カテゴリー: 地政学

「脱炭素と中東エネルギー地政学研究会」
中間報告
脱炭素で中東をはじめ世界のエネルギー地政学がどう変わりどのような影響が生じるのかhttps://cigs.canon/article/20231010_7687.html
『2023年10月

1.はじめに

1)問題意識

近年、特にCOP21におけるパリ協定合意後、脱炭素への動きが世界的に加速している。
これは進行する地球の平均気温上昇への危機感の裏返しでもある。一口に脱炭素、クリ
ーンエネルギー^のシフトと言っても、その内容は複雑で多岐に亘り、エネルギー分野
を優に超える社会の様々な仕組みや人々の生活のあり方にも影響を及ぼすことが予測
されている。しかしながら、世界が脱炭素へとシフトする過程で、その影響の大きさや
広がり、変化の速度などについては、いくつかの先駆的な研究はあるものの、未だその
全容について十分には明らかにされていない。

「脱炭素と中東エネルギー地政学研究会」では、クリーンエネルギー^のシフトにより
特に大きな影響を受けると予想される石油•ガスの一大産出地域であるペルシャ湾岸地
域を中心とする中東の変容を通して、脱炭素化の現状について理解を深めるとともに、
中東のエネルギー変革が世界のエネルギー地政学にどのような影響を与えるのか検討
1
しようとするものである。また、脱炭素への動きに関して起こりうる変化、特に中東に
おける変化が日本にどのような影響を及ぼすのかについても検討を継続する。一つには、
資源エネルギー庁によれば、本年6月の原油輸入についてみると中東依存度は97.3%
に上昇している七本来供給源を多様化することは安定供給の要諦であり、この数字自
身をいかに低下させていくのか、あるいは、再生可能エネルギーの導入を一層加速する
ことでエネルギーミックスの中における原油の占める割合を相対的に小さくしていく
など、対策を講じていくこと自身大きな課題である。その一環で、外交等を通じて日本
が中東の安定化に貢献することによって「リスク」を実質的に小さくしていくこともー
つの方策であろう。日本中東双方のお互いに対する関心が高まり、関係を強化すること
も大切だ。これらを踏まえつつ、グローバルな脱炭素の流れの中で、日本の外交、経済
やビジネスにどのような影響があり、そのために、日本はどのような「準備」をするべ
きなのかについても提言を行う予定である。

こうした目的を踏まえつつ、中間報告としての本稿は、今後の検討の基礎として、まず
脱炭素の影響について、広くその外縁を明らかにしようしている。中東地域のみならず
全世界への脱炭素が及ぼす影響なども視野に入れ、エネルギー分野を超えた国際関係、
外交、経済、ビジネスなど広いスコープを持って論じることをその趣旨としている。ま
1経済産業省「石油統計速報 令和5年6月分」資源エネルギー庁、2023年7月31日。
2
たこうした作業を通じて、脱炭素の過程や将来の世界の姿について知見を積み上げ、最
終的には、脱炭素に関する日本における官民の問題意識を高め、未来への道筋をより明
らかにすること、同時に、これまで築いてきた日本と中東との関係を将来においても意
味のあるものとして継続することを企図している。

2)脱炭素社会への潮流

地球温暖化対策として、1988年、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が設立され、
19 9 2年には国連地球サミットにおいてこの問題に関する国際協力の枠組みを定め
た国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)が採択された。19 9 7年には先進国の温室
効果ガス(GHG)排出削減の数値目標を盛り込んだ京都議定書が採択され、2 0 0 5
年に発効した。2015年には、世界のほぼすべての国(合計195か国)がパリ協定に合
意し、その目標である地球表面平均気温上昇を産業革命前のレベルから2°C未満に抑え
ること(1.5°C未満であればなお理想的)を目標とした2。
先述の通り、こうした国際的な枠組みを背景に、脱炭素への動きは世界的な潮流となり、
温暖化や地球環境の悪化を食い止めようとする政府の政策や企業、市民社会の行動がグ
ローバルに広がって、現在世界中でエネルギーをはじめ様々な分野で大きな変化が起き
2 United Nations Climate Change, “The Paris Agreement. What is the Paris Agreement?’\
3
ている。またそれを可能にしている主要な背景の一つとして、再生可能エネルギーのコ
ストが急速かつ大幅に低下するなど関係する技術分野でイノベーションが進展したこ
とがある。その結果、化石燃料からのクリーンエネルギーへの転換が世界的な規模で進
むようになったのである。エネルギーシステムは複雑で、今後どのように変容していく
かは依然不透明であるが、再生可能エネルギーは成長ペースの最も速いエネルギー源で
あり、この変革の主たるけん引役となっている。
こうした再生可能エルギーを中心とする変革は、これまでの化石燃料を中心とした地政
学や既存のシステムを別の形の地政学への移行を促すことになるだろう。同時に、この
エネルギー変革は、エネルギー分野を超え、従来の地政学のあり方に加えて従来の社会
経済、技術、産業から外交•安全保障のあり方にも大きな影響を与え、多くの分野を根
本から大きく変えていくこととなろう。言うまでもなく、その影響は世界のすべての国
と地域、ひいては国家間、先進国と途上国の関係にまで及ぶであろう。

2.脱炭素と中東湾岸産油国

1)概観

UNFCCCが採択され、国際社会における地球温暖化への意識が高まった1992年当初、
中東諸国、特に湾岸産油国は、これを石油需要の減少の動きととらえ反発する動きを見
せた。一方、2000年代になると、湾岸産油国はリーダー層の世代交代等と相俟って、
4
「ビジョン」を発表し、脱石油依存経済、経済の多角化などを柱とした新しい社会建設
やエネルギー安全保障を求めてきた。このような流れを受けて、2010年代に入り,太
陽光など再生可能エネルギーの急速なコスト低下などを背景に、本格的な再生可能エネ
ルギーの導入が始まっていく 3〇
もっとも湾岸産油国は、脱炭素を目指すずっと以前から脱石油依存経済に向けた数々の
試みを行ってきた経緯がある。にもかかわらず基本的には化石燃料からの収入に依存す
る経済構造から脱却できない状態が今日まで続いている。湾岸産油国が抱える主要な問
題の一つは、経済成長も実現したが、同時に過去40年の間に人口が増加し、それに伴
ってエネルギー消費も大きく増加し、CO2排出量も同様に増加してきたことである。
また、中東諸国は冷房と海水淡水化に大量の電力が必要で、構造上エネルギー多消費社
会でもある。化石燃料等に対するエネルギー補助金とも相俟って、化石燃料からのエネ
ルギーに大きく依存してきたのである。

2)温暖化の影響

ここで、中東地域が受ける地球温暖化の影響について概観する。
中東地域は北アフリカと並んで世界でも特に気候変動の影響を強く受ける地域と言わ
れている。1980年から2022年の間の気温上昇率は10年平均で0.46°C上昇しており、
3布施哲史「脱炭素のエネルギー転換時代に直面する中東産油国」、中東協力センターニュース、2022年8月。経
済産業省「石油統計速報 令和5年6月分」資源エネルギー庁、2023年7月31日。
5
世界平均の〇•18°Cを大きく超えているんまた降水量も確実に減少し干ばっの被害が出
ている一方で、2022年にはUAE、イラン、サウジアラビア、カタール、オマーン、イ
エメンなどで洪水の被害も出ている5。特に海面上昇の問題は、南太平洋島［!(與国におい
て深刻だが、中東でもバハレーンやクウェートなどの小国で深刻化する恐れがある4 5 6 7 8〇
また、中東における気候変動と温暖化は、イスラーム教にも大きな影響を及ぼそうとし
ている。例えば、サウジアラビア西部のイスラーム教の聖地メッ力を訪れる大巡礼(ハ
ッジ)は、礼拝や断食などとともにイスラーム教徒の五つの義務(五行)の一つである。
2023年6月には180万人の巡礼者がメッカを訪れたといわれるが、こうした暑い時期
に屋外で祈りを捧げる場合に巡礼者の健康リスクを懸念する声が上がっている7。この
ような事情を背景として、新しく世界的な課題として浮上してきた地球温暖化について、
イスラームの世界でも地球環境の危機に対する関心が高まっている。そして宗教界でも
様々な議論が始まっている。例えば、イランでは2 010年以降環境問題が国家レベル
での議題となってきており、イスラームの視座に根ざした「環境言説」や政策が多角的
に展開している。最高指導者ハー メネイ師による環境問題に関する公開説法も行われ、
これもイスラーム的環境政策の一環として考えられる%
4 Jinsun Lim, Nadim Abillama & Chiara D’ Adamo, “Climate Resilience is Key to Energy Transitions in the
Middle East and North Africa”, IEA Commentary, July 3, 2023.
5 Ibid. J. Lim, N. Abillama & C. D’ Adamo, 2023.
6ダルウィッシュ•ホサム「中東北アフリカ地域と気候変動:水不測と食料不足問題」、
アジア経済研究所(IDE JETRO)、2021年3月31日。
7リスク対策•com「メッカ大巡礼が最高潮= 180万人超参加一サウジ」、2023年6月28日。
8阿部哲「イランの環境問題をめぐるイスラーム議論」象教とと会Religion and Society vol. 25, p. 224-225, 2019.
6

3)中東地域における脱炭素の可能性

中東諸国は、再生可能エネルギーに関する地理的・自然的な条件に恵まれている。とり
わけ世界的なサンベルトの中心に位置する湾岸諸国は,世界で最も高い日光の当たる場
所に位置しており,豊富な自然のエネルギー源を持っている。総じて平坦な国土と豊富
な日射量は、太陽光•太陽熱や風力による発電に適している。また中東地域は天然ガス
の世界の埋蔵量の5分の1を有し、水素やアンモニアといった新しいエネルギーの供
給地としても高い潜在力を有している。

脱炭素社会へと移行という視点から中東地域のエネルギー事情を見てみよう。

① まず、化石燃料からクリーンエネルギーに移行する過程において、化石燃料の需要
が急速に低減するというわけではない。また、石油についてはおそらくは数年以内に需
要はピークを打ちその後減少することになるが、豊富な資源量に支えられたコスト競争
力により、中東地域は世界へのエネルギー供給の最後の皆となる可能性が高い。つまり
エネルギー転換の過渡期においても、中東産油国は世界の最後の需要を当てにできる可
能性が高い。

② さらに、天然ガスは、石油・石炭よりCO2排出量が少ないことで、脱炭素への転
換期にも適したエネルギーとされている。特に、国際的なエネルギー情勢が大きく変動
する中で、気候変動対策のみならず、エネルギー安全保障の観点からもその重要性が再
7
認識されている9〇

③ 脱炭素の時代における新しい再生可能エネルギーとして注目される水素とアンモ
二アに関しても中東は高いポテンシャルを有している。水素は宇宙で最も小さい分子で
あるが、世界的なエネルギー転換を実現するクリーン燃料としての計り知れない可能性
を秘めている。水素は、エンジンで燃焼したり、燃料電池に使用することにより、車両
に動力を供給したり、発電したり、熱を供給したりすることができる気体であるが、重
要な点は、水素は二酸化炭素を排出することなく、化石燃料に代わりこれらすべての目
的を果たすことができるという点にある。この水素を運ぶキャリアーとして、また直接
の燃料としてアンモニアも注目されている。

水素を作るには2つの方法があり、そのうちの1つは水を電気で分解する方法である。
この電気分解に再生可能エネルギーを利用してできる水素は「グリーン水素」と呼ばれ
る。太陽光•太陽熱や風力、水資源といった再生可能エネルギーが存在し、また大量に
水素を生産•輸出する能力があれば、水素により非常に大きな経済効果が期待できるこ
とになるだろう1°。水素を作る2つ目の方法は化石燃料から取り出す方法であるが、同
時に生じる炭素を地中に埋めるという処理を行う。こうしてできる水素をブルー水素と
呼ぶ。湾岸産油国には、水素の原料となる炭化水素、および排出されたCO2を
9資源エネルギー庁「世界的権威が語る、エネルギー問題の今とこれから(前編)」、2023年1月27日。
10日本貿易振興機構(JETRO•ジェトロ)「新たな輸出産業としてのグリーンエネルギー開発(中東)」、2022年10月
31日。
8
CCS/CCUS (「二酸化炭素回収•貯留」技術)で地下に貯蔵する場所が豊富に存在する。
その場所とは炭素がもともとあった油田や天然ガス田のことで、これらの空洞に埋める
(戻す)ことができる利点がある。

このように、中東産油国は、グリーン水素やブルー水素の産出国としても大きなポテン
シャルを持っており、脱炭素の時代に見合った新しいエネルギーの一大供給地になる可
能性が高いといえる。現在湾岸産油国では、ブルー及びグリーン水素•アンモニアプロ
ジェクトが多く立ち上ろうとしており、東アジア及び欧州を市場として大きなシェアを
得ようとする動きが加速化している。

その一例として、オマーンは化石燃料産出国であるが、石油•天然ガスともに生産量で
は周辺国ほどではない。このような事情からグリーン水素やアンモニアの生産に活路を
見出しているといわれている。豊富な日射量を太陽光•太陽熱発電に最大限に利用し、
インド洋に面しているため風力が強く風力発電にも適していることから、再生可能エネ
ルギーを大量に生産できる可能性がある。オマーンでは、2050年までに温室効果ガス
(GHG)排出量ネットゼロを目指し、そのための脱炭素戦略において、水素をその柱と位
置付けている”°

このように中東湾岸地域では、水素やアンモニアを化石燃料に代わる輸出産業として、
11日本貿易振興機構(JETRO•ジェトロ)「2030年までにグリーン水素100万トンの生産目指す(オマーン)」、2023年
6月9日。
9
積極的に開発を進めている。以下、エネルギーシフトに向けて大きく舵を切りつつある

サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を概観する。

①サウジアラビア

サウジアラビアは、石油に依存しない国家の実現に向けた改革「ビジョン2030」を2016
年に発表し、補助金の削減、アラムコ社株式を上場して得た資金を基礎として2兆ドル
規模の投資ファンドを設けるなど民間部門の育成や経済の開放を進めている。また、
2021年春に Saudi Green Initiative と Middle East Green Initiative を立ち上げている。

