カテゴリー: 戦略論

試論：「国力の方程式」再考
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a96bdf90748269bc1d5a1762319c31aea840c153

『試論：「国力の方程式」再考

鈴木崇弘

政策研究アーティスト、PHP総研特任フェロー
2021/4/1(木) 9:00

世界や国際社会をどう把握するか。（写真:アフロ）

　皆さんは、「国力の方程式」というものを聞かれたことがあるだろうか？

　国際政治などにおける議論ではたまに見かけるが、一般的にはそれほどは知られていないかもしれない。しかしながら、国際社会において、国家や国家間の関係性を考える上で参考になるものであると考えられるので、本稿で考えてみたい（注1）。

　この「国力の方程式」には、実はいくつかのバリエーションがあるが、その中でも最も有名なのが、米国のＣＩＡ情報担当副長官や国務省情報調査局長、ジョージタウン大学教授などを歴任したレイ・クライン氏（Ray S Cline）が考案したものであろう。

　同氏は、1980年代に出版した著書『世界の「軍事力」「経済力」比較―アメリカの世界戦略データ′80年代』（注2）”WORLD POWER TRENDS ’80s”の中で、同方程式を紹介し、国力比較をしている。本稿では、この方程式を基に考察していきたい。

世界はどういう方向に進むのか。そしてそこにおける国家の役割は。（写真:ロイター/アフロ）
　まず国力とは、そもそも何なのであろうか？　その定義はいろいろあるが、一般的に「経済，軍事，文化，資源，人口などを総合した国の力」（注3）であるといわれる。

　また、それと絡んで、国力ランキングというものがある。そのランキングも、国力の定義により様々なものがあるが、ここでは、米誌｢USニューズ&ワールドレポート｣が毎年発表している「世界で最も強い国のランキング」を基に考えていく（注4）。同ランキングは、政治力、経済力、軍事力、国家としての影響力に関する世界の約2万1000人を対象に行ったアンケート調査の結果から総合して決定されたものである。

　　2020年版の同ランキングは、次のとおりである。

第1位：アメリカ

第2位：ロシア

第3位：中国

第4位：ドイツ

第5位：イギリス

第6位：フランス

第7位：日本

第8位：イスラエル

第9位：韓国

第10位：サウジアラビア

　さて、以上を受けて、本稿の主題である、「国力の方程式」について話を戻そう。

クラインの方程式は、次のとおりである。

　国力＝((基本指標:人口＋領土)＋経済力＋軍事力)×(戦略目的＋国家意思)

　　（注）国家意思＝戦略目的を遂行する意思

　要は、経済力以外は、基本的に、人口、領土、軍事力（ここでは主に旧来のハードの軍事力）など「ハード」あるいは物理的要素とそれを使用する国家の目的や意思から構成されている。

　ところが、1990年代初頭の東西冷戦構造の崩壊後の世界のグローバル化やグローバルの経済の進展により、国際関係における相互依存関係の高まりや経済（国を超えた経済も含む）の重要性の急速な高まりにより、国家間の軍事的紛争や戦争状態は起きにくくなり、もちろん意味がなくなったわけではないが、従来のハード的な「軍事力」の重要性が低下してきているのである。他方、経済に関しては、量ばかりでなく質においても、飛躍的に拡大し、国際社会において影響力を増大させてきているのである。

　またそのような非戦争状態が継続し、世界のグローバル化でヒト・モノ・カネ・情報等の国を超えた移動が容易化する中で、文化や社会の役割を重視する「ソフトパワー（注5）」、「パブリック・ディプロマシー（注6）」、「トラック2」や「トラック3」（注7）などが、国際社会や国家間の関係を決める上で重要性を増してきているのである。つまり、文化力や社会力が国力に影響するようになってきている。

　近年のITをはじめとする、AI、IoT、XR、blockchain、仮想通貨、ロボット、電気自動車、自動運転車、ドローン、３Dプリンター、キャッシュレス、シェアリングエコノミーなど様々テクノロジーを活用した社会的ツールや仕組みなどが生まれ、社会や世界さらに私たちの日常生活を急速に変貌させてきている（注8）。また、中国などは、その国内市場等を活用して、テクノロジーなどを急速に発展させ、国際的な影響力を拡大させてきている。その顛末として、ファーウェイの問題や米国における中国人研究者・留学生の締め出しや数のコントロールなどに見られるように米中のテクノロジーや経済のぶつかり合い、せめぎ合いも起きてきているのである。つまり、このようにテクノロジーが、国家の影響力に大きな役割を果たすようになってきたのである。

テクノロジーの急激な進展が国や社会に大きな影響力を持つようになってきている（写真:アフロ）
　上記の「文化力・社会力」や「テクノロジー」をまとめて、ここでは「新興要素」と呼ぶこととする。それらが強いほど、「国力」も増大することになる。

　そして地球温暖化、水や食料などの資源の制約、感染症などの諸々の問題（環境要素）も重要になってきているが、基本的には国力にとりマイナス要因と考えることができるだろう。

　さらにGAFA（注9）やBATH（注10）などの、ある意味国家を超えたメガテック、国家とは異なるテロ組織などのアクターの出現、NGO/NPOなどの市民社会の役割の増大などのような非国家のアクターなども、国際関係などを考える上で重要な要素になってきているが、これらの力は、自己の目的や利益に従って行動や活動をしていくので、国家や社会にとっては、プラスにもなることも、マイナスに機能することもあるだろう。

　以上の議論に基づくと、新しい国力の方程式は、次のようになる。

　国力＝(［基本指標:人口＋領土<含地理的位置・地勢>］＋経済力＋軍事力＋新興要素－環境要素)

　　　　　　　　　　　　　 　　　　×(戦略目的＋国家意思)±非国家アクター力　

　いかがだろうか。

　いずれにしろ、世界に起きている様々な状況や事象を見ても、それらのことはこれまで以上に相互に関係し合い、複雑さを増してきている。私たちは、今後より益々複眼的で、多元的なものの見方が必要とされているといえるだろう。

