カテゴリー: 日米関係

令和３年８月２３日　統 合 幕 僚 監 部
中国海軍艦艇の動向について
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20210823_02.pdf

【社説】日本の中国を巡る新たな現実
岸防衛相が太平洋における米国の相対的衰退を認める発言
https://jp.wsj.com/articles/japans-new-china-reality-11629185002

『米国の最も重要なアジアの同盟国が、中国の軍事的台頭に関する懸念の声を高めている。日本の麻生太郎副総理は先月、中国による台湾侵攻が日本の「存立」を脅かす恐れがあると警鐘を鳴らした。今度は岸信夫防衛相が、西太平洋地域における米国の相対的な衰退と、その空白を埋めるために日本が軍事面で存在感を高める必要性があることを率直に認めた。

　この発言は、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドとのインタビューの中で行われたものだ。岸氏は、「米中の力関係の変化が『非常に目立ってきた』一方で、台湾を巡る軍事的争いが『中国に有利な方向に大きく傾いている』と述べた」と同紙は報じた。さらに、同氏は中国が「力と威圧を後ろ盾に一方的に現状を変えようとしている」とし、「われわれは自衛できる構造を構築しなければならない」と述べた。

　日本の政府当局者は通常、公の場での物言いが穏やかだが、中国の甚大な軍備増強は無視できなくなっている。軍事アナリストのトーマス・シュガート氏が作成した豪シンクタンク、ローウィー研究所の新しいリポートによると、中国は「ほとんどの尺度で世界首位のシーパワー（海洋勢力）」となっており、過去5年に中国が追加した軍艦は80隻であるのに対し、米国は36隻にとどまる。

…（※　無料は、ここまで。）』

台湾周辺で上陸演習実施　侵攻想定、回数増加―中国
2021年07月19日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071900714&g=int

『【北京時事】１９日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、中国軍が台湾に近い福建省の沿岸地域で上陸作戦を想定した実弾軍事演習を１６日に行ったと報じた。同紙は「（演習によって）米国や台湾独立派に対する警告を発した」という専門家の見方を載せた。

中国、東シナ海で「武器使用訓練」

　演習は陸軍と海軍が合同で実施。揚陸艦で運ばれた多数の水陸両用装甲車が沿岸を攻撃した。演習は夜間にも行われたという。

　一方、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は１９日、過去１０年の中国海軍の演習を調べたところ、２０１７年以降、「台湾を奪う能力」を試すものが増えていると伝えた。海軍の演習回数が増える中、台湾侵攻を仮定した訓練に重点が置かれ、中国本土から離れた海域の演習は減っているという。

　中国海軍は１７年に上陸作戦を担う陸戦隊の強化に着手。今年４月には初の強襲揚陸艦「０７５型」が就役するなど、上陸作戦能力の向上を急いでいる。』

台湾周辺で軍事演習　中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081700668&g=int

『【北京時事】中国軍東部戦区は１７日、台湾の南西と南東の海空域で統合作戦能力を確認するため実戦的な軍事演習を行ったと発表した。発表文は「今回の演習は台湾海峡の安全と国家主権を守る必要な行動だ」として、米国と蔡英文政権をけん制した。

台湾周辺で上陸演習実施　侵攻想定、回数増加―中国

　演習には艦艇、対潜哨戒機、戦闘機が参加。発表文は「最近、米国と台湾は頻繁に共謀して挑発を行い、台湾海峡の平和と安定を著しく損なっている」と主張。さらに「訓練を強化し、主権と領土保全を断固として守る」と強調した。』

アフガン復興支援に１．５兆円　援助額、５年前の６割
ブリュッセル＝乗京真知

2016年10月6日 11時17分
https://www.asahi.com/articles/ASJB61CS5JB5UHBI02F.html

『アフガニスタンの復興に向けた支援策を議論する「アフガン支援国際会合」は５日、国際社会が２０１７～２０年の４年間で１５２億ドル（約１兆５７００億円）を援助することで最終合意し、閉幕した。援助額は５年前の援助水準の約６割にとどまった。国際支援が先細るなか、アフガン政府は「自立」に向けた改革を迫られる。

支援国際会合、アフガンへ年３千億円超援助へ

アフガン支援、年４００億円　日本１７～２０年に拠出へ

　会合はアフガン政府と欧州連合（ＥＵ）が共催し、７５の国と２６の機関が集まった。援助総額は年間ベースで３８億ドル。ＥＵ関係筋によると、内訳は米国の年約１１億ドルを筆頭に、ドイツが年約４・５億ドル、日本が年約４億ドル、英国が年約２・７億ドル、ＥＵが年約２億ドルなど。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や移民・難民の対策に資金を割くなか、多くの国が援助水準の維持か削減に傾いた。

　タリバーン政権が倒れて１５年近くたつアフガンは、いまも各地で戦闘が続き、国家予算の７割を援助に頼る。一日約１４０円未満で暮らす貧困層が３９％を占め、腐敗の撲滅や選挙制度の見直しは道半ば。改革が遅れれば、その分野の援助も止まる。会合後の記者会見でガニ大統領は「政治的な意志を持って汚職撲滅に取り組む」と決意を述べた。（ブリュッセル＝乗京真知）』

