カテゴリー: 日中関係

【速報】海自護衛艦が中国領海を異例の航行
https://www.47news.jp/11178833.html

『2024年07月11日 00時16分　共同通信

　【北京共同】海上自衛隊の護衛艦が4日、中国の領海を航行したことが10日分かった。

自衛隊の艦船の航行は極めて異例。中国は日本に深刻な懸念を伝達した。日本の防衛省が調査を開始した。外交筋が明らかにした。
』

日ドイツ経済安保協議を定例化　中国にらみ首脳合意へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10ACO0Q4A710C2000000/

『2024年7月10日 19:29

日本、ドイツ両政府は12日の首脳会談で、経済安全保障に関する政府間協議の定例化で合意する。中国の過剰生産問題などについて意見を交わし、政策協調をめざす。岸田文雄首相は中国に同志国が一致して対応する重要性を指摘する見通しだ。

岸田首相はワシントンでの北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席した後にベルリンを訪れ、ショルツ首相と会談する。日独は2023年3月に両首相が共同議長を務める政府間協議を立…

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『日独は2023年3月に両首相が共同議長を務める政府間協議を立ち上げた。関係閣僚が経済安保を中心に話し合った。

両政府がこうした成果を踏まえ省庁横断で継続的に連携するため、実務者の「日独経済安保協議」を発足させる。

両国の外務省に加え日本は経済産業省、ドイツは経済・気候保護省の局次長級が参加する。閣僚級の第2回政府間協議も調整する。

補助金を使った太陽光発電パネルなどの過剰生産に厳しい立場の日米や欧州連合（EU）とは異なり、ドイツは中国に配慮する姿勢もみせる。

岸田首相はショルツ氏に不公正な関係を招く「経済的威圧」や技術流出のリスクを高める問題だと訴える。

首脳会談では23年の政府間協議の成果を踏まえ、水素や半導体、重要鉱物などでの具体的な協力案件が進展していると確認する。

脱炭素に向けた二酸化炭素（CO2）貯留のルールづくりや両国間のスタートアップ誘致に関しても取り組みを申し合わせる。』

日本大使館、中国在留邦人に注意喚起　蘇州で母子襲撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM250550V20C24A6000000/

『2024年6月25日 6:37 (2024年6月25日 7:30更新)

【北京=田島如生】在中国日本大使館は24日深夜、中国江蘇省蘇州市で日本人の母親と子どもが中国人とみられる男に刃物のようなもので切りつけられて負傷したことを受け在留邦人に注意を呼びかけた。

最近、中国各地の公園や学校、地下鉄で刺傷事件が発生しているとして「外出の際は周囲の状況にくれぐれも留意」するよう促した。

事件は24日午後に起きた。日本人学校のスクールバスを…

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中国・蘇州、日本人学校バス襲われる　母子が負傷
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB24C0D0U4A620C2000000/

『2024年6月24日 23:01 (2024年6月25日 1:08更新)

【上海=若杉朋子】在上海日本総領事館によると、中国江蘇省蘇州市で24日午後、日本人の母親と子どもが中国人とみられる男に刃物のようなもので切りつけられて負傷した。親子は病院に搬送されて治療を受けている。命に別条はない。

負傷した子どもは未就学児で、2人は日本人学校のスクールバスを出迎えるところだった。現場ではバスの案内係の中国人女性も刺され、重体だという。男は既に当局に身柄を確保され、取り調べを受けている。

蘇州は上海市に隣接した場所にある。日系企業の工場などがあり、日本人の在住者も多い。総領事館は現地当局に再発防止と警備強化、詳細情報の共有を求める申し入れをするとともに、現地に職員を派遣して事実関係の確認などを進めている。

総領事館によると、蘇州の日本人学校は25日に休校するという。

【関連記事】

・日本大使館、中国在留邦人に注意喚起　蘇州で母子襲撃　』

香港民主活動家「亡命者支援を」　デモ5年で日本に要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1977Y0Z10C24A6000000/

『2024年6月21日 12:04

香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで指名手配された香港の民主活動家らが20日、大規模デモから5年を迎えたのに合わせて都内で記者会見した。香港当局による活動の取り締まり強化を巡り、日本をはじめ各国政府に亡命者への支援を求めた。

