNP比1%を防衛費のめどとすること
が閣議決定された(44)。

戦後日本の防衛政策の基盤は、1960年代末に
表明された武器輸出3原則と非核3原則に加え、
1970年代の基盤的防衛カ、専守防衛、GNP比
1%等によって確立されたと言ってよいだろう。

これらは全て、日本の軍拡を懸念する国内外の
世論に対して、日本の防衛政策の抑制的側面を
強調するものであった山>。

軍事的観点から見
れば、基盤的防衛力構想には不可解な点——周
辺国の軍事力を考慮せずに一体どうやって「基
盤的」な防衛力を導きだすことができるのか
ーもあった即)。

同様に専守防衛にしても、そ
の意味するところは決して明確ではないゆ)。

しかし、これらの抑制的政策は国内からも国外
からも大きな支持を得たし、実際に日本の軍拡
に一定の歯止めをかける効果を果たした0

その
意味では、これらの政策は軍事的には単なるフィ
クションかもしれなかったが、政治的には極め
て有意義なフィクションであった(48)。

しかし、このような抑制的政策が可能であっ
たのは、有事における攻撃の役割を米軍に委ね
ていたからである。

また、基盤的防衛力構想は、
何よりもデタントの継続を前提としていた凶)。
(41) 報告書は、防衛費のGNP比1%以内を適当とし、日本に必要なのは「拒否能力」(日本に対する侵略がコスト
の高いものとなることを相手に認識させ、侵略を躊躇させるのに十分なカ)であるとした。防衛を考える会事務
局編『わが国の防衛を考える』朝雲新聞社,1975, pp.35-36, 42-43.
(42) 76大綱は次のように述べる。日本の防衛カは「わが国に対する侵略を未然に防止し、万一、侵略が行われた場
合にはこれを排除することを目的とするものであるが、一方、わが国がそのような態勢を堅持していることが、
わが国周辺の国際政治の安定の維持に貢献することともなって」おり、「平時において十分な警戒態勢をとり得
るとともに、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るものを目標とすることが最も適当」である。
「昭和52年度以降に係る防衛計画の大綱について」朝雲新聞社編著『防衛ハンドブック平成18年版』朝雲新聞社,
2006, p.19.大綱の策定過程については、次を参照。佐道 前掲注(10), pp.259-285 ;田中 前掲注(3), pp.244-264.
(43) 「防衛計画の大綱の決定について(防衛庁長官談話要旨)」『防衛ハンドブック』前掲注(必,p.24.
(44) 「当面の防衛カ整備について(昭和51年11月5日閣議決定)」同上,p.56. GNP1%問題については、次を参照。
室山前掲注(31), pp.370-432.
(45) ただし、1970年代の防衛費は一貫してGNP比1%以下(1976年で0.9%)であったため、GNP比1%政策とは、
むしろ防衛費の増額目標とみなすべきだとの主張もある。同上pp.383-388.
(46) 当初から基盤的防衛カ構想には制服組の反発が強く、1970年代後半になってデタント崩壊が進行すると公然と
した批判が展開されることになる。中馬清福『再軍備の政治学』知識社,1985, pp.159-160 ;深澤映司「防衛計
画大綱見直し論議の軌跡」『立法と調査』144号,1988.3, pp.24-31.
(47) 専守防衛については、等前掲注(32), pp.19-38.
(48) 宝珠山・元防衛施設庁長官も、基盤的防衛力構想の内実は「小規模限定脅威対処の防衛論」であるが、「国民
が受容しやすいソフトな命名」をした結果「反対派の矛先を鈍らせ」ることができたと回想している。宝珠山
前掲注(39), p.14.
150 レファレンス2006.7
日米防衛協力における3つの転機

したがって、デタントが崩壊に向かうと、日本
は抑制的政策を維持しつつも、防衛力強化に向
けて舵を切ることになる。

平和・安全保障研究
所の渡邊昭夫・前理事長の指摘するように、
「基盤的防衛力構想を看板に掲げながら、かなり
のところまで、ソ連を念頭においた脅威対向型
の防衛力整備がその実態」となったのである(5〇)。

後述するP3-C対潜哨戒機の導入にしても、明
らかにソ連の潜水艦という特定の脅威を想定し
たものである。

そして、日米の防衛協力も、こ
のような状況の中で強化されていくことになる。

3日米間の防衛協力

沖縄返還合意を謳った1969 (昭和44)年11月
の佐藤・ニクソン共同声明の第4項には、「韓
国の安全は日本自身の安全にとって重要」であ
り、「台湾地域における平和と安全の維持も日
本の安全にとって極めて重要な要因」であると
明記されている⑸)。

この声明は、日本の周辺
で発生する事態が日本の安全に影響を与えるこ
とを明言した点において画期的なものであるが、
周辺地域安定のための日米協力や日本独自の貢
献の拡大を目的としたものではない。

その目的
は、在沖基地の自由使用権が失われることを懸
念する米軍部を説得するために、沖縄が返還さ
れたとしても、朝鮮半島及び台湾海峡有事の際
に日本が米軍による基地使用を許可するだろう
ことを明確化する点にあった⑸)。

また、中曽
根構想にしても久保構想にしても、対米協力の
必要性や日米の役割分担にも言及はしているが、
基本はやはり日本による自主防衛であった(53)。

では、なぜ1970年代中頃になって、日米の防
衛協力が急進展したのか。国際関係論に「同盟
政治における安全保障のディレンマ」という概
念がある0

簡単に言えば、ある国家と同盟を結
んだ国家にとっての恐怖(リスク)には、同盟
国に見捨てられる恐怖(abandonment)と同盟
国の戦争に巻き込まれる恐怖(entrapment)の
2つがあり、見捨てられるリスクを下げるため
に同盟国との関係を強化すれば、巻き込まれる
リスクが増大し、巻き込まれるリスクを下げる
ために同盟国から独立した政策を採れば、見捨
てられるリスクが増大するというディレンマに
国家は直面するというものである怖)。

例えば
(49) 防衛白書は、基盤的防衛力構想の前提として、米ソによる大規模戦争の回避努力、中ソ対立と米中和解の継続、
朝鮮半島の現状維持等を明記している。防衛庁『日本の防衛昭和51年版』1976, pp.42-43.
(50) 渡邊昭夫「日本はルビコンを渡ったのか?樋口レポート以後の日本の防衛政策を検討する」『国際安全保障』
31巻 3 号,2003.12, p.77.
(51) “Joint Statement Following Discussions with Prime Minister Sato of Japan, November 21,1969”,
Public Papers of the Presidents, 1969, supra note 16, p.954.
(52) 我部 前掲注(7), pp.136-138 ;シャラー 前掲注(5), pp.372-375.また、この佐藤・ニクソン会談を契機として、
朝鮮有事の際の在日米軍の行動を事前協議の対象外とする密約が破棄されたとの指摘もある。太田 前掲注⑺,
pp.279-286.事実、太田のインタビューに応じた米国の政府関係者は、密約の失効を認め、1990年代の朝鮮半島
危機の際に日米は初の事前協議を行う段取りを整えていたと答えている。
(53) 中曽根防衛庁長官の日米役割分担論の主目的は、日米の防衛協力強化ではなく、対米依存の低減にあった。
1970年3月に中曽根長官は、「従来のような漠然たる対米期待や無原則な依存の形から脱却し、任務分担を明確
にし、日米が実質的にも対等の立場に立つ必要がある」と語っている。佐道 前掲注⑩,p.234. 一方、久保防衛
局長は、侵略を抑止するためには平時における日米の連携強化が必要であるが、米軍の有事支援は幕僚研究とし
てはともかく「政治的問題としては実はあまり重要ではない」としている。久保卓也「日米安保条約を見直す
(1972.6)J 久保 前掲注(37), p.55.
(54) Glenn H. Snyder, “Alliance Theory: A Neorealist First Cut”, Journal of International Affairs, 44-1
(Spring 1990), pp.103-123; Glenn H. Snyder, “The Security Dilemma in Alliance Politics”, World Politics,
36-4 (July 1984), pp.461-495.
レファレンス2006.7 151
現在の日本に当てはめた場合、集団的自衛権の
問題が、まさにこのディレンマに相当するだろ
う。

集団的自衛権の行使容認に否定的な者は、
それを容認すれば、米国の戦争に巻き込まれる
危険が増すと主張するのに対して、肯定的な者
は、それを容認しなければ、米国に見捨てられ
る(日米同盟が危機に陥る)危険が増すと反論す
る。

そのような状況の中で、国家はどちらの方
針を選択すべきかディレンマに陥るのである0

土山實男•青山学院大学教授によれば、朝鮮
戦争やヴェトナム戦争の時代においては、日本
にとっては巻き込まれの恐怖が大きかったため、
日本は日米間の防衛協力に消極的であった0

ところが、ニクソン・ドクトリンやデタントを
契機として、見捨てられる恐怖の方が大きくな
り、その結果米国との協力に積極的になり、
それが旧ガイドラインやその後の日本による
シーレーン防衛表明等へとつながったというの
である(55)。

もう1つ指摘できることは、デタント期に形
成された日本の抑制的な防衛政策への国民の支
持が高く、それらを完全に放棄して軍拡を進め
ることが極めて困難であったという点である0

村田晃嗣•同志社大学教授は、基盤的防衛力構
想は「世論と予算という国内的配慮から防衛カ
を限定しようとしたことで、日米安保関係の重
要性」を増大させてしまい、結果として「対米
依存への誘因」となったと指摘する(56)。

確か
に日本はデタント崩壊後に一定の軍拡を行った
が、それは「基盤的防衛カ」の枠内で、しかも
日米の共同行動を前提として行われた。

日本の
軍拡に限界がある以上、日米間の防衛協力の強
化が必要となるのは、ある意味必然であった。

加えて、それまでの防衛力整備によって自衛
隊の能力改善が進み、米国との防衛協力が現実
的となった点も重要である。

1970年に来日した
M・レアード国防長官は「時代遅れの兵器をよ
くこれだけうまく使っているな」と驚いたと言
われるが⑸)、現実には、装備の近代化によっ
て自衛隊の能力は着実に増強されてきた(表2)。

米国に依存しない自主防衛は論外としても、米
国との共同作戦を現実的なものとする程度にま
では、日本の防衛力が成長していたのである。

一方、米国が採用したニクソン・ドクトリン
と「1%戦略」は、同盟国軍がより重要な役割
を担うようになることを前提としており(58)、
米国に日本との協力拡大を拒否する理由は無かっ
た。

事実、1970年代初頭から国防総省は、防衛
協力の拡大が無いままに在日米軍の削減が進む
ことに懸念を表明していたのめ。日本側では、

表2自衛隊の主要兵力の推移
1960 (昭和35)年 1970 (昭和45)年 1980 (昭和55)年
戦 車 853 (M4, M24, M32) 700 (61式戦車,M-4等) 830 (74式戦車等)
護衛艦 80 (総トン数約7万3,700) 40 (総トン数約7万4,000) 48 (総トン数約10万4,000)
潜水艦 2 (総トン数約2,600) 10 (総トン数約1万2,000) 14 (総トン数約2万4,000)
戦闘機 466 (F-86D/F) 480 (F-104J, F-86F) 372 (F-4EJ, F-l, F-104J 等)
輸送機 47 (C-46) 55 (C-46, YS-11, MU-2) 74 (C-l, YS-11, C-46)
対潜哨戒機 99 (P2V-7, PV2 等) 110 (P-2J, P2V-7 等) 126 (P-2J 等)
(出典)『防衛年鑑1961年版』防衛年鑑刊行会,1961, pp.235-237 J『防衛年鑑1971年版』防衛年鑑刊行会,1971, pp.259-260 :
防衛庁『日本の防衛』1980, pp.270-272 ； International Institute of Strategic Studies, The Military Balance 1980-
1981, pp.69-70.
(55) 土山實男『安全保障の国際政治学』有斐閣,2004, pp.312-314.
(56) 村田前掲注(12), p.85.
(57) 大河原良雄『オーラルヒストリー日米外交』ジャパン・タイムズ,2006, pp.207-208.
(58) Ravenal, supra note 23, pp.44-45.
152 レファレンス2006.7
日米防衛協力における3つの転機
1974 (昭和49)年に就任した丸山昂防衛局長が
中心となって、米国との交渉にあたった。

丸山
局長は、それまで日本の防衛計画に関して日米
間の調整がほとんど皆無であったことに疑問を
感じており、そのような認識は坂田防衛庁長官
も共有していた⑹)。

まず、1975 (昭和50)年8
月の三木・フォード首脳会談と坂田•シュレジ
ンジャー防衛首脳会談で、旧ガイドラインの策
定開始が合意された。

その後、日米安全保障協
議委員会(SCC)の下に防衛協力小委員会(SDC)
が新設され、SDCにおいて策定作業が進行す
る⑹)。

最終的に旧ガイドラインは、1978 (昭和
53)年11月の第17回SCCで了承された物。
旧ガイドラインの内容には第V章で触れるが、
ここではそれが日本有事に関する日米の役割分
担を明確化する一方で、日本有事以外の極東に
おける事態への対処は将来の検討課題として
「あらかじめ相互に研究を行う」とするのみで
あったことを指摘しておく。特に重要であった
のは、日本有事の日米共同作戦計画の作成が規
定されたことで、その目的は前述した共同統合
緊急事態計画概要(CJOEP)に政治的正当性を
付与することにあった⑹)。その結果、1981年
には、ソ連軍の北海道侵攻を想定した「作戦計
画5051Jが完成する四)。また、旧ガイドライ
ン策定以降、米軍と自衛隊の共同演習・訓練も
活発化した岡。

一方で、1970年代後半になると、日米の貿易
摩擦(対米貿易黒字の拡大)を背景として、米国、
特に議会で日本の安保「ただ乗り」論が激化す
る(66)〇

旧ガイドライン策定過程においても、
米国は、米軍を槍、自衛隊を盾とみなす日本の
姿勢に、それでは防衛協力にならないと不満を
漏らしていた⑹)。

米国は対ソ戦略の点から日
(59) 松村孝省•武田康裕「1978年日米防衛協力の指針の策定過程 米国の意図と影響」『国際安全保障』31巻4号,
pp.81-83.
(60) 坂田長官も、日本防衛にとって「日米安保条約が不可欠でありながら、有事の際の作戦協力についてこれまで
日米間において何ら話し合うこともなく、また、それにふさわしい機関もないということを」知り、「全く意外
であり驚きで」あったと述べている。坂田 前掲注剛,p.90.しかし、当時は事務次官となっていた久保を始め、
防衛庁や自衛隊の中には米国との防衛協力に消極的な声もあった。村田 前掲注(12), pp.89-90 J佐道 前掲注⑩,
pp.291-292.
(61) SCCとは、日米安保に基づく最高レベルの協議機関である。冷戦期のSCCの出席者は、日本側が外務大臣と
防衛庁長官、米国側が駐日大使と太平洋軍司令官(もしくは代理として在日米軍司令官)であったが、1990年に
日米は、米国側出席者を国務長官及び国防長官とすることで合意した。SDCとは、外務•防衛当局に制服組を加
えた局長級の協議機関である。
(62) “Guidelines for Japan-U.S. Defense Cooperation, November 27,1978”, Defense Agency, Defense of
Japan 1997, The Japan Times, 1997, pp.319-323 (邦訳は『防衛ハンドブック』前掲注也),pp.392-397),旧カ、’
イドライン策定過程については、村田 前掲注(12), pp.86-95 ;佐道 前掲注(10), pp.286-302 ；松村•武田 前掲注
(59), pp.86-94.
(63) CJOE Pに関する説明を受けた坂田長官は、「こんな大事なものが政治的に承認されていないとは、大変なこと
だ」と驚いたと言われる。朝日新聞取材班 前掲注(11), pp.291-292.
(64) 「日米安保共同作戦研究1-5J『朝日新聞』1996.9.2-9.6.
(65) 1978年には空自が、1981年には陸自が初の米軍との共同訓練を行い、従来から米軍との共同訓練を行っていた
海自も1980年に初めて多国間演習リムパックに参加した。1982年からは日米共同の指揮所演習も開始された。
日米共同演習の拡大については、松尾高志「激化する日米共同演習」『これからの日米安保』(法学セミナー増刊
38)日本評論社,1987, pp.196-213.
(66) シャラー 前掲注(5), p.441.
(67) 村田前掲注⑫,p.91.
レファレンス2006.7 153
本に対して特にシーレーン防衛への貢献を求め、
旧ガイドラインにも、日米が「周辺海域と海上
父通路(sea lines of communication)の防停］”の
ための海上作戦を共同で遂行」し、日本が「周
辺海域における対潜水艦作戦と船舶の保護のた
めの作戦……を主体となって遂行する」ことが
明記された(68)。

この方針に従い日本は1977 (昭
和52)年12月にP3-C対潜哨戒機とF-15戦闘機
の導入を決定するが、それ以後も米国からの防
衛費増額要求は止まらなかった的。

1981年1月にレーガン政権が成立すると、
米国からの圧力は更に強くなる。

同年5月に訪
米した鈴木善幸首相は1,000海里シーレーンの
防衛を日本が行うと表明し、1982年7月には
P-3CとF-15の取得数拡大(それぞれ45機から75
機、100機から155機)が決定された(7〇)。

1983年
にはシーレーン防衛に関する日米共同作戦計画
の策定が開始され、この計画は1986年に完成す
る(小。また、鈴木・レーガン会談の共同声明
では、初めて日米が「同盟関係」にあることが
明記され、これ以後、「日米同盟」という用語
が公式の場でも多用されるようになった德)。

1982 (昭和57)年11月に中曽根内閣が発足す
ると、対米武器技術供与解禁(武器輸出3原則の
適用除外化)、シーレーン防衛強化(宗谷、津軽、
対馬の3海峡封鎖)、日本の不沈空母化(ソ連の
バックファイア爆撃機の侵入阻止)といった政策
が次々に打ち出され、日米の防衛協力は飛躍的
に強化されたで)。

これらの政策は、日本が自
主的に米国の対ソ戦略の中で自国が果たすべき
役割を表明したという点において、「米国によ
る日本の防衛」という従来の日米安保の枠組み
から脱却する画期的なものであったとされる(’公。

4 在日米軍の再編と経費分担

在日米軍の大規模な再編が初めて行われたの
は、1957年から1960年にかけてであった(表3)。

これは、1957年6月の岸・アイゼンハワー会談
で合意された在日米地上部隊の撤退に伴うもの
である港)。続いて1968年から1970年代末にか
(68) シーレーン防衛という概念の理解について日米間に相違があったことは、多々指摘されている。日本が主に民
間物資の輸送路(航路帯)の防衛を考えていたのに対し、米国は海上兵站線の防衛や海洋防衛のための面の支配
を考え、海域防衛の日米分担まで検討していた。シーレーン防衛については、中馬 前掲注(46), pp.108-124 J呉
明上「日米防衛協力におけるシーレーン防衛「政策」の形成!-2J『法学論叢』146巻1号,1999.10, pp.40-62,147
巻 6 号,2000.9, pp.42-60.
(69) 1978年には、米国議会が日本に防衛費増額を求める決議を可決し、1979年には、H.ブラウン国防長官も日本の
防衛費の増額幅は「まったく不十分」だと発言した。シャラー 前掲注⑸,pp.442-443. 1980年12月の日米防衛首
脳会談では、ブラウン国防長官が9.7%増という数字をあげて防衛費の増額を迫った。田中前掲注(3), pp.288-289.
(70) 更に1985年には、P3-Cが100機に、F-15が187機に拡大された。「P3-C及びF-15の整備関係」『防衛ハンドブッ
ク』前掲注(必,p.145.
(71) 日米はこの計画を更に発展させ、1995年には「作戦計画5053Jを策定した。この計画のシナリオは、中東有事
を巡って米国と旧ソ連が対立し、事態が旧ソ連軍による在日米軍基地やシーレーンへの攻撃に発展するというも
のである。「日米安保 共同作戦研究」『朝日新聞』1996.9.2.
(72) “Joint Communique, May 8,1981”, Department of State Bulletin, 2051, June 1981, p.2.その後、同盟
関係に軍事的意味が含まれるか否かをめぐる政府見解の混乱が政治問題となり、事態は伊東正義外相の辞任にま
で発展した。ただし、前年に訪米した大平正芳首相も日本は米国の同盟国であると発言しており、問題は同盟と
いう言葉よりも、政府内の見解不一致にあった。大河原良雄駐米大使(当時)も、同盟関係という言葉を共同声
明に入れたことに「特別な問題意識はなかった」と語っている。外岡ほか 前掲注⑶,pp.359-364 I大河原 前
掲注(57), pp.334-336.
(73) 田中 前掲注⑶,pp.293-300 ;外岡ほか 前掲注(3), pp.377-388.
(74) 室山前掲注(31), pp.475-476.
154 レファレンス2006. 7
日米防衛協力における3つの転機

表3 米軍基地(米軍専用施設)面積の推移(単位:ha)⑴
1952年 1955年 1960年 1965年 1968年 1972年
面 積 135,264 129,636 33,520 30,682 30,301 19,699
減少面積 — 5,628 96,116 2,838 381 10,602
1973年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2006年
面 積 44,641 36,226 33,537 33,129 32,470 31,558 31,352 31,221
減少面積 — 8,415 2,689 408 659 912 206 131
注⑴1972年以前は日本本土のみ、1973年以降は沖縄を含む。
(出典)防衛施設庁『衆議院予算委員会要求資料(民主党•日本共産党)平成18年2月』pp.14-15に基づき筆者が作成。
けて、第2回目の再編が行われた。