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首相の原稿、のりでめくれず
広島式典の読み飛ばし
https://nordot.app/796351217012948992?c=39546741839462401

　※　この記事だったな…。

　※　担当者（事務方）に対する「処遇」が、注目だ…。

『政府関係者は6日、菅義偉首相が広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式でのあいさつの一部を読み飛ばした原因について、原稿を貼り合わせる際に使ったのりが予定外の場所に付着し、めくれない状態になっていたためだと明らかにした。「完全に事務方のミスだ」と釈明した。

　原稿は複数枚の紙をつなぎ合わせ、蛇腹状にしていた。つなぎ目にはのりを使用しており、蛇腹にして持ち運ぶ際に一部がくっついたとみられ、めくることができない状態になっていたという。』

首相、「被爆国」部分読み飛ばし
広島式典あいさつで
https://nordot.app/796193162506715136?c=39546741839462401

　※　コロナ対策で疲れてウッカリか…。

　※　それとも、ワザとか…。

　※　別のネット記事で、紙原稿を「蛇腹状に」作ってあったところ、ノリがくっついていて、そこのページを開けなかった…、というものも見た…。

　※　ホンマかいな…。

　※　本当だとしたら、担当者は「切腹もの」だろう…。

『菅義偉首相は6日の広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式のあいさつで、「わが国は核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国」とした部分などを読み飛ばす一幕があった。その後、広島市内で行われた記者会見で「一部を読み飛ばし、この場をお借りしておわび申し上げる」と陳謝した。関係者によると、手持ちのあいさつ文1ページ分を飛ばしたという。

　首相は昨年10月の国会での所信表明演説や今年1月の施政方針演説でも言い間違いをしていた。』

中国、日米に強く反発　「デマ、中傷」―東アジア外相会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080501085&g=int

『【北京時事】中国の王毅国務委員兼外相は４日、オンライン形式で開かれた東アジアサミット外相会議で、茂木敏充外相やブリンケン米国務長官が香港や新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり「デマを飛ばし、中傷した」と強く反発した。中国外務省が発表した。
南シナ海めぐり米中応酬　東アジアサミット外相会議

　王氏は最初の発言後、日米外相に反論するため２回目の発言を求め、認められた。香港に関して王氏は、国家安全維持法の制定後、安定を取り戻したと主張。懸念を表明する日米などに「香港の混乱を繰り返し、『香港独立』勢力を再び街頭に繰り出させたいのか」と疑問を投げ掛け、「はっきり言うが、諦めた方がいい。そんな日は二度と来ない」と批判を拒絶した。

　米政府が「ジェノサイド（集団虐殺）」が起きていると非難する新疆についても王氏は、人口や平均寿命の増加などを説明。「米国の（先住民）インディアン虐殺こそが真のジェノサイドだ」と過去の歴史を持ち出し論点をずらした。』

2つの東京五輪またぎ中国が操る「北方領土カード」
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK022T30S1A800C2000000/

『東京五輪の開催中も国際政治を巡る厳しいせめぎ合いが続いている。話題になっているのは、日本の北方領土を巡る中国政府のスタンスの微妙な変化である。「中国外務省が表明した最新の見解と、北方四島に関する中国の地図表示には統一性がない。中国は一体、どうするつもりなのか」「これは今後の日中関係、そして米中関係をも左右する」。アジアの外交関係者らはこう指摘する。

問題となったのは、中国外務省の副報道局長、趙立堅による7月27日の記者会見だ。日本政府がロシア首相のミシュスチンによる北方領土訪問に抗議したことについて「世界反ファシズム戦争勝利の成果は適切に尊重され、遵守（じゅんしゅ）されるべきだ」と一歩、踏み込んだ見解を示した。

　7月26日、北方領土の択捉島で水産加工施設を訪れたロシアのミシュスチン首相=タス共同

この前段で「これはロシアと日本の2国間問題であり、双方の話し合いで解決すべきだ」と従来の立場を述べているものの、後段と合わせると、ロシア側に寄り添った雰囲気を醸し出すよう工夫されている。

「台湾で手を出せばロシアに肩入れ」示唆

そもそも「反ファシズム戦争（第2次世界大戦）勝利の成果」という表現は、ロシアが実効支配を正当化する際に使う表現である。これを「適切に尊重・遵守（じゅんしゅ）せよ」というなら間接的ながらロシアの主張を認めていることになる。

中国外務省の記者会見で、ロシア首相の北方領土訪問、関税を免除する特別区の設置提案について質問した共産党機関紙・人民日報傘下の国際情報紙である環球時報は、通信アプリ「微信（ウィーチャット）」公式アカウントで「（中国が）誰を支持しているのかは既に明確だ」などとする記事を掲載した。