（注1）本記事は、筆者が、船橋洋一氏の『地経学とは何か』という著書を読んでいた際に、国力の考え方を変えるべきだというインスパイアを受けて書いたものである。

（注2）『世界の「軍事力」「経済力」比較―アメリカの世界戦略データ′80年代』。

原題“World Power Trends And U.S. Foreign Policy For The 1980s”。

（注3）この定義の出典は、ブリタニカ国際大百科事典・小項目事典である。

（注4）「日本は何位？世界で最も｢強い｣国ランキング[2020年版]」（Sinéad Baker、Business Insider、2020年1月21日）参照。

（注5）ソフトパワー（soft power）とは、「その社会の価値観、文化的な存在感、政治体制などが他国に好感を持って迎えられ、外交に有利に働くこと。米国ハーバード大教授ジョセフ＝ナイの提唱」（出典：デジタル大辞泉（小学館））。その対になる言葉が「ハードパワー（hard power）」で、「他国の内政・外交に影響をおよぼすことのできる軍事力・経済力のこと。軍隊を動員しての示威行動や侵攻、経済制裁や経済援助など」（出典：デジタル大辞泉（小学館））を意味する。更に最近は、「軍事力・経済力による圧力と、文化・技術等を基にした国際協力を総合した新しい対外政策」（出典：デジタル大辞泉）を意味する「スマートパワー（smart power）」と言う言葉も使われることもある。

（注6）「パブリック・ディプロマシー（public diplomacy）」とは、「１ 交渉経過を公開しながら進める外交。２ 政府と民間が連携しながら、広報や文化交流を通じて外国の国民や世論に働きかける外交。広報文化外交。広報外交。対市民外交。」（出典：デジタル大辞泉（小学館））のことである。

（注7）これらに関しては、次の説明を参照のこと。「『トラック1外交(track 1 diplomacy)』は政府間の正式会合による外交。『トラック2外交（track 2 diplomacy）』は民間研究機関と大学の研究者を中心とする民間外交。『トラック3外交』は市民外交(people-to-people diplomacy)。」（出典：実用・現代用語和英辞典）

（注8）拙論「近未来『テクノロジーと社会の関係性』」（みらい　未来を創る財団　2021年10月　No.10 　http://www.theoutlook-foundation.org/admin/wp-content/uploads/2014/05/a0b394595c17f0ac100ba5d84dc610ed.pdf）参照。

（注9）「GAFA」とは、「グーグル(Google）、アップル(Apple)、フェイスブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)の4社のこと。頭文字を取って称される。いずれも米国を代表するIT企業であり、4社は世界時価総額ランキングの上位を占めている。また、世界中の多くのユーザーが4社のサービスをプラットフォームにしている。」出典：知恵蔵

（注10）BATHとは、「中国を代表する有名なIT企業であるBaidu(バイドゥ)・Alibaba(アリババ)・Tencent(テンセント)・Huawei(ファーウェイ)の頭文字をとったものです。読み方は「バース」。IT系の会社の中でも、アメリカのGAFA(ガーファ)に迫る勢いのある中国のBATH。」出典：「GAFAはわかるけど「BATH」って? 熱視線を浴びるBATHを理解しよう」（マイナビニュース、2020年12月21日）

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鈴木崇弘

政策研究アーティスト、PHP総研特任フェロー
東京大学法学部卒。マラヤ大学、米国EWC奨学生として同センター・ハワイ大学大学院等留学。日本財団等を経て東京財団設立参画し同研究事業部長、大阪大学特任教授・阪大FRC副機構長、自民党系「シンクタンク2005・日本」設立参画し同理事・事務局長、米アーバン・インスティテュート兼任研究員、中央大学客員教授、国会事故調情報統括、厚生労働省総合政策参与（大臣付）、城西国際大学大学院研究科長・教授、沖縄科学技術大学院大学（OIST）客員研究員等を経て現職。新医療領域実装研究会理事等兼任。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞。著書やメディア出演多数。最新著は『沖縄科学技術大学院大学は東大を超えたのか』』

国力
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%8A%9B

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

主に超大国とみなされる国
主に大国とみなされる国
主に地域大国とみなされる国
主に中級国家とみなされる国

国力（こくりょく）は、国際関係においてある国家がもつ様々な力の総体。

概要

国際社会において、全ての国は国際法的に平等ではあるものの、実際のところ、国民・政治・経済・軍事・科学・技術・文化・情報などの能力と影響力は各国ごとに異なっている。

ゆえに、ある国のそのような要素を総合的に捉えるとき、それを「国力」として定義することができる。

ある国の国際的地位はその国力によって変化し、国力が特に高い国は、国際社会において大国として大きな存在感を示す。

モンゴル帝国のような陸上における軍事的覇権によるものから、ヴェネツィアやオランダ海上帝国のような海軍力によるもの、第二次世界大戦後の日本のような純粋な経済力によるものなど、国力を上げる方法は多様であり、また、国力の評価基準とその指標は時代や論客によって異なる。

二十一世紀の現代において、多くの識者がその国力が高いと評価する国（列強）としては、国際連合安全保障理事会の常任理事国であり五大国とも言われるアメリカ合衆国、英国、フランス共和国、中華人民共和国、ロシア連邦に加え、戦後に経済大国としてその頭角を現した日本国とドイツ連邦共和国が代表的である。

特に、米国は唯一の超大国と見なされ、経済や軍事など幅広い分野において世界トップクラスの影響力を有している。

定義

国力、力（power）の概念は政治学において重要であり、政治的関係の複雑性とも関連することから、その定義は長らく論争の対象となってきた。

ロバート・ダールは「Aの働きがなければBは行わなかったであろうということをBに行わせる限りにおいては、AはBに対して力を持つ」と定義し、タルコット・パーソンズは「政治において正当化された一般的交換機能を発揮するもの」と、ケネス・E・ボールディングは「欲するものを得る能力」と、ニコラス・スパイクマンは「説得、買い入れ、交換、強制などの手段で人を動かす力」と、チャーズル・キンドルバーガーは「強力さとそれを効果的に用いる能力」と、それぞれ定義している。