前者は再生可能エネルギーへの転換などを通して脱炭素を目指すプロジェクトであり、
後者は中東地域全体で6億7,000万トンのCO2に相当するGHGの排出削減、500億
本の植林や、土壌が劣化した2億ヘクタール相当の土地の再生に取り組むというもので
あるく中東地域の炭素排出削減への取り組みの一環として、投資ファンドとクリーン
エネルギー事業向けに約104億ドルの確保を目指し、うちサウジアラビアが15%拠出、
残りの資金調達やプロジェクトは、他の中東諸国や開発基金が協力するとことになって
いる。

また2010年4月1?日に発令された 国王令により、原子力発電導入などを検討する政
府機関アブドラ国王原子力•再生可能エネルギー都市(K.A.CARE)が創設された。「ビ
12近藤重人「サウジアラビアの気候変動外交一産油国としての利益と皇太子としての思惑」、日本エネルギー経済研
究所中東研究センター中東情勢報告会、2021年5月26日。
10
ジョン2030」に照らしてK.A.CAREが作成した「サウジ国家原子力K.A.CAREエネル
ギー計画」によれば、化石燃料消費の低減、国家経済の多様性、エネルギーの安定供給、
技術の国産化などを目的とし、2 0 3 0年までに16基の原子炉を建設する計画がある
その一方、サウジアラビアは天然ガスと再生可能エネルギーを主力とするエネルギー戦
略を採用し、発電向けの石油使用を減らし、2030年までに国内用の石油100万バレル
/日を輸出に向ける計画を持っている。すなわち、再生可能エネルギーの導入は、サウ
ジアラビアにとって石油輸出量増加の目的も持っていると言える。石油輸出を活用して
経済の多角化を図り、輸出収入は、金融、医療、観光、教育だけでなく、再生可能エネ
ルギー及びエネルギー効率化技術にも投資される。

また、サウジアラビアは、豊富な再生可能エネルギー資源を生かし、世界最大のグリー
ン水素輸出国となることを目指している。未来都市NEOMでは、米国のAir Products
との共同事業の下、再生可能エネルギーを利用した発電容量4GWを利用して、2 0 2
6年から年間2 4万トンのグリーン水素、12 0万トンのグリーンアンモニアの生産を
予定している。

13日本原子力産業協会(JAIF)rサウジアラビアの原子力」、JAIF情報•コミュニケーション部、2020年6月。
11

②アラブ首長国連邦(UAE)

アラブ首長国連邦(UAE)は、湾岸産油国で最初に2 0 5 0年までのカーボンニュー
トラルを宣言するなど気候変動対策に非常に積極的である。2006年 には再生可能エネ
ルギーによるゼロエミッションを標榜するマスダル(Masdar,アブダビ未来エネルギー
会社(Abu Dhabi Future Energy Company))を設立している。さらに2009年には、再
生可能エネルギー技術の移転を促進し、実用化や政策の知見を共有することを目的とし
て国際再生可能エネルギー機関(International Renewable Energy Agency (IRENA))の
本部をアブダビに誘致した。また同じころからクリーンエネルギープロジェクトへの投
資を開始し、これまでに400億米ドル以上の実績がある。現在の方針によれば、太陽光
や原子力などのクリーンエネルギー発電容量は、2030年に14GWに達すると予測され
ている。UAEは、世界のグリーンインフラやクリーンエネルギープロジェクトを支援
し、途上国を中心に既に70カ国約168億ドルの事業にも投資している。同国のエネル
ギー政策によれば、2050年までにクリーンエネルギーの割合を44%に、経済全体の
70%で脱炭素を実現するとしている。

また、UAEは、2023年に開催予定の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議
(COP28)の開催国となることが決定しており、前述のMasdrがホストとしての中心
的な役割を担っている。COP28の自国開催を前に、2022年9月には、2030年までの
GHG排出削減目標を従来の23.5%から31%へ引き上げることを発表している。この目
12
標を実現するために、UAEは再生可能エネルギー利用を推進すると同時に、原子力発
電も積極的に導入している。地政学上重要な中東地域における核拡散の懸念を打ち消す
ために、2009年に米国と「123協定」と呼ばれる原子力協定を結び、国内でウラン濃縮
と再処理を放棄する法的義務を規定した。その上で、韓国企業に発注してバラカ原子力
発電所が建設され、現在建設が予定されている原子力発電所は4基のうちすでに2基が
完成し稼働している生

UAEは、水素とアンモニアにも力を入れている。サウジアラビアと違って、天然ガス
由来のブルー水素を2050年に1400-2200万トン生産する目標を打ち出し、インド、日
本、韓国、ドイツといった世界の主要市場でそれぞれ25%のシェア獲得を目指してい
る。さらにUAEでは、年間アンモニア生産量が20-100万トンに上る国際協力プロジ
ェクトが、現在複数進行中である性

3.変わりゆく国際情勢:エネルギー危機と中東

1)概観

2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻に起因する世界的なエネルギー危機は、
世界の石油・天然ガスの供給基地である湾岸産油国への関心を益々高めることとなった。
14日本原子力研究開発機構(JAEA)T米UAE(アラブ首長国連邦)原子力協力協定」、2009年5月。
15豊田耕平「中東諸国の脱炭素化政策と水素•アンモニア事業動向」、エネルギー•金属鉱物資源機構
(JOGMEC). 2021年12 月16 H〇
13
同時に、エネルギー価格の高騰により膨大な資金が域内に流れ込み、中東地域全体が大
きく変化している。ロシアのウクライナ侵攻は、エネルギー市場の混乱をもたらし、短
期的には脱炭素へのプロセスを遅らせる可能性がある一方で、IEAの予測などによれば、
中長期的には、エネルギー安全保障の観点から、脱化石燃料を加速する可能性も指摘さ
れている。

以下中東をめぐるエネルギー危機下の国際情勢について概観する。

2)中東と米国関係

過去15年程度、米国の中東地域に対する影響力は一貫して低下している。特に最近で
は、米国の外交政策はロシアのウクライナ侵攻とインド・太平洋地域での中国の野心の
高まりなどに焦点が移り、中東への関与は最小限にしたい思惑も伺える。その一方、イ
スラエル、サウジアラビアをはじめとする中東•アラブ諸国、イラン、トルコも以前ほ
どは米国を重視していない。しかし、グローバルにみると中東は依然重要であり、米国
が関与を小さくすれば、それだけ米国の世界的な影響力も低下することを意味する16〇
2018年米国は、シェール革命の結果、世界最大の石油•天然ガスの生産国になり、米
国にとって湾岸産油国の石油、天然ガスの戦略的価値は以前に比べて大きく減少した。

しかし、湾岸産油国の化石燃料資源が、世界経済に不可欠であり米国の同盟国や貿易相
16 W.R. Mead., “The Peril of Ignoring the Middle East”, in The Wai! Street Journal, 2023.
14
手にとっては欠かせないものという事実は変わらない。

したがって、湾岸産油国による
化石燃料の供給が滞れば、世界の経済システムは多大な影響を受けることになる。さら
に脱炭素の影響で、もともと不安定な中東がより流動的になり、中東地域、ひいては世
界の政治•経済を不安定化させる可能性も否定できない。

3) 中東地域と中国関係

急速な経済発展を続ける中国は、急増するエネルギー需要を賄うため、世界中で資源の
囲い込みに奔走している。エネルギー安全保障の観点から、また対中国への経済、軍事
協力、外交的な牽制に対抗する動きとして、特にこの20年中東への関与を著しく深め
ている。

現在は、中東から米国の影響力が低下するのに伴い、中国がその間隙を埋めている状況
である。例えば、2023年3月、中国の仲介により、断交関係にあったサウジアラビア
とイランの国交が回復したことは記憶に新しいが、現在の中国は、大国外交の実践とし
て、中東の歴史的な紛争問題の解決に取り組む姿勢も見せている勇。イランの核問題や
パレスチナ問題などがそれにあたるが、中東の地域秩序や世界の安全保障にも影響を与
える問題である。中国は、サウジアラビアとの関係を特に重要視しているように思われ
る。中国はサウジアラビアにとって、石油、石油製品の主な輸出先であるが、中国も中
17八塚正晃「習近平のサウジアラビア訪問に見る中国・中東関係の現段階」、日本国際問題研究所、2022年12月
23日。
15
国製品の輸出のみならず、インフラ、投資•貿易、金融、人的交流などの幅の広い分野
において2国間関係をつくり、ビジネス•企業活動や投資活動を広く展開するなど多く
の人員を送りこんでいる。モノだけではなく、技術、人材や資金といった分野でも中国
のプレゼンスがどんどん大きくなっているのである。また、2023年3月末、王毅外相
が、サウジアラビア、トルコ、イラン、オマーン、バーレーン、UAEなど6か国を相
次いで訪問したが吐 アメリカと親密なUAEやエジプト、イスラエルとも関係を深め
ていることは注目に値する。

さらに中国は、中東において2国間関係だけでなく、複数の多国間の枠組みを築いてき
ている。2022年12月に開催された中国アラブ連盟サミットの折には、習近平国家
主席がサウジアラビアを公式訪問したが、このサミットは2 0 0 4年から始まった中国
アラブ国家協力フォーラムでの対話の枠組みがその基礎となっている。また中国GCC
サミットは2 010年に発足した中国GCC戦略対話の枠組みを使っている。これまで
の中国の中東への関与は、特に一帯一路に紐づけて貿易や投資関係を強化することで石
油の安定供給を図る目的であったが、昨今は、そのスタンスから数歩飛躍して、深く幅
の広い外交を展開して、中東諸国とそれぞれの関係を築き、その存在感を中東内外にア
ピールしているように思われる。

このように、中国と中東諸国との関係が急速に深まっている中で、中国西部ウィグル自
18出川展恒「中国の接近 中東が変わる?」、NHK解説委員室、2021年4月6日。
16
治区のイスラーム教徒への弾圧に対して、中東諸国からの批判の声が小さくなっている
のも事実だ。特に、従来ウィグル人を支援し、中国批判の急先鋒であったトルコがその
態度を変化させ「軟化」している19。

4) 中東地域とロシア関係

ロシアの地政学的な基本戦略は、ロシアが併合や連携などの手段を使って、ユーラシア
大陸における影響力を再構築していくということである。そのための具体的な構想のう
ち、中東にかかわる部分は、モスクワ・テヘラン枢軸と呼ばれる。したがって、中東に
向けた政策においては、イランとの関係が最も重要になる。これを基軸に、ユーラシア
大陸版ロシア・イスラーム同盟を形成することが重要とされている。

プーチン大統領の外交は、旧ソ連地域を勢力圏として堅持しつつ、欧米への対抗力を高
めるために、中東を含めた歴史的に縁のある地域や欧米のお膝元などの戦略的意義の高
い地域への影響力を強めていくことである。ロシアは、アメリカによるー極的世界に反
発し、中国とタッグを組みつつ多極的世界を実現し、自らもその一極を担うことを基本
戦略としてきた。つまりロシアにとっての多極的世界の実現は、自国の勢力圏の維持が
あってこそ成り立つというものである。多極的世界とは、中国、インド、ブラジルなど
の新興諸国(BRICS)やイラン、キューバ、北朝鮮などの伝統的友好国をロシアが中心
19柿崎正樹「コロナ禍とトルコ•中国関係:トルコの「変節」は本当か」、日本国際問題研究所、2021年9月15日。
17
になって連帯させ、米国の優位性に挑戦しようとするものである2〇。

そして、中東でもロシアは地政学的な影響力を強める動きを示してきた。シリアには、
旧ソ連時代から唯一残っているロシアの海外基地があり、2 015年以降シリア紛争に
介入し続ける理由の1つとなっている。また中東に親露国を多く維持するとの観点から、
イラン、イラク、トルコなどと連携しつつ、他方、イスラエルとも密接な関係を保持し
ている。最近は、エネルギー危機が続く中、サウジアラビアとロシアの関係がOPEC
プラスの原油価格を決定する経済的パートナーとして、メディアなどでよく取り上げら
れている。さらに、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、イランからロシアへの武器供与
の問題や、ウクライナへの軍事侵攻が長引くにつれて、ロシアが中国にさらに接近する
様子も伺える。ロシア国内には、中国はロシアのユーラシア大陸における勢力圏を構築
するうえで、地政学的利益の脅威とする考え方もあり、中国は中国で国際社会の動向を
注意深く見ながら、ロシアと付き合っていくという微妙な均衡性を保持し、両国ともに
互いをけん制しながら、しかし、対西側先進国との亀裂をさらに深めているようにも見
える。世界は一極集中の時代から、ロシアの戦略的な目的の一つである多極化の時代へ
と、徐々に移行しているように見える。

5)中東地域と欧州(EU)関係

20廣瀬陽子「プーチンのグランド・ストラテジーと『狭間の政治学』」、『新しい地政学』、pp. 256-306、2020年2月。
18
ロシアのウクライナ侵攻は、ロシアからの化石燃料、とりわけ天然ガスに依存してきた
欧州のエネルギー状況を一変させた。ロシアは,原油生産量世界第3位、天然ガス生産
量世界第2位の資源エネルギー大国であり、侵攻前の欧州諸国は天然ガス輸入の4害!|,
石油輸入の3割をロシアに依存していた。特にドイツのロシア産天然カ、、ス輸入割合は5
割に達していた。

侵攻後、欧州理事会(EU27か国の首脳)は、2 0 2 2年3月にEU
のロシア製化石燃料の輸入依存度を段階的に解消していくことに合意し、5月には、化
石燃料への依存度の低減、エネルギー供給の多様化、欧州の水素市場のさらなる発展、
再生可能エネルギー開発の加速などを盛り込んだREPowerEUを発表した。

これは脱炭
素を目指す基本的な政策パッケージであるFit for 55を補完するものとして構成され、
エネルギーインフラとシステムを構築するための財政的・法的措置に裏打ちされている
この一環として、EUの対外エネルギー戦略を更新し、欧州のガス供給量を増加させる
ため、世界中の天然ガス生産者との交渉を開始し、米国そして中東地域との関係を強化
している。米国とは、2022年3月に液化天然ガス(LNG)の大幅な追加供給で合
意した。2022年に15 0億立方メ ートル分のLNGを、そののちは2030年ま
で少なくとも年間500億立方メートル分がEU向けに追加供給される予定であ
る。また、中東のガス輸出国のカタールは、2022年5月にドイツとLNG輸出
21 G.W. Pedersen. “The European Union’s Strive for Decarbonisation: Advancing the green transition in 27 diverse
19
を含む両国のエネルギー関係の強化に向けた文書を交換し、11月に年間最大
200万トンのLNGをドイツに供給する長期契約を2件締結した22。さらにカタ
ールは、2022年10月にチェコとLNGの輸出のための経済協力協定に調印し
ている23。

