https://ascii.jp/elem/000/004/037/4037533/
※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら
（ https://diamond.jp/articles/-/257329 ）
カテゴリー: 日中関係
-
-
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE220UZ0S0A221C2000000
デジタル貿易で対中スクラム TPPや日中韓FTAにらみ
政府、RCEP承認案を年明けに国会提出
政治
2020年12月29日 2:00 (2020年12月29日 5:07更新) [有料会員限定]『政府は年明けの通常国会で、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の承認をめざす。デジタル分野の通商ルールを中国に課す初の枠組みとなる。環太平洋経済連携協定（TPP11）拡大や日中韓自由貿易協定（FTA）をにらみ、電子商取引などでも高い水準の自由度を保つために関係国と連携する。
保護主義に走る米国を尻目に自由貿易重視の考えを強調し、制度づくりを主導しようという中国の影響力を抑える狙いもある…』
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1573文字
初割ですべての記事が読み放題
今なら２カ月無料！ログインする
https://www.nikkei.com/login・データは「21世紀の石油」とも呼ばれ、新しいビジネスや利益の源泉となる。自由なデータ流通を重視する制度にできるかが、これからの国際社会の力関係や企業の活動を左右する。
・日本としてはデータの国家管理をめざす中国に有利に進まないようにするのが基本戦略となる。
・RCEPは2022年にも発効する見通しになっている。日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が11月に合意した。
・外務省によると、中国が加わる通商協定で電子商取引に関する規定が入るのは初めてだ。自由なデータ流通を保証し、サーバーなどの設置場所に関する要求を禁じる内容を盛り込んだ。企業が中国でビッグデータを集める際に効果が出る。
・いまは日本の研究拠点への直送を止められたり、中国のサーバーで管理するよう要求されたりする懸念がある。発効後は企業がRCEPを根拠に反論できる。
・デジタル条項を主導したのは日本だった。
・17年5月にハノイで開いたRCEP閣僚会議。当時の世耕弘成経済産業相が「デジタルのルールも議題とするよう提案したい」と1枚の紙を配った。「聞いていない」と異議を唱える中国を、ベトナムやシンガポールが賛同して押し切った。
・布石は怠らなかった。その1カ月前、世耕氏はASEANの閣僚に桜が満開の和歌山城などを案内しながら根回しした。閣僚会議の前夜もASEANだけを夕食会に招いて事前に了解を得た。
・大国になった中国と一対一で交渉するのは容易でない。政府は共通の目標を持ち信頼できる国々とスクラムを組んで中国に対抗する戦略をとる。嶋田隆・元経産次官はこうした枠組みを「高信頼リーグ」と呼ぶ。
・中国は今年、香港への締め付けや新型コロナウイルスの封じ込めなどで強権的な対応をとった。中国も世界貿易機関（WTO）のような国際的な枠組みに入れば民主的になるだろう――。そんな「関与政策」の期待は失望に変わった。
・とはいえ企業は14億人市場を持つ中国との関係を断絶しにくい。
・世界銀行や国際通貨基金（IMF）はコロナからいち早く回復した中国が21年の世界経済をけん引すると予測する。企業活動の安定を確保するためにも、中国を巻き込んだ形での公正で透明なルールが必要となる。
・RCEPでは対中連携の課題も浮かび上がった。中国に対抗できる有力国と期待したインドが途中で離脱。日本の説得にもかかわらず、ASEANはインド抜きの早期妥結を選んだ。日本が協調する国々で常に歩調が合うとは限らない。
・ソフトウエアの設計図「ソースコード」の開示要求の禁止がRCEPに盛り込まれなかったのは中国と関係が深いカンボジアやミャンマーなどが反対したためだった。デジタル分野の紛争処理手続きの決着も中国の反対で先送りになった。
・日本と同様、中国も次の主戦場を日中韓FTAやTPPだとにらむ。
・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は11月にTPPへの参加を積極的に検討すると表明した。米国がTPPに入って日米主導の構図が固まる前に、中国に有利な条件で加わるのが得策との判断がありそうだ。
・新興国中心のTPP内の連携はまだ弱い。中国という大きな市場を欲する国々が相手なら、加盟条件を巡る駆け引きを優位に進められるとみる。