ただし、近年においては、国力の構成要素は軍事力だけではなく、前述の通り国力とはあくまでも様々な力の集大成なのだと一般的に理解されている。

国力の諸要素

国力の諸要素とは、国家のために利活用することが可能なあらゆる手段のことである。以下、主要なものを列挙する。

領域

領域は国力の地理的・経済的な側面を構成する。

地理的な側面として、位置・面積・地形・気候・植生などが国力に影響する。

例えば、海洋との相対的な位置関係は各国家を大陸国家と海洋国家とに大別し、交通や貿易の発展、文化交流の可能性、軍事的な安全性、海洋資源の利用などに影響する。

広大な領土は一般的に有利であり、軍事的に防衛しやすい他、土地は経済活動の基盤であり、戦略資源の産出地を多く確保することもできる。

ただし、地勢や水域によって分断された領土をもつ場合は、戦力運用の上で防衛の困難が生じてくる。

領土の形は緊縮型、伸長型、分断型に分類され、領土が狭く細い場合には安全保障上の危険性が高まり、経済的な発展も制約される。

また、気候は国民の生活や戦略産業に大きな影響を与え、特に、寒冷地においては農業や交通を阻害することさえある。

これらを研究する科学の分野として地政学が存在する。

国民

国家システムを構成する人的な要素として国民がある。

まず人口はその国の国土と関係し、軍事・経済・技術などほぼ全ての分野において影響する。

クラインによると人口規模が1500万人以下の国は労働力人口の面から考えて国力に劣り、大国の勢力下に入らざるを得ない。

また歴史的に人口増減は国力増減と相関関係にあると見られている。

また人口規模だけでなく人口構成も大きな問題であり、青年・壮年の比率が高ければ就労人口も多く、経済規模や軍隊規模の拡大に有利である。

ただし量的な観点だけでなく、国民の質的な要素も大きく、教育水準が高くなければ高度に近代化された軍事力・技術力・経済力を維持することができない。

また国民性や民族の統一性という要素も含まれて考えられなければいけない。

軍事力

軍事力は現代の国際システムにおいて唯一の力ではなくなったものの、軍事力は国力の重大な柱の一つであり続けている。

軍事力を主に構成する軍隊の戦闘能力は兵員数、兵器の性能、兵站基盤などの量的な要素と、軍事戦略、部隊編制、訓練度、士気、リーダーシップ、情報などの質的な要素を総合して考慮しなければならない。

クノールは第一に軍事力を整備された軍隊、第二に軍事的な潜在力、第三に軍事力に対する国民的な性行、の三つから構成されるとし、第一と第二の要素は経済力と関係していると指摘した。（軍事力を参照）

経済力

国力としての経済力とは国家の経済的な能力または国富そのものであり、経済戦を遂行する能力として考えられる。

これは国内総生産、食糧自給、労働力人口などの経済基盤に基づいた戦略産業の構成、戦略資源の分量、外貨準備、自国通貨の信頼性などから構成される。

経済力の指標としてはGNP、GDP、エネルギー生産消費量、国民1人当たりのGNP比率などで示されるが、これら指標が高い国が大国であるとは限らず、資本主義経済においては民間の企業によって経済活動が行われており、政府とは直接的な関係があるわけではない。

また国力の機能の一側面である「対立的関係においてでも自国の意思を実現する能力」を考えた場合、経済力は国際社会に影響力を発揮できても実質的な強制力がなく、危機的な状況や戦時においては無力化される。

それ故に経済大国とは真の意味で大国ではない。

ただし軍事力は経済基盤の上に成り立っているため、高度な経済力は国力の育成にとって欠かせない。

技術力

技術力はその国の科学技術がもたらす各種能力であり、経済発展・成長に大きく影響する。

また軍事力の質を向上させるためには欠かせない力である。

他国を圧倒する技術力はそれ自体が優位となりうるため、科学技術を海外に移転することが規制されることもある。

例えば冷戦期においてアメリカは輸出管理法第五条及び第六条において安全保障の観点から技術の輸出規制を設けた。

国力要素としては経済力の一部と見る場合もあるが、その独立性した性格から分離して認識される。また教育はこの技術力を維持するためになくてはならない要素であると考えられている。

指標

国力の伝統的な指標として、ジョージタウン大学のレイ・クライン教授は国力を軍事力や経済力などが合理的に組み合わさったものであるとして、各種要素を数値化し、次のような方程式を考案した。

国力＝((基本指標:人口＋領土)＋経済力＋軍事力)×(戦略目的＋国家意思)

またコックスとジャコブソンは国力をGNP、1人当たりのGNP、人口、核戦力、国際的威信に指標化した式を考案した。

国力＝GNP＋一人当たりのGNP＋人口＋核戦力＋国際的威信

ただし国力は多くの質的要素も含んでおり、加えて国力は平時と戦時においても異なり、国際法による軍事力行使への制限強化、外交交渉技術などの流動的な要素もあり、それら全てが数値化されない限り国力の客観的な測定は不可能である。

そのためクラインの方程式を見直した国力概念を唱えるものも多い。

ただしハンス・モーゲンソウは国力評価において以下のような指摘をしている。

(1)特定の国民の力を絶対視して相対性を無視すること。(2)過去に重大な役割にあった要素を永久のものであると考え、その変動を無視すること。(3)特定の要員を決定的なものであると考え、その他の要因を無視すること。

参考文献

西川吉光『現代国際関係論』晃洋書房（2001年4月20日初版）

関連項目

国際関係
軍事力
ソフト・パワー
表話編歴
国際関係における大国
国力
経済エネルギー（英語版）農業（英語版）軍事パワーポリティクスレアルポリティークハードパワーソフトパワースマートパワー（英語版）シャープパワー
地位
小国ミドルパワー地域大国新興国準列強（英語版）列強後発開発途上国開発途上国先進国大国五大国潜在的な超大国超大国極超大国
地政学
パクス・ブリタニカパクス・アメリカーナ（アメリカの世紀）ソビエト帝国中国の世紀アジアの世紀（英語版）インドの世紀（英語版）太平洋の世紀（英語版）米中二極体制 (G2)
理論
勢力均衡 (ヨーロッパ)覇権国覇権安定論権力多極体制戦力投射権力移行理論（英語版）第二の超大国（英語版）勢力圏超大国の崩壊（英語版）超大国からの解放（英語版）南北問題（グローバルサウス）
研究
総合国力指数（英語版） (CINC)総合国力 (CNP)
カテゴリ: 国家国民経済国際関係軍事学
最終更新 2024年3月25日 (月) 08:06 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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すべての戦争は「消耗戦」（war of attrition）になることで終局に動く。
https://st2019.site/?p=20766