また、上述のLNG輸出大国として存在感を増しているカタールや米国に加え、
欧州がロシアに代わるガス供給源として注目しているのは、北アフリカやノル
ウェーといった欧州にとって地理的に近い産ガス国や地域で、その中でも特に、
東地中海に位置するイスラエル・エジプト・キプロスの沖合ガス田である24。
原油に関しては、欧州がロシアから主に輸入していたウラル原油は、硫黄分が
少ないスイート原油と硫黄分の多いサワー原油がブレンドされたものであっ
たが、侵攻後は中東ではサウジアラビアの原油の品質が最も近いため、これま
でアジアに輸出していた一部が欧州向けに振り向けられている25。

6) 中東地域内

米国の影響力の低下を受けて、中東内では、これまでの対立や反目しあっていた国々の
22日本貿易振興機構(JETRO•ジェトロ)「カタール・エナジーと米コノコフィリップス、ドイツ向けLNGの長期供給で
合意」、2022年12月7日。
23野口洋佑「ウクライナ侵攻により脚光を浴びるカタールのLNG」、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC),
2022年8月16日。
24豊田耕平「東地中海ガス田の行方一欧州向けガス輸出ルートの可能性と課題」、エネルギー・金属鉱物資源機構
(JOGMEC), 2022 年 9 月 2 日。
25エドワルド・カンパネッラ「『脱ロシア』で復活する中東のエネルギー覇権」、東洋経済オンライン、2023年5月11
日。
20
間で「歩み寄り」の動きが目立ってきている。これは、中東の主要国が「アメリカ後」
を展望し始めて、これまでの主要対立軸であった「親米対反米」や「親イスラエル対反
イスラエル」といった代理戦争的な構図が根本的に変化していく可能性を示唆している。
GCC諸国間では、2 017年にカタールをボイコットしたが、2 0 21年1月、a1—
Ula合意によってカタールを招き入れGCCの分裂を修復している26。

サウジアラビアとイランは、2016年1月に国交を断絶したが、2023年3月、中
国の仲介で劇的な国交回復を果たした。

これを契機にサウジアラビアは、イエメンの内
戦終結に向けた動きを始めている。

さらに同年5月には、サウジアラビアは同国の人権
問題で、20 18年より断交していたカナダと外交関係を確立し、これまで不在であっ
た双方の大使を新たに任命することで合意した。

またかねてより宗教的、経済的な活動
を展開しているアフリカでは、紛争が続くスーダンでの仲介役を買って出ている。

さら
に、ウクライナのゼレンスキー大統領が、広島で開催されたG7サミットへ向かう途中、
サウジアラビアを訪問したことは記憶に新しい。

アラブ連盟首脳会議に出席することが
その目的だが、5月にロシアとウクライナの戦闘を仲介する意志を表明したサウジァラ
ビアと、2月に同戦闘の和平案を発表した習近平国家主席の意図を反映したものと言わ
れている。

ロシアへの経済制裁に加わらず、中立の立場を取るアラブ諸国の前で、ウク
ライナへの支援を訴えたゼレンスキー大統領だが、エネルギー危機下の主要アクターと
26池内恵「中東の地域大国間秩序:米国の後に」、脱炭素と中東エネルギー研究会、202I年10月26日。
21
も言うべきサウジアラビアが代表を務めるアラブ連盟の、現在の国際社会における重要
性を象徴する出来事であった。

先述のとおり、中東に対する米国の関心は低下しつつあ
り、その間隙を縫って中国の影響力が増大しているが、サウジアラビアもロシアのウク
ライナ侵攻により生じた国際関係の変化を踏まえて、現実的•中立的に対応している。

一方、イランは、米国による制裁下でも経済発展を実現するべく、経済外交に注力する
として、ライースイー大統領が2023年5月にインドネシアを訪問し、6月には米国に
よる制裁下の中南米3か国、ベネズエラ、ニカラグア、そしてキューバを訪問した27。

こうした訪問がどこまでの経済効果を生むかはまだ不明だが、米国の経済制裁に対抗す
る動きとしては新しいものであり、今後の動向が注目される。

さらに、イランは中東地
域を不安定にさせる要素の一っとして懸念される。

特に日本は、石油の輸入の9 7.3%
を中東地域に依存しており、そのほとんどがホルムズ海峡を通過することから、中東地
域が不安定になって石油供給に影響が生じるような事態が発生した場合、国民生活や経
済活動への影響は甚大なものになることは明らかである。

とりわけ、イランの核問題は
大きな課題である。イランと主要6か国の間で締結された「包括的共同行動計画(J C
P〇A)J (2015年7月)は、イランが核開発を制限する見返りに国際社会が制裁を解
除する取り決めであった。しかし、2018年米国のトランプ前政権が一方的に離脱する
と、イランは対抗して核開発を加速させ、合意そのものが機能不全となった。交渉は行
2? ロイター編集「イラン大統領、来週中南米3カ国歴訪 協力拡大へ=国営メディア」、Reuters、2023年6月8日。
22
き詰まりJ CPOAが崩壊の危機を迎える中、イランの核開発の歯止めが今後利かなくな
っていくことが懸念される28。

イランの核開発が核兵器開発を目的としたものか、同国
が主張するように平和利用のためのものかはともかく、イランの核開発を危険視してい
るイスラエルの今後の出方に注意するべきであろう。

イスラエルはイランを「実存的脅
威」と捉えており、イランの核開発プログラムが継続されるなら、軍事攻撃も辞さない
構えである29。

もし仮にこうした手段に訴えた場合、ホルムズ海峡が事実上閉鎖となる
可能性も否定できない。

そうすると日本のみならず世界経済が大きな打撃を受けること
になる。

また、2024年11月に予定されている米国の大統領選挙の結果次第では、イラ
ンをめぐるリスクがさらに高まることも考えられる。

中東地域はイランの核問題以外でも多くの不安材料を抱えている。

例えば、サウジァラ
ビアとイランの関係が国交回復後どのように展開していくのかいまだ予断は許さない。

OPEC最大の産油国サウジアラビアと主要な産油国であるイランの覇権争いは、過去
60年ペルシャ湾岸地域の基本的構造である。

この対立の構図は、イラン、すなわちペ
ルシャの台頭を抑えるというアラブ諸国の基本的な利益にかかる問題として、またスン
二対シーアという歴史的なイスラームの教義の対立として、さらに上述のように「親米
対反米」など多くの側面を持っている。

3月の国交回復後、このサウジアラビアとイラ
28市川とみ子「イランの核問題一現在を覆う過去の影」、日本国際問題研究所、2022年11月7日。
29立山良司「イスラエルのイラン核開発問題への対応ー『実存的脅威』と曖昧政策の矛盾」、イラン情勢研究会報
告書,pp.85-98.国際問題研究所、2010年3月。
23
ンがどのように関係を発展させるのか、今後の中東地域の安定を占う一つの重要な指標
となるであろう。

4.エネルギー安全保障とエネルギー分野を超える影響

1) エネルギー安全保障

①概観

現在、世界人口の約8 0 %が化石燃料の純輸入国に居住している。

脱炭素、すなわち脱
化石燃料へとエネルギー変革が進む今、とりわけエネルギー危機の下でエネルギー安全
保障が世界の重要な戦略課題となっている。エネルギー資源の観点からは、経済性のあ
る何等かの再生可能エネルギーは世界のほぼどこにでも存在するため、エネルギー源を
化石燃料に依存する国も、再生可能エネルギーを利用して、戦略的•経済的恩恵を得る
ことが可能である。

一方で、再生可能エネルギーを活用するためには、相応の技術力、資本力、インフラ整
備などが必要であり、また、リチウム、コバルト、ニッケルなどの希少金属の確保も必
要である。

さらに、このようなエネルギー変革のためには、新しい国内政策や国家間の
新しい貿易の制度や取り決め、格差の是正など、これまでのシステムに代わる新たなシ
ステムの構築を行っていかなければならない。

自国の自給率を上げるためには、再生可能エネルギーや原子力を開発し活用するなどの
24
手段がある。

また、再生可能エネルギーの時代には、従来の化石燃料の時代とは異なる
エネルギーの協力関係を構築し、協力する分野を広げていくことも求められる。

以下、
再生可能エネルギーとエネルギー安全保障にかかわる課題を整理する。

② 再生可能エネルギーとエネルギー安全保障

再生可能エネルギー、特に太陽光と風力は自然界のものであり、天候如何によって安定
供給が左右される。これを克服するためには、エネルギーの貯蔵・備蓄や電力グリッド
の拡大、バックアップ体制の構築などが求められる。さらに、こうしたソフト面を含め
たインフラを構築するための総合的な技術力、サプライチェーン、希少金属の確保、物
流システムなども必要である。また再生可能エネルギーを拡大していくためには、補助
制度、カーボンプライシング、規制•規則など、諸々の政策も必要になることは言うま
でもない。

石油を運ぶタンカーやパイプラインと同じように重要なのは、電力グリッドの管理であ
る。電力グリッドの管理、そして国や企業など複数のアクターがこれにどう関与するの
かといった問題についても考える必要がある。また、電力グリッドが国境を超える場合、
パイプラインと同じように、電力の買い手と売り手の関係性の問題だけではなく、通過
する国との交渉も必要となる。つまり、エネルギーミックスにおいて再生可能エネルギ
ーが中心となる時代のエネルギー安全保障とは、いかにエネルギーにアクセスするかだ
25
けでなく、必要な電力インフラをいかに戦略的に有効に管理して安定供給を実現できる
かということにかかってくることになる3〇。

2) 脱炭素時代の新たなエネルギー地政学を考える上で考慮すべきポイント

再生可能エネルギーへの移行に伴って、新しい時代のエネルギー安全保障のあり方に深
く関係し、相互に影響を受けるのがエネルギー地政学である。ここでは、脱炭素の時代
の地政学を考察するにあたって重要なポイントを挙げてみたい。

①自然条件

エネルギー資源を供給する側から見た場合、化石燃料は資源の存在自体が重要であった
が、再生可能エネルギー、とりわけ太陽光と風力は世界のほぼどこにも存在するため、
その存在自身はそれほど影響力を持たない。

また、特定の地理的条件を備えた地域に集
中する化石燃料とは異なるため、世界的な原油供給にとって重要で、例えばホルムズ海
峡のような広く利用されている海路上における非常に狭い海峡、といった現在のエネル
ギー輸送の難所の重要性が低下する。

さらに、エネルギーの形態として、ほとんどの再
生可能エネルギーはフロー型だが、化石燃料はストック型である。ストック型のエネル
ギーは貯蔵できて使いやすいが一度きりであるのに対し、フロー型のエネルギーは貯蔵
30 J. Bordoff., & M.L. O’Sullivan. “The Age of Energy Insecurity: How the Fight for Resources is Upending Geopolitics’\
Foreign Affairs, 2023.
26
が難しいのに対して尽きることがなく供給は中断しにくい31。

再生可能エネルギーは、地球上の位置、緯度と気候に左右されるので、地域によってそ
の生産コストが変化してくる。低コストの生産者が地政学的に有利に立つ可能性がある
が、生産拠点を国内のみならず国外にも配分することが必要かもしれない。

②鉱物資源

再生可能エネルギーの生産に必要な資源、つまり太陽光パネルや電池に必要な希少金
属•クリティカルミネラルであるが、石油よりさらに地理的に集中している。

リチウム
は、オーストラリアが世界の供給率の50%を占め、コバルトはコンゴ、レアアースは
中国が、それぞれ世界の供給量の70%を占めている。

石油産油国の供給率は、米国、サ
ウジアラビア、ロシア、いずれも10-15%なので、その集中率は希少金属の方が格段に
高い。

さらに、この希少金属を製錬、製造、加工処理するサービスは、60-90%が中国
に集中している。電気自動車のバッテリーや太陽光エネルギーに必要な部品製造の4分
の3がやはり中国に集中している32。

理論上は、再生可能エネルギーの供給に必要な鉱物の埋蔵量の多い地域が、エネルギー
変革から恩恵を受けることになる。

しかし、技術力や資本、経済力なども必要であり、
資源の存在だけでは恩恵を受けることは難しい。

また資源を豊富に持っている国は、環
31小山雅典「中東と再生可能エネルギー」、脱炭素と中東地政学エネルギー研究会、202I年10月29日。
32 Ibid.J. Bordoff., & M.L. O’Sullivan, 2023.
27
境破壊が進む可能性や、それが原因で起こる内紛、紛争のリスクも高くなるので、採掘
の基準を打ち立てることが急務である。

この国際的な取り組みの一環として、いわゆる紛争鉱物について、グローバル・サプラ
イチェーンの透明性を高め、説明責任を高めて問題を解決する仕組み作りが行われてい
る。公正に規制され、透明性の高い鉱床の開発は、これらの国々の経済発展に大いに貢
献する。

また、このような取り組みは、化石燃料資源をめぐる第二次世界大戦以降のグ
ロ ーバル・システムや国際政治を見直し、新しいシステム構築へのきっかけとなる可能
性があるだろう。

③加速的電化

再生可能エネルギーへの移行が進めば、電気がエネルギー分野の主役になることは明ら
かである。しかもこの電化は急速に進んでいる。同時にこのことは、これまでの貿易の
在り方やそのプレーヤー、また地政学的な意味合いも変わってくることを意味している。
まず、石油や天然ガスがグローバルに取引されているのとは対照的に、電気は基本的に
比較的限定された地域内で取引される商品である。さらに、電力取引は、石油•天然カ、’
ス取引と比べて相互作用的な傾向がある。石油や天然ガスは輸出国から輸入国へと一方
向に向かうが、国家間の電力取引は双方向である。太陽光エネルギーで発電する国が雨
天の場合、隣国からエネルギーを輸入し、逆に晴天では輸出する可能性がある。このた
28
め、再生可能エネルギー輸出入は常に複雑な相互依存性ネットワークの中で行われるこ
とになる。