・TPPが定めるデジタル分野のルールはRCEPより厳しいものの、中国も国内法整備を進めたため、以前に比べ加盟できる余地がある。TPPをテコに国内の経済改革を進めたい思惑もある。
・米国はバイデン政権に代わっても当面、TPP復帰は難しそうだ。日本は英国や台湾、タイを加えるなどして「高信頼リーグ」を補強する必要がある。中国の参加を優先し、TPPの要件を緩める動きが出かねない。
・日中韓FTA交渉では韓国との連携も課題となる。めざすべき公正なルールづくりが中国の存在でゆがめば、企業活動にも影響を及ぼす。
（政治部次長 永井央紀）
-
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE233VB0T21C20A2000000
『在中国日本大使館が1989年、学生らの民主化運動を通じて中国の政治改革が進むと楽観的な見通しを示していたことが23日公開の公電や極秘文書などで明らかになった。「中国の民主化は将来への流れ」と改革・開放政策に期待する報告をしていた。
外務省が一般公開した外交文書
中島敏次郎駐中国大使は5月18日の公電で、宇野宗佑外相に前日の大規模デモなど一連の動きによって「共産党指導部の権威が大きく揺らいだことは疑いない。体制の民主化、政治体制改革へ向けて強い圧力となって働く」と伝達した。日本大使館は31日付で作成した「学生運動と趙紫陽の失脚」と題する報告では「民主化は中国の将来への流れ」と明記。民主派らの動きにも十分注意を払うよう訴えた。
天安門事件後の6月14日の三塚博外相宛ての公電では、中島氏は民主派への武力弾圧を受け「エネルギーがかえって増幅した。機会を見て再び爆発する危険性は常に存在していく」と主張した。
一方、外務省中国課は6月28日付の極秘文書で改革・開放政策を続けるしか選択肢がないとして「長い目」で中国を見守るよう求めた。「民主化要求の力を過大評価することは誤り。農民を中心に中国人の大多数は政治的自由に無関心」と強調。孤立化させると、中国はソ連と連携を強化するとして制裁に反対した。
ソ連課長は6月20日付の極秘文書で、共産主義の一党独裁体制下における民主化の限界を指摘。「ソ連の『民主化』も西側諸国とは根本的に異なりペレストロイカ（改革）を遂行するための手段だ」と断じた。〔共同〕』
-
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE22B9I0S0A221C2000000
『23日公開の秘密公電によると、1989年9月に来日したサッチャー英首相は6月の天安門事件で民主化運動を武力鎮圧した中国への返還を巡り、英国領香港の行方を憂慮していた。「天安門のような事件が起きるとは予想できず、極めてショックであった。こうした事態は二度と起きてはならない」と述べた。
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は、香港国家安全維持法（国安法）を制定するなど、香港への締め付けを強化しており、サッチャー氏が抱いた不安が現実になりつつある。
1989年9月、来日し中山太郎外相（右）と握手するサッチャー英首相（東京・千代田の英国大使公邸）=共同
サッチャー氏は中山太郎外相との会談で「香港には500万の住民がいるが自国民にあんなことができるのなら自分たちはどうなるのか不安を持っている」と指摘した。財界との昼食会では「衝撃は想像以上に甚大」と分析する一方「経済改革だけで政治改革をやらなくて済むという中国指導者の全体主義的な力で抑える思考方法はうまくいかない」と批判した。
早大の中村英俊准教授（国際政治）は「事件の衝撃を受け、英国は97年の香港返還の前に、直接選挙制の一部導入など民主化を加速させて政治的なくさびを打ってきたが、それらは今日、中国によって覆されようとしている」と解説している。〔共同〕』
-
『（お知らせ）
令和２年１２月２２日
統 合 幕 僚 監 部
中国機及びロシア機の東シナ海及び日本海における飛行について
件名について、下記のとおりお知らせします。記
１ 期日
令和２年１２月２２日（火）
２ 国籍等
中国 Ｈ－６爆撃機 ４機
ロシア ＴＵ－９５爆撃機 ２機
３ 行動概要
別紙のとおり。
４ 自衛隊の対応
戦闘機を緊急発進させる等して対応した。』中ロ軍が共同巡回飛行 日本海、東シナ海の公海上空
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22CA30S0A221C2000000『【モスクワ=小川知世、北京=羽田野主】ロシアと中国の両国防省はそれぞれ22日、両国の戦略爆撃機が日本海と東シナ海の公海上空で合同パトロールを実施したと発表した。これらの空域での中ロ軍機の共同巡回飛行は2019年7月以来2回目。
発表によると、参加したのはロシアの2機と中国の4機。ロシア国防省は共同飛行が中ロ軍事協力の一環だが「第三国に向けたものでない」と主張した。国際規範に従っており、領空侵犯を否定した。前回の共同飛行では両国軍機が島根県の竹島（韓国名・独島）周辺の上空に侵入し、ロシア軍機が韓国軍から警告射撃を受けた。