『例外が、『孫子』の謂う「戦わずして人の兵を屈する」宣伝＆心理戦政略と、そのカウンターである「伐謀」という上策。このふたつに失敗すれば、侵略に抗する側の独立防衛策としては、ぎゃくに長期戦化を狙うしかない。それは消耗戦以外の何物でもあり得ない。

　だから、弾薬が大事。それはハイテク正面装備よりも大事。ＩＳＲの次に大事（敵を知り、己を知らなくては、策を立てられない）。

　火薬や鉄道の発明は真の革命だった。だがそれも戦争を短期化することにはつながっていない。

　ハイテク兵器は戦争を短期化しない。『孫子』は兵器を論じていない。戦争が長期化するか短期化するかは、兵器技術の高低とは何の関係もないのである。ここを錯覚させたのが「ＲＭＡ」というたわごとだ。

　1979の中共による対ベトナム戦争、1991デザートストーム、2001タリバン放逐作戦は、孫子の「拙速」を守ったから《一撃離脱》で短期化できた。ハイテク兵器のおかげで短期化できたわけではなくて、政府が出口戦略を開戦前に決めていたから短期化できたのである。そこを誤解させたという点で「ＲＭＡ」という浅薄なキャッチコピーの罪は深い。今は死語だと信じたいが……。』

　※　ちょっと、自分の情勢も「風雲急を告げてきて」、老体に鞭打って、駆けずり回らないとならないこととなった…。

　※　もはや、じっくり腰を据えて、投稿作っている状況じゃ無くなった…。

　※　しかし、この投稿だけは上げておきたいんで、今日は「コレ」だけかな…。

　（以下、ジジイの考え）

　※　その大方針は、「法律戦　世論戦　心理戦」を仕掛ける…、というものだ。

　※　これは、よく聞く「天　地　人」にも対応している話しだろう…。

　※　「天の時　地の利　人の和」というやつだ…。

　※　法律戦とは、「天の時」、すなわち、「天下の趨勢」を、自陣営（自国）に有利なようにもって行くための「天下（世界）の環境」を、整えて行くということだ…。

　※　多くの人（国）が納得する、「大正義」を掲げるというような内容だな…。

　※　世論戦とは、「地の利」、すなわち、主に「自国内の世論の動向」をコントロール（統制）して、「国内、一致団結して、敵にあたる」体制を構築するというようなことだろう…。

　※　心理戦とは、「人の和」、すなわち、自国内においては「一致団結」、逆に、敵国内においては、「不和と対立のタネを撒いて、一致団結しないように」持っていくというようなことだろう…。

　※　ちょっと、具体例に踏み込んで語っておく…。

　※　法律戦は、例えば、「国連」とか、「国際法」とか、「国際会議」とかの類（たぐい）となろう…。
　
　※　「国連安全保障理事会」とか、「公海における航行の自由」とか、「Ｇ２０」とか、NATOとか、「上海協力機構」とかの類（たぐい）だな…。

　※　「ほら、自国だけではない。こーんなに、多くの国が賛成しているんだ！」と主張するわけだな…。

　※　世論戦は、あまり説明の必要もなかろう…。

　※　どこの国も、陰に陽に、「各メディアの統制」に勤しんでいる…。

　※　心理戦は、昔からあった話しだ…。

　※　戦国時代は、「忍び」が行商人となって、「流言飛語」を撒き散らし、「他国をかき回し」「自国内には、都合のいい情報を流布させた」…。

　※　現代は、ソーシャルメディアが花盛りとなったから、主戦場は、そこに移った…。
　※　よく、「戦争に、巻き込まれるな！」との主張がなされるが、実態は、「もう、始まっている。」ということなんだろう…。

　※　「それに気づいて無いのは、あんただけ…。」

ナッシュ均衡
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E5%9D%87%E8%A1%A1

『ナッシュ均衡（ナッシュきんこう、英: Nash equilibrium）は、ゲーム理論における非協力ゲームの解の一種であり、いくつかの解の概念の中で最も基本的な概念である。数学者のジョン・フォーブス・ナッシュにちなんで名付けられた。

ナッシュ均衡は、他のプレーヤーの戦略を所与とした場合、どのプレーヤーも自分の戦略を変更することによってより高い利得を得ることができない戦略の組み合わせである。ナッシュ均衡の下では、どのプレーヤーも戦略を変更する誘因を持たない。

ナッシュ均衡は必ずしもパレート効率的ではない。その代表例が囚人のジレンマである。 』

『定義

』

『純粋戦略ゲームにおけるナッシュ均衡

支配戦略均衡

「囚人のジレンマ」も参照

純粋戦略ゲーム (Pure strategy game) とは、参加者 (プレーヤー) が必ずどれかの戦略を選ぶゲームである。

例えば、以下の表は、二人のプレーヤー Pa と Pb がそれぞれ戦略（A1 または A2）と（B1 または B2）を選べるときの、それぞれの利得を示す。並んだ数字の左側は Pa の利得、右側は Pb の利得である。

Pa/Pb B1 B2
A1 5, 2 2, 4
A2 4, 6 1, 6

まず Pa の利得に注目すると、Pb がどちらの戦略を選ぼうが、Pa は A1 戦略を選んだ方がより大きな利得を得ることができる。このような関係が成り立つとき、A1 は強支配戦略であると表現する。支配するとは、ある戦略を選ぶことが他方の戦略を選ぶより有利であるという意味である。