この背景に
は、米軍基地の存在に対する日本側の不満の増
大があった。

1968 (昭和43)年には、原子力空
母エンタープライズの佐世保寄港や九州大学へ
の米軍機墜落事故に対する反対闘争が激化し、
与党の中からも米軍の有事駐留論を唱える者が
現れるようになった。

このような中、同年末に
日米は、在日米軍の再編交渉を開始した国。

この交渉の結果、!973 (昭和48)年1月の第
14回SCC (日米安全保障協議委員会)で、関東計
画(関東地方の米軍基地を横田基地に集約する計画)
と在沖米軍の再編(那覇空軍基地の全面返還と航
空機の嘉手納移駐、住宅統合等)が合意された(77)。

これらの計画に基づき返還された主要な基地は、
本土では、キャンプ千歳(北海道)、水戸射爆撃
場(茨城)、立川飛行場(東京)、ジョンソン
飛行場(埼玉)、北富士演習場(山梨)等、沖縄
では、ボローポイント射撃場、屋嘉訓練場、
知念補給地区、嘉手納弾薬等(一部返還含む)で
ある德)。在日米軍の兵力(沖縄を含む)は、1955
年に189,853人だったものが、1960年83,43Y人、
1968年83,069人、1972年61,74Y人、1975年50,297
人、1980年53,115人と推移している物。
当時の基地再編交渉は、幾つかの点で2003年
に開始された再編交渉と酷似している。

まず、
米国はニクソン・ドクトリンに基づき、米軍を
削減するだけでなく、同盟国の役割拡大や米軍
のプレゼンスの合理化をも達成しようとした。

1970 (昭和45)年12月の第12回SCCの発表には、
米軍基地の整理統合は、米軍の「作戦能力を効
率化し、かつ、現存する資源の最大限の利用を
可能ならしめる目的」で行われるのであり、在
日米軍の能力を減少させることはないと明記さ
れている(8〇)。

基地再編交渉にあたった在日米
軍司令官も、日本政府に対して、基地の地元の
要求よりも軍事戦略全体の視点からのアプロー
チ が重要だと 訴えた 血)。 2003年以降の米軍再
編交渉でも、米国側は同趣旨の発言をしている(82)。

(75) この経緯については、外岡ほか 前掲注⑶,pp.182-191.
(76) 佐道前掲注⑩,pp.211-214.
(77) 「日米安全保障協議委員会第14回会合について」外務省『わが外交の近況昭和48年版』1973, pp.527-533 :
「日米安保協議委開く横田基地集約で合意」『朝日新聞』1973.1.24.沖縄に関しては、第15回及び第16回のSCC
(1974年1月及び1976年7月)においても、大規模な基地の整理統合が合意された(3次の合意の返還面積合計は
4,671ha)〇しかし、2002年の時点でも、返還が合意された基地のうち1,551haがまだ返還されていない。沖縄県
基地対策室編『沖縄の米軍基地 平成15年3月』2003, pp.83-85.
(78) 防衛施設庁『衆議院予算委員会要求資料(民主党•日本共産党)平成18年2月』pp.17-25, 28-31.
(79) 我部政明『日米安保を考え直す』講談社,2002, pp.184-187.
(80) 「日米安全保障協議委員会第12回会合について」外務省『わが外交の近況昭和46年版』1971, pp.421-423.
(81) 我部前掲注(11), p.5〇.また太平洋軍司令官は、1972年の国務省宛電報の中で、日本の支援を受けるために米
軍基地を再編し、日本に対潜哨戒や防空で米軍の補完的な役割を担わせる必要があると述べている。同上,p.44.
レファレンス2006.7 155

1970年代の米軍プレゼンス合理化(強化)の象
徴は1972年に決定された空母ミッドウェーの横
須賀母港化であったが、2005年には原子力空母
の横須賀母港化が決定されている。

もちろん、日本にとっては、地元の負担軽減
が重大な問題であった。

特に沖縄における基地
削減は、占領期との相違を目に見える形で示す
ためにも不可欠であった。

米国にしても、基地
問題が日米関係を弱体化し、沖縄返還後の有事
における基地使用問題や日本の自発的貢献拡大
に悪影響を与えてしまうような事態は避けたかっ
たであろう。

この時期の米軍基地の整理統合に
は日米同盟を円滑にマネージメントしていくた
めの手段という側面もあったのであり、結果と
して、後の旧ガイドライン策定に向けた環境整
備の役割を果たしたとも言える。

中曽根防衛庁長官は元来有事駐留論者であっ
たが、長官就任後は自説を取り下げ、基地の共
同使用拡大を求める姿勢を明確にした。

中曽根
長官の狙いは、米軍基地を返還後も自衛隊の管
理下に置き、有事における米軍の使用を担保す
ることで、基地返還と部隊削減を容易にしょう
というものであった。

これには米国も好意的で、
国務省も「共同使用の構想は、米軍基地の存在
に反対する政治的圧力を軽減させる面を」持つ
とみなしていた。

ただし国務省は、この構想の
主目的は「在日米軍と自衛隊の両方が最大限に
作戦運用上の柔軟性を確保する」ことだとし、
「米軍が基本的に自由に作戦運用を実施できる」
ように「現在必要性が低くても、有事などに価
値を持つ基地の再使用の調整を」すべきだと主
張している(83)。

事実、この時期に返還された
北富士演習場やキャンプ千歳は、現在でも日米
の共同使用基地として使用されている。

また、日本の基地周辺自治体が、日米間の再
編交渉に振り回される場面も多々あった0

例え
ば1970年の第12回SCCでは、その時点での整
理統合計画が発表されたが、それは横須賀配備
の海軍の大規模縮小と佐世保への移転、厚木飛
行場の自衛隊への移管といった計画を含んでい
た。

多数の基地従業員を抱える周辺自治体では
失業への懸念が広がったが、結局これらの計画
は撤回され、逆に横須賀•厚木はミッドウェー
配備等で強化されることになる(84)。

また、返
還される米軍基地を自衛隊が使用することに対
しては、地元の反発も強かった俺)。

日米間の経費分担の点でまず問題となったの
は、沖縄返還に要する経費であった。

1970年前
後ではまだ日本の防衛力整備も途上で、日米安
保の庇護下で防衛費を最小限に抑えつつ経済発
展を続ける日本に対して、財政赤字に苦しむ米
国の要求がまず金銭面に向かうのはある意味必
然であった。

1972年の沖縄返還協定では、日本
が米国に3億2千万ドルを支払うことが合意さ
れたが、ここでも日米間に密約 日本政府が
返還経費やその枠外から、沖縄返還協定第4条
に米国が支払うものと明記されている沖縄への
補償費(土地の原状回復費等)や、本土を含む米
軍基地の施設改善費を負担するという密約-
が存在した可能性が指摘されている例。

費用分担に関する日米地位協定の規定は若干
曖昧で、同協定第24条は、施設提供に伴う経費
(82) 例えば、米国側の交渉担当者であるR• ローレス国防副次官の次のインタビュー記事を参照。「米軍再編 地元配
慮優先に不満」『朝日新聞』2006.3.17.
(83) 中曽根防衛庁長官の基地共同使用構想と、それに対する国務省の評価については、次を参照。長尾秀美『日本
要塞化のシナリオ』!t燈社,2004, pp.53-58.
(84) 同上,pp.106-118 ;「日米安全保障協議委員会第12回会合について」前掲注(80), pp.422-423.
(85) 「返還合意の四米軍施設跡地は平和利用を都方針」『朝日新聞』!973.1.24 ;「自衛隊居座りへ返還の府中・水
戸射爆場も」『朝日新聞』1973.1.20.
(86) 我部 前掲注⑺,pp.166-206.また、沖縄返還をめぐっては、有事における核の再持ち込みの事前承認という
密約の存在も指摘されている。同上,pp.132-164 ;若泉 前掲注⑻,特に第11-17章;太田 前掲注⑺,pp.151-195.
156 レファレンス2006.7
日米防衛協力における3つの転機

を日本が負担し、それ以外の米軍維持費を米国
が負担すると定めるのみである。

従来から日本
政府は、米軍の移転に伴う施設の新規提供は日
本政府の負担としていたが、1971年6月の日米
外相会談では第24条をより「リベラル」に解釈
することが合意され⑻)、実際に1973年の第14
回SCC合意には普天間、三沢、岩国の施設改
善費の日本負担が盛り込まれた(88)。

普天間と
三沢は米軍機の移駐に伴うものであるが、既に
提供されている施設内での改善であり、岩国は
移転とは無関係な老朽施設の改善である。

国会
では野党がこのような経緯を地位協定の拡大解
釈と激しく批判したが、政府は、負担は地位協
定の範囲内だと主張した(89)。

これらの経費負
担は1977年まで続き、これが上記の沖縄返還密
約の施設改善費に相当すると考えられている。

この経費負担が終了した翌年の1978年に、日
本は、円高に苦しむ米国を助けるためとして正
式に駐留経費負担の拡大を開始した。

1977年以
前でも負担していた施設借料や周辺対策費以外
の負担分は、「思いやり予算」とも呼ばれる。

当初は基地従業員労務費の一部負担から始まっ
た思いやり予算は、後に施設整備費、光熱水料、
訓練移転費等にまで拡大していく。

m 第2の転機:1990年代

日米安保の再定義

!米国の国防政策

1991年の湾岸戦争とソ連の崩壊は、冷戦の終
焉を象徴すると同時に、冷戦の終焉が国際環境
に与える衝撃の大きさを物語るものであった。

東西間の対立がほぼ完全に消失したことによっ
て、冷戦期は機能不全に陥っていた国連安保理
の活性化が期待され、湾岸戦争はその最初のテ
スト・ケースとみなされた。

その一方で、第3
世界に対する米ソ両国の統制力が低下した結果、
バルカン半島やアフリカ等において地域紛争や
民族紛争が頻発するようになった。

冷戦が終結すると、西側諸国は「平和の配当」
を求めて軍縮を開始した。

米国のG•ブッシュ
政権も、大国間の戦争を前提とした国防戦略を
放棄し、地域紛争への対処を主眼とした「地域
防衛戦略」と「基盤戦力」構想への転換を図っ
た(9〇)。

それと連動して、前方展開兵力も大規
模に削減された。

1990年から1995年の間に、在
独米軍は244,200人から86,600人に、在韓米軍
は44,200人から36,450人にまで縮小された。

1990年には14,700人が駐留していたフィリピン
からも、米軍は1992年までに完全撤退した⑼)。

1993年1月に成立したW・クリントン政権に
とって最大の課題は、内政であり財政・貿易赤
字の解消であった。

同年9月に公表された「ボ
トム・アップ・レビュー」(BUR)は、イラク
と北朝鮮を想定した2つの同時発生する大規模
地域紛争(2 MRC)に勝利することを戦略目標
として掲げたが、目標とされる兵力規模は基盤
戦力構想よりも引き下げられている他。

また、
米国は1993年10月のソマリアでの失敗以降、地
域紛争への介入、特に犠牲者の出る危険の高い
(87) 我部前掲注⑺,p.202.
(88) 「日米安全保障協議委員会第14回会合について」前掲注(77), pp.527-533.
(89) 費用負担が地位協定の範囲内である理由は、普天間と三沢については、米軍の移転が日本の要望によるもので
あるから、岩国については、施設が使用に耐えないほど老朽化しており、使用可能な施設を提供することは日本
の義務であるからだと政府は答弁した。『第71回国会 衆議院予算委員会議録』第6号,昭和48年2月5 0, pp.9-
12 !同第8号,昭和48年2月?日,pp.7-11!同第11号,昭和48年2月12日,pp.23-26.
(90) 川上 前掲注(24), pp.84-86 J上野英嗣「米国の国防政策の動向地域防衛戦略からアスピン構想へ」『新防衛論
集』21巻1号,1993.6, pp.31-56.
(91) International Institute for Strategic Studies, The Military Balance 1995/96, pp.30-31; The Military
Balance 1990-1991, pp.25-26.
レファレンス2006.7 157

地上部隊の投入には消極的となった(93)。

その
結果として、米軍は精密誘導兵器による空爆に
依存するようになる。

この戦術を支えたのが軍
事技術の飛躍的進歩であった。

クリントン政権
は国防費を大幅に削減する一方で、先端技術を
軍事に導入するRMA (軍事における革命)を推
進し、それを既に軍の「変革［(transformation)
と名付けていた叫)。

アジアにおいては、第1次朝鮮半島危機が発
生した。

北朝鮮は、1993年3月にNPT (核不拡
散条約)脱退を宣言し、同年5月には弾道ミサ
イル・ノドンの発射実験を行い、翌1994年6月
にはIAEA (国際原子力機関)脱退をも宣言した。

高まる緊張の中、米国も軍事攻撃の検討に着手
したが、IAEA脱退宣言直後のカーター元大統
領訪朝で北朝鮮が核開発計画凍結に同意し、
1994年10月には米朝枠組み合意が結ばれ、危機
は収束した知)。

一方、台湾海峡では、1995-
96年に危機が生じた。

これは、中国が1995年
6月の李登輝総統訪米に反発し、1996年3月に
予定されていた初の台湾総統直接選挙に圧力を
かけようと、台湾近海へのミサイル発射を含む
数度の軍事演習を行ったことに端を発する。

米国は当初静観していたが、繰り返される演習
に対抗して東シナ海に空母2隻を展開させた。

最終的に、中国が演習を、米国が空母の台湾海
峡通過を中止することで、台湾海峡危機は終結
した佛)。

第1期クリントン政権における日米関係の主
題は貿易摩擦であり、日米同盟はほとんど顧み
られることも無く、この状況は「同盟漂流」と
も形容された。

1994年9月に就任したJ・ナイ
国防次官補は、この事態に懸念を抱き、日米同
盟の重要性を再確認するための「ナイ・イニシ
アティブ」を開始した。

その第1弾である1995
年2月の「東アジア戦略報告」(ナイ・レポート)
は、日米関係を「米国の太平洋安全保障政策及
びグローバルな戦略目標の基盤」と位置づけ、
「在日米軍は日本の防衛及び日本周辺における
米国の権益の防衛だけでなく、極東全域の平和
と安全の維持にコミットし、かつ備えるもの」
であると表明した⑼)。

また、ナイ•レポート
には、米国の前方展開兵力削減に対する同盟国
の懸念を緩和するために、東アジアの兵力約10
万人態勢を維持することも明示された例。

2日本の防衛政策

日本においても、冷戦終結後の世界に対応す
(92) Les Aspin, Secretary of Defense, The Bottom-Up Review: Forces for A New Era, September 1,1993.
BURは、基盤戦力構想の1995年度で約162万人という目標兵力を、1999年度で約140万人に引き下げた。上野英
嗣「米クリントン政権の国防計画」『国防』42巻12号,1993.12, pp.42-59.
(93) ユーゴの民族紛争やソマリア及びハイチの内戦への対応等をめぐる、クリントン政権の外交政策の混迷につい
ては、次を参照。 David Halberstam, War in A Time of Peace: Bush, Clinton, and the Generals {Touch-
stone 配.),New York: Simon & Schuster, 2002.(デービッド・ハルバースタム(小倉慶郎ほか訳)『静かなる
戦争』PHP研究所,2003)
(94) Department of Defense, Report of the Quadrennial Defense Review, May 1997, sec.7.
(95) 第1次朝鮮半島危機については、春原剛『米朝対立 核危機の十年』日本経済新聞社,2004, pp.84-213 ；ケネ
ス・キノネス(伊豆見元ほか監訳)『北朝鮮米国務省担当官の交渉秘録』中央公論新社,2000 ;ドン・オーバードー
ファー(菱木一美訳)『二つのコリア国際政治の中の朝鮮半島』共同通信社,1998, pp.294-430.米国が検討した
軍事オプションについては、春原『米朝対立』pp.130-131, 153-155.
(96) 台湾海峡危機については、平松茂雄『台湾問題中国と米国の軍事的確執』勁草書房,2005, pp.149-204 ;船橋
洋一『同盟漂流』岩波書店,1997, pp.385-439.
(97) Department of Defense, United States Security Strategy for the East Asia-Pacific Region, February
1995, pp.10,25.ナイ・レポートについては、次も参照。船橋 前掲注(96), pp.276-295.
(98) United States Security Strategy for the East Asia-Pacific Region, supra note 97, p.2.
158 レファレンス2006. 7
日米防衛協力における3つの転機

るための防衛政策の見直しが進んでいた。

日本
にとって湾岸戦争は、日本の国際貢献のあり方
を考える契機となった。

湾岸戦争以後、国際環
境の安定化のために日本も人的貢献をすべきだ
との声が国内でも高まり、1992年には国連平和
維持活動(PKO)協力法(平成4年法律第79号)
が成立した。

この背景には、湾岸戦争での経済
的貢献が国際的にそれほど評価されなかったこ
とに対するショックに加え、冷戦構造が崩壊し
日本の取り得る外交政策のオプションが拡大し
たことや、日本の国力と世論が成熟し、国民が
経済大国としての責任を自覚するようになった
こと等があったと指摘できるだろう0

1994 (平成6)年2月、細川護熙首相は私的
諮問機関として「防衛問題懇談会」を設置し、
1976 (昭和51)年の防衛計画の大綱を見直す指
針を答申するよう諮問した。

座長の名を取って
「樋口レポート」とも呼ばれる懇談会の報告書
は、1994年8月に村山富一首相に提出された例。

樋口レポートは、冷戦後の日本の安全保障政
策の方向性を決定付けた極めて重要な文書であ
る。

1970年代の「防衛を考える会」とは異なり、
防衛問題懇談会が防衛庁長官ではなく首相の諮
問機関であったことも、レポートの影響力を高
める大きな要因となった。

また、レポート作成
で中核的な役割を果たした渡邊昭夫氏は、懇談
会が「私的」諮問機関であったため、省庁から
の情報提供は受けたもののレポートの内容は懇
談会が自由に書くことができたと語っている⑴°)。

このような性格の報告書が政府の政策に大きな
影響を与えるというのは、日本においては数少
ない事例であろう。

渡遷氏によれば、樋口レポートの特徴は、全
般的な安全保障戦略の観点から日本に必要な防
衛力を導き出している点にある。

例えば米国で
は、大統領が「国家安全保障戦略」を策定し、
それに基づき国防総省が「国家防衛戦略」を、
統合参謀本部が「国家軍事戦略」を策定する。

しかし、日本の場合、防衛計画の大綱は防衛カ
整備の指針(国家軍事戦略)という色彩が強く、
国家安全保障戦略に該当する公式文書は存在し
ない。

そこで懇談会は、まず国際情勢を分析し
日本の戦略目標を定めた上で、それに必要とな
る防衛力を導きだすというアプローチを採用し
たという(101)。

当時の日本は、冷戦終結により
対外行動のオプションの幅は広がったものの、
未だ明確な行動指針を策定できていなかった。

樋口レポートの最大の貢献は、その指針を明確
化したことにあると言えるだろう。

樋口レポートが提示する国際情勢認識は、米
国のそれとほぼ同様で、冷戦後の脅威は「不透
明で不確実な状況」における「予想し難い危険」
であるとし、地域紛争や大量破壊兵器•弾道ミ
サイル拡散の脅威を例示する。

また、「アジア・
太平洋ではソ連の崩壊は、安全保障環境の劇的
な変化を意味しなかった」とし、朝鮮半島や台
湾海峡情勢の不安定性にも言及する⑴2)。

このような認識に基づき、樋口レポートは日
本の戦略目標を設定する。

その特徴は、日本の
安全確保の手段として、日米間の協力と並んで
「多角的な安全保障協力」(国連PKOへの貢献、
軍備管理、地域的安保対話等)を柱に据えたこと
にある。

多角的安保協力で最も重視されている
のは国連への貢献で、それは「日本の国際的地
(99)防衛問題懇談会『日本の安全保障と防衛カのあり方21世紀へ向けての展望』!994.8.懇談会の座長は樋口廣太
郎・アサヒビール会長で、その他に渡遷昭夫•青山学院大学教授、西廣整輝•元防衛事務次官、佐久間一 ・元統
幕議長等がメンバーとして参加した。
剛)渡邊昭夫氏への筆者によるインタビュー(2006.4.14)。
G01)同上。同氏は、レポートは3部構成をとっているが、第1部及び第2部が「国家安全保障戦略」と「国家防衛
戦略」に、第3部が「国家軍事戦略」に相当するものだと指摘した。
仙2)防衛問題懇談会前掲注(99), pp.2-6.
レファレンス2006.7 159

位,にふさわしい役割」であると同時に「国益上
もきわめて重要」だとされる(皿)。

一方、日米
安保は「日本自身の防衛のための不可欠の要素」
であると共に「アジア・太平洋地域全体の安全
保障」にも貢献するものと位置づけられ、日米
間の防衛協力の強化が提言されている(1〇4)〇

この2つの手段を併置した意図は、国際環境の変
化に合わせて国際協力を前面に出す一方で、日
米安保を日本防衛と地域安定の基盤と位置づけ
ることで、冷戦後の日米安保不要論に反論する
ことにあったと渡遷氏は語っている⑴5)。

日本が整備すべき防衛力について、樋口レポー
卜は、軍事技術の近代化、若年人口の減少、財
政的制約を踏まえた上で、「基盤的防衛カの概
念を生かしつつ、新たな戦略環境に適応させる
のに必要な修正を加える」ことが必要だとする。