ロシアは中国に武器を売却し、合同軍事演習を実施してきた。ロシアのプーチン大統領は10月、中国との軍事同盟の結成について「理論的には十分想像できる」と述べた。
日本の防衛省統合幕僚監部は22日夜、中ロの戦略爆撃機による同日の共同巡回飛行について、領空侵犯や危険行為はなかったと発表した。それによると、中国機4機とロシア機2機が日本海から東シナ海まで長距離を飛行した。航空自衛隊は戦闘機の緊急発進で対応した。』
-
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE22B6C0S0A221C2000000
『米政府が1989年6月4日の天安門事件直後、日本政府に外交ルートを通じて中国への経済支援を当面実施しないようけん制していたことが23日公開の外交文書で分かった。米議会を念頭に「日本が対中経済協力案件を次々と承認すればワシントンを刺激することになる」と伝えた。日本側は将来的な支援再開に言及して反論した。
大規模デモに参加する学生、市民ら（1989年5月、北京）=共同
極秘公電によると、来日したフォーバー国務次官補代理が6月15日、外務省の鈴木勝也アジア局審議官らと省内で会談し「米議会、プレスは日本が西側諸国と離れた行動を取りつつあると考えている」と強調した。鈴木氏は「西側の価値観を中国に当てはめるのは無理がある。非民主的な国に経済協力を行わないということにはならない」と反発した。
ただ「現実問題として専門家を（中国に）派遣できない状況であり、当面停滞するだろう」とも述べ、対中経済支援は事実上凍結されるとの見解を示した。〔共同〕』
-
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2115S0R21C20A2000000
『政府は21日、首相官邸で海上保安体制強化に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉首相は2021年度予算案について「今年度補正予算も活用しながら尖閣領海警備のための大型巡視船を整備したい」と述べた。中国の海洋進出を念頭に「尖閣諸島や日本海の大和堆など日本の周辺海域の情勢は厳しいものになっている」と強調した。』
-
『北海道の漁協の政治力がすっかりなくなっているのかもしれない。漁協に政治力があったら、いままで偽報道を許しておくことはなかっただろうに……。
次。
Stephanie Kirchgaessner and Michael Safi 記者による2020-12-20記事「Dozens of Al Jazeera journalists allegedly hacked using Israeli firm’s spyware」。
アルジャズィーラの記者たちが使うアイフォンにスパイウェアが仕込まれていた。そのソフトはイスラエル企業「ＮＳＯグループ」製なのだが、発注して使っているのはサウジ政府とＵＡＥ政府らしい。この事実を発見したのは、疑いを持った記者からスマホを持ち込まれた、トロント大学のデジタル調査の達人「シチズン研究所」。アイホンはマルウェアに強いとされていたが、パッチが当たる前の「ｉＯＳ１４」の脆弱性を衝かれた。
アルジャズィーラはカタールに拠点があり、カタール政府が資金を出している。※そしてカタールはイランやトルコとのつながりが深い。
サウジやＵＡＥの政治腐敗にも切り込むので、周辺アラブ諸国は、目の仇にしている。「シチズン研究所」によれば、同じスパイウェアが、モロッコのジャーナリスト、ルワンダ政府に反対する人々、スペインの政治家、トーゴの民主派宗教家に対しても、それぞれの政府により、用いられていると。
どうやってスパイウェアを植えつけるかというと、「ワッツアップ」経由で入るのだという。
「ゼロクリック」と呼ばれる高度なスパイウェアで、ユーザーが怪しいリンクを踏まずとも、感染してしまうのだという。
そしてＮＳＯ社の特定社員のサーバーに、感染したスマホの情報は全部、モニターされてしまうようになる。雇い主の外国政府は、その特定社員から情報を買う。そんなビジネスモデルらしい。※じつはイスラエル製兵器産業のいちばん有利な売り物は、ソフトウェアなのである。スチールを大量に使うハードウェアで中共その他の新興武器輸出国と競っても値段で勝負にならない。また、国内に基盤のないパーツ（高性能エンジンなど）を組み込まないと完成品を輸出できないシステムでも不利だ。そこはよくじぶんたちで承知しているから、イスラエル政府も電子系の武器産業に公的資金を集中注入して育成を図ってきたのだ。次に兵頭が出す本の中では、これらイスラエル企業と日本メーカーが結びつくと、どんないいことがあるかについても、論じようと思う。お楽しみに。』
『次。
Iskander Rehman 記者による2016-7-20記事「Lessons from the Winter War: Frozen Grit and Finland’s Fabian Defense」。