次に Pb の利得に注目すると、Pa がどちらに戦略を選んでも、B2 戦略を選んだ方が B1 戦略のとき以上の利得を得られる。Pa が A2 戦略を選んだ場合には B1 と B2 は同等になるので、このような関係のとき B2 は弱支配戦略であるという。

結果として、Pa にとっての最適戦略は A1、Pb にとっての最適戦略は B2 となり、両者ともここから戦略を変更しても利得は減る。この組み合わせ (A1, B2) が支配戦略均衡となる。

Pa、Pb が (A1, B2) という戦略をとった場合、Paは戦略を変更して A2 をとれば利得が 2 から 1 へ減少してしまうため、戦略を変更する誘因を持たない。同様に Pb も、戦略を変更して B1 をとれば利得が 4 から 2 へ減少してしまうため、戦略を変更する誘因を持たない。従ってこの例では支配戦略均衡はナッシュ均衡である。

なお、Pa、Pb が (A2, B1) という戦略をとった場合の利得は (4, 6) となり、ナッシュ均衡における利得と比べて Pa、Pb ともにより大きな利得を得ることができる。この場合、Pa がより大きな 5 の利得を得るため A1 に戦略を変更する誘因を持つため、ナッシュ均衡ではない。すなわち、このゲームは囚人のジレンマゲームである。また、(A1, B2) から (A2, B1) への戦略変更は、パレート改善であり、ナッシュ均衡 (A1, B2) はパレート効率的ではない。

逐次消去による均衡

相手の戦略によってどの戦略が最も大きな利得を出すかが変化する場合、他の戦略すべてを支配できる戦略が存在しない場合がある。

そのような場合、他から支配されている戦略（被支配戦略）を消去していくことで残った戦略の組み合わせを支配戦略均衡と定義できる。支配戦略によってナッシュ均衡が定義できる場合、それは消去によって定義されたものと一致する。

Pa/Pb B1 B2 B3
A1 5, 2 2, 4 4, 0
A2 4, 6 3, 6 2, 5
A3 3, 3 1, 2 7, 2

B3 は B2 に支配されているため、B3 を消去。

Pa/Pb B1 B2
A1 5, 2 2, 4
A2 4, 6 3, 6
A3 3, 3 1, 2

A3 は A2 に支配されているため A3 を消去。

Pa/Pb B1 B2
A1 5, 2 2, 4
A2 4, 6 3, 6

B1 は B2 に支配されているため B1 を消去。
Pa/Pb B2
A1 2, 4
A2 3, 6

支配戦略均衡は (A2, B2)。

純粋戦略ナッシュ均衡

他のプレイヤーの戦略によらず最大利得をもたらす戦略の組合せも被支配戦略の逐次消去によって求まる戦略の組合せも支配戦略均衡であるが、ゲームの設定によっては上述した２つの方法では均衡を求めることができない。

ナッシュ均衡の定義によれば他のプレイヤーの戦略を最適反応であると仮定したうえで自身の最適反応を求めればよいので、支配戦略均衡が存在しない純粋戦略ゲームにおいてもナッシュ均衡を見つけることができる。

たとえば上の3×3の標準形ゲームの (A1, B3) の利得を (4, 0) から (4, 5) に変えればどの戦略も逐次消去されず、支配戦略均衡が求まらないが、

Pa/Pb B1 B2 B3
A1 5, 2 2, 4 4, 5
A2 4, 6 3, 6 2, 5
A3 3, 3 1, 2 7, 2

相手の戦略を所与としたときに最大利得をもたらす戦略（最適反応）を組み合わせていくと、唯一 (A2, B2) が最適反応の組合せになっていることがわかる。従ってこのゲームには純粋戦略ナッシュ均衡が一組存在する。

混合戦略ゲームにおけるナッシュ均衡

混合戦略ゲームとは、参加者が行動を確率的に選ぶような戦略をとることでナッシュ均衡に到達する非協力ゲームのことである。

このようなゲームでは純粋戦略ナッシュ均衡が必ずしも存在せず、ナッシュ均衡は各参加者の行動確率の組として表される。

有限の（=プレーヤーの数と各プレーヤーの戦略の数が有限の）混合戦略ゲームでは少なくとも1つのナッシュ均衡が存在することはナッシュの定理で証明されている（ナッシュは、この証明を角谷の不動点定理を応用することによって得た）。

以下では具体例を用いて混合戦略ナッシュ均衡を求めてみる。2人のプレイヤー Pa と Pb はそれぞれ2つの戦略から1つを選択するが、相手がどの戦略を選択するかはわからないため、各プレイヤーが確率的に相手の行動を予測する。

すなわち Pa は相手 (Pb) が確率 q で B1 を選択し、Pb は相手 (Pa) が確率 p で A1 を選択すると予想しているとする。

Pa/Pb B1
確率 q B2
確率 (1 ? q)
A1
確率 p 1, 2 0, 0
A2
確率 (1 ? p) 0, 0 2, 1

この表のゲームにおいて Pa の得る利得の期待値は：

A1を選択：1 × q + 0 × (1 ? q)
A2を選択：0 × q + 2 × (1 ? q)

一方、 Pb の得る利得の期待値は：

B1を選択：2 × p + 0 × (1 ? p)
B2を選択：0 × p + 1 × (1 ? p)

ここで最適反応をとるとは相手の行動確率に関して期待利得がより大きな戦略を選ぶことであるから、以下のように各プレイヤーの行動をまとめることができる。

Pa/Pb p > 1/3 p < 1/3 q > 2/3 p=1, q=1 p=1, q=0
q < 2/3 p=0, q=1 p=0, q=0

なお、p=1/3, q=2/3 のときはそれぞれ期待利得が相手の行動に関して無差別なので、平面上に各軸を行動確率（pとq）として各プレイヤーの最適反応をグラフで表わすことができる（これを均衡経路という）。

混合戦略ナッシュ均衡とはこの図における均衡経路の交点であり、従って混合戦略ナッシュ均衡において Pa は (1/3, 2/3) を選択し、Pb は (2/3, 1/3) を選択する。

ここで分析したゲームは一般的に両性の争い（英語版）と呼ばれるものである。』

CIAの前身・米国戦略諜報局が導き出した「敵対勢力を無力化する」最もバレない方法とは
https://biz-journal.jp/2021/11/post_263504.html　