この修正とは、情報収集能力の強化や装備の
ハイテク化を意味し、コンパクトではあるが
機動力と即応性に優れた部隊への改編が意図さ
れている(106)。

懇談会の場では、基盤的防衛カ
という言葉を存続させるべきかについて深い議
論があったわけではなく、名称よりも実際の能
力を戦略環境に適応させることに重点が置かれ
たという(107)。

それが可能であったのも、基盤
的防衛カという概念に若干の曖昧性があるから
であろう。

以上の方針に基づき、樋口レポートは各種の
具体的提言を行っている(表4)。

秋山昌廣・
元防衛事務次官が評するように、それらは「今
でこそ、既定の路線となっているのでそれほど
驚かないが、当時としてはかなり思い切った提
言であった」(1〇8)。

事実、提言の多くは既に実現
するか現在検討課題に上っているものであり、
樋口レポートが冷戦後の防衛政策形成において
果たした重要性を裏付けている。

日米防衛協力
についても、新ガイドラインを先取りするよう
な提言がなされている。

周辺事態という用語こ
そ用いられていないが、第1次朝鮮半島危機の
経験もあり、懇談会メンバーの念頭には、明ら
かに周辺事態への日米共同対処があった(109)。

また、樋口レポートは、米国の対日政策にも
大きな影響を与えた。

レポートの構成が、まず
多角的安全保障協力に触れた後に日米安保に言
及するようになっていたため、それを知った米
国の一部の論者が、日米安保軽視の表れではな
いかとの懸念を表明したのである。

知日派とし
て知られ、当時は国防総省顧問を務めていた
M・グリーンと、国家戦略研究所(INSS)研究員
であったP・クロ ーニンは、「これら［日本の］
新しい役割と任務がどのように……［日米安保
と］調和するのかをより明確にしなければ、こ
のレポートは日米の安全保障協力を傷つけるこ
とになりかねない」(［］内は引用者)と樋口レ
ポートを批判し、それを回避するために日米同
盟の「再定義」を提唱した⑴°)。

しかし、彼ら
の批判は、日米同盟を重視しない米国政府に危
機感を持たせ、日米同盟強化へと舵を切らせる
ための方策でもあった。樋口レポートが日米同
(103)同上,pp.13-16.
噸同上,pp.16-18.
仙5)秋山昌廣『日米の戦略対話が始まった』亜紀書房,2002, pp.45-46.
G06)防衛問題懇談会前掲注(99), pp.18-24.
GOT)渡遷昭夫氏への筆者によるインタビュー(2006.4.14)。一方で同氏は、「冷戦が終わり、ソ連の脅威が消滅して
見ると、1970年代の日本の防衛政策当局者が考案した基盤的防衛力構想がより適合的な環境が生まれたのは、歴
史の皮肉である」とも述べている。渡邊 前掲注(50), p.77.
仙8)秋山前掲注噸,p.42.
仰9)渡邊昭夫氏への筆者によるインタビュー(2006.4.14)。
(110) Patrick M. Cronin and Michael J. Green, Redefining the U.S.-Japan Alliance: Tokyo’s National
Defense Program, Washington DC: NDU Press, 1994 (McNair Paper 31), p.l〇.
160 レファレンス2006.7
日米防衛協力における3つの転機

表4 「樋口レポート」(1994年)における主要な提言と実現状況
提言内容 実現状況
多角的安全 保障協力 PKO活動の本来任務化(自衛隊法改正) 2006年自衛隊法改正法案提出(審議中)
PKF本隊業務を凍結解除(PKO協力法改正) 2001年凍結解除
PKO活動に従事する他国への装備品供与 未着手
日米安保 米国との作戦や装備面でのインターオペラビリティ の確立、政策協議の充実、種々の事態を想定した部 隊運用計画の共同立案や共同訓練 1997年新ガイドラインと2005年SCC合意の下で進 行中
相互物品役務提供協定(ACSA)締結 1996年締結(1999年、2004年改正)
米軍基地の整理統合、日米基地共同使用の円滑化 1996年SACO合意、2005年SCC合意
防衛カ整備 偵察衛星の活用 1998年導入閣議決定、2003年初打ち上げ
統合運用の強化 2006年統合幕僚監部発足
隊員数の削減(27万4,000人から24万人に)、戦闘機 の削減、対潜水艦戦から対水上戦への転換、戦車等 の重装備の削減と軽量ハイテク装備の導入 1995年防衛大綱及び2004年防衛大綱で段階的に規模 縮小、2004年特殊作戦群新設、2007年中央即応集団 新設予定
陸上自衛隊の師団構成改編と配置の見直し 1995年防衛大綱で12個師団2個混成団態勢から8個 師団6個旅団態勢に移行を決定
迅速対応可能な新たな予備自衛官制度の導入 1998年即応予備自衛官制導入
空中給油機の導入 2000年導入決定、2006年度配備予定
ミサイル防衛システムの導入 2003年導入決定
先進諸国との装備の共同研究•開発・生産 未着手(ミサイル防衛では米国と共同開発)
(出典)防衛問題懇談会『日本の安全保障と防衛カのあり方』1994等に基づき筆者が作成。
盟を重視しているのは明白で、米国の知日派も
それを知りつつ、あえて過剰反応した側面があ
る0

グリーンも、「我々はショックによって米
側を日米関係に注意を向けさせた。……我々は
樋口レポートをある種「ガイアツ」として利用
した」のだと語っている⑴1)。

樋口レポートの考え方は、1995 (平成7)年
11月に決定された防衛計画の大綱(以下、「95
大綱」とする)に大きく反映されることとなっ
た(112)〇

ただし、ナイ・イニシアティブの開始
に伴い、95大綱は米国側の意見も取り込みつつ
策定されたため、より直接的に日米同盟の重要
性に言及している。

95大綱は、日米間の協力は
日本防衛や周辺地域の安定だけでなく、多国間
安保対話や国連PKOといった「国際社会の平
和と安定への我が国の積極的な取組に資するも
の」とする。

これは、前述した米国からの批判
に対する回答となっている0

なお、95大綱は樋
ロレポートとほぼ同様の国際情勢認識を採用し
ているが、台湾海峡問題への言及は避けている。

日本の防衛力については、95大綱はまず、専
守防衛、文民統制、非核三原則といった従来の
基本方針を維持すると明記した。

基盤的防衛カ
構想についても「今後ともこれを基本的に踏襲」
するとしているが、科学技術の進歩、若年人口
の減少、厳しい財政状況等を考慮して部隊の
「合理化・効率化・コンパクト化」を行うとす
る。

これは、規模の点では自衛隊を縮小するが、
ハイテク装備の導入や兵力構成の効率化により、
PKO活動や災害対処も含めた「多様な事態に
対して有効に対応し得る防衛カ」を構築しよう
とするものである0

95大綱でもう1つ重要であったのは、日本政
府として初めて公式に、周辺事態における「日
米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用」に言
及したことである⑴3)。

これが1997年の新ガイ
¢11)秋山前掲注噸p.53.
¢12) 「平成8年度以降に係わる防衛計画の大綱について」防衛庁『日本の防衛防衛白書平成17年版』2005, pp.357-

360. 大綱の策定過程と内容については、秋山 前掲注(R pp.62-77, 90-169.
     レファレンス2006.7 161
     ドラインに向けた第1歩であった。

3日米間の防衛協力

旧ガイドラインの下でも周辺事態における日
米共同対処の研究は行われたが、当時の日本の
考えでは、周辺事態に対処するのは自衛隊の任
務ではなく、日本側で研究を主管していたのも
外務省であった⑴公。

米国は、日本に被害が及
ばない極東有事や、朝鮮半島有事が日本に波及
する事態における計画策定を1980年代に提案し
たが、計画が自衛隊による対米支援にまで踏み
込むことを恐れた外務省が難色を示し、研究は
すぐに中断されたと言われる(115)〇

しかし、第1次朝鮮半島危機により、日米両
国は、周辺事態対処の枠組みの必要性を痛感す
ることになる。

危機当時、日米政府間あるいは
自衛隊内では、日本がどこまで対米支援を行い
得るかが極秘に検討された。

しかし、法律の未
整備のため米軍の支援要求に応えられないケー
スも多く、「そんなことしかできないのか」と
米側が怒り出す場面もあったと言われる⑴6)。

台湾海峡危機への対応は、日本の関与しない米
国の単独行動であった。

しかし、それが故に、
日米間で政策協議はほとんど行われず、日本政
府は米国から情報が提供されないことに強い不
満と不安を覚えた。

その一方で、米国の日米同
盟強化派は、台湾海峡危機を同盟強化のための
梃子として活用しようとしたとされる⑴の。

これらを背景として、1996年4月の橋本・ク
リントン首脳会談において、ナイ・イニシアティ
ブの第2弾となる日米安保共同宣言が公表され
た⑴勿。

同宣言は、日米同盟が「冷戦期におい
て、アジア太平洋地域の平和と安全の確保に貢
献した」ことを高く評価する。

そして、日米は、
冷戦後においても「日米同盟が持つ重要な価値
を再確認」し、旧ガイドラインを見直し、周辺
事態への日米共同対処に関する研究を開始する
ことを宣言した。

新ガイドラインは、1997年9月に完成する。

詳細は第V章で触れるが、もちろん最も重要で
あったのは、周辺事態への対処方針が書き込ま
れたことである⑴カ。

続いて日本では、新ガイ
ドラインに基づく措置を実施するための根拠法
として、1999年に周辺事態法(平成11年法律第60
号)が、2000年に船舶検査法(平成12年法律第145
号)が整備された。

また、日米は既に1996年に
ACSA (物品役務相互提供協定)を締結していた
が、それは平時における共同訓練、PKO活動、
国際救援活動のみを対象とするものであったの
で、1999年に周辺事態も対象に含めるための改
正が行われた。

4 在日米軍の再編と経費分担

このように日米の安全保障関係の再構築が進
行する中、1995 (平成7)年9月に沖縄で3名
の海兵隊員による少女暴行事件が発生し、沖縄
米軍基地問題が政治的な大問題に発展した。

ナイ・イニシアティブを円滑に進めるためにも、
¢13)内閣法制局は、当初この文言を新大綱に入れることに難色を示していた。同上,pp.70-71.
014)村田 前掲注⑫,pp.89, 92.
偵)「日米安保 共同作戦研究!-5J『朝日新聞』1996.9.2-9.6.なお、朝鮮半島有事に関して米軍が提案した計画案
は、「作戦計画5052Jと呼ばれる。
Q16)外岡ほか前掲注⑶,pp.466-475.
側船橋前掲注(96), pp.422-439.
(118) “Japan-U.S. Joint Declaration on Security: Alliance for the 21st Century”, Defense Agency, Defense
of Japan 2005, Inter Group, 2005, pp.490-493 (日本語仮訳は、「日米安全保障共同宣言21世紀に向けての同
盟(仮訳)」『防衛白書平成17年版』前掲注他),pp.376-378).
(119) “Guidelines for Japan-U.S. Defense Cooperation, September 23,1997”, Ibid., pp.493-500 (日本語仮訳は、
「日米防衛協力のための指針」同上,pp.378-382).
162 レファレンス2006. 7
日米防衛協力における3つの転機

日米両国政府は、沖縄問題で一定の成果をあげ
なければならなかった。

その思いは、「SAC〇
はガイドラインのためのダウンペイメント(頭
金)のようなものだ」というW・ペリー国防長官
の言葉にも表れている⑴〇)。

1995年11月にはペリー国防長官が来日し、
「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)が
設置された。

しかし、同日に発表された日米防
衛首脳会談の共同発表では、日本に約4万7千
人の米軍兵力を維持することが明記されてい
る(⑵)。

即ち、この協議は当初から米軍削減を
選択肢から除外し、基地返還の対象も沖縄に限
定していたのである(後)。

その意味ではこの米
軍再編は限定的なものに過ぎず、日米間の協力
強化という視点もほとんどなかった0

1996年12月のSACO最終報告では、普天間
基地の全面返還を含む11施設5,075haの米軍基
地返還等が決定された。

この返還面積は、!972
年の本土復帰以降に返還された沖縄米軍基地の
総面積にほぼ匹敵する。

しかし、計画の大部分
は既存施設の沖縄県内移転を条件としていたた
め、地元の意向が集約できず、SACO合意の
大半は、現時点(2006年6月)でもまだ実施さ
れていない(応)。

特に普天間返還については、
移設場所、受け入れ条件、建設工法等をめぐる
混乱が続き、結局は2003年から始まる米軍再編
の中で計画が見直されることとなる。

経費負担
の面では、日本政府はSAC0合意を実現する
ために、従来の駐留経費負担とは別枠のSACO
関連経費を創設し、それ以外にも大規模な沖縄
振興策を実施した。

IV 第3の転機:2000年代

——日米同盟の変革

!米国の国防政策

2001年1月に成立したG.W・ブッシュ政権は、
米国への脅威を国際テロや「ならず者国家」と
見据え、それに対処するために米軍の態勢を全
面的に刷新しようとしている。

そのための方策
が、同年9月のQDR (4年ごとの国防見直し)
で表明された「米軍の変革」と「前方展開態勢
の見直し」である<也)。

端的に言えば、変革と
は予測困難な非対称的脅威に対処するために、
先端技術の導入等により米軍の即応展開能力を
増強し、更に戦術及び戦略(戦い方)も非対称
的脅威に適したものへと変更しようとする試み
である。

一方、態勢見直しは、ドイツや韓国へ
の大規模な地上兵力の配備を削減すると同時に、
紛争地に隣接する地域に小規模な拠点を確保し、
紛争地へと迅速に兵力を投射できる態勢を構築
しようとするものである。

加えて、態勢見直し
は、米軍の再配置のみならず、同盟国の役割拡
大や、共同訓練等を通じた同盟国軍の変革の支
援等も目標としている。

ただし、ブッシュ政権
の政策は決して革新的なものではない。

クリン
トン政権期においても非対称的な脅威への懸念
は指摘されていたし、軍の変革(RMA)も打ち
出されていた。

ブッシュ政権下で変革と再編が
急速に進展したのは、それらが9.11テロ後の戦
略環境に見事に適合したからである。

9.11テロに衝撃を受けた米国は、2002年9月
伽)船橋前掲注(96), p.88.
似1)「基地縮小、保証得られず」『東京新聞』1995.11.1J夕刊;秋山 前掲注仙5), p.84.
¢22)報道によれば、日本政府は当初、在沖米軍の本土移駐を検討していたとされるが、この構想が実現することは
無かった0「沖縄米軍一部有事駐留に」『毎日新聞』1995.11.2.
(123) SAC〇合意の詳細と計画遅延の理由については、福田毅「沖縄米軍基地の返還SACO合意の実施状況を中心
に」『レファレンス』633号,2003.10, pp.3-31.
(124) Department of Defense, Quadrennial Defense Review Report, September 30, 2001, ch.VI-V.米軍変革
と態勢見直しについては、福田毅「アメリカ軍の変革と再編 ポスト9.11の世界における戦争の合理化」渋谷博
史・渡瀬義男編『アメリカの連邦財政』日本経済評論社,2006, pp.199-250.
レファレンス2006.7 163
の国家安全保障戦略において先制攻撃戦略(ブッ
シュ・ドクトリン)を公表した(125)。第1期ブッ
シュ政権の政策は、しばしば同盟国からも単独
行動主義だとの批判を受け、2003年3月に開始
したイラク戦争は、米欧同盟内に深刻な亀裂を
もたらした(126)。しかし、その後のイラク占領
で苦境に立たされた米国は、徐々に多国間主義
へとシフトしつつある。2006年2月に公表され
た第2期ブッシュ政権のQDRでは、同盟国と
の協力の重要性が繰り返し強調されている⑴7)。

2日本の防衛政策

9.11テロ以降、日本は、米国の対テロ戦争を
支援するため、2001年11月にはテロ特措法(平
成13年法律第113号)を、2003年8月にはイラク
特措法(平成15年法律第137号)を整備し、自衛
隊をインド洋及びイラクに派遣した。

湾岸戦争
や第1次朝鮮半島危機のケースと比較すれば、
日本の迅速かつ積極的な対応は特筆すべきもの
である。

米国のある論者は、9.11テロやイラク
が日本にとって直接的な差し迫った脅威ではな
かったにもかかわらず日本の対応が迅速であっ
た理由として、北朝鮮の脅威増大が日米同盟の
重要性を高めたこと、湾岸戦争以降の日本が自
国の貢献に対する外国(特に米国)からの期待
を自発的に先取りするようになったこと(「内
面化された外圧」)、支持率の高い小泉純一郎首
相が強いリーダーシップを発揮できたこと等を
指摘している喚。

両特措法が整備されたのは、国連PK〇では
ないインド洋及びイラクにおける自衛隊の活動
を実施するために、新しい根拠法が必要となっ
たからである。

イラク派遣時に政府が掲げた
「世界の中の日米同盟」というスローガンが象
徴しているように、これらの活動は日米安保条
約に基づかない対米支援、即ち日米双方の国益
に沿った国際的平和支援活動(PSO)の分野に
おける対米協力として行われた。

いわば日米同
盟のグローバル化である。

このような活動は前
例のないものであるが、両特措法は、従来の国
連支援との整合性にも配慮しつつ対米支援に正
当性を付与するために、活動の根拠として国連
安保理決議を明記している。

これによって、日
米同盟の無際限な地理的拡大に一定の歯止めが
かけられていると見ることもできる。

これらに加え、2001年12月にはPKO協力法
が改正され、PKF本隊業務の凍結が解除され
た。

2003年から2004年にかけては、積み残しの
課題であった日本有事に対処するための武力攻
撃事態法(平成15年法律第79号)や国民保護法
(平成16年法律第112号)等が整備された。

これに
は、日本有事において活動する米軍を支援する
ためのACSA改正や米軍行動関連措置法(平成
16年法律第113号)も含まれる。

更に、2003年12
月には、ミサイル防衛システムの導入が正式に
決定された。

一方、95大綱から約10年が経過し、日本も冷
戦後の防衛政策を見直す時期に差し掛かってい
(125) White House, The National Security Strategy of the United States of America, September 2002, pp.15-16.
(126) 米欧間の亀裂については、例えば次を参照。 Sergio Fabbrini ed., The United States Contested: American
Unilateralism and European Discontent, London: Routledge, 2006; Philip H. Gordon and Jeremy
Shapiro, Allies at War: America, Europe, and the Crisis over Iraq, New York: McGraw-Hill, 2004.
(127) Department of Defense, Quadrennial Defense Review Report, February 6, 2006 ;福田毅「QDR2006と
2007年国防予算案「長い戦争」のための国防計画」『調査と情報-ISSUE BRIEF —』512号,2006.2, pp.3-5.
(128) Daniel M. Kliman, Japans Security Strategy in the Post-9/11 World: Embracing a New Realpolitik,
Westport: Praeger, 2006.クリマンは、特に自衛隊のインド洋派遣のケースでは「内面化された外圧」(inter-
nalized gaiatsu)の要因が強く働き、それは自衛隊派遣理由に関する政府の若干ネガティブな論理(自衛隊派遣
が日本の国益に寄与するというものではなく、貢献しなければ国際社会から孤立するという論理)に表れていた
と指摘している。Ibid., pp.75-82.
164 レファレンス2006.7
日米防衛協力における3つの転機

た。

9.11テロ、第2次朝鮮半島危機(2002年10
月に発覚した北朝鮮の核開発計画)、北朝鮮にょ
る拉致問題、中国の軍事力増強と海洋進出等は、
樋口レポートが「不透明で不確実な状況」にお
ける「予想し難い危険」と形容したものの輪郭
を明瞭化する出来事であった。その意味でも、
樋口レポートの先見性は高かったと言え、今回
必要とされた見直しは樋口レポートの路線に沿
いつつ、顕在化した脅威に対してより具体的な
方策を講じることであった。

まず、政府は2004 (平成16)年4月、首相の
私的諮問機関「安全保障と防衛カに関する懇談
会」を立ち上げた⑴9)。

同年10月に提出された
報告書(荒木レポート)は、冒頭で9.11テロを例
示しつつ、「非国家主体からの脅威を正面から
考慮しない安全保障政策は成り立たない」と明
記し、対テロ戦を遂行する米国と歩調を合わせ
ている。

加えて、日本への脅威として、北朝鮮
の核開発、武装工作船の侵入、台湾海峡の不安
定性等を具体的に指摘している(剛)。

荒木レポートは、日本防衛と「国際的安全保
障環境の改善」の2つを戦略目標の柱と位置づ
けている0

多角的安保協力に代えて国際環境改
善という言葉を用いたのは、それが日本の安全
に直結する主体的活動だとのニュアンスを持た
せるためである0

また、多角的安保協力が国連
PKOを中心とする概念であったのに対し、
国際環境改善は、国連PKOではない国際的平
和支援活動、大量破壊兵器等の拡散阻止活動、
人間の安全保障等をも視野に入れている。

日米
同盟については、それが周辺地域の安定にも貢
献していることを強調して、「地域の諸国にとつ
て公共財的な側面がある」と主張し、更に、日
米間の協力は国際環境改善のための取り組みに
おいても重要であり、そのような協力を円滑化
するためにガイドラインを再改定すべきだと提
言する(⑶)。

95大綱でも日米協力は国連PKO
にも資するものとされていたが、実際に日米が
PKOで協力する場面はほとんどなかった0

国際環境改善における日米協力が現実的となった
のは、自衛隊の役割がインド洋やイラクのよう
に国連PKOではない活動(対米支援)にまで拡
大したからであり、荒木レポートはこの状況を
積極的に評価しているのである。