また、電気は一般に貯蔵が困難と言われているが、イノベーションにより送電技術や送
電形態が進歩し、またEVの世界的な普及などによって電気の利用形態の重点が変化し
ていくことで、例えば電気を熱や情報など他の形で蓄えたり、EVを活用することで交
通網が実質的に電力グリッドの役割を果たすようなことも考えられるかもしれない33。

④ 分散化

再生可能エネルギーは規模にかかわらず導入することが可能であり、生産•消費ともに
分散化した形態をとりやすい。分散化された地方のエネルギー生産形態は、集中型の電
気系統と比べて家計や地域社会に多くの自主性を与える。また、分散化された再生可能
エネルギーは、エネルギー源の選択権と経済的便益の分け前を消費者に与える。これは
同時に、再生可能エネルギー投資の社会的受容を進める結果になる。つまり、こうした
分散化が生み出す新しい効果は、再生可能エネルギーがもたらす、より民主的なエネル
ギー供給にプラスの効果を与えるだろう。

⑤ 貿易・通商への影響

再生可能エネルギーは、単に国家間のパワーバランスに影響を及ぼすだけでなく、貿易
の流れを再構築し、電力系統をめぐる新たな相互依存関係を生む。再生可能エネルギー
33岡本浩「カーボンニュートラルかつレジリエントな電力による豊かな地域の実現に向けて:電脳・電動•電熱がもた
らす産業革命」、脱炭素と中東エネルギー地政学研究会、2023年7月4日。
29
は、化石燃料に比べて、地理的偏在性がはるかに少ないため、再生可能エネルギーの取
引においては、技術や相対的な価格、輸送コストといった要素などが考慮された比較優
位のある特定分野に注力されることとなろう。

また、国家間の協力による再生可能エネ
ルギーの取引の構築に大きな障害となるのが、分断化された国際システムや、大国間の
反目•競争と言えるだろう。

脱炭素を目指す社会における国際貿易分野での新しい規制として、EUは国境炭素調整
措置(CBAM)を2021年に発表した34。EUによるCBAM提案の背景は、EU域外に
は環境•気候関連の規制がEUにおけるレベルよりも緩やかな国が多いため、現状のま
まだとEU域内に拠点を置く企業が製造拠点を域外に移転したり、EU市場において域
内で生産した製品が域外からの輸入品に価格競争で敗れるなど、カーボン•リーケージ
のリスクがあると懸念したことにある。CBAMは、このようにGHGの排出源となる
製造施設が域外へと移転すれば、世界的な気候変動対策への取り組みを弱体化させる可
能性があるとして、EU域外の一層のGHG排出削減を促進するために、EUと同等の
炭素価格を課すことを目指したものである。具体的には、CBAMは、EUの国際約束に
対応した制度として提案されており、対象製品の輸入事業者に、域内で製造された同
等の製品に課されるEUのルールに基づく炭素価格を支払うことを求めるものである。
34 Council of the European Union, “EU Climate Action: Provisional agreement reached on Carbon Border Adjustment
Mechanism (CBAM)〃,13 December 2022.
30

ただし、輸入された対象製品が製造段階で、すでに炭素価格を支払っていることを証明
できる場合は、輸入事業者はそのコストの全額を差し引くことができるとされる。

欧
州委員会(EC)は、まずカーボン・リーケージのリスクが大きい鉄鋼やセメント、肥料
を対象に導入し、2023年から輸入量と排出に関する報告制度の運用を開始し、2026年
から輸入者による炭素価格の支払いを開始する予定である。EUは北米とともに安定し
成熟した大きな市場であるが、EUは、このような市場をいわば取引材料として、域外
地域の各国に対して炭素価格制度の導入を通じた脱炭素政策の整備•充実を求めている
のである。

CBAMと国際貿易ルールとの整合性については多くの議論、論点があるが、その中心
的なものの一つが関税及び貿易に関する一般協定(GATT)の基礎的な概念である「同
種の産品(like products) J (GATT第一条等)の範囲•解釈である。すなわち、GATT
第三条第二項は、内国税を輸入品に課す場合には、「同種の国内製品」に対するものを
超えてはならないと規定しているが、性能や外見において同じだが、製造過程で炭素を
多く排出しそれに対する相応の税等の負担をしていない製品は、「同種の製品」ではな
いといえるのか、という問題である35。この「同種の製品」は一つの重要な例示にすぎ
ないが、EUは国際貿易ルールを提案することで、脱炭素時代の新たなルール設定につ
35川瀬剛志「WT0原則における無差別原則の明確化と変容」、経済産業研究所(RIETI)、2015年2月。
31
いての主導権を獲得しようとしている。

⑥ 産業構造•サプライチェーンの再編と経済的・社会的緊張

EUの「グリーンディール政策」や米国の「インフレ抑制法」は、脱炭素社会を担う産
業を域内に育成するために、国が巨額の資金支援を行うものである。このような公的支
援の下で、脱炭素に関連する産業の国際的な産業再編が進もうとしている。

しかしこのようなエネルギー産業の再編成が進むと、経済、産業、社会など、広範な分
野において重要な変容を促し、現在すでに存在する政治的な分断を加速させ、あるいは
新たな分断を生みだす可能性もある。

さらに、EUやA S E ANなどが再生可能エネルギーの安定供給 のために地域の相互
依存関係を構築し、不測の事態に備えようとしている。

米国は、ロシアのウクライナ侵
攻を契機に、「インフレ抑制法」を採択し、巨額の公的資金を投入して独自の産業編成
を作ろうとしているが、独立した自給自足体制を築くことは、エネルギー供給を他国に
依存するリスクや不確実性を回避することに繋がる一方で、こうしたやり方を追求すれ
ば、国際的な分業、それを支える地球大の貿易システムを結果として否定することにな
るリスクも包含することも忘れてはならない。

国際経済から孤立することで経済のダイ
ナミックな発展が阻害されるリスクがある。また、保護主義が広がり、その結果世界の
緊張を増すことで世界の安定にも悪影響を及ぼす可能性もはらんでいることを忘れて
はならない。

32

3) 新しいエネルギー安全保障体制の構築に向けて

従来のエネルギー安全保障では、自国のエネルギー自給率を、原子力や再生可能エネル
ギーを活用して上昇させつつ、同時に資源を持っている国との確固たる外交関係を構築
することが重要と考えられてきた。しかし、再生可能エネルギーの時代には、これらに
加えて第3の安全保障の柱を構築していくことが重要である。

これまで見てきたように、再生可能エネルギーの安定した供給は一国でなし得るもので
はなく、新たな国際協調の枠組みが必要となってくる。脱炭素時代のエネルギー供給や
エネルギー市場の枠組みの中には、従来とは異なる新しい企業など民間のアクターが参
加し国際的なサプライチェーンを作るなど多種多様なビジネスモデルが出現すること
が予想される。こうした新しい枠組みの一例として行われつつあるのが、国際電力網を
前提とした多国間の電力融通である。現在、欧州や北アメリカを中心に行われているが、
中東地域では、湾岸協力会議(GCC)の枠組み内で二国間、もしくは多数国家間で、国
際連携線を通じて電力の取引が行われている。

最近ではエジプトとサウジアラビアがこ
の連携線を初めて結び、日本の企業が大規模高圧直流送電(HVDC)システムの建設等で
貢献している36。

GCCは、地理的な条件が類似しているため、気象条件や電力の需要パ
ターンが似通っており、電力融通のメリットがどのくらいあるのかを吟味する必要があ
るが注目すべき動きである。GCCは欧州や北アフリカなど状況が異なる地域と近接し
36日立ABBパワーグリッド「日立ABBパワーグリッドがサウジアラビア・エジプト間初の大規模HVDCシステムを受
注」HITACHI、2021年10 月 6 日。
33
ていることから、長距離送電網(スーパーグリッド)を利用して、これらの地域との電
カ融通の可能性を探る研究も出てきている37。

4) グローバル・ガバナンス

上記で述べたような新しい国際的な枠組みを構築するために必要なのは、新たな国際関
係・地政学に立脚した革新的な相互依存関係が重要であるという認識である。

あらため
て言うまでもないが、地球温暖化はグローバルな課題であり一国のみでは対応できるも
のではない。

したがって、たとえ安全保障の面等様々な対立があるとしても、先進国や
途上国を問わずすべての国が参加し議論し合意しないと地球規模で有効な対策を実現
することは不可能である。

他方で、先に見てきたように、脱炭素の時代にグローバルな
地政学は変化してきている。

また、例えばエネルギー安全保障をめぐる関心は化石燃料
の時代とは異なるものとなっている。

このため、今や脱炭素の時代の国際関係•地政学
に基づいた現実を踏まえ、透明性の高い国際的な協力の枠組みを構築することが必要で
あろう。

この分野では、欧州連合(EU)が、国家間を繋ぐシステム構築の先駆者と言え
るかもしれない。

EUは加盟国間のエネルギー市場の統合と制度の調和を段階的に進め
ることで、エネルギー分野での域内市場の確立を基本政策としてきた。

また、ASEAN
でも集団的エネルギーガバナンスへの動きがある。再生可能エネルギーを短期間で大幅
37高嶋隆太他「中東•北アフリカ・欧州広域電力網の経済分析」、日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団、
2022年4月。
34
に導入するには一国だけでは不可能で、ASEAN諸国はそれを見越して協調姿勢を取り、
多国間で地域内の安全保障と持続可能な発展を目指している。

こうした状況下、既存の国際機関の役割も重要である。既存の国際機関をどう利用し活
性化することが可能であるか国際社会で議論すべき問題である。

そして、脱炭素社会の
実現に向けて、新しいニーズに適合する新たな国際機関を国際協調の下で設立すること
も視野に入れるべきかもしれない。

4)人々に力を:新たな参入者市民、企業、都市

これまで見てきたように、進行中のエネルギー変革は電力の分散化と不可分の関係にあ
る。化石燃料経済は、中央集権と親和性が高く、両者は互いを支えあってきたともいえ
る。しかし、脱炭素•クリーンエネルギーの時代には、化石燃料の役割が小さくなり、
電化が進み、エネルギーが分散化されるが、このようなことが国家あるいは中央政府の
果たす役割にも重要な影響を与える可能性がある。

電力の分散化により、市民を含む電力需要者が太陽光や風力といった再生可能エネルギ
ーによる電力を生産する機会を得るが、こうした小規模の発電者も必要に応じて生産し
た電力を送電網に供給することになる。電力の送配電においてもこうした市民の参画を
促すシステムを新たに構築することが必要である。リアルタイムの価格付け、スマート
グリッドなどはこのための不可欠のインフラであるが、こういったことは消費者の動向
35
にも影響を与え、消費者も産出者になり、個人と地方政府そして国との関係も変えてい
く可能性もある。

また分散化された地域のエネルギー生産形態は、集中型の電力システムと比べて家計や
地域社会に多くの自主性を与えることを意味する。このようなパラダイムの変化により、
新たなビジネスが生まれ、そこに多くの新規参入者が台頭し発展する可能性も高い。

分散化された再生可能エネルギーは、電力の消費者にエネルギー源の選択権と経済的便益を与え、同時に、再生可能エネルギー投資の社会的受容を進めることになるだろう。

今後は、例えば鉄鋼や半導体などを生産している企業がクリーンなエネルギーを求めて
移動することで、人が動き、サプライチェーンが変わっていく可能性が高い。

例えば、
企業は太陽光が豊富な九州に、もしくは豊かな風力に恵まれた北海道に生産拠点を移動
させる、といったことが生まれてくる。

このようにエネルギーの需要サイドが供給サイ
ドを変革することで、産業構造全体の変化を促していくことになろう。

従来は、電力に
関しては国や電力会社などの供給側が主体であったが、脱炭素の時代は、需要側の役割
が大幅に拡大していく可能性が高い。

また通信 ケーブルによるデータ伝送が電力グリ
ッドより格段に安くなれば、データセンターは安い再生可能エネルギーを求めて国内の
みならず世界に展開することも可能だろう。さらに、分散化された再生可能エネルギー
は、自然災害に対する地方社会のレジリエンスも高める可能性がある。
36

5.日本への含意

ここでは、脱炭素に向けたエネルギー変革の時代における、日本と中東地域との新しい
協力関係について考察する。

ほとんど自国の資源を持たない日本にとって、中東諸国、特に湾岸産油国は重要な化石
燃料供給基地であり、日本と中東諸国はとりわけ石油ショック以降緊密で友好的な関係
を維持してきた。

ところが、両者の関係はここ近年激変している。中東諸国にとって、
日本という国への関心は、ここにきて明らかに低下している。

それは、昨今の中国や欧
州への中東諸国の投資額と、日本のそれを比較しても後者は確実に減少しており顕著で
ある。

のみならず、昨今の日本の中東諸国への関心も、全般的に言って益々低くなっているよ
うに見える。

これは、岸田首相の最近の中東歴訪やコロナ禍で外交活動の中断といった
事情を鑑みても言えることである。

しかしながら、日本は今中東諸国との関係を軽んじ
るわけにはいかない。これは、日本のホルムズ海峡依存度(日本のエネルギー源の37%
を占める原油のうちホルムズ海峡を通る割合)が過去最高の97.3%にまで増加してい
るという事実のみばかりでなく、脱炭素へ向かう過程で、日本を含むアジアは、中東地
域の化石燃料を含むエネルギーに今まで以上に依存することがわかっているからであ
る。

さらに、自国の資源を持たない日本は、将来的に太陽光や風力を本格的に活用する
ことが必要であるが、国土の制約からクリーンエネルギーの輸入にも頼らざるを得ない
37
と考えられる。

こうした事情に照らしてみると、中東地域は、化石燃料は言うに及ばず
将来的には水素やアンモニアなど脱炭素燃料の有力な供給地となる可能性が非常に高
い。

さらに中東の水素の生産コストは、世界の基準に比べても低い傾向にある。

したがって、日本は脱炭素の時代においても、中東諸国、特に湾岸産油国との将来を見据えた関係強化が非常に重要になる。

こうした現状を踏まえれば、日本と中東諸国との従来の関係を回復させ、さらに発展さ
せるために、日本はエネルギー安全保障等の観点からも中東諸国との間で日本ができる
こと、またなすべきことを国内で議論するべきだ。