　※　これを「忠実に、実行している”勢力”」って、目の当たりにしてるよな…。

　※　今日は、こんなところで…。

『よく目にする「会社の業績を上げる方法」や「組織を効率化する方法」を明かす本や記事。その一方で「組織を崩壊させる方法」や「会社のパフォーマンスを低下させる方法」はあまり耳にすることはない。

　ただ、「ある従業員が誰にも気づかれることなく自分の会社を崩壊させる方法」は存在する。それは上司の指示に従わないことだろうか？それともライバル企業に秘密を漏らすことだろうか？

　上司に歯向かったところで職場でのあなたの居心地が悪くなるだけで、特に組織がダメージを被ることはない。ライバル企業に秘密を漏らせばダメージを与えられるかもしれないが、大抵はバレてしまう。どちらも不正解だ。

　正解は意外かもしれない。「ある従業員が誰にも気づかれることなく自分の会社を崩壊させる方法」とは、一つには「組織に従順であること」なのである。
組織を崩壊に導く「従順」な方法

　かつてCIAの前身組織である米国戦略諜報局（OSS）が、敵対勢力を内部から無力化する戦術として編み出した「サボタージュ・マニュアル」。

　『アンチ・サボタージュ・マニュアル 職場防衛篇：組織を破壊から守る9の戦術』（北大路書房刊）によると、このマニュアルは、組織人としてごく普通に行動しているように見え、誰にも感知されることなく、自分の組織を破壊するためのノウハウである。

　冒頭で触れた、「誰にも気づかれることなく会社を崩壊させる方法」とは、まさにこのマニュアルの中身なのである。

　その最初の「従順であること」とは、どんなことであっても組織で定めたやり方を守ること。たとえ明らかに上司の指示がまちがっていて、従うと会社の利益を損ねることであっても、指摘せずに放置する。これを複数の従業員が行うことで、組織は得られた利益を失うばかりか、上司は自分の間違いに気がつかず、また同じ指示をするだろう。

　それ以外にも、

・「演説」せよ
（＝会議の進行を遅らせ、決議事項を十分検討できなくしたり、決議できなくするために、会議中に長々と自説を語れ。）

・できるだけ頻繁に無関係な問題を持ち出せ
（＝会議中に「今の君の発言で思い出したんだけど」と唐突に無関係な話を持ち出して語れ。時間を浪費させるだけでなく、話を脱線させろ。）

・通信、議事録、決議の細かい言い回しを巡って議論せよ
（＝どうでもいい個所の言い回しの正確さにこだわり抜け。）

・以前の会議で決議されたことを持ち出し、その妥当性を巡る議論を再開せよ
（＝終わったことを蒸し返し、プロジェクトの推進力を奪え。）

　などの項目がこのマニュアルには存在する。

　ここまで読んだ人であれば、自分の所属する会社にこのマニュアルを実践する人がいたら、どれほど組織の生産性が落ち、どれほど根深い害になるかを容易に想像できるにちがいない。しかも、これらの行動はよほど度が過ぎない限り見とがめられることはなく、見ようによっては仕事熱心にも映る。これがキモなのだ。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/11/post_263504.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.』

『もちろん、あなたの会社に上のような行動をとる人がいても、それは競合企業から送り込まれたスパイだということではない。重要なことは組織のパフォーマンスを下げ、瓦解させる方策を熟知したOSSが導き出したこれらの行動を無意識にやってしまっている人が、どの会社にも少なからずいるということである。

　『アンチ・サボタージュ・マニュアル 職場防衛篇：組織を破壊から守る9の戦術』は、組織の生産性をさげ、瓦解に追い込むこれらの「無自覚な有害人物」にどう対処すべきかがまとめられている。

　自分の会社や職場、チームを振り返れば、おそらくここで挙げたような行動をとる人物があなたの周りにも見つかるはずだ。彼らに足を引っ張られないために、本書は強力な武器を与えてくれるだろう。（新刊JP編集部）

※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/11/post_263504_2.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.』

戦争には２種類の戦略がある。物事の推移が眼に見える段階を順を追って、それぞ
れ進んでゆく『順次戦略SEQUENTIAL STRATEGY 』と『効果が現れるある限界点まで
は目立つことのない小さな成果を一つずつ積み上げていく『累積戦略』』である。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）９月１５日（水曜日）
通巻第７０５２号　　
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（読者の声１）貴誌14日通巻７０５０号　の書評　「アメリカ軍の作戦はふたつの時間軸がある『将来作戦』と『当面作戦』が連続性と相関関係を保持しつつ全体計画を立案（小山修一『自衛隊はアフリカのジブチで何をしているのか』（育鵬社）」を「慨嘆」を以って拝読いたしました。と言いますのは、自民党総裁選挙のさなか、このような国家に最重要な戦略論がその片鱗さえも「議題」に上がっていないからです。このようなことでは日本は大きく変わりそうにはありません。

ところで・・
　何年か前に、「塩野七生ファンが商社マン人生で学んだこと」と題して、考えをまとめたのですが、そのうちの２６項目の内の一つが　同書の「骨格」と同根ではないかと思いました。長文になり恐縮でございますが、投稿させていただきました。

　２４．　　総合商社間の業績格差は『累積戦略マインドの醸成度格差』なのだ。
　　【フリードリッヒは、彼が占めていた立場からも彼自身の気質からも、数多くの事
柄、一見何の繋がりもない感じでも数多くの事柄を、並行しながら進めていくタイプ
の男であった。

故に彼の生涯を、厳密な編年方式によって叙述すること自体が不可能なのである】

以上は「皇帝フィリードリッヒ２世の生涯」塩野七生著に書かれていま
す。

そもそも戦略とは何かといった疑問に昔から多くの戦略思想家がそれぞれの見解
を述べているようですが、彼らの思考回路の”共通項“は「人間がこれから互いにど
う各々の環境の中で棲み分けるべきかとの、眼には見えない思想と方策を言語で表現
したモノが戦略であり、歴史とは人間の行ってきた眼に見える行為・実相を言語にて
表現してきたのが歴史である」ということではないでしょうか。