防衛カ整備の点では、「基盤的防衛カ構想の
有効な部分は継承しつつ」も、国家からの脅威
のみを対象とする基盤的防衛カでは非国家主体
からの脅威には対処できないため、双方からの
脅威に対応可能なように修正を加えた「多機能
弾力的防衛カ」を整備すべきだとされる。

とは
いえ、「基盤的防衛力の考えを見直すというこ
とは、それ以前の脅威対向型の所要防衛カの考
え方に戻るということではない」と断り書きさ
れていることからも分かるように、日本の防衛
力整備の抑制的性格を強調するという基盤的防
衛カ構想の本質は不変のままである⑴2)。

荒木レポートが具体的に提言するのは、島［^
部への攻撃やゲリラ・特殊部隊•武装工作船等
の侵入への対処能力の増強、ミサイル防衛シス
テムの構築、特殊作戦能力や大量破壊兵器防護
能力の向上等である。

北朝鮮の核・ミサイル開
発を受けて一時期話題となった敵ミサイル基地
への攻撃能力(トマホーク巡航ミサイル等)の獲
得に関しては、慎重に検証し周辺諸国の反応も
含め「総合的に判断」すべきとしている<胞)。

加えて、自衛隊のインド洋やイラクへの派遣を
帽 懇談会の座長は荒木浩•東京電力顧問で、委員として田中明彦•東京大学教授、五百旗頭真•神戸大学教授、
佐藤謙・元防衛事務次官、西本徹也•元統幕議長等が参加した。
G30)安全保障と防衛カに関する懇談会『「安全保障と防衛カに関する懇談会」報告書未来への安全保障•防衛カビ
ジョン』2004.10, pp.3-4.
(131) 同上,pp.9-10, 18-19.
(132) 同上,pp.6,12.
G33)同上,pp.23-24, 27-28.敵ミサイル基地攻撃に関する論議については、等 前掲注(32), pp.20-22, 31-32.
レファレンス2006.7 165

踏まえて、自衛隊海外派遣のための一般恒久法
を整備し、平和支援活動における治安維持任務
への自衛隊の参加と武器使用要件の緩和を検討
することも提唱されている(興)。

2004 (平成16)年12月には、新しい防衛計画
の大綱(以下、「04大綱」とする)が決定されたQ35)。

04大綱も、荒木レポートと同様に、日本防衛と
共に国際環境改善を日本の目標に掲げ、後者の
ための日米協力の重要性を指摘する。

95大綱で
は見送られた中国への言及に関しても、04大綱
は、中国の軍事力近代化や海洋進出に「今後も
注目していく必要がある」と明記した。

防衛カ
の改善点も荒木レポートとほぼ同内容で、量を
削減し質を高め、部隊配備の比重を北から南西
にシフトすることを基調としている⑴6)。

若干荒木レポートと言葉遣いの点でニュアン
スが異なるのは、04大綱が多機能弾力的防衛カ
を「即応性、機動性、柔軟性及び多目的性を備
え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度の技術
カと情報能力に支えられた」防衛カと表現して
いる点で、これは、米軍変革との理念共有をよ
り明確に打ち出したものと解釈できる。

3日米間の防衛協力

ブッシュ政権成立以前から、米国内には日米
間の防衛協力拡大を求める声があった。

その代
表は、2000年10月の「アーミテージ・レポート」
であろう(137)。

このレポートに関しては、日本
に集団的自衛権の行使解禁を勧めている点に関
心が集中したが、その後の米軍再編交渉の原則
を既に明示していた点でも注目すべきである。

まずレポートは、日米の高官たちが日米同盟に
関心を持ち続けなかった結果、1990年代の日米
同盟再定義は「共通目的の明確な定義を伴わな
い散漫な対話」を産み出したに過ぎなかったと
批判する。

そして、新ガイドラインが出発点に
過ぎないことを強調し、日米の共同訓練及び基
地共同使用の増大と、国際テロ等の新しい脅威
への共同対処方針の策定を訴えた。

一方で、先
端技術を活用して能力を維持しつつ在日米軍の
兵力を削減し、日本の負担を減らすべきだとも
主弓長した(憐>。

第3の転機において、防衛協力の更なる拡大
が必要になった主な要因は2つある。

第1は、
米軍の変革に伴うものである。

米軍の変革は、
情報通信の分野における先端技術の活用を重視
している。

しかし、C3I(指揮・統制•通信・情
報)は軍の行動の基盤であり、同盟国と共同行
動をとる場合にはC 3 Iにおけるインターオペ
ラビリティ(相互運用性)や情報の共有が不可
欠である。

また、先端技術の導入は米軍の作戦
行動を複雑化•高度化する傾向にあるが、当然、
湖 安全保障と防衛カに関する懇談会 前掲注¢30), p.2O.
蠅)「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について平成16年12月10BJ『防衛白書平成17年版』前掲注M), pp.353-

356. 防衛庁内の大綱見直し作業である「防衛力の在り方検討会議」は、既に2001(平成13)年9月に立ち上げら
     れていた。しかし、アフガニスタン・イラク情勢への対応や、武力攻撃事態関連法の整備といった優先課題が山
     積していたため、内部検討はなかなか進拶しなかったと思われる。
     (136) 具体的には、04大綱では、95大綱と比べ戦車及び火砲(主要特科装備)がそれぞれ900両/門から600両/門に、
     護衛艦が50隻から47隻に、海自航空機(哨戒機等)が170機から150機に、空自航空機が400機から350機に削減さ
     れる一方で、テロや平和支援活動に即応可能な中央即応集団の新設、空中給油機能やミサイル防衛システムの整
     備等が盛り込まれた。
     (137) このレポートを作成した超党派の研究グループには、G.W・ブッシュ政権で政府入りすることになるR・アーミ
     テージ、P・ウォルフォウィッツ、M・グリーンや、クリントン政権で対日政策を担当したJ.ナイやK•キャンベル
     等が参加した。
     (138) Richard L. Armitage et. al., The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership
     (INSS Special Report), Washington DC: NDU Press, October 11,2000, pp.2-4.
     166 レファレンス2006. 7
     日米防衛協力における3つの転機

米軍と共同行動を取る国の軍隊も、それに対応
できる方が望ましい。

その結果、平時から同盟
国間で共通の作戦概念を構築し、装備の規格を
統一し、情報を共有し、共同訓練を行うことの
必要性が高まったのである。

加えて、瞬時の情
勢判断を必要とするミサイル防衛システムの導
入を日本が決定したことも、米軍との情報共有
強化を促した。

この点で、04大綱が米国と軍変
革の理念を共有する姿勢を示したのは重要なこ
とであった。

第2の要因は、新しい脅威の出現である。

北朝鮮の核•弾道ミサイル開発や中国の軍拡への
対応に加え、世界的な対テロ戦で米国と協力す
るには、従来とは異なる防衛協力の枠組みが必
要となる。

日米同盟のグローバル化により、自
衛隊と米軍は、今やインド洋、イラク、大量破
壊兵器等の拡散阻止行動等で協力している。

これまで米軍との協力関係がさほど強くなかった
陸上自衛隊も、イラクでの活動を通じて米軍と
の関係を緊密化している⑴の。

このような状況
から、周辺事態に重点を置いていた新ガイドラ
インの枠組みを補強する必要が生じたのである。

2002年12月のSCC共同声明は、「日米の役割
と任務、双方の兵力及び兵力構成、地域的挑戦
やグローバルな挑戦への対処における日米協力、
..在日米軍施設•区域に由来する諸問題の解
決進展」等を議題とする日米協議を強化すると
発表した”如)。

この協議は2003年1月から本格
化し、2005年2月には、北朝鮮の核開発問題や
台湾海峡問題の平和的解決、国際平和協力活動
における日米協力、テロの根絶等を日米の共通
戦略目標と位置づけるSCC共同声明が発表さ
れた。

更にこの声明は、在日米軍再編の目的は
日米同盟と防衛協力の強化にあり、「地元の負
担軽減をしつつも在日米軍の抑止力と能力は維
持する」ことを確認した<也)。

そして、2005年10月のSCCでは、「日米同盟:
未来のための変革と再編」と題する文書(以下、
「SCC文書」とする)が公表された<性)。

この間
において、防衛協力強化に関する日米交渉の詳
細がメディアに取り上げられることは、ほとん
ど無かった。

推測に過ぎないが、米軍再編交渉
が難航したのに比して、協力強化では日米が共
に積極的で、早い段階から一定の合意が確立さ
れていたからかもしれない。

SCC文書は2部構成となっており、前半部
は防衛協力の強化を、後半部は在日米軍の再編
を取り扱っている。

以下では、まず米軍再編の
概要を紹介した上で、第V章において、SCC
文書の防衛協力の内容を新旧ガイドラインと対
比しつつ検討する。

4 在日米軍の再編と経費分担

今回の在日米軍再編は、米軍の世界的な前方
展開態勢見直しの一環として行われている。

米国は態勢見直しと同時に、同盟国との協力強化
(特にインターオペラビリティの確立や情報の共有)
をも達成しょうとしている。

在日米軍再編の主
側)アーミテージ・レポートの共同執筆者である「プリスタップ国家戦略研究所(INSS)研究員も、「より対等な
同盟相手となるため過去4年間に日本がとったステップは……日米の絆を強めるのに貢献した」と評価している。
James J. Przystup, U.S. Japan Relations: Progress Toward a Mature Partnership, Washington DC:
NDU Press, June 2005 (INSS Occasional Paper, 2005/2), p.5.
(140) “Joint Statement: U.S.-Japan Security Consultative Committee”, December 16, 2002.
http://www.state.gOv/r/pa/prs/ps/2002/16007.htm (2000年以降の SCC 関連文書の邦訳は、外務省ホーム
ペーシ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/index.html に掲戦されている)
¢41) “Joint Statement of the U.S.-Japan Security Consultative Committee”, February 19, 2005.

(142) Security Consultative Committee Document, U.S.-Japan Alliance: Transformation and Realignment
for the Future, October 29, 2005. http://www.state.gov/documents/organization/55886.pdf
レファレンス2006.7 167
目的もまさにその点にあり、SCC文書は、日
米両国の能力(抑止力)強化、司令部間の連携
向上、インターオペラビリティの向上等を再編
の指針とすることを明記した。

SCC文書で示
された再編案は、2006年5月のSCCにおいて、
「再編実施のための日米のロードマップ」(以下、
「ロードマップ」とする)として正式に承認され
た(143)。

ロードマップの特徴は、在日米軍を再
編するのみならず、自衛隊をも再編することで、
かってないほどに自衛隊と米軍の連携を強化し
ようとしている点にある。

そのための具体的措置が、米軍と自衛隊の司
令部併置、情報共有の促進、共同使用基地と共
同訓練の拡大である。

例えば、横田基地では、
在日米空軍司令部と航空自衛隊の航空総隊司令
部の併置が、キャンプ座間では、在日米陸軍司
令部と陸上自衛隊の中央即応集団司令部の併置
が計画されている0

横田には日米の統合作戦調
整センターも新設され、日米は、このセンター
を通じて、防空やミサイル防衛に関する情報を
共有することになる。

また、嘉手納、三沢、岩
国の米軍機による訓練の国内分散移転の目的の
1つも、日米共同訓練の拡大にある。

第1の転機における再編でも、米軍基地を自
衛隊が引き継ぎ、日米の共同使用基地とするこ
とが行われたが、その主目的は有事における米
軍の再展開を担保することにあった。

ところが、
今回の再編における共同使用拡大は、それとは
目的を異にしている。

米国の戦略から類推すれ
ば、米国は、日米が常時一体となって情報を共
有し部隊を運用することを求めているのだろう。

だとすれば、日米共同使用基地のあり方を質的
に転換することが必要になるかもしれない。

例えば、日本の施設を米軍が一時的に利用するこ
とができると定めた日米地位協定第2条第4項
bに関する政府解釈は、基本的に「年間何日以
内というように日数を限定して」、「1年のうち
半数以上」とならない範囲で施設を米軍に貸し
出すというものであり(144)、日米が常時行動を
共にするようなケースを想定していない。

一方、沖縄の負担軽減に関しては、SACO
合意の普天間移設計画の見直し、司令部を中心
とした在沖海兵隊約8,000名のグアム移転、嘉
手納以南の基地(キャンプ桑江、牧港補給地区、
那覇港湾施設、キャンプ瑞慶覧等)の返還等が合
意された。

交渉を通じて、日米両国は地元の負
担軽減も追求してきた。

しかし、その前提は
「抑止カの維持」であり、結果として、在沖海
兵隊戦闘部隊の大幅削減は選択肢から除外され
た。

司令部を中心とする国外移転は、負担の軽
減と抑止力の維持を両立させるための選択であっ
たと言えるだろう族)。

ロードマップには、グアム移転費総額102.7
億ドル(約1兆1,900億円)のうち日本が約60.9億
ドル(約59%)を負担することが明記されてい
る。

国内移転に要する費用は、従来通り日本政
府がその大半を負担する。

国内移転分の費用は
未確定であるが、グアム移転費を含む日本の負
担総額は2〜3兆円に上るだろうとの報道もあ
る<面)。

政府答弁によれば、1970年代の関東計
(143) United States-Japan Roadmap for Realignment Implementation, May 1,2006.
ロー ドマップの
詳細については、次を参照。福田毅「在日米軍と自衛隊の再編計画 再編実施のための日米のロードマップの概
要と論点」『調査と情報— ISSUE BRIEF —』541号,2006.5.29.
伽)『第65回国会衆議院予算委員会議録』第17号,昭和46年2月27B, p.26.
備)ただし、ハワイの海兵隊司令部での勤務経験もあるR.エルドリッヂ•大阪大学助教授は、司令部の移転は、在
沖海兵隊の能力を大きく損ない、日米同盟の抑止力低下をもたらすだろうと批判している。ロバート•D ・エル
ドリッヂ「どこにも行かないロードマップ」『中央公論』121巻7号,2006.7, pp.117-120.
峨)例えば、「米軍再編経費1兆1000億円に下方修正」『沖縄タイムス』2006.5.29 ;「米軍再編日本負担総額3兆
円国防副次官見通し」『朝日新聞』2006.4.26.
168 レファレンス2006. 7
日米防衛協力における3つの転機
画における日本の負担が450億円、1978 (昭和53)
年から2005 (平成17)年までの思いやり予算が
総額4兆7,100億円、1996 (平成8)年から2005
年までのSACO関連経費が1,950億円である即)。

通貨価値の変動があるので単純には比較できな
いが、今回の米軍再編に伴う日本の経費負担が
過去の負担に比しても巨額なものとなる可能性
は号!い0

米国政府関係者は、日本の防衛費の対GDP
比は例外的に低く、「米国は日本の防衛に責任
を負うが、日本は米国の防衛に責任がない」の
であるから、日本による移転費用の大幅負担は
当然だとの認識を示している(思)。

日本の役割
拡大が進みつつある現在においても、米国は、
冷戦期と同様に、日米同盟の非対称性を日本に
よる財政負担の根拠としているのである。

V 日米防衛協力の枠組みの比較

1978年の旧ガイドラインと1997年の新ガイド
ラインの最大の相違は、後者において周辺事態
対処の枠組みが整備されたことである(表5)。

注意すべきは、旧ガイドラインでは「極東にお
ける事態」とされていたものが、新ガイドライン
では「日本周辺地域における事態」と変化した
ことである0

安保条約における極東という用語
は、厳密な地理的範囲を持つ概念ではない(149)。

同様に、周辺事態も地理的な概念ではなく、事
態の性質(日本の安全に影響を及ぼすか否か)に
よって定義されるものとされる。

しかし、1996
年の日米安保共同宣言が「アジア太平洋地域」
の安定を日米安保の目的と位置づけていること
表5 新旧ガイドラインの比較
旧ガイドライン 新ガイドライン
平時 2国間協力 日本有事の共同防衛計画の研究 共同演習•訓練 情報の作成•交換 日本有事の共同防衛計画策定 周辺事態の相互協力計画策定 共同演習•訓練、情報共有と政策協議 包括メカニズム•調整メカニズムの設置
国際環境安定のた めの多国間協力 記載なし 地域的安全保障対話、防衛交流、軍備管理•軍縮、国連PKO、人 道的国際救援活動における日米協力
日本 有事 日本独力対処 限定小規模侵略 ゲリラ・コマンドー攻撃等の不正規型攻撃
日米共同対処 <役割分担> 自衛隊=日本の領域及び周辺海 空域における防勢作戦 米軍=自衛隊支援、自衛隊の能 力を補完するための作戦 <日米の調整> 調整センターの設置 く兵站活動> 補給・輸送•装備品の整備にお ける協力、施設の提供 <役割分担> 同左 <日米の調整> 調整メカニズム・調整センターの運用 <兵站支援活動> 補給・輸送•装備品の整備•医療活動における協力、施設の提供 <弾道ミサイル攻撃への対処> 米軍による情報提供と打撃力の使用検討
周辺(極東)事態 情勢に応じた随時協議 極東における事態対処のための 計画の研究 調整メカニズム・調整センターの運用 <日米各々の主体的活動> 避難民救援、捜索•救難、非戦闘員救出、経済制裁の実効性確保 (船舶検査) <日本による対米支援> 自衛隊施設及び民間空港•港湾の提供、後方地域支援(補給、輸 送、装備品の整備、医療活動、米軍施設等の警備等)
(出典)旧ガイドライン及び新ガイドラインの内容に基づき、筆者が作成。
傾)『第164回国会参議院外交防衛委員会会議録』第5号,平成18年3月28B, p.30.
¢148) 「米 想定外の75億ドル要求」『朝日新聞』2006.3.16.
(149)政府答弁によれば、極東とは「大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及
び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれる」とされる。『第34回国会 衆議院日米安全保障条約等特別委員
会議録』第4号,昭和35年2月26B, p.9.
レファレンス2006.7 169

を想起すれば、周辺事態とは極東よりも広大な
アジア太平洋地域を視野に入れたものと解され
るべきだろう。

新ガイドラインは、平時からの協力枠組みも
強化している。

例えば、旧ガイドラインにおけ
る情報の「交換」が情報の「共有」に変わり、
新たに包括メカニズムと調整メカニズムの設置
が合意された。

包括メカニズムとは、日米両国
政府の関係諸機関が日米共同作戦を検討するた
めの機関であり、閣僚級のSCC、外務・防衛
局長級のSDC (防衛協力小委員会)、制服組が共
同作戦計画を立案するBPC (共同計画検討委員
会)、外務・防衛以外の省庁も参加する関係諸
省庁局長級会議によって構成される。

調整メカ
二ズムとは、外務・防衛・制服組の局長級によ
る日米政策委員会を中心とするもので、自衛隊
と米軍の行動の調整を主な機能とする(15〇)。

調整メカニズムには、自衛隊と米軍の間での連絡
将校の相互派遣や、必要なハードウェアとソフ
トウェアを備えた調整センターも含まれる0

有事及び周辺事態における米軍と自衛隊の作戦行
動は、このセンターを通じて調整されることに
なる。

更に、新ガイドラインは、平時における
日米の協力を、「より安定した国際的な安全保
障環境の構築」のための活動(国連PKOや人道
支援活動等)にまで拡大している。

2005年のSCC文書は、新ガイドラインの枠
組みを補強・拡大するものとなっている。

SCC
文書は、日米防衛協力の対象分野として、第1
に日本有事と周辺事態対処を、第2に「国際的
な安全保障環境の改善」のための取り組みをあ
げる。

後者は荒木レポート及び04大綱の用語を
採用したもので、当然、国連PKO以外の平和
支援活動や大量破壊兵器等の拡散阻止行動も含
まれている。

また、日本有事・周辺事態におい
ては、日本が米軍に対して「事態の進展に応じ
て切れ目のない支援を提供する」こととされて
いる。

これは、新ガイドライン成立以降に日本
が周辺事態法制及び武力攻撃事態法制を整備し
たことを踏まえた文言で、日本に対して、両法
制を効果的に連携させ、対米支援を途切れなく
円滑に遂行するよう要請するものである。

SCC文書は、重視すべき協力活動15項目を
列挙している。

目新しい活動としては、拡散阻
止活動、テロ対処、大量破壊兵器による攻撃へ
の対応等がある。

また、その中には「他国が平
和維持を遂行するための能力構築」という活動
も含まれている。

その意味するところは定かで
はないが、PKOを想定した多国間演習の開催
や、第3国への軍事的支援等が含まれるのかも
しれない0

この点では、近年の米国が、「パー
トナーの能力改善の支援」として、パートナー
諸国の治安維持能力の構築支援(例えばイラク
治安部隊に対する教育訓練支援)を重視している
ことも想起すべきだろう(⑸)。

更に、無人航空
機による情報・監視・偵察(ISR)活動や、高
速輸送艦を用いた輸送支援のように、自衛隊に
新たな装備調達を促すような項目もある。

更にsee文書は、平時における協力態勢を
強化するための措置として、包括・調整メカ二
ズムの実効性向上、国家戦略から部隊戦術まで
のあらゆるレベルにおける情報共有の強化、イ
ンターオペラビリティの向上等を例示している。

また、自衛隊と米軍による「共通の運用画面」
と弾道ミサイル情報の共有や、日米共同使用基
地と共同訓練の拡充等も提言されており、これ
らが実現すれば自衛隊と米軍の運用の一体化は
更に促進されることとなるだろう。