この一環として、現在中東地域と日
本において進んでいる脱炭素に向けた取組みを踏まえ、化石燃料の貿易などを超えた日
本と中東の新しいプラットフォームを構築することが求められている。

このプラットフ
オームとして以下の可能性が挙げられる。

まず、脱炭素に向けた日本との協力分野として、ブルー水素とブルーアンモニアが挙げ
られる。

ここで必要になる水素輸送技術や二酸化炭素の分離地下貯蔵(CCS)におい
ても日本の技術 は優れたものがあるが、この分野の技術開発面で中東と日本企業との
連携が行われつつある。

水素は天然ガスなどの化石燃料から取り出したり、電力で水を
分解したりして製造されるが、化石燃料が豊富で、太陽光発電に適した自然条件に恵ま
れた中東地域は水素製造に適している。またこのような取り組みは、化石燃料製造施設
等の座礁資産化を避けるという新しい協力の在り方としても注目されている。

そしてそ
38
の延長線上には、アジア諸国と協力してそのブルー水素のサプライチェーンを構築する
ことも計画されている。

また、今後のさらなる協力の分野として原子力技術、特に高温ガス炉が挙げられる。こ
の炉は安全性が高く、発生する高い熱を利用して中東では特に水素の製造、発電、海水
の淡水化などに有効活用できる38〇ただし核兵器転用を防ぐための米国123協定やIAEA
による査察が必要である。

6.最後に

7月、岸田総理は、日本の総理としては3年半ぶりにサウジアラビア、UAE及びカタ
ールの中東3か国の歴訪を行った。

サウジアラビアでは、ムハンマド・ビン・サルマン
皇太子兼首相と首脳会談を行い、両国関係の強化、脱炭素化に向けた協力を多面的に進
めること、バランスの取れたグリーン・トランスフォーメーションの推進のために緊密
に協力していくことなどが確認された。今回の中東訪問には経済ミッションも同行して
いる。

政民のトップが中東をともに歴訪するのは、関心を高め将来の協力関係を構築す
るうえで重要なステップである。しかしながら、日本と中東との関係を考えると、イラ
ンや他の中東諸国との関係強化など課題は残っている。今後のさらなる展開を期待した
い。

38國富一彦「高温ガス炉の海外展開」、日本原子力研究開発機構高温ガス炉水素•熱利用研究センター、2016
年2月5日。
39
また、先述のとおり、本年後半にはUAEにおいてCOP 28が開催される。既にUAE
は温暖化対策について非常に積極的な姿勢を示しているが、国際的なリーダーシップも
とっていくとの意欲も感じられる。COP28を契機に、UAEのみならず中東全体の脱炭
素に向けた野心がさらに高まる可能性もある。
このように今後も脱炭素をめぐる中東の状況からは目を離せないし、エネルギーをめく、、
る環境や世界の政治状況も不透明である。一方で、日本と中東は、脱炭素の時代におい
ても、長期的で戦略的な関係を築くべき十分な理由がある。本研究会では、引き続き中
東、脱炭素、エネルギー地政学を3つのキーワードとして検討を進めていく。今後はよ
り中東に焦点を当てながら、日本との関係を中心に検討を深めていきたい。
(以上)
40

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      50
      «研究会メンバー»
      笹川平和財団顧問 田中伸男(座長)
      エネルギー経済研究所新エネルギーグループ 笹川亜紀子
      東京大学東洋文化研究所 佐橋亮
      立命館大学国際関係学部 末近 浩太
      リゾナンシア合同会社 関口 美奈
      東京大学未来ビジョン研究センター 向山 直祐
      NHK出川展恒
      元国連大使•国際連合大学西田恒夫
      エネルギー経済研究所保坂修司
      キャノングローバル戦略研究所 芳川 恒志
      キャノングローバル戦略研究所 辰巳 雅世子
      キャノングローバル戦略研究所段除軍
      51』

地政学原論 単行本（ソフトカバー） – 2020/7/16
https://www.amazon.co.jp/%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6%E5%8E%9F%E8%AB%96-%E5%BA%84%E5%8F%B8-%E6%BD%A4%E4%B8%80%E9%83%8E/dp/4532176824/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=VD1K2ML0UXQK&dib=eyJ2IjoiMSJ9.DZ6WfyLa1t06FA1YsprWWVy5iIXTB6DTZYz_y06v8PoKXU3s9tPyGep9UymsT1869deQd0Z4HNDj6icWtl-v5maSZXlPgXnREwDGnliEcxM.UNr7JSkvS40TZZrEuvbLweos5T4RZLQreCIPRm28zS4&dib_tag=se&keywords=%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6%E5%8E%9F%E8%AB%96&qid=1710806343&sprefix=%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6%E5%8E%9F%E8%AB%96%2Caps%2C164&sr=8-1

『【内容紹介】

●初の体系的テキスト

「地政学リスク」「地政学的には――」など地政学という言葉が氾濫しています。

だが、日本において地政学は戦後長らく、軍事と結びついた学問としてタブー視され続け、学問としては未成熟で体系的なテキストすら存在していません。

国際関係を語るにおいて地政学という切り口は欠かせないものとなっているにもかかわらず、明確に定義されることなく曖昧なまま各人各様に使われてきたのです。

本書では、地政学を「国家間および国際社会に関する一般的な関係を、地理的要因から理解するための枠組み」と定義。地政学の基本的な考え方を解説し、今日の世界情勢のとらえ方を身につける初めてのテキストです。

【目 次】

第I部 現代の地政学

第1章 日本における地政学の軌跡

第2章 国際関係論の基軸

第II部 地政学の創始者たち

第3章 シー・パワーとランド・パワーと、そして……

第4章 大陸ブロック論と「大東亜共栄圏」構想

第5章 海を制するものは世界を制す?

第6章 エア・パワーの戦略思想

第7章 「リムランド」と未来予測

第III部 地政学で読み解く地域情勢

第8章 インド太平洋地域のパワー・シフト

第9章 二つの大国の時代

第10章 中東支配の軌跡

第11章 日米 対立から共存への論理

終 章 地政学が問われているもの　』

『 商品の説明

著者について

庄司 潤一郎

防衛省防衛研究所研究幹事
1982年筑波大学卒業、84年筑波大学大学院修士課程修了(社会科学修士) 、86年筑波大学大学院博士課程単位取得退学、同年防衛研修所に入所。防衛研究所戦史研究センター長等を歴任、 「日中歴史共同研究」近現代史分科会委員(2006年~2010年)

石津 朋之

防衛省防衛研究所戦史研究センター長
1985年、独協大学卒業。88年、ロンドン大学SOAS大学院修士課程修了。91年、ロンドン大学キングスカレッジ大学院修士課程修了。99年、オックスフォード大学大学院博士課程修了。専門分野は戦略論、ヨーロッパ戦争史。防衛省防衛研究所戦史研究センター国際紛争史研究室長を経て現在に至る。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 日本経済新聞出版; New版 (2020/7/16)
発売日 ‏ : ‎ 2020/7/16
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 384ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4532176824
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4532176822
寸法 ‏ : ‎ 15 x 2.1 x 21.1 cm

Amazon 売れ筋ランキング: - 306,202位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
    - 84位アジア・アフリカのエリアスタディ
    - 157位軍事情勢
    - 1,279位国際政治情勢　』

地政学
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

地政学（ちせいがく、独: Geopolitik）は、国際政治を考察するにあたって、その地理的条件を重視する学問である[1]。

19世紀から20世紀初期にかけて形成された伝統的地政学は国家有機体説と環境決定論を理論的基盤とし、ドイツ・イギリス・日本・アメリカ合衆国などにおいて、自国の利益を拡張するための方法論的道具として用いられてきた。

第二次世界大戦後の国際社会において、地政学という言葉はナチス・ドイツの侵略行為との結びつきから忌避されてきたが、しばしば著述家により「自らの著作に一種の荒っぽい格を付与させる」短縮表現として用いられることがある[2]。

1980年代以降に勃興した批判地政学（英語版）は、地理に関する政治的言説そのものを研究対象とする学問であり、ある空間に対する政治的イメージがいかに構築されるかについて論ずる。

呼称

日本語の「地政学」という用語は、ドイツ語「ゲオポリティク（Geopolitik）」の翻訳語として導入されたものである[3]。

この用語は、1899年にスウェーデンの国家学者・政治家であるルドルフ・チェレーンにより提唱された。

チェレーンは当初、ゲオポリティクの語をラッツェルの政治地理学と同義で用いたが、後に「政治地理学が人類の居住地としての地球を他の性質との関係において研究するのに対して、地政学は国家の体躯として領土を扱う」ものであると規定した[4]。

1930年代前半ごろまで、「ゲオポリティク」の訳語としては「地政学」と「地政治学」の2つが主だって用いられていたが、両語が並立していた背景には、ゲオポリティクの学問的性質に関する当時の齟齬があったと考えられている。

すなわち、地政学を地理学の一部とみなし、「地理政治学」の短縮語として「地政学」を用いようとする研究者と、地政学を政治学の一部とみなし、「地政治学」を用いようとする研究者の対立である[3]。

とはいえ、十五年戦争期、国内の地理学者がゲオポリティクの実践的側面に着目し、地理学の一部として、極端な場合には地理学のありかたそのものとして「地政学」を推挙し、著作や学術団体の名称として積極的に「地政学」を用いたことにより、「地政学」の訳語は定着し、「地政治学」の語は1941年を境にほとんど使われなくなった[3]。

しかし、1940年代以降においても、「地政学」の訳語が完全に定着していたわけではなく、1941年にゲオポリティクが「普遍性を持たない一種の技術論」であるとして、新しく「地政論」の訳語を挙げた木内信蔵などの人物も存在した[3]。

山﨑孝史は、批判地政学における英語「Geopolitics」は、「地政治」と訳すのが適切であると主張している[5]。

同様に、高木彰彦は「ジオポリティクス」の語は「geography（地理/地理学）」、「politics（政治/政治学）」といった言葉と同様、世界や国際情勢の見方や捉え方を意味する場合には「地政学」、実践的ないし政策的な意味合いで使われる場合には「地政治」と訳しわけることを提唱している[6]。

歴史

伝統地政学の誕生

フリードリヒ・ラッツェル ルドルフ・チェレーン
フリードリヒ・ラッツェル

ルドルフ・チェレーン

伝統地政学の理論的基盤を用意したのは、地理学者のフリードリヒ・ラッツェルであると考えられている[7][8]。

生物学者でもあった彼は、進化論の枠組みを国家においても適用し、諸国家は自らの「生存圏」を拡張しようとする生物的本性を有しているとする、国家有機体説を唱えた[9]。

ラッツェルは、国家の成長の基礎は地理的基礎の領土に規定されると考え、次の7原則を唱えた[10]。

1.国家の規模は文化とともに成長する。

2.国家の成長は国民の成長に従う。国民の成長は必然的に国家の成長に先立たねばならない。

3.国家の成長は小国の合併によって進行する。

4.国境は国家の周辺的器官であり、国家の成長と防御の担い手であり、国家という有機体の変化のすべてに携わる。

5.国家は、その成長過程において、政治的に価値のある位置を囲い込む方へとせめぎ合う。

6.国家の空間的成長に対する最初の刺激は外部からもたらされる。

7.領土の併合から合併へと向かう一般的傾向は国から国へと伝えられ、次第に強められる。

国家は成長ないし衰退する有機体であり、環境に応じて版図を広げていくとするこの学説は、統一および植民地獲得によって特徴づけられる、当時のドイツの歴史を色濃く反映するものであった[11]。

「地政学」（独: Geopolitik）の用語は、1899年にスウェーデンの国家学者・政治家であるルドルフ・チェレーンにより提唱された[4]。

彼は、ラッツェルの有機体的な国家観を踏襲しながら、有機体としての国家の行動を分析するシステムについて思索を深めた[12]。

チェレーンは、国家の本質は法律的要素と勢力的要素から成り立っていると考え、国内においては国家の法的な側面を重視するべきであるのに対して、対外的には国家を領土を肉体、国民を精神とする生命体であると定義する、有機体的な国家概念を強調するべきだと主張した[13]。

英語圏伝統地理学の発達

ハルフォード・マッキンダー アルフレッド・マハン
ハルフォード・マッキンダー

アルフレッド・マハン

1904年にマッキンダーが唱えた「ハートランド」の模式図

アメリカの海軍士官・歴史家であったアルフレッド・マハンは、1890年に『海上権力史論』を発表し、「シーパワー」の概念を唱えた。

彼は、国家権力の決定的要因は海軍力をはじめとした海上権力(シーパワー)を持つ勢力によって決定されると考えた[14][15]。

マハンは、国家の地理的位置・自然的形態・領土の範囲・住民の数・国民性・政府の計画の6条件がシーパワーに影響すると主張し[15]、米国はシーパワーたるべきであると説いた[16]。

イギリスの地理学者・政治家であるハルフォード・マッキンダーは、1904年に「ハートランド」の概念を唱えたことから[注 1]、英米圏地政学の祖として位置づけられている[注 2][18]。

マッキンダーは世界を「ハートランド」「外部弧状地域」「内部弧状地域」に区分し、コロンブス以前のヨーロッパはユーラシア大陸中央部（ハートランド）を拠点とする騎馬民族に蹂躙されていたと述べた。

マッキンダーいわく、新大陸発見により、ヨーロッパ人が世界の海洋に進出するようになると、シーパワーがランドパワーを優越する時代が到来した。

彼は、19世紀後半以降、鉄道の発達にともない、再びランドパワーが優位に経とうとしているが、シーパワー国家であるイギリスはこの変化に対応できておらず、ハートランドを占拠する勢力であるドイツとロシアが同盟することを阻止しなければならないと主張した[17]。

1919年の『デモクラシーの理想と現実』においてもマッキンダーは「東欧を支配するものはハートランドを制し、ハートランドを支配する者は世界島を制し、世界島を支配する者は世界を制する」と、ハートランドの脅威を強く主張した。

彼は、第一次世界大戦後の東欧に緩衝国家群を作ろうと尽力したが、これは実現しなかった。

1907年の「帝国的に考えること」における、「私たちの目的は、すべての人々が帝国的に考えられる、つまり、世界大に広がる空間で考えるようになることです」という主張に象徴されるように、マッキンダーの関心は、マクロ的な地理観をもって、世界における大英帝国の地位を守ることにあった[18]。