ＷＷII前夜の、ソ連によるフィンランド侵略戦争。
この１０５日間の「冬戦争」については、英国の戦略学の学生は皆、習う。フィンランド兵は２万５０００人死亡した。
ソ連兵は20万人戦死し、数十万人が凍傷。11月から３月であった。その期間は、太陽は数時間で沈んでしまう。ほとんど暗闇の戦争だった。とうぜん、気温は、昼間でも、はるか氷点下。
戦友の死体が、すぐに、カチカチの胸壁素材として積み上げられる、そういう戦場。
ブリザードは、無線を通じなくさせ、高空偵察を不可能にした。砲弾の弾道すらも曲がってしまった。スターリンは60万人を投入した。戦車は数千両。
フィンランド側は根こそぎ動員しても９個師団だった。ソ連のマンネルハイム線塹壕に対する砲撃は、ある場所では24時間で30万発だった。フィンランド兵は、破片ではなく爆圧によって全員、静かに死んでいたという。
※完全地下化工事は絶対に必要なのだ。並の塹壕ではもう現代戦争には耐えられない。それが1939から分ってきた。シモ・ヘイハがロシア兵５００人以上を狙撃で殺したとされるのもこの戦争だ。
フィン軍は全員、スキー機動できた。
露兵はカンジキも使えなかった。軍服はカーキ色のままで、目立った。この戦争に従軍したフィンランド軍の退役軍人は、戦後、米陸軍に冬季戦のアドバイザーとして再雇用されている。
１９５０年代に彼らは第10山岳師団のために書いている。積雪や結氷は、障害物ではない。移動加速インフラだと考えるべし。それを利用することで、中世のモンゴル騎馬弓兵のように、イニシアチブを握れるのだ。ソ連軍はスキーを使えないために森林内の細道一本をたどるしかなく、そこを「モッティ戦術」で寸断されることになったのである。※ワラ戦法のこと。
もしスキーが使えたなら、散開して数本の縦隊で森林を通過できるから、側面からの奇襲は食わない。役畜は、トナカイであった。
ソ連軍は、自動車輸送に頼った。いつも夜なのに、スナイパーの仕事はしやすかった。ソ連兵はキャンプで火を焚き通しだったので。
夜に奇襲され、狙撃されるというストレスが、彼らを眠れなくした。これはソ連軍の士気を下げた。氷床の下に埋設しやすい、ぎざぎざ縁の地雷も手製された。
これは湖上や凍結河川上を移動するロシア兵を溺れさせてやる仕掛け爆弾だった。
これをおそれたロシア軍は、凍った河川等を利用しなくなり、森林内で狙撃の餌食になった。※いま日本の経産省は夜間の銃猟の禁止を支持していると思うが、馬鹿じゃなかろうかと思う。１５０万円くらい出せば、かつてとは比較にならない性能の、夜間視察装置（外国製）を使えるのである。そうした器材の使用を前提として、夜間の銃猟や駆除発砲を適宜に自由化することにより、そこに新しい産業市場も生まれ、殊に過疎地の経済が活性化するということがわからないのか。牧場の羆被害も、夜間の発砲ができない現状では、阻止しようがない。昼行性の動物も、狩猟圧がかかると、夜行化するものなのだ。頭を使ってくれ。』
-
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM148D20U0A211C2000000
『【北京=羽田野主】11月に日中両政府が合意したビジネス往来の出足が極めて低調だ。日本のビジネスマンが出張を申請しても、中国側が滞在先での「専用車」の用意や「専用エレベーター」の設置などの厳しい要件を求めているためだ。中国側はこうした内容を一般に公開しておらず、不透明な対応に疑問の声もでている。
ビジネス往来では、短期の出張者や駐在員を対象に、新型コロナウイルスで厳しく制限されてきた両国間の往来を再開する。新型コロナの陰性証明や行動計画を提出すれば相手国に渡航しても、2週間の外出自粛を特別に免除されるのが目玉だ。王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が11月下旬に訪日し、茂木敏充外相と会談して合意した。
ところが在中国日本大使館関係者は足元で「利用実績はほぼゼロだ」と明かす。深刻なのは日本からの出張者だ。
中国当局は日本のビジネスマンが訪中した際、空港からの「直接移送」と滞在先での「閉鎖管理」を求めている。中国の日本大使館や日系企業が具体的な内容を照会すると、中国側は専用の車と運転手を用意することや、会社や宿泊するホテル内に専用のエレベーターや通路を確保するよう要求してきた。直接のビジネスの相手でない社員らとの接触は禁止で、食事スペースも別に用意する必要があるという。
日本を出る前に中国の地方政府や関係官庁が発行する「招待状」の取得も義務づけているが、実際の入手は極めて難しい。
北京駐在の大手家電メーカーの関係者は「普通のビジネスマンはまず利用ができない。運用基準も不透明でリスクがある」と話す。日本政府関係者も「活用するにしても、中国が求める工場勤務の日本の技術者くらいではないか」と話す。