前述したよ
うに、このような方針は在日米軍再編にも大き
く反映されている。

以上のように、SCC文書は新ガイドライン
の内容を大幅に補強するものとなっている。

SCC文書の特徴は、平時からの防衛協力の深
化・拡充に重点を置いていることにある。SCC
剛)『防衛白書平成17年版』前掲注/), pp.133-134.
¢51) Quadrennial Defense Review Report, 2006, supra note 127, pp.17, 23.
170 レファレンス2006.7
日米防衛協力における3つの転機

文書における日米の協力活動は平時・周辺事態・
日本有事に分類されておらず、その多くは全て
の事態に跨がるものである。

新ガイドラインで
は、平時における協力のうち実際に部隊の運用
を伴うものは、共同演習、国連PKO、人道支
援活動等に限定されていた。

これが拡散阻止活
動やテロ対処等にまで拡大すれば、日米が部隊
運用レベルで協力する場面は格段に増加するだ
ろう。

SCC文書に問題点があるとすれば、恐らく
それは、重視すべき協力項目が羅列されている
だけで、新旧ガイドラインのような体系性に乏
しく、具体的な防衛協力のシナリオが分かりに
くいことであろう。

例えば、自衛隊による高速
輸送艦を用いた輸送支援にしても、日本有事や
周辺事態においてグアムに駐留する海兵隊を日
本周辺に展開させるケース、在沖海兵隊を紛争
地周辺に輸送するケース、あるいは平時におい
て在沖海兵隊が日本本土で演習を行うために移
動するケース等といった多種多様な場面を想定
することができる。

したがって、今後、SCC
文書の合意内容を反映させるためのガイドライ
ン再改定、あるいは、日米共同作戦計画の再構
築が必要になる可能性もあるだろう。

おわりに

坂元一哉•大阪大学教授は、1960年の改定に
よって「安保条約は……相互性の明確化という
意味ではより対等な条約に変化したが」、日米
双方が新条約に満足してしまったため、「そこ
からさらに対等な相互防衛条約に発展するのが
かえって難しくなったかもしれない」と語って
いる(⑸)。

日米防衛協力と日本の役割の拡大と
は、安保条約を改定せずに日米の協力関係の実
質をより対等なものへ変質させる取り組みでも
ある0

日米同盟や日本の役割を拡大していく上で問
題となるのは、やはり憲法9条や安保条約を含
む防衛法制であり、とりわけ武力の行使や集団
的自衛権に関する政府解釈であろう。

これらの
大半は冷戦期に確立されたものであり、冷戦後
に日本の役割が拡大した結果、実際の自衛隊の
活動との間の乖離が目立つようになった。

現在
の自衛隊の活動は、政府が冷戦期の法制度と冷
戦後の自衛隊の活動の整合性を保っために築き
上げた概念——例えば、戦闘地域とは区別され
る「後方地域」や、集団的自衛権の行使に該当
するか否かを判断する1つの基準となる「武力
行使との一体化」といった概念 の積み重ね
に基づいている<協)。

政府自身、これらの積み
重ねが「非常に精密なガラス細工のような」も
のであることを認めている<刷)。

皮肉なことに、この状況は、自衛隊の役割拡
大に賛成する者と反対する者双方の不満を高め
ている。

例えば、自民党と共産党の議員は、
「ガラス細工」の法解釈が部隊運用の現実にそ
く、、わないのではないかと指摘する点で一致して
いる<応)。

このような「ガラス細工」を維持し
たまま日米の防衛協力を拡大していくことに対
嘲坂元前掲注⑶,p.183.
喝)防衛に関するこれまでの国会論議と政府の諸見解をまとめたものとしては、次の資料が有益である。前田哲男・
飯島滋明『国会審議から防衛論を読み解く』三省堂,2003.
側)『第156回国会参議院武力攻撃事態対処特別委員会会議録』第4号,平成15年5月22B, p.3.
仙5)例えば、自民党で国防部会長も務めた岩屋毅衆議院議員は、湾岸戦争当時の国会議論を通じて「ガラス細工の
ようにつくり上げてきた我が国の安全保障に関する議論のもろさ」を感じたとし、その思いは今でも消えていな
いと国会で発言している。『第154回国会衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会議録』第6号,平成14
年5月16日,p.21.一方、共産党の赤嶺政賢衆議院議員は、次のように政府を批判する。「戦闘地域で行動してい
る外国の艦船と情報を共有していて、一体これが集団的自衛権であるかないかという議論をしているのは日本だ
けだと思います。憲法九条あるがゆえに、その憲法九条の枠内でガラス細工のような議論を組み立てていく、そ
レファレンス2006. 7 171

しては、不安を覚える者も多いであろう。

実力
の行使を伴う自衛隊の活動の重大性を考慮すれ
ば、それが「ガラス細工」よりももっと堅牢な
基盤に基づく方が望ましいのは言うまでもない。

かってマキャベリは、「やむを得ない場合の
ほか、自分より優勢な者と同盟することは避け
なくてはならぬ」と警告を発した(興)。

中小国
にとって大国との同盟は、それによって得る利
益も大きいが、大国への従属という避けがたい
リスクを伴う。

米国との協力拡大に対しても、
それが日米同盟の歯止め無き拡大へとつながり、
米国の戦争に日本が巻き込まれるリスクを高め
るのではないかとの批判もある<戚)。

しかし、
一方で、自衛隊の役割拡大は、日本の米国に対
する発言権を増大させる可能性もある。

もちろ
ん、米国にとって在日米軍基地はかけがえのな
い財産であり、日本は基地の提供を対米交渉カ
の源泉としてより意識的に活用することもでき
る”就。

防衛協力の拡大を批判するにしても擁
護するにしても、まず初めに、米国との同盟に
よってもたらされるコストとベネフィットのバ
ランスを冷静に判断する必要があるだろう。

日米の協力拡大でもう1つ問題となるのは、
それが周辺諸国に与える影響である。

周辺諸国
は、自衛隊の活動拡大に対して懸念を有するか
もしれない<就)。

前述したように、荒木レポー
卜は日米同盟を周辺諸国にとっての公共財に喩
えている。

しかし、日米同盟が真の国際公共財
となるためには、単に日米がそれを主張するだ
けでなく、地域の安定に対する日米同盟の貢献
を周辺諸国が認知する必要がある。

日米の協力
拡大が台湾海峡問題になんらかの影響を与える
ことを危惧している中国にしても、まだ独力で
海洋の安定を維持する能力(特に中東までのシー
レーンを防衛する能力) は保有していないため、
この点で日米同盟に依存しているとの指摘もあ
る(16〇)。

その意味でも、日米は周辺諸国に対し
て、日米同盟が日本の防衛のみならずアジア太
平洋地域の安定にも貢献するものであることを、
積極的に訴える必要があるだろう。

近年の日米防衛協力拡大の背景に、北朝鮮や
中国の存在があるのは事実である。

しかし、
日米の戦略目標は暴発の抑止と情勢の現状維持
であり、決して攻撃的なものではない。

もし
周辺諸国が日米同盟の有用性を認めるならば、
日米の協力拡大は国際公共財としての機能を
強化するものとして歓迎される可能性もあるだ
ろう。

もちろん、そのためには、日米両国が、
自衛隊及び在日米軍による地域安定のための活
動を実際に積み重ねていくことが必要である。

(ふくだ たけし 外交防衛課)

ういう結果出てきたのが今の政府の集団的自衛権の話であって、そういうのは世界では通用しない」。『第155回
国会衆議院安全保障委員会議録』第7号,平成14年12月5日,pp.16-17.
056)マキアヴェッリ(黒田正利訳)『君主論』岩波書店,1959, p.142.
G57)例えば、半田滋「憲法と米軍再編の実態」『潮』564号,2006.2, pp.210-215.
G58)豊下栖彦•関西学院大学教授は、旧日米安保締結交渉において、日本が交渉開始当初から米国に対して米軍駐
留を要請してしまったことを、「重要なバーゲニングのカードをみずから放棄するにひとしいもの」だったと批
判している。豊下栖彦『安保条約の成立』岩波書店,1996, p.46.
仙9)事実、2005年2月の日米共通戦略目標が台湾海峡問題や中国の軍事分野における透明性に言及したことに対し
て、中国外交部報道官は「中国政府と人民は断固反対する」と批判し、ある論者は「米日の防衛協力強化は依然
として中国を防衛目標としている」と指摘している。『旬刊 中国内外動向』917号,2005.2, p.C17.
¢60) Benjamin Schreer, “Toward Normalization of Japan’s Security and Defense Policy”, SWP Comments,
2005/1 (January, 2005), p.4. http://www.swp-berlin.org/en/produkte/swp_aktuell_detaiLphp7idn4071
172 レファレンス2006.7

役割変わる日米同盟　世界の秩序維持・構築へシフトを
https://www.asahi.com/strategy/0321a.html

　※　たぶん、２００７年５月頃の記事。
　　　ちょっと古いが、今でも参考になるんで、貼っておく…。

『日本にとって米国との同盟は本当に必要なのか――日本の外交・安全保障戦略を考えるうえで根本的な問題だが、国会でも「日米同盟は我が国外交の要」（安倍首相、１月の施政方針演説）といった決まり文句で片づけられることが多い。日本にはほかにどんな戦略的な選択肢があるのか、その長所、短所は何かを考えてみる。一方、日米同盟の役割は、単なる「日本の防衛」から、アジア太平洋さらには世界の秩序維持・構築へと重心が移ってきている。それにともなって浮上している新たな課題も点検する。（アメリカ総局長・加藤洋一）

■４つの選択肢──代わりうる安保戦略見つからず
図

図１
図

図２
図

図３

　日本が取りうる安全保障政策の選択肢を整理したのが図１だ。軍事力を政策手段として持つことに対し、どこまで規制をかけるか、さらに米国への依存度をどうするかをそれぞれ横軸、縦軸にとって考えると、四つの選択肢が見えてくる。

　「軍事力に対する規制」とは、集団的自衛権の行使や海外での武力行使は認めないといった抑制的な政策方針のことだ。自衛隊の創設以来、一貫して緩和の傾向にある。

■その１「非対称な日米同盟」

武力制限で役割拡大に限界

　「軍事力への規制」、「米国への依存」ともに維持するもので、現状がこれに当たる。

　核抑止力や攻撃的な軍事力の行使は米国に依存する一方で、日本は国土の防衛と米軍への基地提供に専念する。役割分担が明確なうえ、日本は米国防衛の義務を負わないため、「非対称」な同盟関係と呼ばれる。

　問題は、役割を拡大しようとしても限界があることだ。図２のように、憲法に基づいて海外での武力行使を自己規制している日本は、外交・安全保障政策の実施で一定の限界がある。さらに、図３に示すような「劣位の同盟国」としてのジレンマから脱却できないため、日本だけでなく米国側にも不満が募りやすいということもある。

■その２「対称な日米同盟」

集団的自衛権の行使必要に

　そうした限界と不満を解消しようというのが、この選択肢だ。米国依存は維持しつつも、日本が自らの軍事力に対する自己規制を解除して、米国との能力、役割の違いをできるだけ解消しようというものだ。現在の日米両政府の政策がこれに当たる。

　しかし、この実現のためには集団的自衛権の行使を認めて、日本も米側を守れるようにしなければならない。憲法解釈の変更か、憲法そのものの改正が必要となる。米国は望まないが、究極的には核武装も当然、視野に入ってくる。

■その３「武装中立」

政治的、軍事的に地域不安定化

　軍事力への規制解除に加え、米国への依存も解消していけば、武装中立（非同盟）か、米国以外の国との「対称な同盟」という選択肢が浮かび上がる。

　「武装中立」であれば、通常兵力の大幅な増強に加え、現在米国に頼っている核抑止力を独自に持つことも考えなければならない。

　日米安保条約の改定か廃棄、さらに核不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退も必要になるので、中国、韓国をはじめとする地域諸国だけなく米国の反発も予想される。地域の政治的、軍事的緊張が高まり、不安定化することが目に見えている。

　米国以外の核武装国と同盟関係を新たに構築し、その国の核抑止力に依存することも考えられるが、パートナーとして考えられるのは、アジアの核保有国ということであれば、中国、ロシアだ。しかし、共産党の一党独裁が続く中国や、領土問題を抱え平和条約を結んでいないロシアと同盟関係が結べるかと考えればおのずから限界があることは明らかだ。

■その４「軽武装中立」

国土防衛できないリスクも

　最後の選択肢が、軍事力への規制は維持・強化し、米国への依存は減らすもので、軽武装あるいは非武装の中立となる。当然、核兵器、通常兵器の両面で抑止力が低下する。抑止が破れ、実際に軍事紛争が起きた場合には、国土防衛が十分にできないかもしれないというリスクと不安がつきまとう。米国以外と同盟を結んで弱点を補うことも考えられるが、実際のパートナー探しは、（３）でみたように容易ではない。

　もちろん、一国に頼るのではなく、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）など、多国間の枠組みに足りないところを依存するという考え方も当然ある。しかし、アジア太平洋地域に今ある多国間の枠組みはいずれも、安全保障面で果たせる役割は信頼醸成がせいぜいだ。紛争の抑止やましてその処理まではとてもあてにできない。

　そう考えていくと、日本にとって米国との同盟に代わりうる戦略的選択肢はなかなか見つからないということが分かる。あとはいかにして、基地問題など「同盟のコスト」を小さくして、日本の国益により良く沿った形で運用するか、ということになる。
写真

■自衛隊の海外活動――アジアでの「肩代わり」豪も期待
「地域化」「世界化」要求に積極対応

　２月２１日、米海軍横須賀基地内にある在日米海軍司令部の会議室。日本を訪問中のチェイニー副大統領を左右から挟むように、日米の将官が４人ずつ並んだ。米側の筆頭はライト在日米軍司令官（空軍中将）、日本側は斎藤隆統合幕僚長（海将）だった＝写真。

　米国の政治指導者のもとに米軍と自衛隊のトップが顔をそろえるのは異例のことだった。日本側の出席者は、海上自衛隊のインド洋派遣、陸上、航空自衛隊のイラク派遣にかかわった将官たちで、テロとの戦いをめぐる日米の連携ぶりを強調するのが狙いだったことが明らかだ。

　この会合から約３週間たった今月１３日、今度はハワード豪州首相が日本を訪れ、安倍首相とともに日豪安保共同宣言を発表した。「繁栄し、開かれ、安全なアジア太平洋地域」をつくることが目標として掲げられた。

　チェイニー訪日とハワード訪日は底流でつながっている。アジア太平洋の秩序維持・形成に日本がより深くかかわるよう求める米豪両国の思惑だ。

　米側関係者によると、これより前に、ブッシュ大統領とハワード首相は、日本の役割拡大が両国と地域の利益に合致するということを確認していたという。豪州側には、テロとの戦いに加え、東ティモールでの平和維持活動など、軍の海外派遣が相次いでいるため、日本に一部を肩代わりしてほしいという思いがあるという。

　米政府当局者も「戦闘を念頭においているわけではないが、災害救援などで３カ国の軍が迅速に協力できる態勢がつくれればよい。それが地域の安定化につながる」と説明する。

　こうした日米同盟の「地域化」「世界化」の要請に、日本側は積極的に応じている。

　防衛庁の「省」への昇格や、自衛隊の各種海外活動を本来任務とした法改正を踏まえ、安倍首相は今年１月、ベルギーの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で行った演説で「今や日本人は国際的な平和と安定のためであれば、自衛隊が海外での活動を行うことをためらいません」と踏みこんだ。

　「国土防衛」から「世界とアジアのための同盟」（首相）へ――。日米同盟の重心移動はすでに実施段階に入り、日本の取り組みが注目されている。

　問題は、質的変化をとげた同盟を使って一体何を達成するかだ。

　米側の考えははっきりしている。ある関係者は、（１）中国を抑止し、冒険主義に走らせないようにすること（２）民主主義、自由、人権などの価値をアジア太平洋地域に定着させることだ、と説明する。その根底には中国の台頭に「関与」と「均衡」で対処しようという対中戦略がある。

　日本政府も基本的には同じような立場だが、どういう地域秩序をどのようなコストを払ってつくるかについて、明確な考えを示していない。このため、例えば台湾海峡で危機が起きた場合、日本は米国を支援して台湾防衛に踏み出すに違いない、という「理解」が海峡の両岸で独り歩きしている。

　中東についても同様である。米国が戦端を開いたイラクではスンニ、シーア両派の血みどろの対立が続いている。その中で日本は、イスラエルの安全保障を最も重要視する米国に配慮する形で、自衛隊派遣を続けている。

　同盟管理としては有効であったとしても、アラブ産油国からの原油輸入に大きく依存する日本の国益に反しないのかどうか。首相は「中東地域の平和と安定は不可欠であり、我が国の国益にも直結します」（施政方針演説）というだけだ。

　自衛隊の海外活動を本来任務に格上げした以上、それを実現するための人的資源や予算の配分、新たな装備の整備が必要となるが、それもまだこれからだ。米側では予算不足を見越して、日本の防衛費の増額を求める声が出始めている。』

第二部
パワー ・トランジッションの中の日米中
https://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H23_Japan_US_China/04_Takagi.pdf

『第四章日米同盟に対する中国の認識と対応一冷戦後の展開
第四章 日米同盟に対する中国の認識と対応ー冷戦後の展開

高木誠一郎

はじめに
日米中3国の関係は密接に絡み合っているが、3組の2国間関係はそれぞれに特徴的で
あり、どの1国から見ても他の2国との関係は決して対称的なものではない。言うまでも
なく日米は同盟関係にあり、時として様々な摩擦を引き起こしながらも、米国にとって対
日同盟関係は東アジア戦略の「要石」であり、日本にとって唯一の同盟関係である対米同
盟は安全保障政策の根幹をなしている。また、日米関係は安全保障面に限定されるもので
なく、経済的相互依存と文化的相互浸透によって深く結びついている。これに対して米中
両国は冷戦後急速に経済的相互依存度を高めながらも、安全保障面では「敵でもなく味方
でもない」という協力と摩擦が混在し、変転の激しい関係を展開してきた。日中関係はや
はり経済的相互依存が深化する中で、歴史認識問題、領有権問題、食品安全問題等をめぐ
る摩擦とその収拾努力を繰り返してきた。2005年の安倍晋三首相の訪中以降徐々に確立し
た「戦略的互恵関係」も、「戦略的利益の共通性に基づく互恵関係」というその基本定義が
明示するように、戦略的利益の不一致を克服できるものでないことは、その後の展開に照
らして明らかである。したがって、3組の2国間関係を関連づけ、日米中関係の展開を論
ずるに当たっての核心的問題の一つは、同盟を中核とする日米関係に対する中国の認識と
対応ということになるのである。本稿はそのような観点から、冷戦後の日米同盟関係に対
する中国の認識の展開を検討し、オバマ政権による「米国」の「アジア回帰」以降の日米
同盟に対する中国の対応を評価する基盤を提供しようとするものである。

1.分析の枠組み

中国の国益の観点から一般的にどのような日米関係が望ましいかについて、1995年秋、
1996年春と秋、1996〜1997年の冬に中国で聞き取り調査を行ったバニング・ギャレット
とボニー •グレーザーが以下のような的確かつ要領のよい概括を行っている1。

それによると、全てを甚斗酌すれば、日米同盟は、以下の点で中国にとって有利に作用することから、中国の国益にかなうものと判断される。

すなわち、1)日本の地域覇権に対
する野望を抑制し、2)日本の軍事力構築を制約し、日本の軍事力投射能力を限定する、
-81-
第二部 パワー・トランジッションの中の日米中
3) 中国の経済的、政治的、軍事的パワーの増大を懸念する他のアジア諸国を安心させる、
4) アジア太平洋地域全体の安定に寄与する。

したがって、日米関係における摩擦が過度に深刻化することは、米国の対日影響力の低
下をもたらし、同盟関係の破綻を招きかねず、そうなれば日本の軍事力強化の引き金を引
くことになり、核武装さえももたらしかねない、という理由で中国にとっては望ましいこ
とではない。

しかしながら、両国の関係が緊密すぎると中国にとって別の危険が生じる。
すなわち、日米中三角関係における中国の立場が弱まり、米国および日本に対する中国の
影響力が低下する。また、日米が共同して、軍事力の透明性と軍備管理、人権、貿易、南
シナ海における中国の行動等について中国に圧力をかけてくる可能性もある。

最悪のシナ
リオは、軍事協力を含む日米合同の中国封じ込めである。

特に中国が懸念するのは、日米
同盟の枠内で在日米軍と自衛隊が協力して、台湾独立阻止のための中国の武力行使に対応
することである。

以上を要するに、もっとも中国の国益にかなう日米関係のあり方は「緊
密すぎず、疎遠すぎず(neither too close nor too distant)」ということになる。

この概括は、冷戦後の日米関係に関する中国の判断と反応を測定する物差しとして使用
可能であり、以下の分析の枠組みとして利用することにする。

また、日米同盟に対する中国の認識は、当然のことながら、国際状況全般に対する認識
の重要なー環をなしている。したがって、以下の検討においては、日米同盟に関する認識
と全般的状況認識との関連にも着目していく。