戦中の英語圏地政学

ニコラス・スパイクマン(1893 – 1943)

リムランドの模式図

ヴェルサイユ条約における国境制定に関わったイザイア・ボウマンは1921年に『新世界：政治地理学における問題』を上梓し、「主観的」なドイツ地政学とは異なる、実証的、客観的、非イデオロギー的な科学としての地理学を米国のエリートは学ばなければならないと主張した。

しかし、この著作についても米国中心的な視点から描かれたものであることが指摘されており、この視点では普遍的価値感を代表する米国が、他国を支配することは合理的な行為であるとみなされる。

両者の地理学は、①ラッツェルの思想を理論的骨組みとしていること、②他者からは文字通り一線を画した自国という場所から世界を観察していること、③類似した観察方法を有し、結論の差異は学術的方法よりもむしろ歴史的地理的視座の差にほかならないという3つの点において類似点を見出すことができ、ボウマンは本人の意に反して「アメリカのハウスホーファー」と呼ばれることもあった[19]。

第二次世界大戦期、フランクリン・ルーズベルトのアドバイザーとして重用されたボウマンは、国際連合の創設にも携わったが、国連本部がニューヨークに立地されたことは、ボウマンのような地理学者が、より普遍的なものを代弁しつつ、一方ではアメリカの国益を促進するような動きを展開していたことを示唆する[20]。

冷戦期のアメリカにおいては、地政学的視点が実際の政治と結びつく形で、政治家や外交・軍事政策アドバイザーに継承された[21]。

アメリカが戦後の世界大国としてその役割を発展させはじめるにつれて、外交・軍事戦略論の文脈から、アメリカの行為を導き正当化するような地政学的世界観が生み出された[22][23]。

20世紀中葉の代表的地政学者としては、ニコラス・スパイクマンがいる。

スパイクマンは「国力のみが対外政策の目標を達成できるため、その相対的向上が国家の対外政策の第一目的である」と述べ、国家は勢力均衡を保つためにパワーポリティクスに専念すべきだと考えた[24]。

彼はマッキンダーの「ハートランド」「外部弧状地域」「内部弧状地域」のうち後者2つを「リムランド」「沖合」と改称し、ハートランドの拡大を防ぐためにはリムランドへの介入が不可欠であるとした。

スパイクマンのこの主張は、アメリカが戦後、孤立主義から、封じ込め政策に代表される介入主義へと、政策の舵を切る理論的基盤となった[25]。

ハウスホーファーの地政学

第一次世界大戦によりドイツが失った領土

ハウスホーファーとルドルフ・ヘス

第一次世界大戦により、ドイツは全植民地と西部領土・北部領土・北東部領土および南東部領土を喪失した。

新しい民主的政府がヴェルサイユ条約に調印せざるをえなかったという事実は、民主主義への訴えを弱め、国内におけるナショナリズムと地政学に対する興味を醸成した[11]。

当時のドイツ地政学の中心人物となったのが、カール・ハウスホーファーである。

イギリス人であるマッキンダーがドイツとロシアの連携を危惧したのに対して、ドイツ人であるハウスホーファーは同様の世界観から両国の同盟の必要性を訴えた[11][注 3]。

新しく誕生した共産主義国家である、ソビエト連邦との密接な協力を積極的に支持するのは不適切とみなされていた時期にあって、彼はソ連・日本との密接な協力により、ユーラシア大陸を横断する政治的ブロックを作り上げることこそが、大国としてのドイツを再興するための最良の手段であると主張した[11]。

ハウスホーファーはルドルフ・ヘスと親交を深め、「国境を越えたドイツ人の生存のために働く」ためナチスに積極的に協力した[11]。

総統アドルフ・ヒトラーは、ハウスホーファーの思想から「生存圏」の概念を援用し、第三帝国が領土を拡張することの理論的根拠とした[26]。

しかし、人種主義に重きを置かない彼の思想は、1930年代にはすでに求心力を失っており[27]、ヒトラーの政策とハウスホーファーの地政学は、独ソ戦が開戦される1941年には、食い違うものになっていた[11]。

ハウスホーファーはドイツの降伏後、占領軍による尋問を受けたものの起訴はされず、1946年に妻とともに服毒自殺した[11]。

フレデリック・ソンダーン（Frederic Sondern）が1941年に、『リーダーズ・ダイジェスト』において「千人ものナチ科学者」を擁する「地政学研究所」がミュンヘンにあるという、事実ではない主張を展開したことに代表されるように、戦争中の英米における刊行物において、ハウスホーファーはナチスの政治戦略に事実以上に強い影響力をもたらしている人物として描写された[11][28]。

地政学とナチスの強い結びつきに関する言説は、アメリカやソ連をはじめとする他の国々の地理学者の多くに、この用語を使うことをためらわせた[29]。

「地政学」の復活

1980年前後になると、「地政学」という言葉は再び広く用いられるようになる。

この一因として、ヘンリー・キッシンジャーが「地政学的（geopolitical）」という用語を多用したことが挙げられる[25]。

コリン・グレイをはじめとする知識人は地政学立場より、勢力をユーラシア大陸全体に延ばそうとするソ連に対して攻撃的アプローチを取るべきだとジミー・カーターを批判し、この政策はロナルド・レーガン政権において受け入れられた。

1980年代中期までには、アメリカにおける「地政学」は、アメリカの権力を維持したいという強い意欲を持った研究者によって主導されるようになり、アメリカが国益を追求する際の合言葉としての役割を持った[30]。

また、この時代には学生運動の影響を受けた若手研究者が政治分野の研究に取り組みだすようになった。

彼らは、従来の政治的意識に欠ける研究者を「政治地理学者（英: Political geographers）」に対して自らを「政治的な地理学者（英: political geographers）」と呼んだ。

こうした研究者のひとりであったピーター・テイラーは1985年に『世界システムの政治地理』を発刊し、同著において「地政学の再考」を主張した[31]。テイラーは、国家の意思決定は、

①目下の同盟国および潜在的な同盟国はどの国か

②目下の敵国および潜在的な敵国はどの国か

③どのようにして同盟関係を維持し、潜在的な同盟関係を促進するのか

④目下の敵国にどうやって対処し、脅威の出現にどのように対処するのか

⑤以上の4つの規定を国民とグローバル社会に対してどのように正当化するのか

という5つの想定をもとにした「地政的コード」に規定されると論じた[32]。

テイラーを中心とした「新しい政治地理学」の再興は英語圏を中心に多くの研究者に刺激を与え、「新しい地政学」の潮流を生み出した[33][21]。

批判地政学の誕生

「批判地政学（英語版）」も参照

オトゥホールによる地政学の構成の模式図。国家構造におけるエリートの作り出す地政言説は、①指導者や官僚による実践地政学（practical geopolitics）、②戦略集団の形式地政学（formal geopolitics）、③大衆雑誌や小説、映画などに見られる大衆地政学（popular geopolitics）という3つの形で大衆に広がる[34]。

ヘルマン・ファンデアヴステン（Herman van der Wusten）とジョン・オロッコリン（John O’Loughlin）は1986年に「Claiming new territory for a stable peace : how geography can contribute」を発表し、世界システム論を踏まえた空間分析という経験主義的アプローチを基礎としながら、戦争と平和の研究を政治地理学における新しい研究課題として位置づけた。

これに対して、ガローゲ・オトゥホールは「経験主義に根ざす道具主義的な問題解決モデルからは既存の社会政治的関係を問うことができない」とオロッコリンらの方法論を批判し、批判理論を導入することで戦争・暴力・平和といった概念の国家的解釈や国家システムそのものを問題化するべきであると論じた[21]。

1990年代のポストモダン的言説は、従来の人文・社会学的知の真実性・客観性を疑問視した。

こうした潮流を組む、それまで国際政治において日常的に見いだされてきた地理的諸根拠や、地理的言説・表象といったコンテクストが、既存の支配的な国際政治の政策や実践をどのように正当化するかを明らかにする地政学を「批判地政学」と呼ぶ[35]。

オトゥホールとジョン・アグニューは、1992年に『地政学と言説』を発表し、地政学の実践は「客観的で不変の自然環境という地理的現実」に立脚するのではなく、官僚・外交官・外交評論家といった国政に携わる識者が、対象の地域に特定のイメージをもち、国際政治を「特定のタイプの場所や人々やドラマによって特徴づけられた一つの『世界』として表象すること」であるという主張のもと、地政学の再構築に取り組んだ[31]。

1997年の全米地理学者協会年次大会においては、オトゥホールの批判地政学について、①テキストデータに過度に依存し、その他の実証的資料を軽視している、②研究対象が男性・英米人の言説に偏っている、③エリートによる国政術以外の地政言説を軽視している、という3つの批判がなされた[36]。

また、2000年代後半からは古典地政学的な観点からの批判地政学批判が展開されはじめた。

テレンス・ハバルク（Terrence Haverluk）らは批判地政学の背景には体制変革への志向という政治的意図が存在するとして、「新古典地政学」を提唱した[37]。

日本における歴史

日本における伝統地政学の受容

日本における地政学の輸入は第一次世界大戦中に始まり、1917年にチェレーンの『欧州戦争と民族主義』、1918年に『現代の八大強国』が邦訳された[38]。

彼の主著である『生活形態としての国家』は1925年に藤沢親雄によって紹介され、国家学の新基軸をうちだすものとして評価された[39]。

また、飯本信之は1925年の地理学評論に「人種争闘の事実と地政学的考察」を連載した。
飯本は、当時活発化していた欧米諸国による排日運動に反対し、「人口圧が高い集団はそれにふさわしい生活空間が必要だ」という地政学的主張をもとに移民の正当性を主張した[40]。

阿部市五郎は1933年に『地政治学入門』を出版した。これは日本人による地政学の教科書としては最初のものだった[41]。

1920年代の日本の地政学における議論は、地政学という新しい学問をいかように位置づけるかを主題とするものが主であったが、1930年代に入り、ドイツの地政学者が積極的に翻訳され、日本でも地政学の展開が図られるようになると、それを批判する学者も現れるようになった[42]。

小原敬士は1939年に『社会地理学の基礎問題』を発表し、地政学は国家有機体説と地理的唯物論というすでに否定された学説に依存する疑似科学であり、すでに克服されたはずの両学説が亡霊のように復活しているのは、現在のドイツの社会情勢がそれらを欲しているからだと主張した[39]。

戦時期の地政学

『週刊朝日』編輯部主催の座談会に臨む小牧実繁・室賀信夫ら綜合地理研究会のメンバー（1941年11月）

1930年代後半以降、日本が総力戦体制に入ると、地政学は国策迎合的な運動としての側面を持ち始める[39]。

柴田陽一は、いわゆる「南洋」地域と日本を一体の概念として捉えることが、従来の日本の思想の援用だけでは難しかったこと、国内においては1920年代に制度化された、若い学問である地理学が、戦時期において地政学的言説にアイデンティティを求めたことがこの動きの背景にあると述べている[43]。

小牧実繁は陸軍参謀本部の高嶋辰彦の依頼を受け、1938年に総合地理研究会を創設し、地政学の研究を開始した[39]。

小牧は1940年に『日本地政学宣言』を上梓し、当時日本に輸入されていたドイツ地政学の思想はヨーロッパ特有の覇道主義に貫かれているとし、それとは異なる、皇道を指導理念とする日本流の独自の地政学を追求しようとした[44]。

『日本地政学宣言』をはじめとする彼の著書は7万4500部を売り上げたほか、小牧は大日本言論報国会の理事としても活動した。高木彰彦はこれを指して「地理学エリートによる大衆の扇動」であると評した[45]。

また、飯本信之はみずから努めていた文検の出題仲間や東京大学の同窓生に声をかけ、海軍中将・上田良武を会長として1940年に日本地政学協会を発足した。

また、彼らは帝国書院より出版されていた文検受験誌『地理歴史教育』を改組して機関紙『地政学』を発刊した。

同誌は1942年から1944年まで刊行されたが、その内容には、教師向けの地誌学的内容や、地政学概念の解説が多いことに特色がある[46]。

同協会の評議員であった江沢譲爾は、地政学の国土計画や自然地理学を重視する側面に関心を持ち[46]、経済地理学の空間概念に地政学の動態的・計画論的側面を取り込もうとした[39]。

戦後の地政学批判と地政学史研究

敗戦直後、小牧や江沢ら国内の地政学者の多くは公職追放処分にあった[注 4]。

しかし、追放解除後には多くが学界に復帰し、戦後においても影響力を持ち続けた。

このことは、国内において地政学がタブー視され、地政学に対する学問的検討や批判すらはばかられる原因となった[48]。

この時期の地政学批判は、飯塚浩二によって行われた。

飯塚は1947年に『地政学批判』を上梓し、地政学がロマン主義に彩られた国家有機体説と地理的決定論の形骸にほかならず、「主観的・希望的判断への誘惑から自己を守るために十分に武装していなかった」と述べた。

さらに、飯塚は、ハウスホーファーの自殺について「少くともこの『使徒』の生涯にあっては、ゲオポリティクが、その亜流に於けるが如くに、処世のポリティクではなかったことの証拠とみたい」と記述し、「非常時意識の下に我が国で行われた精神乃至思想動員の全過程が、ナチ独逸に於ける如く真理の客観性への挑戦というような苛烈な形にまで突き詰められるどころか、極めて妥協的に『日本古来』の価値体系の強調という単純な線に沿って益々と進められた事実、所謂東亜新秩序の理念として提唱されたところの『八紘一宇』の教義が、家族主義或いは家族国家の理念をそのまま空間的に推しひろげたものに過ぎず、その神話的内容をついに近代の科学用語によって世界に向かって説明することが出来ぬような性質乃至は段階のものとして終わったという事実」についても批判した[49]。

戦前日本の地政学の本格的再検討は、1970年代後半に始まった。

この契機になったのは、当時の経済地理学に対して、マルクス主義地理学の観点から、方法論の一部に地政学に類する概念が復活しているという批判がなされたことである[48][50]。

竹内啓一は「現代的課題として地政学批判を展開するためには、事実の確定と前提作業が必要である」として日本地政学史の研究の嚆矢を放ち、これに触発される形で戦前・戦中における地政学の実態の解明が進んだ[51]。