日本側は中国のビジネスマンや中国駐在員らに入国から14日間の公共交通機関の使用を禁止したうえで、滞在先と仕事先の往復を認めている。だが、中国からの出張者は帰国後、2週間程度の外出自粛を義務付けられている。
中国外務省の趙立堅副報道局長は「お互いの人の往来を促進し、業務・生産再開を支援する積極的措置だ」とアピールする。日本政府関係者からは「このままでは中国の宣伝に使われるだけになりかねない」との声も聞かれる。』
-
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM114YM0R11C20A2000000
『【北京=羽田野主】11月下旬に着任した垂秀夫駐中国大使は11日、北京市で就任後に初めて記者会見した。日中関係の改善に向けて「主張すべきことは主張する。是々非々で安定的で建設的な関係を構築していきたい」と話した。
延期になった習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓訪日は「具体的な日程調整を行う段階にない」と語った。
中国が環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加を検討していることには「TPPは市場アクセスやルール面でとても高いレベルを求めている」と指摘した。「（中国のために）ルールを曲げて例外事項をつけるのはありえない」と強調し、中国が参加の基準を満たしているのか慎重に見極める考えを示した。
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の近海で中国政府に所属する中国公船が領海侵入をくり返している状況には「全く受け入れられない。国際法的にも歴史的にも日本の主権だ。しっかりと働きかけていく」と述べた。
垂氏は外務省で中国を専門にする「チャイナスクール」出身だ。菅義偉首相や自民党の二階俊博幹事長と近いことで知られる。』
中国、米通信社の北京支局助手を拘束 中国籍の女性
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM119TC0R11C20A2000000『米ブルームバーグ通信は11日、北京の支局で助手として働く中国籍の女性が「国家の安全に危害の疑い」で中国当局によって拘束されたと報じた。女性は7日から行方がわかっておらず、当局に情報提供を求めているという。
女性は2017年から同社に勤めており、米CNBCや米CBS、中東の衛星放送局アルジャズィーラなどでの勤務経験もあるという。中国当局関係者は「犯罪行為に従事した疑いがあり、調査中だ」と回答したという。』
香港紙創業者、国安法違反で起訴 外国勢力と結託した罪
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM114C30R11C20A2000000
『【香港=木原雄士】香港警察の国家安全部門は11日、民主派に影響力を持つ香港紙創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏を香港国家安全維持法に違反した罪で起訴した。外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた罪に問われている。民主派への締め付けが一段と強まっている。
黎氏が創業した香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）は中国共産党に批判的な論調で知られる。同紙は2019年の大規模デモの際も、一貫して民主派支持の論陣を張った。黎氏自身も長年、民主化運動を支援し、19年には訪米してペンス副大統領やポンペオ国務長官と会談した。
中国はこうした黎氏の行動を繰り返し批判してきた。香港警察は8月に黎氏らを香港国家安全法違反容疑で逮捕し、同紙を発行する壱伝媒（ネクスト・デジタル）本社を200人規模で捜索していた。
黎氏は詐欺罪でも起訴され、3日に刑事施設に収監されていた。香港国家安全法の初公判は12日に開かれる予定だ。外国勢力との結託は同法で定められた4つの犯罪類型の1つで、最高刑は終身刑となる。黎氏の拘束が長引く可能性がある。
香港メディアによると、6月末に施行された香港国家安全法違反での逮捕者は少なくとも40人に達した。起訴は黎氏で4人目とみられる。これまでの3人は国家分裂罪やテロ活動罪での起訴だった。外国とのつながりを問題視したことで、欧米諸国の反発が広がる可能性がある。
8月に黎氏とともに香港国家安全法違反の容疑で逮捕された民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏は、19年の違法集会に絡み実刑判決を受けた。このところ民主派の逮捕や収監が相次いでおり、香港で政治活動の自由度は急速に低下している。報道機関トップの訴追によって、言論の自由が後退するとの指摘もある。』
ジジイがあれこれ考えた 