2.冷戦後の中国の対外認識と日米関係

(1)脱冷戦期における日米安保体制と中国

1980年代末冷戦が終焉過程に入ってから1990年末頃までの間、中国の国際的権力構造
に対する認識は、米ソ両超大国を中心とする双極体制が崩れ多極体制に向かって変化しっ
っあるというものであった。このような変化は米ソ両超大国の同時並行的衰退と日本およ
びドイツ(あるいはドイツを中心とする欧州)の勃興により進行するものと考えられたが、
1970年代末に改革開放の歩みを始めた中国もいずれ多極体制の中の一つの極をなすこと
が想定されており、このような変化は中国にとって望ましいものであった。また、当時中
国は国際関係で作用する国の力を、単に軍事力だけでなく、それに経済力、科学技術力、
国家的凝集性等も加えた「総合国力」と捉えており、軍事力における劣勢は深刻な問題と
考えられてはいなかった。
-82 –
第四章日米同盟に対する中国の認識と対応一冷戦後の展開

日米関係のあり方は、このような全般的国際状況認識の一部をなすものとして、それま
での日本の対米従属からより「兄弟的」なパートナーシップへと転換しつつあるものと認
識されていた。そして、その要因とされたのは日本の国力の向上であり、それによって顕
在化してきた日本の対米対抗姿勢である。

ただし、特に摩擦が顕在化した経済関係には同
時に相互依存関係という側面があることも認識されていた。さらに、両国間の戦略的利益
には共通性があるとされており、両国の同盟関係が動揺するとは考えられていなかった。
このような認識は多極化への転換には長い時間を要するという当時の一般的国際状況認
識と通ずるものであり、中国の国益との関連からは、日米関係は中国にとって望ましい変
化を遂げつつあるものの、未だ最適な状態になってはいない、ということになろう。

(2)ポスト冷戦期I :1991年初頭〜1990年代中期

国際的権力構造が多極化しつつあるという認識は1991年初頭の湾岸戦争によって大き
く動揺することになる。すなわち中国は、この戦争により米国が「大規模な派兵と交戦が
可能な唯一の超大国」であることを実証し、「世界の多極化への発展を遅らせた」と認識したのである。

同年末のソ連の崩壊によりそのような認識がさらに徹底したことは言うまで
もない。国際権力構造に関して、多極化という認識を少なくとも一時棚上げにせざるを得
なかった中国は、結局「ー超数強」(一つの超大国と数個の強国が相互に依存し、相互に競
争している)であり、これは多極化の「初級段階」である、という認識に落ち着く。

中国
にとってこのような状況は、その他の可能性として懸念された米国のー極支配、米日欧の三極体制、先進7カ国による共同統治等に比べれば、望ましくなくとも害の最も少ないも
のであった。

さらにこの権力構造を受け入れやすくしたのは、多極化の進展は地域ごとに
異なり、アジア太平洋地域においては、米国の超大国としてのカもその一部しか展開され
ていないのであり、日本、中国、ASEANと共に「多中心的」構造を形成しているという認
識であった。

このような全体的状況認識の一環として、日米関係はさらに中国にとって望ましい方向
に変化しつつあると認識された。すなわち、経済・科学技術領域における摩擦の激化が主
導的地位の争奪に至っており、日本の「政治大国」志向は中国との関係強化による対米自
立という方向性を含んでいると捉えられたのである。またこの頃、両国のアジア太平洋地
域における主導権争いが激化しているとの認識の下に、日米中の「新三角」2関係が地域
情勢の基本的規定要因であり、中国は対日関係を操作することによって対米関係を有利に
-83 –
第二部 パワー・トランジッションの中の日米中
展開することができるとする「戦略論」が登場した。

(3)ポスト冷戦期!！:1990年代中期

1990年代半ばになると国際権力構造をめぐって、中国としては珍しい公開の活字メディ
アにおける論争が起きた。一方に、冷戦終焉後に成立したとされる「ー超数強」ないし「ー超多強」という国際権力構造は定着しつつあり、冷戦期の双極構造に匹敵する永続性を持
っているという主張があったのに対して、他方、このような考え方は米国の影響力を過大
評価するものであり、現実には脱冷戦期に期待された多極化の進展が加速しつつあるのだ
という主張がなされたのである。

後者の主張の背景には「東アジアの奇蹟」と呼ばれたア
ジアの好調な経済成長があった。1992年の鄭小平の南巡講話を契機に高度成長の軌道に乗
った中国経済がその重要な一環をなしていたのは言うまでもない。しかしながら、両者は
かなり激しく相手方を攻撃したものの、多極構造を中国にとって望ましいものとする点で
は一致していた。

このような状況下、中国の国益との関連から見た日米関係はさらに望ましい展開を遂げ
ていた。当時の論評によれば、日米関係は特殊な同盟から基本的利益の衝突へと変化しっ
っあったのである。その根拠とされたのは、日米間のさらなる貿易摩擦と日本の対米平等
要求の高まりに加えて、米国側に対日同盟不要論が出てきたことである。また、当時日本
で盛んに議論された円経済圏構想や雁行型経済発展理論は、日本の「アジア回帰」ないし
は「脱米入亜」傾向と見なされた。しかし、対米同盟の解消が見込まれていたわけではな
<、日本のアジアにおける主導権追求がそれによって制約されると考えられていたのである。

3•日米安保体制の再定義と中国

ところが、1996年4月17日の日米安保共同宣言によって日米安保体制が再確認•再定
義されると中国の反応はにわかに厳しいものとなった。その背景には、以下のような中国
を取り巻く国際環境の悪化があった。

先ず、対米関係は1995年に実施された台湾の李登
輝総統の訪米により、それを個人の資格によるものとする米国側の釈明にもかかわらず、
緊張が高まっていた。

対日関係においても、同年5月の中国の核実験への抗議として、日
本側がODAの一環である無償資金協力を凍結したことにより、やはり緊張が高まってい
た。

また、台湾では日米安保共同宣言の約1ヶ月前、1996年3月20日に、1980年代か
ら徐々に進展した台湾民主化の最終段階というべき、第1回の総統直接選挙が行われるこ
-84 –
第四章日米同盟に対する中国の認識と対応一冷戦後の展開
とになっており、中国が台湾独立派と見なしていた李登輝候補の当選が確実視されていた。
これに対して中国は、この傾向に歯止めを掛けるべく、李登輝候補の当選が中国の武カ行
使をもたらしかねないとの脅しを目的として、台湾近海(ただし領海外)へのミサイル発
射「実験」、沿岸の離島への着上陸訓練等を実施した。中国の措置は一時台湾の株価下落を
もたらし、一定の効果を上げつつあるように見えた。

しかしこれに対して米国は台湾近海
に空母戦闘群を2個派遣することによって台湾住民を安心させ、李登輝候補が圧倒的多数
で当選した。さらに状況的には、冷戦の最終段階で社会主義体制から脱却し、市場経済と
民主的政治体制に転換した東欧諸国がNATOへの加盟を希望していたのに対し、NATO
側もついに1995年の9月の拡大原則採択によりそれに応じることとなり、ポーランド、
チェコ、ハンガリーの加盟に向けての交渉が進展しつつあった。ヨーロッパにおいても米
国を中心とする同盟体制が強化されつつあったのである。

このような状況下で日米安保体制の冷戦後における存在意義が再確認•再定義されたこ
とに対して中国が否定的に反応するのは当然のことと思われる。しかしながら、当初中国
は必ずしも否定一辺倒の反応を示したわけではなかった。そもそも冷戦の終焉を受けた日
米安保体制の意義を再確認する共同宣言は、!995年11月に大阪で開催されたAPEC非公
式首脳会議出席のため訪日するクリントン大統領と村山首相によって発表される予定であ
ったが、クリントン大統領の訪日が米国内の事情により延期されたため翌年の発表となっ
たものである。当初の発表予定を控えた時点で、中国の銭其塚外相は、日米安保体制再確
認とそれに伴う米軍の日本駐留を容認する姿勢を示したが、その理由は日本のアジアにお
ける軍事的影響力拡大を抑制することを期待してのことであるとの分析がなされていた。
日米安保共同宣言が発表された日米安保共同宣言発表翌日の中国外務省の声明は、日米安
保条約が2国間の範囲を超えることと自衛隊の装備増強に懸念を表明しつつも、日米との
協力関係強化の意向を表明し、日本の軍備に関しても日本政府の慎重な対応への期待をに
じませていた。

同日の『人民日報』の論評は、共同宣言が地域の平和に対する「中国の建
設的役割」に触れていることに言及した。その翌日の『人民日報』に掲載されたさらに詳
しい論評は、同盟体制が「ソ連封じ込め」から「極東の緊急事態対応」に、「防御型から攻
撃型」に、日本の役割が「保護享受型から参加型」に変化した等の解釈を紹介しつつも、
それに対抗する傾向の存在にも触れ、その未確定性を強調するものであった。

ところが、4月末頃から中国の論調は明らかに警戒色が強くなってくる。すなわち、日
米安保体制は防御的な「棚」から攻撃的な「矛」へと質的転換を遂げており、その適用地
-85 –
第二部 パワー・トランジッションの中の日米中
域も日本防衛からアジア太平洋地域へと拡大したとされ、日本の役割は単なる基地提供か
ら対米共同行動へと拡大しつつあるとされたのである。日米関係の強化に関しても、共同
宣言とほぼ時を同じくして発表された物品役務相互提供協定(ACSA)に触れるとともに、
その「中核中の中核」として共同宣言で言及されている「防衛協力指針(ガイドライン)」
の改訂に警戒感を示している。また中国についても、その脅威が暗黙の了解とされており、
共同対処が検討されているという認識が顕在化してくる。

さらに、当時の中国の関連する論評の仔細な検討からは、中国のより根深い懸念を読み
取ることができる。すなわち、日本の軍事力は今や相対的に独立した存在として、「ハイテ
ク通常化軍事大国」へと着実に変化しつつあるとされるが、そこで注目されているのは海
上自衛隊と航空自衛隊の能力である。

また、非核三原則にもかかわらず、日本が核兵器開
発に必要な科学技術力と経済力を持ち、多量のプルトニウムを保有しているとして、日本
を「準核保有国」とするものさえある。また、日本のPKO参加も自衛隊の海外派兵を正
当化するものとされた。これらに加えて、当時の中国の論評は日本の国内政治が「右傾化」
しつつあると主張する。

その根拠とされるのは、1996年7月以降に生起した、橋本首相に
よる靖国神社参拝、右翼団体による尖閣諸島上陸と灯台の修理、中国の核実験に対する抗
議等であった。

共同宣言で言及された戦域ミサイル防衛(TMD)に関しては、日米両国が自国の安全保
障を超える目的を追求しているとの警戒感を基底に、それが海上配備型上層システムを対
象とした共同技術研究へと発展していく中で、中国は警戒心を強めることになる。

すなわ
ち、それは中国の核抑止力を無力化しかねないものであり、日本の軍事力高度化をもたら
すものとされたのである。また、海上配備のTMDが台湾近海に展開されるだけでミサイ
ル配備による中国の台湾に対する圧力を軽減することになる。もしTMDが台湾に配備さ
れることにでもなれば、米日台の軍事的連繋が形成され、中国に対する脅威は一段と高ま
ることになるのである。

以上のようなより直接的な政治•軍事上の懸念に加えて、日米安保共同宣言以降の日米
関係は、地域レベルで多極化が進展しつつあるという、アジア太平洋地域の権力構造に対
する認識を根底から動揺させるものであった。

極端な論者はこの地域で米日の「合同覇権」
が成立しつつあると主張したのである。

また、この動きは当然NATOの東方拡大と連動し
たものと捉えられ、1997年4月の中口共同声明は米国の「軍事ブロックを拡大しようとす
るたくらみ」と強く非難している。
-86 –
第四章日米同盟に対する中国の認識と対応一冷戦後の展開

中国が日米関係緊密化の「中核中の中核」とみなした、「日米防衛協力指針(ガイドライ
ン)」の改訂に関しては、当時の指針で触れられていなかった、日本周辺における日本の安
全保障に重大な影響を及ぼす事熊(いわゆる「周辺事態」)に台湾が含まれるか否かが中国
にとっての最大の関心事であった。

この点に関して、最終報告発表前月の1997年8月に
梶山静六官房長官が台湾も当然含まれる旨の発言をしたことにより中国の反発は一挙に高
まった。翌月の最終報告の発表に際して政府は、「周辺事態」が地理的概念ではなく、何が
そう判断されるかは事態の特徴に依ると説明した。

また、日本側の対米協力は戦闘地域と
一線を画された地域で行われる後方支援であり、それには武器弾薬の提供は含まれないと
いうものであった。

しかし、これらが中国側の懸念を払拭するに至らなかったのは言うま
でもない。

これらの展開に対して、中国は一方で対米および対日関係の改善を図りつつ、他方で対
抗措置を執るという二面的な対応をした。

特に顕著に進展したのは対米関係改善で、1997
年10月には江沢民国家主席の訪米、翌年6月にはクリントン大統領の訪中が実現した。
対日関係においても、1998年11月に江沢民主席の訪日が実施されたが、日本滞在中に江
沢民主席が機会あるごとに歴史問題に言及して日本側の反発を招いたため、関係はむしろ
悪化した。中国の対日行動にはクリントン訪中で実現した対米関係改善を梃子に日本側に
圧力をかけたという面もあったと思われる。

日米安保体制の緊密化はその後も順調に進展した。1999年5月には「新防衛協力指針」
実施の法的根拠となる「周辺事態安全確保法」が成立し、同年8月には、1年前の北朝鮮
によるテポドンミサイル発射を契機に具体化が進んだ、ミサイル防衛共同技術研究が開始
された。しかしこれらに対して中国側が激しく反発することはなかった。

当時中国にとつ
ての最大の問題は、コソボ戦争中に起きた米軍機による駐ベオグラード中国大使館の誤爆事
件であり、その背景としてのNATOの新戦略概念採択による米国の影響力の拡大であった。

4. 9.11テロに対応する日米協力と中国

2001年9月11日にニューヨークとワシントンで起きた一連のアルカイダによるテロ攻
撃(9.11テロ)以降の国際情勢について中国の論者が注目したのは、米国の対アフガニス
タン武力行使に対して全ての大国を含む大多数の国が支持を表明したことから明らかなよ
うに、米国が圧倒的影響力を発揮するようになったことである。中国の論評によれば、米
国は反テロ戦争を通じて軍事的主導権を強化したのであり、グローバルな軍事バランスは
-87 –
第二部 パワー・トランジッションの中の日米中
「一段と打破」された。

すなわち、米国とNATO加盟国は中央アジアへの軍事介入を開始
し、日本とドイツは「海外派兵の宿願」を実現し、ロシアの海外基地は収縮したのである。
中国のある論評はアフガニスタンをNATOの東方拡大と日米安保体制強化の結節点と表
現していた。

日本の小泉首相は、9.11テロの被害者に日本人も含まれていたこともあり、国連安保理
が直ちにこれを「国際の平和と安全に対する脅威」と認める決議を採択したことを受けて、
テロとの闘いに「主体的に」関与していく方針を決定した。それに基づき政府は、同年10
月5日に、海上におけるテロリストの武器弾薬、麻薬等の輸送を阻止する米軍を中心とし
た活動に対する燃料や水の補給等を実施することを定めた「テロ対策特別措置法」案を国
会に提出し、同法は同月29日に成立した。この展開に対して中国の論評は、法案の国会
提出から成立までの「異例のスピード」に注目するとともに、自衛隊の海外活動の「無限」
拡大をもたらす、「戦時派遣」の先例となる、専守防衛の放棄を意味する等の表現で警戒心
を露わにしていた。

ところが、外務省のホームページに依れば、中国政府の対応はより冷静であった。同法
案の国会提出から数日後の10月8日にその説明のために北京を訪問した小泉首相に対し
て、中国側首脳はその前に小泉首相が廬溝橋の抗日戦争記念館を訪問して日本の対中侵略
に対する反省を表明したことを、小泉首相の8月13日における靖国神社参拝以降の「日
中間の緊張局面を緩和する」ものと評価し、テロ対策特別措置法に関する説明をおおむね
受け入れたのである。

すなわち、江沢民国家主席は、自衛隊が戦闘活動に参加するわけで
はないという小泉首相の説明に対して、「理解しやすい」と述べ、その海外派遣に対する「ア
ジアの警戒感」への注意を喚起したのみであった。

朱金容基首相も「自衛隊の海外活動の拡
大には慎重に対処して欲しい」と述べるのみで、特措法の内容に対する反対を表明したわ
けではなかった。

しかしながら、このような首脳の対応は大衆レベルに伝達されることはなかった。小泉
首相の北京訪問を報じた中国メディアは、抗日戦争記念館訪問のみを取り上げ、あたかも
それが中国に対する謝罪を目的としたものであるかのごとき印象を作り上げていたのであ
る。対テロ特措法を受けた日米安保体制に対する評価も、当然のことながら、日米の軍事
的一体化の進展、日米同盟による日本の軍事行動の拡大と防衛カ増強を強調するものであ
った。ただし、そこにはかっての「日本軍国主義復活」論のような強烈な警戒感があった
わけではない。中国もテロとの闘いにおいては米国と立場を同じくしており、むしろこれ
-88 –
第四章日米同盟に対する中国の認識と対応一冷戦後の展開
を契機に対米関係の改善を図ろうとしていた以上、対テロ特措法を通じた日米安保体制の
強化に抗議することはできなかったのである。

2003年3月の米国によるイラク攻撃に向かう事態の進展において、中国は米国に批判
的な立場を取ったが、その表明は決して力強いものではなく、強烈に反発したフランスや
ドイツは言うまでもなく、ロシアの反対よりも低姿勢であった。戦闘行為終了後に日本が
やはり特別措置法を成立させて自衛隊の派遣による人道復興支援を実施した際にも、中国
は、軍事面で作用を発揮する際の「特別に慎重な態度」に対する希望を表明するだけであ
った。

当時中国は胡錦濤総書記•国家主席を中心とする新体制の発足期にあったが、中国
の継続的経済成長とそれに伴う軍事力の増強が懸念をもたらしていたことに対して、「平和
的勃興」論の提示により、対外的には米国を中心とする既存秩序に挑戦しない「現状維持
勢力」であることをアピールしようとしていた。そのような対外路線により、対米関係も
良好に維持できるとの自信があり、日米安保体制の強化に強い懸念を感じてはいなかった
のである。

5.日米同盟体制の変革・再編と中国の対応

対テロ戦争が主要課題となりつつある状況と軍事革命(RMA)の進展を背景に、米国は
世界規模における米軍配備の再検討を開始し、在日米軍の再編も当然その一環となった。
これに関して両国政府は、米軍の再編が単なる日本側の負担軽減の議論に陥らないよう、
2002年12月の協議において、以後の協議を両国「共通の戦略目標」の確認(第1段階)、
それを達成するための両国の「役割・任務•能力」の検討(第2段階)、「兵力態勢再編」
の検討(第3段階)という3つの段階を経て行うことに合意した。

第1段階の共通の「戦略目標」は2005年2月19日の日米安保協議委員会(2+2)の共
同発表によって明らかにされたが、それに対する中国の反応は明らかにその前日の
Washington Post紙の報道に影響されていた。

同紙は、日米が「初めて」台湾を安全保障
上の「共通の懸念」とする文書を発表すると報じ、日本が米国の台湾政策に参加すること
を意味すると論じたのである。

実際に発表された文書は「共通の戦略目標」を世界レベル
と地域レベルに分類し、地域レベルのものとして12項目を挙げていたが、その内中国に
関するものは3項目に過ぎなかった。

その内容も、1)中国との協力関係の発展と中国の
責任ある建設的役割の歓迎、2)台湾海峡問題の対話による平和的解決、3)軍事的透明
性改善の奨励、といった、少なくとも表明上は反対しにくいものであった。しかしながら、
_ 89 —
第二部 パワー・トランジッションの中の日米中
中国の反発は強烈で、両国による台湾問題への共同の言及に「断固反対」を表明するとと
もに、同問題が中国の主権と核心的国益に関わる問題であることを強調した。

第2段階の「役割・任務•能力」に関する合意は2005年10月の「2+2」会議を受けて
発表された「日米同盟:未来のための変革と再編」により明らかにされたが、中国の公式
の反応としては、2国間の取り決めは2国を越えて第3国に対するべきではない、という
外交部スポークスマンの公式論があったのみである。2006年5月に発表された米軍再編
案「再編実施のための日米ロードマップ」に対しては特段の公式反応はなかった。

しかし、
この頃の中国の論評は、日米安保体制が、1996年の共同宣言により日本防衛から「アジア
太平洋の平和と安定の基盤」という形で質的変化を遂げた後もさらなる変化を遂げており、
今や「世界の中の日米同盟」となっていることを指摘している。

また、その日米同盟が反
テロ、拡散防止に加えて共有する価値観の促進も目的とするものとなったという認識を示
している。

日米の軍事力の統合に関しても、その内容が情報共有、共同訓練のみならず、
座間基地および横田基地における両軍の司令部機能の併設により一段と実効性を高めてい
ることを指摘する。

以上を要するに、中国の見方に依れば今や日本は米国の世界戦略に全
面的に組み込まれているということになるのである。

以上のような判断に基づき、復旦大学の呉心伯教授は、今や日米同盟の「銀の裏地」
(silver lining)たる日本の軍事力強化に対する抑制作用は失われたと断じ、強化が進む
日米同盟が地域安全保障の日米共同管理による中国の影響力の制約を目的としているとし
て、地域安全保障が日米同盟対中国という形で2極化しつつあると警告を発したのである。

しかしながら呉心伯教授が主張するのは、中国側の対抗措置の強化ではなく、日米同盟を
包摂する地域の安全保障共同体の形成であり、そこには大国間の協調、問題事の有志連合、
地域および下位地域レベルのメカニズムが含まれるべきだとしているのである3〇