1990年代に入ると冷戦終結によるイデオロギーからの解放、大半の地政学者の逝去、一部の地政学者の回顧録の出版やインタビューへの応答、戦前資料の発見などにより戦前地政学のニュートラルな視点からの再検討がはじまった。

たとえば、福嶋依子は、1970年代の研究が同時代の地理学批判に急なあまり、学説それ自体の研究がおろそかになっているという問題意識から、江沢譲爾の学説を再検討した[48][52]。

2020年現在において、戦前地政学史研究は、単に当時の学説の妥当性や、侵略戦争への加担を批判するだけではなく、そうした言説が生産され、支持されるに至った背景と、その社会的な影響を同時代的な視点から解明しようとしている[48]。

地政学ブーム

キッシンジャーによる、国際政治を語る用語としての「地政学」の再興は、日本語圏にも影響を与え、1977年には倉前盛通の『悪の論理―ゲオポリティク（地政学）とは何か』、1980年には『新・悪の論理―変転する超大国のゲオポリティク』といった一般書が出版された[1][48]。

また、2000年代以降には地政学を題した一般書の販売が出版が急増し、「空前の地政学ブーム」というべき状況が起きている[48]。

高木彰彦は、奥山真司が2010年に出版した『“悪の論理”で世界は動く! 地政学――日本属国化を狙う中国、捨てる米国』を例に挙げながら、日本で出版される地政学の一般書の多くが1980年代以来の地政学を「悪の論理」とする価値観を受け継いだものであることを指摘し、アカデミックな議論が活発化する欧米の状況とは全く異なることを「例外主義」と呼称した[53]。

香川貴志は2016年の人文地理学会学界展望総説において、「我われ地理学に携わる者の多くは，地域研究や政治地理学における地政学への注目」を知っているが、「地理学研究者は、かつて翼賛的な政策に地理学が地政学を以って加担したという苦々しい過去のことも熟知している」ため、地政学について、社会一般の持つそれとはことなる眼差しを向けざるをえないことを述べつつ、「さりながら、改めて地政学を説明する段になると，多くの地理学研究者が自信を持って語れないのも事実であろう」と語っている[54]。

柴田陽一は、「香川ら多くの地理学者が『過去』を『熟知している』と言いながら、なぜ『翼賛的な政策』に『加担』し、なぜ『社会の潮流に乗り過ぎ』たのかを、ひいてはそもそも地政学それ自体を、ほとんどの地理学者が『語れない』こと」を強く問題視し、『スパイクマン地理学』の訳者・渡邉公太による「多くの日本人が『地政学』に魅了されながらも，実は沙漠の中の蜃気楼のような、実体のない『地政学』という幻覚に惑わされている」という指摘は多くの地理学者にも当てはまるものであるとした[3]。

また柴田は、日本地理学会が2018年に承認した「新ビジョン（中期目標）」に「第2次世界大戦において軍事関連研究に意図せず巻き込まれたという不幸な歴史をもっている」という一節があることを指摘し[3]、学会という場においても地政学の正確な歴史が認識されていない現状を変えるためにも、戦前日本の地政学史の研究と、英語圏の新しい地政学の吸収が必要であると訴える[48]。

脚注

注釈

^ 1904年当初、マッキンダーは「ハートランド」を「中軸地域」（Pivot area）と呼称したが、この呼び名は、第一次世界大戦後の国際情勢を語るにあたって弱々しいと考えられたため、本人により改称された[17]。

^ ただし、マッキンダーは自ら「地政学者」と名乗ったことはなく、むしろこの用語を嫌っていた。今日マッキンダーが地政学者とみなされるのはハウスホーファーが自著において彼の記述を先行研究のひとつとして紹介しているからである[18]。

^ ハウスホーファーは1913年の『大日本』においてすでにドイツ・オーストリア・ロシア・日本の四国同盟を提案しているが、この著作にマッキンダーは引用されていない。彼が大陸横断的ブロック概念を発案するに至ったのは、1909年から1910年までの東アジア滞在の影響が大きいと考えられている[11]。

^ 小牧は終戦の日の夜、家族を集めて京都帝大教授を辞すことを宣言し、同年の12月27日に大学教授の職を退いた。

これに対して、飯本はGHQの尋問に「地政学を冠する本は一冊も上梓していない」「自分は学閥の均衡上、地政学協会の理事になっていただけであり、影響力はない」などと言い逃れ、公職追放を免れた。

高木彰彦は、確信犯の京都学派・大衆迎合主義の日本地政学協会と、戦時下の地政学を主導した両グループの特色は2人の態度によく現れていると著述している[47]。

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）３月７日（木曜日）弐
　　　　　　　通巻第８１６７号　　
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（読者の声２）「プーチンの地政学」

1． 地政学とは：プーチンは20世紀のソ連崩壊を地政学的な大損害だとのべて、ウクライナ侵略を始めたが、地政学とは何だろうか。

地理的な位置の作る国際関係の仮説で、証明は出来ないが、イメージにより人々に大きな影響を与えている。

そこで故倉前盛通教授の「悪の論理、地政学とは何か」から抜粋してみる。
　
2．ロシア人の特性とは

ロシア民族の歴史は独特である。

北極に近い大草原で離合集散を繰り返した諸民族の集まりで、歴史を見るとキリスト教世界のように、宗教改革、文芸復興も経験していない。

産業革命も、議会制度も、近代社会も一切経験していない。

中世というよりも古代の帝王制が続いている国である。

共産主義政権もスターリンの絶対独裁となり、これも古代の帝王制の延長になってしまった。現代のプーチンも自分用の宮殿を作っていることからこの延長と見ることができるだろう

　3．地政学/マハンの海上権力論

彼は、19世紀から20世紀初めまで生きた米国の海軍軍人で非常に有名である。彼の仮説から三大テーゼを紹介する。

(a) 海上を制する国が世界を制する。

（ｂ）いかなる国も大海軍国と大陸軍国を兼ねることはできない。

（ｃ）海上力を得るには、地理的位置、自然環境、国土の広さ、人口、資質、政府が必要である。

米国は彼の海軍政策にしたがって太平洋に進出し、実は日本政府もマハンの仮説を政策の参考にして戦前の国策を進めたのである。

　4．地政学/ハートランド論

英国のマッキンダーは19世紀から20世紀半ばの地政学者で次のような大仮説を提唱した。
(a)人類の歴史は海と陸の勢力の闘争の歴史である。

（ｂ）今後は海の勢力が陸の勢力に負けるだろう。

（ｃ）東欧を制するものはハートランドを制し、ハートランドを制する者は世界島を制し、世界島を制する者は世界を制する。

このハートランドとは、ユーラシアの大河の流れる流域で海上勢力が遡れないハートランドの聖域である、と定義している。

するとドニエプル川流域のウクライナはハートランドの聖域にあたる。これがプーチンがウクライナに執着する大きな理由なのであろう。
　
5．地政学/リムランド論

米国のスパイクマンは、マッキンダーの意見を修正して次の仮説を提唱した。

リムランドを制する者は、ハートランドを制し、ユーラシアを制する者は世界の運命を制する。リムランドとはハートランドの縁に位置する国である。

彼は、ハートランドは広大だが生活条件が厳しいため人口が少なくなり、文明を生む場としては不適当と指摘した。これはロシアのシベリヤ開発がなかなか成功しないことが良い例である。

現代ではハートランドを聖域化するのは誤りであろう。

それは航空機の発達で、聖域性が失われているからである。

彼はむしろリムランドの高い文明発達度に注目し、リムランドを制する者が世界を制すると述べた。彼は東西のリムランドの国として東の日本と西の英国を挙げ、政治軍事上の要衝としている。

（落合道夫）

イスラエルが2023-10-7に喰らったようなテロ＆ゲリラの一斉攻撃を、…。
https://st2019.site/?p=21896

『Martin Stanton 記者による2024-2-27記事「“Crippled At The Starting Gate” ―― America’s Achilles Heel In Future Conflict」。

　　　　新刊紹介。Ｋｕｒｔ　Ｓｃｈｌｉｃｔｅｒ著『ＴＨＥ　ＡＴＴＡＣＫ』は、イスラエルが2023-10-7に喰らったようなテロ＆ゲリラの一斉攻撃を、米国本土も蒙ると予言する。現状のようにメキシコ国境からの不法移民を入り放題にしていれば、それは不可避である。

　敵国は、これら潜伏ゲリラ隊をして、まず、米軍の輸送機部隊のハブ飛行場を襲撃させる。それによって米軍の遠隔地への戦力投射ができないようにする。

　※メキシコ移民やイスラミック移民を米本土内に入り放題にしておいて、それを民主党の票田にして行こうという民主党政権の既往の政策は「社会の自殺」に等しかったのだが、同時に合衆国憲法はそれを禁じてはいないのである。

つまりダブルで自殺的なのである。

となるとこの際、新世代の政治リーダーが呼びかけるべきことは、新しい「修正憲法条項」でなくてはいけないはずなのだ。

ところがそれをよびかける新世代の政治家が、管見では米国には不在ときている。

これは今の米法曹界の学問レベルが、マスメディアの皮相なバイアスに劣後していることを示す。

このまま行くとどういうことになるか？　「市民の義務として不法移民を見つたらその場で銃殺しろ」と新大統領がテレビで煽動することになると思う。

移民が片付いたら、そのあとは商店泥棒たちが「市民自警銃殺隊」のターゲットになるだろう。やはり「改憲」は大事だよ。』

米英支配層による大量殺戮の背後に優生学 – 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402220000/

『ウクライナとパレスチナは戦乱で破壊されて多くの人が死亡、東アジアでは軍事的な緊張が高まっている。仕掛け、推進しているのはネオコンと呼ばれるアメリカの好戦的な勢力だが、いずれもイギリスの支配層が19世紀に始めた長期戦略と深く関係している。

　この戦略は「グレート・ゲーム」と呼ばれていたが、それをイギリスの地理学者ハルフォード・マッキンダーは理論化、1904年に発表した。日露戦争が勃発した年だ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づいている。マッキンダーを無視して現在の国際情勢を語ることはできない。

　マッキンダーによると、世界を支配するためには「世界島（アフリカとユーラシア）」を支配しなければならない。そのためにはボルガ川から長江、北極圏からヒマラヤ山脈までの「ハートランド」を支配する必要があり、そのためには東ヨーロッパを支配しなければならない。

　イギリスは海軍力の国である。ユーラシア大陸を締め上げるため、その周辺部（内部三日月帯）をその海軍力で支配するのだが、そのためには1869年に完成したスエズ運河が重要な意味を持つ。その運河を利用して地中海から紅海を通り、インド洋へ抜けることができるようになったのだ。スエズ運河の近くにイスラエル（1948年）とサウジアラビア（1932年）を作り上げたのはイギリスにほかならない。

　イギリスからマダガスカル、スリランカ、マレー諸島、海南、台湾、そして日本へ至る地域は外部三日月帯と呼ばれる。マレー半島から日本へ至る地域は中国を侵略するための拠点。明治維新の背後でイギリスが暗躍、明治体制に深く関与した理由はここにあるだろう。

　徳川時代の日本は長崎だけでなく、松前から蝦夷地、対馬から朝鮮半島、薩摩から琉球という経路で大陸と盛んに交易していた。鎖国していなかったことは明白であり、明治維新で「開国」したわけではない。

　マッキンダーがまとめた戦略の背後にはイギリスの支配層がいた。その中心グループはビクトリア女王にアドバイスしていたネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてセシル・ローズらだ。

　イギリスはボーア戦争（南アフリカ戦争／1899年～1902年）で金やダイヤモンドを産出する南アフリカを奪い取ることに成功したが、ローズはその戦争で大儲けしたひとり。その侵略でウィンストン・チャーチルも台頭してくる。イギリスの金融資本は世界の金をコントロールできるようになり、金本位制を採用する国の通貨にも大きな影響力を及ぼせるようになった。

　1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。

　ローズは1877年6月にフリーメーソンへ入会、『信仰告白』を書いている。その中で彼はアングロ・サクソンが最も優秀な人種だと主張、その優秀な人種が住む地域が増えれば増えるほど人類にとってより良く、大英帝国の繁栄につながるとしている。秘密結社はそのために必要だというわけだ。

　1890年にローズはロンドンでナサニエル・ド・ロスチャイルドのほか、ステッド、ブレット、ミルナー、サリスバリー卿（ロバート・ガスコン-セシル）、ローズベリー卿（アーチボルド・プリムローズ）たちへ自分のアイデアを説明、そのうちローズ、ロスチャイルド、ブレット、ステッドの4人が協会の指導者になったとされている。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　ステッドによると、ローズはチャールズ・ダーウィンの信奉者で、トーマス・マルサスの『人口論』から影響を受けたとされている。ダーウィンの従兄弟にあたるフランシス・ゴールトンは優生学の創始者だが、その優生学は人口論と結びつく。人口の爆発的増加を防ぐために「劣等」な人間を削減の対象にしようというわけだ。ハーバート・スペンサーもダーウィンの仮説を社会へ持ち込んだ人物である。ローズも優生学を信奉していた。

　貧困問題の原因を社会構造でなく先天的な知能の問題に求め、産児制限を提唱、フェミニストの運動を支持していたマーガレット・サンガーもマルサスの人口論やゴールトンの優生学を信奉していた。彼女は劣等な人間は生まれつきだと考え、そうした人間が生まれないようにしようということになるからだ。

　ローズの遺産を利用して1903年に始められた奨学制度は今でも機能しているローズ奨学金。奨学生に選ばれると、学費を生活費が提供され、オックスフォード大学の大学院で学ぶことができる。この制度は支配層の人脈を形成する仕組みのひとつだ。

　キャロル・クィグリーによると、1901年までこの協会を支配していたのはローズ。彼以降はアルフレッド・ミルナーを中心に活動した。ミルナーはシンクタンクのRIIA（王立国際問題研究所）を創設した人物としても有名で、「ミルナー幼稚園」や「円卓グループ」も彼を中心に組織されたという。

　ミルナーは1854年にドイツで生まれ、オックスフォードで学ぶ。その後、1881年からポール・モール・ガゼットという新聞社で働くが、85年に退社して政界入りを試みたものの失敗し、南アフリカへ向かった。