日本に拠点を置く民主化団体の創設者、アリック・リー氏は日本政府に「政治的迫害に深い懸念を表明するよう呼びかけたい」と述べた。「亡命者に安全な避難場所を提供してほしい」と…

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『日本は国際社会で影響力がある立場にあると指摘した。日本が外交ルートを使って「人権侵害をやめさせたり政治犯の釈放を求めたりできる」と唱えた。

2020年に施行した国安法によって中国政府による香港への統制が強まった。中国は香港に治安維持機関を新設し、反中的な言動や過激な抗議活動の取り締まりができるようになった。

オンラインで出席した米人権団体、香港民主委員会のアンナ・クウォック氏は指名手配を受けていることで海外生活をせざるを得ない現状を嘆いた。「家に帰れないのは乗り越えられない苦しみだ」と語った。

同氏の家族はいまも香港に暮らすが「会うことはできない」と明らかにした。23年に自身の民主化運動への関与が原因で家族も尋問を受けた。「香港当局に説明責任を果たすよう求めたい」と強調した。』

日本領事館、中国人の観光ビザ停止に「靖国“放尿”男の影響」報道「犯人は世界中から歓迎されない」現地でも納得の声（SmartFLASH）
https://news.yahoo.co.jp/articles/706bf1f6bdbf6fb7dfeb62788e56d928ac9996f1

『6/20(木) 6:00配信

《中国の“ピンクちゃん”が靖国神社に放尿し、ペンキで落書き。日本は怒り心頭で、中国の旅行会社11社にビザ発給の権利を取り消す》（※編集部訳。以下同）

【写真あり】旅行会社の団体に送られたビザ発給停止の通知（ウェイボーより）

　6月16日、台湾メディア『三立新聞ネット』にこんな見出しが躍った。報道によると、在広州日本国総領事館から、広東省と福建省など中国華南地区の主要旅行会社でつくる団体に対し、「旅行会社11社の訪日観光ビザ申請手続き権を取り消す」旨の通知が届いたという。流出した通知書面の写真には、11社の社名が記載されており、これに対して中国のある旅行会社は事実と認めたが、具体的な理由については不明としている。

　このビザ発給停止措置について、中華圏に詳しいジャーナリスト・角脇久志氏が解説する。

「中国では観光ビザを含め、日本へのビザは旅行会社を通じて申請しなければなりません。ただ、尖閣諸島をめぐる両国の衝突などの緊急事態には、中国政府が旅行会社に圧力をかけ、日本のビザの代理申請業務を停止させたりします。今回、旅行会社11社はそのビザ代理申請の権利を、在広州日本国総領事館から停止されたということ。停止された会社を見ると、中国最大の旅行予約サイトの携程（Ctrip）、中国青年旅行社、春秋航空など、大手旅行会社やエアラインの関連会社が含まれています。現段階で実際にビザ発給権停止の影響がどれだけあるかわかりませんが、大手が停止されることのインパクトは大きいのではないでしょうか」

　では、なぜこのような強硬措置がとられたのか。その背景に浮かび上がるのは、靖国神社に落書きして日本中を憤慨させた“あの男”の存在だという――。

「6月1日、中国版迷惑系YouTuberで、『鉄頭（アイアンヘッド）』というアカウント名の中国人男性が、東京・九段の靖国神社の石柱に落書き・放尿し、その一部始終を収めた動画を中国のSNSに投稿したことで、大騒動となりました。（冒頭の）記事の見出しにある“ピンクちゃん”とは、中国語で『小粉紅（シャオフェンフォン）』。1990年代以降に中国で生まれ、過激な愛国主義的主張に走る若者たちを指し、この『鉄頭』もその“ピンクちゃん”のひとりと目されています。

　台湾メディアの報道では、今回のビザ発給権停止と、靖国神社落書き男との間に因果関係があると明言はしていませんが、示唆は露骨です。もし、ビザを取った中国人が日本で事件や問題を起こした場合、ビザ申請を受けた旅行会社も、連帯責任で大きなペナルティを科される取り決めになっています。そのため、タイミング的にも靖国神社の事件の影響があると、中国の旅行会社側も認識しているようです。かりにビザ発給が再開されたとしても、短期の旅行ビザについて、今後はより厳しい条件が課されるのではないかとも見られています」（角脇氏）