つまり歴史が過去の物語であるに対して戦略とは、その時その時における『将来・未来への物語り』というのが私の解釈です。

私は戦略に関する何冊かの解説書から、総合商社の経営力を左右するにきわめて意義のある戦略思想というものがあることを知りました。それが累積戦略です。

■累積戦略CUMULATIVE STRATEGY とは？

海軍少将で戦略思想家のジョセフ・Ｃ・ワイリーは「 Military Strategy :A General Theory ofPower Control」の中で累積戦略を概略次のように説明しています。

「戦争には２種類の戦略がある。物事の推移が眼に見える段階を順を追って、それぞ
れ進んでゆく『順次戦略SEQUENTIAL STRATEGY 』と『効果が現れるある限界点まで
は目立つことのない小さな成果を一つずつ積み上げていく『累積戦略』』である。

実際の戦争の結果から見れば、この二つは相互依存しあっていることのほうが多い。累
積戦略と順次戦略の違いを意識した分析は著名な戦略書にもないし、ましてや累積戦
略だけで成功した有名な例も見当たらない。

しかし累積戦略が、順次戦略と同時に使
われたばあい、累積戦略の強さが順次戦略の結果を大きく左右するものであることが
わかる。

歴史には順次戦略が比較的弱くても、目立つ事の無い累積戦略の強さのおか
げで勝利することができたという例はいくらでもある。

第一次世界大戦も一つの例で
あるし、第二次世界大戦もそうなのだが、累積戦略の強さによって順次戦略が決定的
な効果を生み出すことになったことはよく理解されているとは言えない。

１９４１年
～４５年までの日米戦争では米国は２つの別々の戦を日本に対して行った。

一つは太
平洋から日本、アジア沿岸にいたる作戦行動であるところの順次戦略を行っていた
が、これとは別に日本経済を疲弊させるための潜水艦による日本船舶を攻撃する累積
戦略であった。

この２種類の戦略は同時に並行して行われていたが、日常的には各々
が完全に独立して行われた。順次戦略は結果が予測できたが、累積戦略は予測不可能
であった。

日米開戦直後１０００万トンの商船を日本は保有していた。それが１９４
４年末までには９００万トンを沈没させ、この時点で日本の回復不可能な数にまでに
なった。累積戦略を単独に使用しただけでは戦争を決定的に左右するものにはならな
いことはすでに過去の経験から暗示されている通りなので、ここで重要になってくる
のは、いつどのように順次戦略が累積戦略を支え、しかも順次戦略が累積戦略を土台
にして力を発揮できるようになるのかを研究することである。」（「戦略論の原点─
芙蓉出版社」からの要約）

　■上述の通り、順次戦略とは状況の変化に応じてそれなりの段階ごとに、しかるべき
対応策を講じてゆく。つまり物事の推移が眼に見える段階を順を追って、それぞれ進
めてゆく方法ですが、今までほとんどの日本企業が行ってきた事業経営の内容はこの
方法でした。

しかし、“順次戦略と同時に、しかも別系列として効果が現れるある限
界点まで、目立つことのない小さな成果を一つずつ積み上げていく「累積戦略」”と
いう軍事分野で見つけ出された戦略を経営者が意識して企業に導入した事は聞いたこ
ともありません。

　日本の企業はその経営戦略や事業企画を考察するさい、ほとんどが短期経営計画と長
期経営計画に分けているとおもいます。

しかし長期計画とは短期計画などを、今まで
の企業が実践してきた事を大旨直線的に延長するというやりかたであるのに対し、累
積戦略は短期計画のスタート時期から同時にスタートさせる短期計画とは種類の違っ
た事業活動を短期計画と並行して、かつ繰り返し淡々と実施するものです。

只それは
無目的に漫然と繰り返すのではなく、ある目標を常に意識し、それに平仄を合わせつ
つ実施しなくてはなりません。

この違いは大きな意味を持っているのではないでしょ
うか。なぜなら長期計画は短期計画の次にくるもので、その計画のスタート時期と終
了時期が予め決められていますが、累積戦略と短期計画のスタート時期は同時であっ
ても、累積戦略の方は成果がどの時点で眼に見える形で確認できるようになるかは解
らないモノだからです。

それはある限界的な時点で急にその効果が認識できる姿と
なって現れてくるもので時間の長短とは関係無いのです。

■企業にとっての累積戦略はいかなるものか─

　ピーター・ドラッカーは「企業の目的は利益の創造ではなく、顧客の創造である。企
業が最も重きを置くべき事、基本的機能、はイノベーションとマーケティングのみで
ある。」と喝破したが、これを敷衍すれば、「企業が最も重きを置くべき事はイノ
ベーションとマーケティングのみであるが、このイノベーションを育てるための”ゆ
りかご《揺籃》”に相当するものが累積戦略である」と言うのが私の考えです。

効果
が現れるある限界点まで、目立つことのない小さな成果を一つずつ積み上げていくこ
とでイノベーションが徐々に“自立”できるよう育てられてゆくのです。端的に言っ
てしまえば、どんな企業にとってもそうですが、特に新しいビジネスモデルを創造す
ることが商社の本業であるとすれば、この”ゆりかご”の存在がいかに重要であるか
は論を待ちません。

　総合商社間にも業績格差があり、この格差の源泉はどこにあるかです。おそらく商社
マンであれば薄々感じてきたことですが、商売はモノになるか否か解らないと思われ
る仕組みの準備を上位商社は他社より早く開始していて、時間の推移にともないその
仕組みが拡大して行き、ある限界点に達するとめざましい収益源をもつ商売に変貌す
るのです。

他方、下位の商社ほど目の前で直ちに売り買いが発生する商売を追いかけ
てゆく傾向があり、その割合が大きいのです。

これは私だけが懐いた印象ではなく、
銀行マンで総合商社への融資担当もしていた人も「各社の社員と意見交換しても上位
商社の人間は、社会の変化の徴候に視線を向け、その徴候に沿って今からいかなる手
を打ってゆけば良いのかといったアプローチをする人が多いのに対し、下位商社の人
間ほど、今どんな商売をやっているところが儲かっているか、それを自分達もまねを
して見たいといったような事ばかりに関心を懐いているようだった」と言っていま
す。