2018年に中国企業代表団が択捉島を訪れ、旅行や養殖業での協力の可能性を検討した経緯に触れ、最後は「もし日本が続けて台湾、新疆ウイグル自治区など中国の内政問題に手を出すなら、中国企業は完全にロシアとともにさらに大きな一歩を踏み出す」と締めくくった。

「中国は時が来れば南千島の開発に参画する」。踏み込んだ見出しの記事は中国内で広く転載されている。中国政府が直接言わない意図の恣意的な解説は、宣伝当局の意向に沿って国際的な宣伝戦を有利に運ぶ「ポジショントーク」を含んでいる。

台湾を巡って日本は米バイデン政権と連携を強めている。21年版の防衛白書は「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要」と初めて明記し、中国への警戒感を前面に出している。

握手する習近平・中国国家主席㊨とプーチン・ロシア大統領（2019年11月、ブラジリア）=AP

中国としては、北方領土問題でロシア寄りの姿勢を示すことで日本側をけん制する狙いがあるもようだ。一部で「半同盟関係」と評される中国とロシアの両軍は、東京五輪閉幕直後の8月9～13日に中国・寧夏で合同演習を予定している。一連の動きにはロシアへの配慮もある。9日はソ連が日ソ中立条約を破って旧満州（現中国東北部）に攻め込んだ日でもある。

中国の地図は今もロシア占拠を明記

とはいえ、中国の地図では今も北方四島について、本来、日本の領土である場所をロシアが占拠しているという意味のかっこ書きが付いている。日ロの国境線も択捉島とウルップ島の間に描かれている。日本政府の主張通りだ。

これらは大手IT企業、百度（バイドゥ）のサイトで検索できる地図でも確認できる。中国の国土資源省が管轄する国家測絵地理情報局が指示する統一表記だという。中国はいつでもこれを変えることができる。そういう脅しを日本にかけ始めた。

しかし、これは言葉でいうほど簡単ではない。中国による北方領土を巡る日本の立場支持には長い経緯がある。その起源が、1972年の日中国交正常化よりはるか前、建国の指導者、毛沢東による明言にあることはあまり知られていない。

話は64年の前回東京五輪の直前に遡る。「毛沢東主席が（日本への）南千島（北方領土）返還を支持」。64年7月13日付の日本経済新聞1面は香港発の記事でこう伝えている。

毛沢東主席が社会党訪中団に北方領土の日本返還を支持したと伝えた1964年7月13日付の日経新聞1面

毛沢東は同7月10日に佐々木更三ら社会党訪中団と会談。「社会党は南千島返還を要求しているが、どう思うか」との質問に、毛沢東は「ソ連は領土を取りすぎているので南千島を日本に返すことに賛成だ」と明言した。

1964年の毛沢東発言以来、中国の一貫した政策

続いて同8月1日付朝刊各紙は、社会党訪中団に参加した岡田春夫の話を香港電で伝えた。「（当時の首相である）周恩来も日本の対ソ領土返還要求を原則的に支持した毛主席の発言は、日本に対する一時的な戦術的考慮ではなく、中国の一貫した政治的主張である、と述べた」という。これは毛沢東発言が報道された後、日本国内で「日本に対する戦術的な考えに過ぎず、警戒すべきだ」という論評が出たのを気にしたものだった。

ちなみに中華人民共和国は、国交がない日本で64年10月10日開幕した前回東京五輪に参加していない。そして開幕から6日後の10月16日には、新疆で初の核実験に踏み切り、アジア唯一の核保有を宣言した。

前日の10月15日には毛沢東が敵視したソ連の第1書記兼首相のフルシチョフが辞職願に署名して失脚し、北京では「修正主義反対闘争の偉大な勝利」という歓呼の声が広がった。華やかな東京五輪の裏で中ソ対立を含む国際政治は風雲急を告げていた。

最高指導者、毛沢東の対日発言を受けて、人民日報はソ連の覇権主義を背景にした北方領土の占領を非難する記事を繰り返し掲載する。そして日中関係は72年の国交正常化に向けた道を歩み始める。ソ連への対抗は、対米関係の正常化という大きな決断にもつながった。

だが、その後のソ連崩壊は大きな転機になった。中国とロシアは国益を重視する戦略的な協調関係に動く。北方領土問題で日本を支持する利点は小さくなった。そこに目下の激しい米中対立も関係してくる。

中国共産党創建100年の祝賀大会を終えて参加者に手を振る、党総書記の習近平国家主席（前列左から2人目）ら。下は毛沢東の肖像画（7月1日、北京の天安門）=共同

毛沢東が日本への返還支持を明言してから57年。毛のような確固たる地位を目指す国家主席の習近平（シー・ジンピン）が、64年と2021年の2つの東京五輪をまたぐ形で毛と逆の決断に踏み込むのか。

周恩来がわざわざ「一時的な戦術ではない」と説明した歴史的な政策を覆すなら、中国の地図の表記は1950年代の中ソ蜜月時代に戻り、この50年、発展してきた日中関係も大きな転機を迎える。そして日本の同盟国である米国と中国の関係にも影響を与えるだろう。（敬称略）

中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。』