　ビザ取り消し報道については中国でも報道されているが、中国版Xの「微博（ウェイボー）」ではおおむね納得という反応が大勢を占めている。

《この犯人は世界中から歓迎されないね》

《さらに10人を送り込んで放尿させたら、ビザの規制はさらに上がるだろう》

　靖国事件直後の6月3日、中国外交部が開いた定例会見で、記者にこの行為について質問された報道官は、「中国国民は、外国に行ったら当地の法律や規則を遵守し、理性的な態度を求める」と声明を出している。今回のビザ発給権停止について、中国政府はコメントこそ出していないが、国のメンツをつぶす行為は、さすがにかばいようがないようだ。

　今回の問題を引き起こした『鉄頭』は現在、ウェイボーをはじめ、すべてのSNSを凍結されている。しかし6月16日、鉄頭の仲間と見られるアカウントが、ウェイボー運営会社の北京本社に、アカウント復活のため抗議に行く鉄頭の動画をウェイボーに投稿。また、17日には別のアカウントにより、中国に戻ってきた鉄頭を英雄として迎える仲間たちが、彼に花束を渡すシーンが投稿されている。

　これらの投稿のコメント欄には、同じ中国人からも、批判的なリプが多く寄せられている。

《こんな輩をまだ多くの人が支持しているなんて、悲惨な時代だなあ》

《もしウェイボーの会社が彼のアカウントの凍結解除しなければ、こいつはまたウェイボーの会社の門に小便をするだろう》

《こいつは反日愛国なのになぜ、HONDAの服を着ているんだ？》

《もし小便をしただけでヒーローになれるなら、社会は大混乱になるだろうよ》

　愛国を隠れ蓑にした迷惑行為の余波は、しばらく収まりそうにない。』

＜日中韓首脳会談実施は焦りの証拠？＞５年ぶりに会談が実現した意味と、中国を本気にするために必要なこと
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/34144

『2024年6月18日

2024年５月27日付英フィナンシャル・タイムズ紙は、「中国は、日中韓サミットの新たな始まりを歓迎」との解説記事を掲げ、５月27日に約５年振りに行われた日中韓首脳会合の評価を解説している。
日中韓首脳会談が約５年ぶりに開催されたが、中国側の出席は習近平総書記でなく李強首相（右）だった（代表撮影/ロイター/アフロ）

　中国の李強首相は、日中韓三カ国が自由貿易協定（FTA）の交渉再開を合意したことを受け、韓国と日本との新たな関係の始まりを歓迎した。５月27日にソウルで行われた日中韓首脳会談で発表された共同声明では、三カ国間のFTA交渉を加速化することが示された。

　この首脳会合は、中国の先進的半導体技術へのアクセスを制限する米国の包括的輸出管理への日韓の参加や米国と日韓との活発な軍事協力を背景に、2019年以来初めてかつ短期間で調整された。中国の李首相は、この会合は中国と日韓という東アジアの米国の同盟国との間の関係の「新たな始まり」を意味すると述べた。

　彼は、保護主義とサプライチェーンの切り離しへの反対を強調した。また、日韓両国に相互の核心的利益に配慮するよう要請したが、これは、米国の対中政策に同調することに対する警告だ。首脳会談の公式議題は、北朝鮮や台湾などの地域の紛争に触れられず、学術交流や観光、気候変動や将来の疫病対策での協力を含んだ。

　５月26日、李強首相はサムソンの李在鎔会長と会い、世界最大の先進的半導体メモリー生産企業である韓国の巨大テック企業が中国への投資を増やすように勧奨した。しかし、韓国の元貿易大臣によれば、地政学的環境と、中韓テック企業が現在多くの分野で直接的な競争関係にあることを考えると、韓国企業が先進的技術について中国への投資をする可能性は低い。』

『梨花女子大学のイーズリー教授によれば、中国が日中韓協力に再び関与してきたことは、ルールに基づく地域秩序にとっては良いことだが、中国の意図は、日米との経済安全保障協力、特に半導体サプライチェーンに関する協力の弱体化かもしれない。