つまりこのようなイノベーションの”培養“に対するマインドの強弱の差が商社
間の業績格差を生み出しているとみる事が出来るのです。

きっと戦争と同じく、企業
間競争でも累積的マインドの醸成された組織であるほど、長期的にも強力な組織に
育ってゆくモノだと思わざるを得ません。

この累積戦略の姿を深くイメージすれば、
この戦略を組み立てるためには、どうしても実体経済の中に身を浸し、社会全体はも
とより、個別の分野にも精通して毎日を過ごさねばならぬ事が解ります。

■皇帝フリードリッヒ二世と累積戦略

　日本の武将を順次戦略型か累積戦略型かを見てみると織田信長は前者、徳川家康は後
者のように思うのですが、フリードリッヒ２世はその両方を兼ね備えていたように思
います。

「皇帝フリードリッヒ２世の生涯」を読むと、幼・青年時代の力量不足の頃
のフリードリッヒ２世は、南イタリアやドイツにおいて、一気に事を進めるのでは無
く、賢明にも地道に”効果が現れるある限界点までは目立つことのない小さな成果を
一つずつ積み上げていく諸策“をこうじていたようです。

パレルモ大司教ベラルド・
チュートン騎士団ヘルマンの登用、ボロニア大學法学者ロフレドによる法治国家への
準備、封建領主エンリコ・ディ・モッラの司法長官任命による官僚体制構築をつうじ
ての統治体制の変革・サレルノ医学校の強化策・海港都市や軍事態勢の整備などな
ど・・。

そして「フリードリッヒは、彼が占めていた立場からも彼自身の気質から
も、数多くの事柄、一見何の繋がりもない感じでも数多くの事柄を、並行しながら進
めていくタイプの男であった。故に彼の生涯を、厳密な編年方式によって叙述するこ
と自体が不可能なのである」と書かれていますが、これらはまさに彼の帝国を築くた
めの累積戦略そのモノのことではないでしょうか？

累積戦略という考え方は戦争という経済以上に人間にとって死活的な事象を前にして生まれたモノと考えられ、より戦略の本質をついているし、普遍性も汎用性もあるような気がしてなりません。
（SSA生）

アメリカ軍の作戦は「ふたつの時間軸」がある
　「将来作戦」と「当面作戦」が連続性と相関関係を保持しつつ全体計画を立案

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）９月１４日（火曜日）
通巻第７０５０号　　
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小山修一『自衛隊はアフリカのジブチで何をしているのか』（育鵬社）より

『アメリカ兵との交流で分かったことは、兵站と情報重視という、日本の自衛隊がもっとも不得手な分野で歴然とした差違であったという。

大東亜戦争でも、日本の暗号は解読されて、作戦は筒抜けだった。日米軍人の思考の違いに関しては、「日本人は一般的に戦略や危機管理の分野に弱いと云われるが、このような違いは日本とアメリカの思考の違いからきているのかも知れない。アメリカのものの考えたか、とくに作戦を考える際には「多層的な空間の概念」と「連続性のある時間の概念」に顕れているという。

わけても「時間の概念」について、アメリカ軍の作戦は「ふたつの時間軸が存在している」と著者は指摘する。

　「将来作戦」と「当面作戦」が時間的要素の作戦概念であい、連続性と相関関係を保持しつつ全体計画を立案し、実行する。

それゆえ著者個人は「自衛隊は１０年から２０年遅れでアメリカ軍の行ってきたことを細々と追随しているように感じる」という（１８８ｐ）

ジブチ現場の自衛隊の活動内容、その仔細な内容が理解できた。』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%A0%E4%BA%A4%E8%BF%91%E6%94%BB

『遠交近攻（えんこうきんこう）は、兵法三十六計の第二十三計にあたる戦術。「遠とほきに交まじはり近ちかきを攻せむ」と訓読し、「遠い国と親しくし近くの国を攻略する」という意味。

概要

中国の戦国時代では諸国は絶えず戦争を続けていたが、多くの国々が分立していたため、一国を攻める場合には複数の国々が同盟を組み、攻める国を二正面戦争状態にさせ、一国を攻めた後に得られた戦果は分担するのが慣わしであった。遠方との緊密な連絡を確保するのが難しい前近代においては、通常その場合に同盟相手として選ばれるのは自国と隣接した国であった。しかし近隣の同盟国と共同して遠方の他国に攻め込み、そこから領地を得られたとしても、それは飛び地となってしまう場合が多い。このため領地の維持が難しく、結局はすぐまた領地を取り返されてしまっていた。中国は広大な大陸国家であるので、飛び地の領土経営・管理防衛は本国からでは非常に難しかったのである。

范雎は諸国を遊説し、はじめ魏の大夫に仕えたが、異心があると疑われて、秦に逃れ、昭襄王に仕えて遠交近攻を説いた。すなわち、遠い国と同盟を組んで隣接した国を攻めれば、その国を滅ぼして領地としても本国から近いので防衛維持が容易である。この方策に感銘を受けた昭襄王は范雎を宰相にして国政を預けた。

遠い斉や楚と同盟し、近い韓、魏、趙を攻めた秦は膨張を続け、やがて六国を平定して中国大陸の統一を成し遂げた。

このように遠くの相手と手を結んで近くの敵を片付ける政策を遠交近攻という。』

※　こういう地図ばかり見ていると、気づかないが、米ロは、実は「隣国」だ…。

※　御覧の通りだ…。

※　それで、まあ、いきなり「中央」に攻め込むのは、ムリだから、ジワジワその周辺から固めていくという戦略を立てたわけだ…。

※　もう一度、よく見てみよう…。

※　ユーラシア大陸の西の端にある「島国」は、何か…。東の端にある「島国」は何か…。

※　ブレグジットしたのは、何故か…。２プラス２なんか盛んにやっているのは、何故か…。

※　いろんなものが、だんだん見えてくるだろう？