日米同盟の強化が中国の脅威に対抗する性格を顕在化させつつあるという認識はその後
も強まっているが、オバマ政権の「アジア回帰」の一環として進行しつつある日米同盟再
編の新展開に対する中国の認識を踏まえた、その検討は稿をあらためて行うこととしたい。
ー 注 ー
1 Banning Garrett and Bonnie Glaser, “Chinese Apprehensions About Revitalization of
the U.S.-Japan Alliance,Survey, Vol.XXXVII, No.4 (April1997), pp.385-386.
2 米中接近以降の中米ソ関係を「大三角」とする冷戦期の戦略論が下敷きになっている。
3 Wu Xinbo, “The End of the Silver Lining: A Chinese View of the U.S.-Japanese
Alliance,The Wasington Quarterly, 29：1(Winter 2005-06), pp. 119-130.
_ 90 —　』

第2章 日米同盟のこれから
第2章日米同盟のこれから
ー同盟強化と対米依存度低減をいかに両立させるかー
https://www.jiia.or.jp/pdf/research/R01_BottomUpReview/BottomUpReview-sec02.pdf

『神谷万丈
はじめに
軍事力でも経済力でも世界一の米国との同盟を基礎にして安全保障政策を進め得たこ
とは、戦後の日本にとって幸運であった。中国が自己主張を強め、ロシアに国際ルールを
軽視する態度が目立ち、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威も深刻さを増しつつある今
日、自由、民主主義、人権といった基本的な価値や理念を共有する世界最強の国と肩を組
み続けることが、日本にとってのベスト・シナリオであり続けていることは疑う余地がな
い。現在の日本の安全保障政策の最優先の目標は、日本の防衛と、日本にとって好ましい
国際環境の維持、すなわち自由で開かれたルールを基盤とした国際秩序の維持である。こ
れらいずれの目標を実現する上でも、日米同盟の存在は大きな助けとなる。2020年1月17
日、日米の外務•防衛担当閣僚は、日米安全保障条約改定から60年の節目に際しての共同
発表で、日米同盟が「いまだかってないほど強固で、幅広く、そして不可欠なものとなっ
ている」ことをうたい上げた七日本政府には、この状況を今後も継続させる努力が求めら
れる。
だが現在、日本の安全保障政策は、単に日米同盟の維持・強化を目指すだけでは十分と
はいえなくなってきている。なぜなら、強い日米同盟の維持が日本の意思だけでは保証さ
れなくなり始めているからである。本稿では、これからの日本には、日米同盟の維持・強
化と安全保障分野での対米依存度の低減を両立させる努力が必要であることを示し、その
ための方策を論じたい。
1.ベスト・シナリオを揺るがすもの——トランプの同盟政策
従来の常識では、米国は、日本との同盟の維持を国益上強く望んでいると考えられてき
た。日本が十分な同盟への貢献を行っていさえすれば、米国が自らの世界戦略上不可欠な
この同盟を弱めるような態度をとるはずはないと信じられてきた。だが、トランプ政権の
同盟政策や自国の国際的役割に関する米国国内の空気、さらには日本周辺の安全保障環境
の変化をみると、この常識が今後も通用するかどうかは心もとない。
就任以来の3年間、ドナルド•トランプ大統領は、日本を同盟国として重視する姿勢を
とり続けてきた。だが、北大西洋条約機構(NATO)や韓国など他の同盟国に対しては、同
-23-
第2章日米同盟のこれから
盟軽視とも受け取れる態度を示してきている。たとえばNATOに関して、トランプ大統領
は、国防支出をGDP比2%以上とする目標を加盟国の多くが達成していないことを非難し、
北大西洋条約第5条への疑問を繰り返し表明して、米国がそうした同盟国を守らないかも
しれないと口にし続けている。2018年7月11～12日にブリュッセルで開催されたNATO
首脳会議で、大統領は、欧州諸国が国防支出を速やかに増額しなければ「米国は独自の道
を歩む」とNATO脱退さえ示唆したと受け取れるような発言を行ったし2、直後の17日に
放送されたFox Newsでのインタビュー(16日収録)では、小国モンテネグロが攻撃され
た際になぜ米国が守る必要があるのかと疑問を呈したインタビュアーに「私も同じ問いか
けをしたことがある」と同感の意を表し、NATOの集団防衛義務に疑義を示してみせた3。
米韓同盟についても、トランプ大統領は、大変な金がかかる、韓国にいる米兵をいずれは
帰国させたいといった発言を繰り返している4。
こうしたトランプ大統領の同盟軽視姿勢に対しては、ジェームズ•マティス国防長官が、
辞任表明に際して2018年12月20日に公表した同大統領宛の書簡の中で、「強い同盟を維
持しなければ、そして、同盟国に敬意を払わなければ」米国は自らの国益を守ることはで
きないと諫言したが5、大統領の言動に大きな変化はみられない。そのことに、同盟諸国は
不安といらだちをつのらせている。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、2019年
11月7日の『エコノミスト』誌に掲載されたインタビューで、NATO加盟国はもはや防衛
を米国に頼ることはできないと述べつつ、「現在、われわれが経験しつつあるのはNATOの
脳死である」と警告するに至った6。これに対しては、ドイツのアンゲラ•メルケル首相が
ただちに「私の見方とは一致しない」、「［NATOの現状に対する］このような全面的な攻撃
は必要ではない」と反論するなど\ NATO加盟国からは賛同の声は少なかったが、トラン
プ大統領の同盟軽視の姿勢がNATOの結束を動揺させるに至っていることは否定できない
事実であるといえよう。
われわれは、トランプ政権下での日米同盟のこれまでの好調ぶりが、多分に首脳間の個
人的関係を反映したものであったことを忘れるべきではない。トランプ大統領は、米国は
世界中の金持ち国の軍を助成しているのにそれらの国々に食いものにされていると言う。
彼は、米国の同盟を米国が同盟国を守ってやるための装置としかみない傾向が強く、同盟
が米国主導の国際秩序を維持することに役立ち、それゆえに米国の国益を促進するという
発想には欠けている。そうしたマインドセットが、マティス前国防長官が懸念を隠さなかっ
た同盟国への敬意の乏しさにつながっている。トランプ外交の最大の特徴が不確実性であ
ることは周知であり、彼の同盟政策にも不確実性が目立つ。それだけに、日米同盟だけが
今後もトランプ大統領の同盟軽視の例外であり続ける保証はないと考えなければなるまい。
第2章 日米同盟のこれから
2020年11月の大統領選挙でトランプが再選されるかどうかは、本稿執筆の時点では予
断を許さない。だがもし民主党が勝利したとしても、米国の同盟政策が「トランプ以前」
のような、同盟国からみて信頼度の高い、確実性のあるものに戻るかどうかは定かではな
い。トランプ流の米国第一主義の根底には、面倒で金のかかる国際的な安全保障問題から
はできるだけ手を引きたいという孤立主義や非介入主義の発想がある。米国が世界の「食
いものにされている」という感覚がそれに拍車をかける。それは同盟の軽視につながりや
すい考え方であるが、現在の米国社会では必ずしも少数派の主張ではない。2019年11月
には、ジョージ•ソロスとチャールズ・コークという二人の大富豪が出資して、非介入主
義を掲げるシンクタンク「責任ある国政術のためのクインシー研究所(The Quincy Institute
for Responsible Statecraft)」が発足した。シカゴ大学教授のジョン・ミアーシャイマーやハー
バード大学教授のスティーヴン•ウォルトといった著名な国際政治学者を擁する同研究所
は、今後の米国内での外交政策論争に相当の影響力を発揮するものとみられている。また、
『フォーリン・アフェアーズ』誌の2020年3 – 4月号は、「米国が、かっては受け容れてい
たグローバルな役割に疑問を投げかけつつある」として、「帰国すべきか、アメリカ?(Come
Home,America?)」と題する特集を組んだ%
実は、米国社会にこうした孤立主義・非干渉主義の空気が広まったのは今回が初めての
ことではない。今から半世紀近く前に、高坂正堯は、ニクソン•キッシンジャーの外交を
評した論考の中で次のように書いた。

• • ・アメリカのなかには、世界の問題にかかわるのはこりごりだという、いわゆる
  「孤立主義」の雰囲気が強まっている。また、同盟諸国はアメリカに嫌な役を押しっ
  けて、自国は楽をしているという気持が出てきている。それはアメリカの変化の感情
  的な部分である。•••変化をひきおこしたのはアメリカの失敗、あるいは苦い経験で
  あった。それは実にアメリカ史上、最初の大きな外交上の失敗であった。•••そうし
  たときの人間の感情的反応として、自信が薄らぎ、視野が狭くなり、了見が小さくな
  るのは自然の成り行きというものであろう。すなわち、世界のことに手出しをするの
  はこりごりだ、まず自分の足下の問題に力を注ごう、同盟国だって勝手なことをして
  きたのだから、それに義理だてする必要もあるまい、といった気持がアメリカ人のな
  かで強まったのであった七
  しかしこの時、高坂は、「ニクソン・キッシンジャーと共に現れた『国益中心主義』の傾
  向がますます強くなり、アメリカの対外政策を支配するということはまずない」との確信
  -25-
  第2章日米同盟のこれから
  を表明することができたし山、その予想はほどなく的中して米国は世界への積極的な関与
  を復活させた。だが、「今回は違う」のかもしれないJ米国の国際的役割を引き下げよう
  とするトランプ大統領の姿勢は、実は米国社会に形成されつつある新たなコンセンサスを
  体現したものであって、それだけに、トランプ後の米国が、ニクソン・キッシンジャー後
  の時代にみせたように世界のリーダーとしての役割に回帰していかない可能性が小さくな
  いのかもしれない吃少なからぬ米国の識者がこうした可能性に言及するようになってい
  る以上、日本の安全保障政策も、そうした事態が現実化した際にいかに対応するかを念頭
  に置いたものに代わらなければならないであろう。
  2.ベスト・シナリオを揺るがすもの——安全保障環境の変化
  しかも、もしトランプ後の米国が伝統的な同盟重視政策に回帰したとしても、近年の日
  本周辺の安全保障環境の変化が、在日米軍の縮小圧力として働くかもしれない。それは、
  同盟の力を弱めることにつながりかねない。
  何よりも、在日米軍は、中国のミサイルの脅威の増大に直面している。ランド研究所は、
  2015年に刊行された報告書で、西太平洋の米軍基地や日本列島に対する中国のミサイルの
  脅威が1996年以降の約20年の間にいかに増大してきたかを図1のように示している。こ
  れをみると、日本列島や、嘉手納基地などを含む南西諸島の大半は、2003年以前には中国
  のミサイルの射程外にあったが、2010年までには中国のミサイルの射程に呑み込まれ、そ
  の後も事態は深刻さを増し続けていることがわかる(2017年の図は2015年時点での推測)。
  -26-
  第2章 日米同盟のこれから
  図1:西太平洋の基地に対する第二砲兵のミサイルの脅威伯
  按 ネ孝 ィ・.; 十 Kadena AB ぐ/ Andersen AFB 0 500 1,000
  2003 Kilometers
  Threat level: H 10s of missiles 〇 1〇〇s of missiles 〇 1,000s of missiles
  こうした情勢の変化を受けて、最近米国側には、沖縄をはじめとする在日基地の一部を、
  グアム、ハワイ、ダーウィンなどに分散させたいとする意向が従来以上に感じられるとい
  う見方もある%
  北朝鮮の脅威の増大も、こうした傾向に拍車をかける可能性がある。近年まで、米国は、
  日本列島を、仮に朝鮮半島で有事が起こったとしても直接戦闘が及ぶことがない「安全な
  ステージングエリア」とみなすことができた。しかし、北朝鮮の弾道ミサイル開発と核弾
  頭の小型化が進んだ結果、今や北朝鮮は、有事に際して日本を攻撃し、戦闘に巻き込む能
  力を手にするようになっている任。これは、朝鮮戦争停戦以来の米国にとっての日本およ
  び在日基地の地政戦略的な図式が根本的に変化しつつあることを意味する。米国にとって、
  もはや半島有事に際しての「安全なステージングエリア」とはみなせない日本から、基地
  機能の一部をハワイ、グアム、ダーウィンなどに移転しようとする動機は、今後強まるこ
  とこそあれ、弱まることは考えにくい。
  -27-
  第2章日米同盟のこれから
  3 .同盟強化と対米依存度低減の両立の必要性
  以上のように、トランプ大統領の同盟政策、米国社会に広がりつつある孤立主義•非干
  渉主義、そして在日米軍の縮小圧力として働く可能性が高い日本周辺の安全保障環境の変
  化といった状況があいまって、米国の日米同盟に対する姿勢・政策には今後不確実性が増
  していくものとみなければなるまい。こうした状況の下では、日米同盟基軸を唱え、日米
  同盟の維持・強化をうたうだけでは日本の安全保障政策は不十分なものにとどまる。米国
  の同盟政策に不確実性が増すということは、たとえ日本が従来の常識からすれば十分と思
  われる同盟への貢献を行っていたとしても、米国の同盟政策が日本にとって好ましくない
  方向に振れる可能性が増すということを意味する。単に日米同盟基軸を唱えるだけでは、
  そうした事態に対応できない恐れがある。冒頭で述べたように、現在日本が直面している
  安全保障上の課題に対処するためには、米国との同盟協力を維持し、可能であればいっそ
  う強化していくことが日本の安全保障にとってのベスト・シナリオであり続けていること
  は間違いない。しかし、そのシナリオが米国の政策変化によって崩れた時への何らかの備
  えをも考えなければならなくなっているのである。
  日本政府には、日本の安全保障政策が引き続き米国との同盟を基軸としたものであり続
  けることができるように米国との関係を調整し、「いまだかってないほど」と形容されるに
  至っている同盟の強固さを将来にわたって維持し、可能であればさらに向上させていく努
  力が求められる。だが、米国の思いがけない同盟政策変更の可能性が少なくとも従来より
  は高まっており、それがトランプ政権に限定された現象とは言い切れないものである以上、
  同時に、そうした事態が現実となった場合にもあわてふためくことがないように備えを強
  化しなければならない。そのために必要とされるのは、安全保障面での日米同盟への依存
  度を引き下げることである。
  だが、安全保障面での対米依存度低減を、日米同盟の維持•強化と両立させることは決
  して容易ではない。これらの、正反対の方向性を持つともみえる二つの要請に同時に応え
  るためには、これからの日本の安全保障政策にはいかなる方策が必要とされるのであろう
  か。
  4,求められる取り組み
  (1)防衛計画の大綱の着実な実践
  まず、日本の安全保障政策に求められるのは、2015年に策定された新たな日米防衛協力
  の指針(ガイドライン)に記された日米同盟協力の内容を現実のものとするために、現在
  の防衛計画の大綱の着実な実践を進めていくことである。
  -28-
  第2章 日米同盟のこれから
  第2次安倍政権発足以来7年余りの間にさまざまな積極的な同盟強化策が打ち出された
  結果、現在では、日米同盟が「いまだかってないほど強固」と言われるきわめて良好な状
  態にあることは既に述べた通りである。だが、安倍晋三首相が政権に復帰する直前には、
  米国の日米同盟専門家の間から、同盟が「漂流」状態にあるとの認識が示されていたこと
  を忘れるべきではない16。当時、日米同盟は鳩山由紀夫政権の下での「迷走」を脱して「復
  調著しい」と評される状況にあったものの、米国には、日本に日米同盟強化のために米国
  と合意した施策を実行する政治的な意思と力がどこまで備わっているのかを疑い、「日本
  を重視しても実際にどれほどの効果があるのかと問い直す声」もみられたのである17。今
  後、日本が米国にとって「協力したい同盟国」であり続けるためには、日本は、日米ガイ
  ドラインに基づいた安全保障政策の実践を図っていかなければならない。
  しかし、米国の同盟政策が不確実性を増しているとすれば、日本にはそれに加えて以下
  の四つの新たな取り組みが求められると考えられる。
  ・米国の日本防衛への関与をつなぎとめること
  •防衛支出の増額
  •「盾と矛」の日米役割分担の見直し
  •日本にとって好ましい国際環境を守るための日本自身の能力を高めるとともに、米国以
  外の国との安全保障協力を強化すること
  以下、順に論じたい。
  (2)米国の日本防衛への関与をつなぎとめること
  日米同盟の将来に関し、日本にとっての悪夢は、非介入主義的傾向を強めた米国が日本
  有事の際の行動をしぶることである。それを防ぐためには、米国が日本を防衛せざるを得
  ない状況を作り出さなければならない。万一日本に対する攻撃があった際に、それが米国
  にとっても、守らないことがあり得ない自国の利益に対する攻撃だと解釈せざるを得ない
  状況になっていれば、いかなる非介入主義の政権の下であっても、米国は日本防衛のため
  に行動しないわけにはいかない。
  そのために有力な方策と考えられるのが、自衛隊と米軍による基地の共同使用の推進で
  ある。基地の共同使用が進めば、自衛隊への攻撃は、即在日米軍への攻撃ともなる。その
  ため、米国が反撃しないことは考えられなくなる。すなわち、在日米軍は従来よりも明確
  -29-
  第2章日米同盟のこれから
  にトリップ•ワイヤーとしての機能を果たすようになり、それが米国の日米同盟からのディ
  スエンゲージメントを防ぐ上で重要な意味を持つと考えられるのである。
  しかも、基地の共同使用には、自衛隊と在日米軍の一体化をさらに促進し、日米同盟協
  カの効率性を向上させる効果も期待できる。この観点から、米国の専門家の間には、かね
  てより基地の共同使用の促進論があった。たとえば、2018年10月に発表されたいわゆる
  『第4次アーミテージ•ナイ報告書』は、従来のように在日米軍と自衛隊が別々の基地を
  用いて作戦行動を行うことは「戦闘上の制約であり政治的な負債である」と論じ、そのよ
  うな運用は同盟戦力の柔軟性を限定するものであり、そのような非効率性を継続する余裕
  はもはや日米同盟にはないとして、日米が基地の統合と共同使用を進めるべきことを主張
  している脇。
  この観点から、自衛隊と米軍による基地の共同使用の推進は、米国側からみても利点が
  大きく、受け容れられやすいと考えられる。日米協力の効率性を高めつつ米国の日本防衛
  への関与をつなぎとめる一石二鳥の方策として、検討を急ぐべきであろう。
  (3)防衛支出の増額
  基地の日米共同利用の促進により米国の日本防衛への関与を確保しつつ、日本自身が行
  わなければならないことは、自らの防衛能力を高めることにより、対米依存度を下げるこ
  とである。そのためには、防衛支出の増額が避けて通れない。
  日本が現在掲げている外交•安全保障上の目標と照らし合わせてみたとき、現在の防衛
  支出はあまりにも少ない。第2次安倍政権は、小泉純一郎政権の後期から続いていた防衛
  支出減少の流れを反転させたが、当初予算ベースの日本の防衛費の国内総生産(GDP)比
  は今なお0.9%強にとどまっている。これは、米国3.1%、中国1.9%、韓国2.6%といった数
  値(いずれも2018年可 や、NATO諸国が掲げている2%という支出目標と比べて際立つ
  て低い。この状況を改善することは、日本の防衛努力が不十分であり、同盟への貢献にも
  日米で不均衡があるという米国側にくすぶる不満を緩和するためにも急務である。
  たとえば、2015年の新ガイドラインの策定と翌2016年の平和安全法制の施行により、
  日本の安全保障政策と日米同盟は新たな段階に入ったとされる。日本が、集団的自衛権の
  限定的な行使をはじめとして、自らの安全と国際社会の平和のために、従来は控えてきた
  さまざまな活動を行えることになったためである。
  だが、自衛隊が新たに行うことになる諸活動に対する財政的裏付けはどうであろうか。
  たとえば、新ガイドラインや現行の防衛計画の大綱では、サイバーや宇宙といった「新領
  域」が重視されている。日本も近年の防衛予算でサイバー安全保障を重視するようになり、
  -30-
  第2章 日米同盟のこれから
  最近になって航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する検討も始まった。いずれも方向
  性は適切である。
  だが、これらの新政策がきわめて意欲的なものであるのに比べ、当面投入される予定の
  資源は少なすぎはしないであろうか。たとえば、防衛省の2020年度予算案では、「サイバー
  領域における能力強化」がうたわれてはいるものの、目玉となるサイバー防衛隊について
  は現在の約220名から約290名への増員が要求されているにすぎない2〇。「サイバーに関す
  る最新技術の活用」についても、「防衛省•自衛隊に対するサイバー攻撃手法等に関する情
  報収集を行うため、サイバー情報収集装置を整備」するための予算が約34億円にとどまる
  など21、全体に力ネやヒトの投入が少なすぎる。政府全体のサイバー安全保障向け予算も
  2020年度概算要求段階で約881億円にとどまっている22。2019年度当初予算額712.9億円
  と比べ24%増ではあるものの、額は依然として少なく、米国が2020年予算教書で国防省
  だけで約96億ドルを計上しているのとは大きな開きがある。
  航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改称に関しても、2020年度に新設される「宇宙作戦隊
  (仮称)」は当初は20人規模とされている23。2022年度に100人規模に拡大して翌2023年
  度までの本格運用開始を目指すというが24、2019年12月に誕生した米国の宇宙軍が1万6
  千人規模になるのとは比較にならない規模の小ささと言わざるを得ない。
  こうした状況を、ある米国の安全保障専門家は、日本では33年も前に撤廃されたはずの
  「防衛費1%枠」の亡霊がさまよっているかのごとくであり、このようなインプットの非
  対称性が残されたままでは日米間の能力格差につながり、日米の防衛協力を進めたくとも
  十分には進められない可能性があると評した25。この現状を変えることができなければ、
  日本は、安全保障面での対米依存度を引き下げることができないばかりか、米国から「協
  カしたい同盟国」とみなされなくなってしまう恐れさえある。
  こうした状況を打破するために、防衛支出の増額は不可欠である。その第一歩として、
  米国の在日米軍駐留経費負担(HNS)の増額要求に対し、防衛費を増やすことで応えるこ
  とも考えられよう。2019年度予算におけるHNSは1974億円であるので、トランプ政権が
  日本に対しHNSの4倍増を求めたとの『フォーリン・ポリシー』誌の報道が正しいとすれ
  ば26、増額要求は年に約6000億円となる。それに応じるよりも、その分を日本自身の防衛
  能力強化に投入する方が建設的なのではなかろうか。日本の防衛支出は2020年度予算案
  で5兆3000億円程度であるため、年に6000億円の増額は、日本の防衛支出を約11%押し
  上げる効果を持つことになる。それは、日本の対米依存度を低下させるのに役立つと同時
  に、日本の日米同盟への貢献の強化にもつながる支出となり得る。
  ただし、現在日本のGDPは約560兆円弱なので、年6000億円が防衛費に追加されても
  第2章日米同盟のこれから
  対GDP比では0.1%強の増加にしかならない。米国からのHNS増額要求分を防衛支出に回
  した上で、さらなる増額を図らなければ、安全保障面での対米依存度を本格的に引き下げ
  ることは不可能である。
  (4)「盾と矛」の日米役割分担の見直し
  日本自身の防衛能力を高めるためには、防衛カの内容についても修正が必要である。と
  りわけ必要なことは、日米の「盾と矛」という役割分担の再検討である。2020年1月13
  〜14日にワシントンで開かれた「第26回日米安全保障セミナー」でも、「盾と矛を超えて」
  を議題とするセッションがあった27。
  むろん、米国は今なお世界一の軍事大国であり、日本は「積極的」という形容詞が冠さ
  れるようになったとはいえ、国民の多くが平和主義を掲げ続けることを望んでいるという
  国である。したがって、日本有事における両同盟国間の防衛協力において、攻勢作戦は米
  軍が中心となって担い、自衛隊は主に防勢作戦を担当するという役割分担には合理性が認
  められる。しかし、日本が矛の能力を持てないという考え方には問題がある。攻撃力を全
  <持たない国は自前の抑止力も持てない。米国の矛の力と抑止力に完全に依存し続けるし
  かないことになる。しかも、米国の同盟政策に関する不確実性の増大は、有事に際して米
  軍が約束通りに攻勢作戦を実施してくれるかどうかを、少なくともこれまでよりは不確実
  にしている。日本は、いわゆる敵基地攻撃(反撃)能力としての巡航ミサイルの導入•配
  備などをはじめ、一定の攻撃能力を手にすることを検討すべきであろう。
  こうした議論に対しては、専守防衛の放棄につながるとの批判が出されるかもしれない。
  だが、日本が攻撃力を持つことは、ただちには専守防衛の放棄を意味しない。安全保障に
  は「防衛的防衛」という考え方がある。これは、国家が自らを守るには十分であるが他国
  を攻撃して征服するには不十分という武力しか持たないことが平和につながると説くもの
  で28、防衛のための攻撃兵器の保有を否定しない以外は専守防衛とほぼ同じといえる。平
  和学の泰斗であった坂本義和も、2003年5月!4日の参議院憲法調査会で、防衛的防衛を
  専守防衛と同一のものとして説明したことがある29。日本が単独で全面的な攻撃力を整備
  するのではなく、米国との防衛協力を前提に、盾としての役割に加えて矛の役割も防衛目
  的に厳密に限定して「防衛的防衛」の範囲内で整備するということであれば、日本の防衛
  姿勢は基本的に専守防衛から逸脱することにはならないと考えてよい。
  では、どのような攻撃能力を持つことが目指されるべきか。まず考えるべきは、巡航ミ
  サイル能力の整備の推進であろう。この能力については、2018年度予算からスタンド・才
  フ・ミサイルという名の下での巡航ミサイルの導入が始まってはいるが、十分とはいえな
  -32-
  第2章 日米同盟のこれから
  い。少なくとも、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威などに対抗するために「日米同盟全体の装
  備体系を駆使した総合力で対処する方針を維持」した上で巡航ミサイルなどの「わが国独
  自の敵基地反撃能力」を保有することを説いた、2017年4月の自民党安全保障調査会「弾
  道ミサイル防衛に関する検討チーム」による提言の方向への能力整備を急ぐべきである3〇。
  今一つ、中距離通常ミサイルを日本自身が保有すべきかどうかについても、真剣な考慮
  を始めなければなるまい。2019年8月2日の米口間の中距離核戦力(INF)全廃条約の失
  効に伴い、マーク・エスパー国防長官をはじめとする米国の高官から、東アジアへの中距
  離通常ミサイル配備の可能性が口にされるようになっている。これをみて、日本では早速、
  米国のミサイルを受け入れるか否かに関する議論が起こり始めているが、その前にすべき
  ことがあるのではないか。
  まず、日本に中距離通常ミサイルを置くことが日本をとり巻く安全保障上の脅威に対す
  る抑止力として効果を持つのかどうかを判断した上で、効果があるのであれば、先述の「防
  衛的防衛」の限度内で日本自身が一定数の中距離通常ミサイルを矛として保有することの
  損得を検討する。そして得策という結論が出た場合には、日米のミサイルをどのように組
  み合わせることが日本の安全と地域の安定にとって最も効果的であるのかを考える。それ
  が、正しい戦略的思考というものであろう。
  ここで見逃すことができないのは、日本にとっての中国の中距離ミサイルの脅威である。
  2017年4月27日、米太平洋軍司令官のハリー •ハリス海軍大将は、上院軍事委員会での
  証言の中で、中国のロケット軍は「2000発以上の弾道ミサイル・巡航ミサイルを持つ世界
  最大で最も多様なミサイル戦力」であり、その「およそ95%はもし中国がINF条約の締約
  国であれば条約に違反」しており、米国は!NF条約を順守しているがゆえに中国に「匹敵
  する能力」を持たない、と証言している31。また、中国の中距離ミサイル戦力は質もきわめ
  て高く、2019年10月1日の建国70周年軍事パレードに登場した「グアム・キラー」と称
  される「東風26」(DF-26)や、極超音速滑空ミサイル「東風17」(DF-17)には、対艦攻撃
  能力や極超音速滑空能力などの新技術が他国に先駆けて採用されているとみられる32。こ
  うした中国の中距離ミサイルの脅威を抑止するために、日本に中距離通常ミサイルを配備
  することがどれほど有効なのかについての的確な判断が求められる。
  中距離ミサイルに限らず、矛であるから米国に任せると決めつけてしまうのではなく、
  日本が今後とも対外政策において軍事力中心主義をとらないことを内外に対して明示しっ
  つ、「防衛的防衛」の原則を崩さずに日本が担える部分がないかどうかを考え、あるという
  結論が出た場合には、その導入を可能な限り進める。そうした姿勢があってこそ、日米の
  防衛協力も進化することができるし、また、万一米国の同盟政策が日本にとって望ましく
  -33-
  第2章日米同盟のこれから
  ない方向に変化した場合への、日本としての備えともなるのである。
  (5)日本にとって好ましい国際環境を守るための日本自身の能力を高めるとともに、米
  国以外の国との安全保障協力を強化すること
  最後に、日本が安全保障面での対米依存度を引き下げようとするのであれば、それには
  自らにとって好ましい国際環境、すなわち自由で開かれたルールを基盤とした国際秩序の
  維持のための能力の向上と行動の強化が伴わなければならない。第2次安倍政権の発足以
  来、日本は、自由で開かれたルールを基盤とした国際秩序の維持を、最優先の戦略目標と
  して掲げてきた。だが、この目標を実現していくためのインプットは、これまでのところ
  決して十分とはいえない。
  小泉首相の退任後第2次安倍政権発足までの数年間、国際社会は、日本の外交•安全保
  障政策を無能扱いしていた。政治的リーダーシップの弱さ、ほぼ1年ごとに繰り返される
  首相の交代、「決められない政治」、世界の平和や安全への貢献に消極的な姿勢。日本は依
  然として世界有数の経済大国なのに、国際的な存在感を自らの行動力のなさで低下させて
  いるとして、日本の「自己周縁化」が揶揄されたりもした。だが、その後7年の間に世界
  が日本を見る目は大きく変わった。今や日本に対しては、トランプ外交や中露のりビジョ
  二ズムといった世界の難題に対処する上での中心的役割を求める声が強い。
  この変化をもたらす上で特に重要であったのが、安倍首相の掲げた積極的平和主義と自
  由で開かれたインド太平洋構想(FOIP)という外交方針であった。積極的平和主義は、日
  本が軍事力中心主義を引き続き排除しつつ、世界の平和と安全に関してより大きな責任を
  担っていく決意を明らかにしたものとして国際的に歓迎された。FOIPは、日本の国際的貢
  献の中核として、従来のアジア太平洋とインド洋を結びつけた地域にリベラルなルール基
  盤の秩序を築く意思を表明したものとして注目を集め、米国その他の国の外交にも影響を
  与えている。そして、日米ガイドラインの改定や平和安全法制の制定などによる日本の安
  全保障姿勢の積極化は、日本がこうした政策を実行に移していくための取り組みを防衛•
  安全保障面でも真剣に推進し、同時に日本周辺の厳しさを増す安全保障環境に向き合って
  いくための決意を示したものとして国際社会から注目されてきた。
  だが、方針を打ち出すことと、それを実行することは話が異なる。いかなる政策構想も、
  実践には十分な資源の投入が不可欠である。カネやヒトが相応に準備されていなければ、
  優れた政策構想であっても絵に描いた餅に終わってしまう。積極的平和主義やFOIPの実
  践という観点からみたときにも、防衛支出の現状には不安を禁じ得ない。
  積極的平和主義やFOIPは、日本の対外政策の地平を従来のアジア太平洋を越えて、イ
  第2章 日米同盟のこれから
  ンド洋方面に、さらにはグローバルに拡大していこうとするものである。そうした目標が、
  軍事力だけで達成できるものではないことは言うまでもない。だが、世界の平和と安全に
  貢献するためにも、インド太平洋地域で自由で開かれたルールに基づく秩序を保っていく
  ためにも、日本自身に従来よりもはるかに大きな軍事的な面での努力が求められることは
  間違いない。GDP比0.9%強という防衛予算は、そうした努力の実践を可能にするものと
  は言い難い。たとえば防衛計画の大綱には、FOIPに基づき「防衛力を積極的に活用し、共
  同訓練•演習、防衛装備•技術協力、能力構築支援、軍種間交流等を含む防衛協力•交流
  に取り組む」ことがうたわれている。そのための費用の裏付けは十分であろうか。また現
  在、自衛隊の日常的な行動は、日本の領域内およびその周辺を中心としている。だが今後
  は、自衛隊の活動をインド洋方面にまで拡げていくことも求められよう。そのためには、
  海上自衛隊の艦艇数を増やすことなどが避けて通れないと考えられるが、そのための予算
  を近い将来に確保する見通しはあるのであろうか。
  日本が安全保障面での対米依存度を引き下げたいのであれば、日本にとって好ましい国
  際環境の維持、すなわち自由で開かれたルールを基盤とした国際秩序の維持のための能力
  の向上と行動の強化が不可欠である。むろん、米国が自由で開かれたルールを基盤とする
  秩序をインド太平洋地域で、そしてグローバルに守護する意志を持ち続ける限り、日本は
  米国の行動をより積極的に補完していくべきである。その場合でも、日本には、能力向上
  と行動の強化が求められることになる。いずれにせよ日本は、そのためのインプットの強
  化、特に防衛支出の増額を避けて通れないのである。
  なお、米国が将来孤立主義的傾向を強め、国際秩序の問題に対する関心を低下させてし
  まった場合には、日本は、この秩序を維持するための米国以外の有志諸国による連合を主
  導するべく行動しなければならない。そのためには、今から米国以外の国との安全保障協
  力を強化するよう努める必要がある。それは、日米同盟が万一機能不全に陥った際の「保
  険」ともなる。だが、他国に日本を国際秩序問題で協力したい相手国とみなしてもらうた
  めには、日本が率先して自由で開かれたルールを基盤とした国際秩序の維持のためにより
  積極的に行動してみせることが不可欠であり、そのためにもインプットの強化が急がれる
  のである。