　韓国国家安全保障問題研究所の中国センター長であるチューは、将来の成功の鍵は、習近平主席が出席するかどうかだと言う。チューは、中国の国家元首の交渉力無しには、この首脳会談は、将来の目標も達成する可能性は低いと言う。

＊　　　＊　　　＊

中国が前向きではなかった理由

　中国との関係は日韓両国にとって大変に重要だ。特に地続きの韓国にとって、中国とある程度良好な関係を築くことは、北朝鮮対応という視点だけでなく、韓国自身の安全と繁栄にとって非常に重要である。日本にとっても、中国との競争と共存を維持することは、隣国は変えられないという地政学の現実から考えても、最重要の外交目的である。

　そういう観点から、約５年振りに日中韓首脳会談を実現したことの意義は、この解説記事が言うように、「ルールに基づく地域秩序」にとっては大きい。

　しかし、今回の日中韓首脳会談が実現したのは、言い換えれば、これまで開催に積極的でなかった中国が開催に応じたのは、日韓関係の改善、日米韓関係の緊密化によるところが大きいのではないだろうか。これは、中国と渡り合うためには、自らの立場を強くすることが一番大事だと言うことを如実に示している。

　そもそも、なぜこれまで中国は日中韓サミットの開催に前向きでは無かったのか。それは、米国と話していれば、米国の同盟国でありその行動がある程度予測できる日韓と話す必要は無いという中国なりの割り切りがあったからだろう。

　しかし、国際社会の環境は中国にとって厳しくなっている。日米同盟、米韓同盟は益々強化され、楔を容易に打ち込めると思っていた日韓関係も改善し、日米韓協力は新時代に入った。さらには、台湾を取り囲むように、日米比３カ国の安全保障協力も強化され、今年のリムパックには、再度多くの欧州諸国も参加する。

　ワシントンで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会談では、通常は北大西洋の問題に焦点が当たるが、太平洋国家でもある米国は、意識的に太平洋側の情勢にも焦点を当てようとするだろう。岸田文雄首相を含むAP4（NATOアジア太平洋パートナー）の首脳も再び出席する。』

『そして、７月に三中全会を控える中で、中国経済の減速は益々明らかになりつつあり、輸出ドライブによる国内総生産（GDP）押し上げの試みは、習近平主席自ら働きかけた欧州を含め、各国の反発を招いている。ロシアとの関係は対欧州、対グローバルサウスとの関係で中国の人気に傷を付け、そのロシアは北朝鮮にまで手を出そうとしている。

　そんな中で、中国としては、日米韓協力緊密化の中で実質的成果は限られることを承知の上で、日中韓での連携を模索せざるを得なかったのだろう。

中国が李強首相の参加であった意味

　岸田首相は、中国による経済的威嚇や東シナ海・南シナ海での力による一方的現状変更に対する懸念を表明し釘を刺した。

　一方、中国における本件首脳会合の位置づけが大きく変わることは無いだろう。正に、当初から習近平総書記でなく首相の担当になっていることが、中国側の位置づけを反映している。

　主要20カ国（G20）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）、新興５カ国の枠組み「BRICS」は習近平、日中韓首脳会合、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会合は首相が通常出席する。従って、習近平が日中韓首脳会談に出席する可能性は、日韓、日米韓の連携がこれまで以上に強力にならない限りは、余り高くない。やはり、自らが強くなることが今後も一番大事なのである。』

中国EV関税決めた米欧、日本は慎重　過剰生産をG7警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13DE30T10C24A6000000/

『2024年6月14日 16:01

【ファサーノ（イタリア南部）=牛込俊介】中国製の電気自動車（EV）に米欧が厳しい目を向けている。中国政府の補助金を支えに不当な安値で販売していると判断し、輸入関税の引き上げを決めた。

中国は反発し、報復措置に言及した。

日本は米欧の姿勢と距離を置きつつも、先端エネルギー分野で特定国に依存しない道を探る。

「重要分野の世界的な過剰生産能力に対処するために、これまで以上に協力することを約束する」。主要7…

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『「重要分野の世界的な過剰生産能力に対処するために、これまで以上に協力することを約束する」。主要7カ国首脳会議（G7サミット）は14日にも採択する首脳宣言で、中国を念頭に過剰生産への対応を明記する。

直接の言及を避けたものの、不透明な補助金や税優遇による中国製品の過剰生産が市場競争をゆがめていることに警戒感をあらわにする。

サミット開催前の12日、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は中国製EVに最大38.1%の追加関税を7月から課すと発表した。欧州委は2023年から安値販売の背景にある補助金の調査を実施し、中国が供給網全体で不当な支援をしていると結論づけた。

中国製EVを巡っては、バイデン米政権も8月から関税を現行水準の4倍の100%に引き上げる案を公表した。EVに限らず、太陽光パネルや半導体、鉄鋼・アルミニウムといった物資にまで引き上げは及ぶ。

バイデン政権はかねて中国の過剰生産を問題視してきた。今回の関税引き上げはトランプ前政権時代に措置した「通商法301条」に基づく。

米国は11月の大統領選を前にバイデン、トランプ両陣営が保護主義的な政策を競い合う。中国製品の流入に不安を持つ労働者らの票獲得を狙う。欧州でも6月9日までの欧州議会選で極右や右派のEU懐疑派が躍進し、自国優先の内向き志向が強まっている。

米欧の対応に中国は反発している。中国商務省はEUの関税引き上げに関して「世界貿易機関（WTO）規則を無視しており、断固として反対する」との報道官談話を出した。13日には同省の報道官が欧州産の乳製品などの補助金調査の実施に言及した。

日本は中国製EVに厳しい姿勢で臨む米欧とは異なる立ち位置にある。国内の新車販売に占めるEV比率は2%ほどにとどまり、経済産業省幹部は「自国産業の損害を訴えるほどの状況にはない」と語る。

地理的に近い日中両国は大企業から中小まで双方の取引が多い。貿易相手として無視できず、関税のような貿易措置はとりにくい。PwCコンサルティングの薗田直孝シニアエコノミストは「関税の引き上げは相手国の報復を招いてエスカレートしがちだ。日本の産業を守るために引き上げが正解なのかは疑問だ」と話す。

そんな日本も「中国の過剰生産を見過ごすことはできない」（別の経産省幹部）。脱炭素に欠かせない太陽光や風力といった再生可能エネルギーの分野で問題をかかえる可能性がある。

中国はEV、リチウムイオン電池、太陽光発電の関連製品を「新・三種の神器（新三様）」と位置づけ、支援を強めている。輸出額は直近3年間で4倍近くまで増えた。日本も電池や発電機器を中国に依存する。

これから普及が見込まれる薄型の次世代型太陽電池や洋上風力発電の分野では国内メーカーの生産強化に取り組むものの、中国企業の追い上げを警戒する。

日本は交渉再開で合意した日中韓自由貿易協定（FTA）やWTOといった国際的な経済枠組みを通じ、不公正な動きを改めるよう中国側に働きかける。

G7首脳は重要物資を巡り、価格面だけでなく供給の持続性や信頼性を重視した補助金や政府調達の共通ルールづくりに取り組むことで合意する。戦略分野で公正なルールを重視して自国の産業を育成し、有志国間の供給網の結びつきを強める狙いだ。

【関連記事】

・EU、中国製EVに最大38%の追加関税　7月から
・中国、EU産乳製品へ補助金調査を示唆　関税措置に対抗　』

『多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

前嶋和弘のアバター
前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部　教授
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ひとこと解説　「日本国内の新車販売に占めるEV比率は2%ほど」がポイント。

欧州主要国は軒並み15％以上、アメリカは８％程度。

ただ、今後を考えると日本にとっても中国の過剰生産は遠くないタイミングで喫緊の問題になると思います。

2024年6月14日 22:29』

木原稔防衛相「日中間に多くの懸念」　中国国防相と会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM31C240R30C24A5000000/

『2024年6月1日 12:25

【シンガポール=田島如生】木原稔防衛相は1日、訪問先のシンガポールで中国の董軍国防相と会談した。木原氏は沖縄県・尖閣諸島周辺で相次ぐ中国公船による日本領海侵入などに懸念を表明した。日中防衛当局の対話の重要性は確認した。