おわりに

2020年1月19日に開かれた日米安全保障条約60周年記念レセプションで、安倍首相
は、日米同盟を「アジアと、インド•太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の
柱」であると述べた33。だが現在、この「柱」が決して「不動」ではなく、米国側の政策変
-35-
第2章日米同盟のこれから
更により揺らぐ可能性があることが明るみに出てきている。今後日本には、この「柱」を
守りつつ、同時に安全保障面での日本の対米依存度を引き下げることが求められる。
これら二つの要請に同時に応えるのは決して容易なことではない。だが、本稿で検討し
た対米依存度の低減に資すると考えられる方策がいずれも日米同盟の強化にもつながるも
のであることは、それが不可能ではないことを示していると言えよう。
ー注ー
1「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安全保障条約)の署名60周年
に際する共同発表(仮訳)」(2020年1月17日)
[https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008253.html](2020 年1月 20 日アクセス)。
2 David M. Herszenhorn and Lili Bayer, “Trump’s whiplash NATO summit: President says US can go it alone if
allies don’t meet spending target.,” Politico, updated July 13, 2018 [https://www.politico.eu/article/trump-
threatens-to-pull-out-of-nato/] (2020 年 2 月1日アクセス)。
3 Eileen Sullivan, “Trump Questions the Core of NATO: Mutual Defense, Including Montenegro,” The New York
Times. July 18, 2018 [https://www.nytimes.com/2018/07/18/world/europe/trump-nato-self-defense-
montenegro.html](2019 年12 月15 日アクセス)。
4 たとえば、2018年6月12日のシンガポールでの初の米朝首脳会談後のトランプ大統領の記者会見の
速記録を参照。https://www.vox.com/world/2018/6/12/17452624/trump-kim-summit-transcript-press-
conference-full-text (2020 年1月 6 日アクセス)。
5 同レターは、https://www.nytimes.com/2018/12/20/us/politics/letter-jim-mattis-trump.html(2020 年 2 月 20
日アクセス)などで読める。
6 “The future of the EU – Emmanuel Macron warns Europe: NATO is becoming brain-dead – America is turning
its back on the European project. Time to wake up, the French president tells The Economist,” The Economist.
November 7, 2019 [https://www.economist.com/europe/2019/ll/07/emmanuel-macron-warns-europe-nato-is-
becoming-brain-dead]; “Transcript Emmanuel Macron in his own words (English) – The French president’s
interview with The Economist,” The Economist, [https://www.economist.com/europe/2019/ll/07/emmanuel-
macron-in-his-own-words-english](ともに 2020 年 2 月1日アクセス)。
7 uAngela Merkel condemns Macron*s ‘drastic words’ on NATO,” DW. November 7, 2019
[https://www.dw.com/en/angela-merkel-condemns-macrons-drastic-words-on-nato/a-51154583] (2020 年 2 月
!日アクセス)。
8 “March/April 2020 Issue: Come Home, America?” Foreign Affairs
[https://www.foreignaffairs.com/articles/come-home-america] (2020 年 2 月 29 日アクセス)。
9高坂正堯「第四章 アメリカの変化の意味——普遍主義と国益中心主義」『地球的視野で生きる«日
本浮上論»』(実業之日本社、1975年)168-169 M〇
10同上175頁。
11 Daniel W. Drezner, “This Time Is Different: Why U.S. Foreign Policy Will Never Recover,” Foreign Affairs.
May/June 2019 [https://www.foreignaffairs.com/articles/2019-04-16/time-different] (2020 年 2 月 29 日アク
セス)。
12 Eliot A. Cohen, “America’s Long Goodbye: The Real Crisis of the Trump Era,” Foreign Affairs.
January/February 2019 [https://www.fdreignaffairs.com/articles/united-states/long-term-disaster-trump-fbreign-
policy] (2020 年2 月18 日アクセス)；Gideon Rose, “What’s Inside: The United States is questioning the
global role it once embraced.,” Foreign Affairs. March/April 2020
[https://www.foreignaffairs.com/articles/come-home-america] (2020 年 2 月 29 日アクセス)。
13 “Second Artillery Missile Threats to Bases in the Western Pacific, 1996-2017,” Erick Heginbotham, et al.. The
U.S.-China Military Scorecard: Forces, Geography, and the Evolving Balance of Power 1996-2017 (Santa
Monica: Rand Corporation, 2015), p.51.なお、第二砲兵は2015年12月31日にロケット軍に改称され
た。
14ある匿名の外務省幹部の発言。
-36-
第2章日米同盟のこれから

高橋杉雄「北朝鮮核問題と拡大抑止」日本国際問題研究所編『安全保障政策のリアリティ・チェッ
ク』(日本国際問題研究所、2017年3月)25-27 M〇
Richard L. Armitage and Joseph S. Nye, The U.S.-Japan Alliance: Anchoring Stability in Asia (Washington,
D.C.: Center for Strategic and International Studies, August 2012, 2012), p.1.
神谷万丈「日本の安全保障政策と日米同盟——冷戦後の展開と今後の課題」公益財団法人日本国際問
題研究所監修、久保文明編『アメリカにとって同盟とはなにか』(中央公論新社、2013年)340-341
頁。
Richard L. Armitage and Joseph S. Nye, More Important Than Ever: Renewing the U.S.-Jap an Alliance for the
21st Century. (Washington, D.C.: Center fbr Strategic and International Studies, October 3, 2018), p. 7.
“Military expenditure by country as percentage of gross domestic product, 1988-2018,SIPRI Military
Expenditure Database
[https://www.sipri.org/sites/default/files/Data%20for%20all%20countries%20from%201988%E2%80%932018
%20as%20a%20share%20of%20GDP%20%28pdf%29.pdf] (2019 年12 月15 日アクセス)。
防衛省「我が国の防衛と予算(案)——令和2年度予算の概要」6頁。
同上。
内閣サイバーセキュリティセンター「政府のサイバーセキュリティに関する予算」(令和2年度予算
概算要求)[https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/yosan2020.pdf] (2019 年12 月15 日アクセス)。
防衛省「我が国の防衛と予算(案)ーー令和2年度予算の概要」4頁。
「『航空宇宙自衛隊』に改称 政府検討 空自に新領域任務」『産経新聞』2020年1月6日;「自民部
会、『宇宙作戦隊』新設を了承 防衛省設置法改正案、今国会提出へ」『時事通信』2020年1月23
日。
ある匿名の元米国政府高官の筆者に対する発言。
Lara Seligman and Robbie Gramer, “Trump Asks Tokyo to Quadruple Payments fbr U.S. Troops in Japan,”
Foreign Policy. November 15, 2019 [https://fbreignpolicy.com/2019/11/15/trump-asks-tokyo-quadruple-
payments-us-troops-japan/] (2019 年12 月16 日アクセス)。
“Beyond the Spear and Shield: Next Steps for the Alliance,2020 U.S.-Japan Security Seminar, Washington,
D.C., January14, 2020.日米安全保障セミナーは、日本国際問題研究所と米国の戦略国際問題研究所
(Center for Strategic and International Studies)が共催する日米同盟に関する最も権威あるとされる年
次専門家会合である。
山本吉宣「協調的安全保障の可能性ーー基礎的な考察」『国際問題』No.425 (1995年8月)6頁。よ
り 詳しく は、Bjorn Moller, Common Security andNonojfensive Defense: A Neorealist Perspective (Boulder:
Lynne Rienner,1992)を参照。
「第156回国会 参議院憲法調査会 第7号」(2003年5月14日)参議院憲法審査会ホームページ
[https://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/kenpou/keika_g/156_07g.html](2019 年12 月 29 日アクセス)。
坂本は、次のように述べて防衛的防衛を専守防衛と扁ー視した。「冷戦のさなかの一九七〇年代、八
〇年代のヨーロッパで、国家間の軍備競争を防止し、平和共存を促進するために取るべき防衛政策と
して各国が防衛的防衛、ちょっと変な言い方なんですが、これはディフェンシブディフェンスと言っ
ておりましたが、あるいは非挑発的防衛、ノンプロバカティブディフェンス、つまり日本語で言えば
専守防衛の政策を取るべきだという議論がなされました。」
自由民主党安全保障調査会弾道ミサイル防衛に関する検討チーム「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本
的な強化に関する提言」(2017年3月29日)。
“Statement of Admiral Harry B. Harris Jr., U.S. Navy Commander, U.S. Pacific Command, before the Senate
Armed Services Committee on U.S. Pacific Command Posture, 27 April, 201,”p. 7.
村野将「『INF後の世界』と日米同盟:中国抑止に向け具体的な議論を」『nippon.com』2019年11月
6 日[https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00526/] (2020 年 2 月 28 日アクセス)。
「令和2年1月19日 日米安全保障条約60周年記念レセプション」首相官邸ホームページ
[https://www.kantei.go.jp/jp/98 abe/actions/202001/19anpo.html](2020 年1月 20 日アクセス)。
-37-　』