木原氏が2023年12月に国防相に就任した董氏と会談するのは初めて。尖閣を含む東アジア情勢や中国の人民解放軍による日本周辺での活発な活動を例示し「日中間に多くの懸念が存在している…

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【詳細】日中韓首脳会議終了 共同宣言を採択
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240527/k10014461781000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2024年5月27日 13時18分

およそ4年半ぶりとなる日中韓3か国の首脳会議が27日ソウルで開かれ、先ほど終了しました。このあと3首脳はそろって共同記者発表に臨み、議長国を務める韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は3首脳が共同宣言を採択したことを明らかにし「宣言には、3か国が地域の平和と繁栄のため緊密に協力していく意思が盛り込まれた」と述べました。

目次

韓国 ユン大統領 共同記者発表での発言

岸田首相 共同記者発表での発言

日中韓3か国の首脳会議は27日ソウルで午前10時から1時間余り開かれました。

日韓関係の冷え込みや新型コロナウイルスなどの影響で2019年12月以来開かれておらず、およそ4年半ぶりの開催となります。

会議のあと、3首脳はそろって共同記者発表に臨みました。

韓国 ユン大統領 共同記者発表での発言

ユン大統領は「3か国の協力の基盤は相互の理解と信頼だ。そのためには頻繁に会って意思疎通を図らなければならない」と述べました。

その上で「私たちは透明で予測可能な貿易投資環境をつくり、安全なサプライチェーンを構築することにした。環境問題などにも協力しながらともに対応していく」と述べました。

また「北が予告したいわゆる衛星の打ち上げは、明白な国連安全保障理事会の決議違反であり、国際社会が断固として対応しなければならない」と指摘しました。

そして、3首脳が共同宣言を採択したことを明らかにし「宣言には3か国が地域の平和と繁栄のため緊密に協力していく意思が盛り込まれた」と述べ、成果を強調しました。

岸田首相 共同記者発表での発言

共同発表で岸田総理大臣は、3か国のプロセスの再活性化を確固たるものにする重要な機会になったなどと成果を強調し、日本が議長を務める次回の会議に向けて、さらなる関係発展に尽力していく考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は、今回の首脳会議について「国際社会は多様で複雑かつ相互に関連し合う課題と対峙し少子高齢化のように日中韓3か国に共通する大きな課題も存在する。このような中、4年半ぶりに開催される今回のサミットで、地域の平和と繁栄に大きな責任を共有する3か国の間で、幅広い分野で協力を進めていく決意を再確認した」と述べました。

そして、3か国のFTA＝自由貿易協定の交渉をめぐり、「経済分野では自由で公正な国際経済秩序の維持・強化の重要性を指摘した。貿易・投資双方で深いつながりのある日中韓3か国の間で、ハイレベルな規律を含め、未来志向の日中韓FTAのあり方について率直な意見交換を行っていきたい」と述べました。

地域や国際情勢をめぐり「北朝鮮が人工衛星の打ち上げを予告したことに関し、仮に発射を強行すれば国連安保理決議に違反するもので、強く中止を求める旨を述べた。その上で北朝鮮の非核化と朝鮮半島の安定が日中韓3か国の共通利益である点を改めて確認した。また拉致問題の即時解決に向けた支援を求め、理解を得た」と説明しました。

さらに来年から2年間を「文化交流年」に位置づけ、3か国の大学間交流や観光を通じた人的交流を促進していくことでも合意したと明らかにしました。

その上で「きょうのサミットは、日中韓プロセスの再活性化を確固たるものとする重要な契機となった。次回、日本で開催されるサミットに向け、3か国の協力を今日的課題に対応する形で発展させるべく力を尽くしていく」と述べました。

中国 李首相 共同記者発表での発言

共同記者発表で中国の李強首相は日中韓3か国の協力について「25年来、各分野での具体的な協力を着実に推し進めてきた。3か国は新たな挑戦とチャンスを前に新たな責任と行動を示していくことで一致した」と強調しました。

李首相は3か国の今後の協力のあり方について「まずは長期的な視点と共同の利益に焦点をあてなければならない」として政治的な相互信頼を深めていく必要があるという認識を示しました。

また、3か国の共同宣言を採択したとして、地域のサプライチェーンの強化や日中韓3か国のFTA＝自由貿易協定の交渉再開の推進、AI＝人工知能やデジタル経済などの最先端分野における協力の強化などで合意したとしています。

一方で、李首相は「さらなる良好な環境を作るには3か国は敏感な問題や意見の隔たりを適切に扱うべきだ」とした上で朝鮮半島情勢をめぐり「中国は一貫して朝鮮半島の平和と安定を維持し半島情勢の政治的な解決プロセスを進めることに力を尽くしてきた。われわれは関係国が自制し事態をさらに複雑化させないことを望む」と述べました。

【動画】記者解説

3首脳の会議冒頭の発言

岸田首相“3か国の協力に改めて光をあて輝かせていきたい”

会議の冒頭、岸田総理大臣は「われわれは歴史の転換点に立っており、国際情勢もこれまでになく厳しさを増している。日中韓は、文化や長い歴史を共有する隣国で、3か国のGDPは世界の2割を超えるなど、地域や世界の安定と繁栄に対する責任はますます大きくなっている」と指摘しました。

その上で「地域や国際社会がひ益する形で3か国の協力を拡大し、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くため、互いに知恵を出していかなければならない。きょう日中韓協力は新しい再スタートを切る。いかに今の時代にふさわしい具体的協力をさらに進めることができるか、議論を深めたい。将来世代のため、3か国の協力に、いま改めて光をあて、それをさらに輝かせていきたい」と述べました。

さらに「北朝鮮は、またも人工衛星の打ち上げを予告したが、仮に発射を強行すれば、国連安保理決議違反で、北朝鮮に対して強く中止を求める。きょうは北朝鮮情勢をはじめとする国際情勢、国際経済秩序の強化などについても3か国の意思疎通を強化する機会としたい」と述べました。

中国 李首相 3か国協力を推進 日韓とアメリカの連携をけん制

会議の冒頭、中国の李強首相は「4年あまり3か国の協力は感染症などさまざまな影響で停滞したが、今ようやく正常な軌道に戻った」と述べました。

そのうえで「われわれの間で協力を模索し、互いに利益を得ることへの願いは変わらない」と述べ、今回の首脳会議を機にいっそう協力を推進していきたい考えを示しました。

一方で、李首相は3か国の協力を進める上で「相互尊重と信頼を堅持するには誠実に対話し、世界の多極化を推し進める必要があり、陣営を作ることに反対しなければならない」と述べ、日韓両国が中国と対立するアメリカと連携を深める動きをけん制しました。

また李首相は「経済貿易問題の政治化や保護主義、デカップリングなどに反対し経済のグローバル化と自由貿易を守るべきだ」とも述べ、中国のEV＝電気自動車などの新エネルギー関連の製品に対する欧米の規制の動きをけん制しました。李首相の冒頭発言の中で、北朝鮮についての言及はありませんでした。

韓国 ユン大統領 北朝鮮予告“地域や世界の平和と安定損なう”

会議の冒頭、議長国を務める韓国のユン・ソンニョル大統領は「3か国のリーダーが新型コロナという共通の危機を乗り越えてこの場に一堂に会したことは、国民や国際社会にとって大きな意味を持つ。ことしは韓日中の協力が25周年を迎える年であり、より意義深い」と述べました。

その上で「3か国の国民が肌で感じられる実質的な協力策を追求し、未来の世代が活発に交流できる環境をつくり、協力の安定性や持続性も強固にしていかなければならない。2国間関係で解決が難しい問題も、3か国の協力を通じて解決できるだろう」と指摘しました。

一方、ユン大統領は北朝鮮について「この首脳会議が開催されるきょう未明にいわゆる衛星の打ち上げを予告した。弾道ミサイル技術を使ったすべての発射は、国連安全保障理事会の決議に真っ向から違反し、地域や世界の平和と安定を損なうものだ」と非難しました。

そして「北が国際社会の警告にもかかわらず発射を強行するなら、これに断固として対応すべきだ」と強調しました。』