　アメリカやイギリスはイスラエルを使い、パレスチナ人を絶滅させようとしている。ウクライナではロシア軍の反撃で失敗したが、日本では遺伝子導入剤の生体実験で住民が死滅しかねない状況だ。人がいなくなれば「高貴な人種」の支配地域が増えると考えている人がいるかもしれない。

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最終更新日 2024.02.22 10:39:52　』

港求めるエチオピアから読む中東・アフリカ地政学
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32734

『内陸国エチオピアが、ソマリアからの分離独立を主張するソマリランドからアデン湾に面した土地を租借すると発表したことにより、地域を更に不安定化させると、Economist誌１月６日号の記事‘Ethiopia’s gambit for a port is unsettling a volatile region’が解説している。要旨は次の通り。

　１月１日、エチオピアのアビイ首相とソマリランドのムセ・ビヒ・アブディ首相は、エチオピアの首都アディスアベバで記者会見を行い、エチオピアがソマリランドから軍港と20キロメートル（km）の海岸線を租借するとの驚くべき発表を行った。それと引き換えに、ソマリランドはエチオピア政府による正式な外交承認を受ける可能性を得た。
ソマリアのモガディシュで、エチオピアとソマリランド離脱地域との間で締結され、内陸国エチオピアの海岸線へのアクセスを認める協定に腹を立てた数千人が抗議した（2024年1月3日、AP/アフロ）

　この取引は、すでに脆弱なこの地域を更に不安定なものとした。ソマリア政府は、「アビイはソマリアを破壊しようとしている」と訴えるなど猛反発した。わずか３日前、モハムドとアブディは、ソマリランドの憲法上の地位に関する協議を再開する合意に署名したばかりだが、今や反故も同然だ。

　これに対してアビイは、この取引を、エチオピアが十年来求めてきた海への直接のアクセスを実現する外交的勝利だと述べた。エチオピアはかつて２つの港と海軍を有したが、1993年にエリトリアが分離独立したことによりこれらを失った。98年から2000年にかけての国境戦争でエリトリアの港へのアクセスを奪われて以来、エチオピアは対外貿易のほとんどをジブチ港に頼ってきた。

　アビイは以前から、エチオピアを紅海とバブ・エル・マンデブ海峡における大国にしたいという野心を明らかにしてきた。今や、アビイは外交を通じて目標を達成したと主張できる。

　ソマリランドの指導者たちには、この取引は30年にわたり得られなかった国際的な承認の突破口となる。彼らは、エチオピアが承認することにより他のアフリカ諸国もこれに従うことを望んでいる。

　アビイはアラブ首長国連邦（UAE)との強い関係を享受しており、UAEがこの取引の仲介に一役買ったのではないかと疑う外交官もいる。ソマリランドにエチオピア軍基地を設けることは、UAEが、広域湾岸地域とアフリカの角全体において勢力圏を確保する計画の最新のステップであると言える。

　さらなる混乱が予想される。エリトリアの支配者たちは、アビイが武力に頼ることなく目標を達成することで一息つけるかもしれないが、いずれエチオピア海軍が目の前に迫ってくるという見通しは歓迎できないないだろう。また、エチオピアの貿易をめぐる競争から損失を被ることになるジブチもまた不満を抱いている。

　この協定はおそらくUAEが地域的支配権を持つことに反対するエジプトとサウジアラビアの不興を買うことになろう。事態鎮静化のため、ソマリアは、アフリカ連合と国連安保理に介入を訴えている。しかし、今は、無慈悲で向こう見ずであれば、それが通ってしまう時代なのだ。

＊　　　＊　　　＊　』

『この解説記事は、エチオピアがソマリランドとの間でアデン湾に臨む海岸地帯を租借する合意を取り付けたことが、ソマリアや他の諸国の反発を招き、ただでさえ脆弱な同地域の更なる不安定化を招く恐れがあるとして警鐘を鳴らすものである

　1993年のエリトリアの独立以来、内陸国となったエチオピアが海への出口を確保することは国家的願望であった。現在貿易港としてジブチに全面的に依存しているにもかかわらず、今回の合意を求めたのは、ジブチ港の使用料の問題もあろうが、海軍を復活させ地域の影響力を高めたいとの強い意図があったためと思われる。

　ソマリランドの租借地の対価は、何よりもソマリランドの国家承認の可能性である。これまで台湾を別として国際社会で国家承認している国はなく、ソマリアとしては認め難いことであろう。

　このエチオピアの野心の背後には、エチオピアを盟友としてまた、地域の代理勢力として位置付けているUAEの存在があるとみられている。

　湾岸アラブ諸国やトルコは、米国が中東への関与を低下させるのに応じて、独自の地域外交を展開し始め、また、ポスト石油時代を展望してアフリカ諸国への投資を活発化させてきた。今回のエチオピアのソマリランド租借問題も単にエチオピア・ソマリア二国間問題としてだけではなく、そのような地域特有の地政学的枠組みの中でその意味や影響を見定める必要があろう。

　アラブの春を契機にムスリム同胞団が発言力を強めたこともあり、その後の中東地域の内戦に域内主要国がさまざまな形で介入を行うようになったが、基本的には、イランやシーア派とスンニー派のムスリム同胞団に対する警戒感を軸に、サウジ、UAE、エジプト３国が問題に応じてトルコ、カタール、イランに対抗するといった構図が見られた。リビア内戦やイエメン内戦をめぐる介入が典型的である。また、ムスリム同胞団との関係を理由にサウジ等３国にバーレンも参加してカタールと断交し、他方UAEのイスラエルとの関係正常化を最も辛辣に非難したのはイランとトルコであった。

サウジの動きにも注意

　最近のティグレイ族とエチオピア政府との内戦においては、UAEは、大量のドローンをアビイ政権側に供与する等のテコ入れを行い、政府軍が劣勢を挽回することを可能としたが、この内戦では、トルコもイランもアビイ政権にドローン供与などで支援したとされる。これは、欧州とインド洋を結ぶ戦略上の要としてのアフリカの角におけるエチオピアの重要性を示すものともいえる。

　他方、最近の傾向としてUAEがサウジと対立する機会も増えてきていることにも留意を要する。サウジアラビア自身がリスク分散の観点から、紅海方面へのパイプラインの設置や産業都市の建設などにより紅海への関与を強化してきており、UAEが、エチオピア海軍を通じて紅海やアデン湾で影響力を高めることを決して快く思わないであろう。

　エチオピアに反発するエリトリアやジプチはサウジに頼るであろう。さらに、エジプトは、ナイル川上流の巨大ダム問題でエチオピアとは緊張関係にある。

　また、UAEの宿敵ともいえるトルコは、2011年の当時のエルドアン首相時代以来モガディシュに軍事訓練基地を設置するなどソマリアの安定と復興にコミットしてきており、その領土保全を支持するであろう。つまり、この地域でエチオピア・UAEの枢軸に同調する国はなく、ソマリランドをめぐる問題で両国は孤立する可能性が高く、特にサウジアラビアのこの問題に対する対応が注目される。』

台湾の総統に選ばれた頼清徳はハーバード大卒で、台湾を米国の空母にする可能性 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401150000/

『2024.01.15

台湾では1月13日に総統選挙が実施され、蔡英文の政策を継承していると宣言している民主進歩党の頼清徳が40％を獲得して勝利した。中国国民党の侯友宜は33％、台湾民衆党の柯文哲は26％だ。頼清徳はハーバード大学を卒業した元医師で、2017年に蔡英文の下で行政院長（首相）に就任している。

　蔡英文や頼清徳は中国からの独立を主張しているが、実際にはアメリカに従属する道を進むことになる。

台湾から琉球諸島を経て日本列島につながる弧状列島はアメリカにとってユーラシア大陸の東岸を侵略する拠点であり、韓国は橋頭堡だ。民進党がいう「独立」とはアメリカの「不沈空母」になることを意味する。

　ドナルド・トランプもジョー・バイデンもこうした政策を支援、政府高官を台湾へ派遣したり、中国に対する軍事的な恫喝を繰り返した。そして2022年8月2日、アメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが台湾を訪問する。

　1972年2月、アメリカの大統領だったリチャード・ニクソンは中国を訪問して米中の国交を正常化させた。

その際、アメリカは中国を唯一の正当な政府と認め、台湾の独立を支持しないと表明する。「ひとつの中国」だ。台湾をアメリカの軍事基地にしないという表明でもあった。

ペロシはそうした方針を壊すための使者だと言えるだろう。

　同じ年の9月、総理大臣だった田中角栄が北京で日中共同声明に調印するが、その際、尖閣諸島の領土問題は「棚上げ」にすることにしている。日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないというものだ。そして1978年8月に日中平和友好条約が結ばれ、漁業協定につながる。

　この構図を壊したのは菅直人政権だった。この政権は2010年6月の閣議決定で尖閣諸島周辺の中国漁船を海上保安庁が取り締まれることに決め、2000年6月に発効した「日中漁業協定」を否定する。そして2010年9月、石垣海上保安部は中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まり、日本と中国との関係は悪化し始めた。

　こうした行為は田中角栄と周恩来が決めた尖閣諸島の領土問題を棚上げにするという取り決めを壊すものでもあるが、2010年10月に前原誠司外務大臣は衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と発言しているが、これは嘘だ。

　こうした政策の背後にはアメリカの好戦的な勢力が存在しているはずだが、その勢力は日本と中国との友好関係を壊すだけでなく、アメリカと中国との関係も壊し始めた。

こうした政策は日本や台湾の経済界にダメージを与えたが、それはアメリカ支配層の目的のひとつでもあった。ウクライナでクーデターを仕掛け、EUを弱体化させたのと同じだ。
　頼清徳が何を考えているか不明だが、アメリカの支配層は中国と台湾だけでなく、日本や韓国も共倒れにしようと目論んでいる。

これは彼らアングロ・サクソンの歴史的な戦術だが、台湾にはこうしたアメリカの計画を拒否する勢力も存在、韓国では尹錫悦の検察人脈を使い、強引に軍事的な緊張を高めているが、綱渡りだ。

　中国も台湾も戦争は望んでいないだろうが、アメリカは違う。

ウクライナやガザで暴力的な政策が失敗して窮地に陥っているバイデン政権としては、東アジアへ「転進」したいだろう。東アジアに火がつけば、潜在的なライバルを全滅させることも可能だ。日本政府は戦争熱に浮かされ始めている。

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最終更新日 2024.01.15 00:00:08　』

モントルー条約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BC%E6%9D%A1%E7%B4%84

　※　後掲後半に、なぜ日本が締約国に名を連ねているのか、それが日本国の国益にどう影響するのかについての「解説」が、書かれている…。

　※　そういうことが、まさに「日本国の国益」であり、「地政学」の神髄だ…。

　※　「知は、力なり。」なんだよね…。

　※　「知力」が衰退すれば、「国力」は衰退する…。

　※　そして、国家の総体としての「知力」は、国民一人一人の「知力」の総体に他ならない…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

千九百三十六年七月二十日「モントルー」ニ於テ署名セラレタル海峡制度ニ関スル条約

通称・略称 モントルー条約
署名 1936年7月20日
署名場所 スイスの旗 スイス モントルー
発効 1936年11月9日
現況 有効
締約国

オーストラリアの旗 オーストラリア
ブルガリアの旗 ブルガリア王国
フランスの旗 フランス共和国
ギリシャ王国の旗 ギリシャ
大日本帝国の旗 大日本帝国
ルーマニア王国の旗 ルーマニア王国
ユーゴスラビア王国の旗 ユーゴスラビア王国
トルコの旗 トルコ
イギリスの旗 イギリス
ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦

寄託者 フランスの旗 フランス共和国政府
文献情報 昭和12年2月26日官報第3043号条約第1号
主な内容 ボスポラス海峡等の通航制度について
関連条約 国連海洋法条約、ローザンヌ条約
条文リンク

『官報.1937年2月26日』 – 国立国会図書館デジタルコレクション
英文条文、仏文条文
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ウィキソースに:en:Montreux Conventionの原文があります。

1936年にスイスのモントルーで調印された海峡制度に関する条約（かいきょうせいどにかんするじょうやく、仏: Convention concernant le régime des Détroits、英: Convention Regarding the Regime of the Straits[1]）は、トルコ領内のボスポラス海峡・マルマラ海・ダーダネルス海峡の通航制度を定めた条約である。通称モントルー条約（モントルーじょうやく、英: Montreux Convention）。

概要

エーゲ海と黒海とトルコの海峡の位置
ボスポラス海峡
ダーダネルス海峡

商船の自由航行の原則（条約第2条）

黒海と地中海の間の航空路の設定（第23条）

海峡を航行する軍艦の制限（条約第2部および付属文書2・3）

    平時に隻数の制限の下、小規模な艦船の自由航行が認められている（第10条、14条）ものの、非黒海沿岸国については、排水量15,000トンを超える大きさの軍艦の通行が禁止されている（第14条）。

黒海沿岸国については、排水量が10,000トンを超えているか、8インチ（20.3cm）以上の口径の艦砲を搭載する軍艦を主力艦と定義し（付属文書2）、随伴艦は駆逐艦2隻までに限られるが、排水量15,000トンを超える主力艦の通航が認められている（第11条）。

トルコ政府は、艦種としての航空母艦を通行禁止としているが[2]、条約では艦種としての空母の明示的な通航禁止規定は無く、むしろ主力艦以外に対する排水量制限により条約に抵触する[3]。

    1960年、アメリカ海軍が直径30.5cmのアスロック対潜ミサイルを搭載させた軍艦を通過させ、これに対しソ連側が抗議した時、トルコ政府は、ミサイルについては規定がないものとする解釈を提示した[4]。

経緯

ボスポラス海峡・マルマラ海・ダーダネルス海峡とその沿岸部は「海峡地帯」と総称され、地中海と黒海をつなぐ場所であるため、その通航制度をどうするのかが18世紀に結ばれたキュチュク・カイナルジ条約以来、長く国際問題となっていた。

オスマン帝国は第一次世界大戦の講和条約であるセーヴル条約で海峡地帯の主権を放棄させられ、海峡地帯は強い権限を持つ「海峡委員会」による国際管理下におかれることとなった。

その後オスマン帝国が倒れ、1923年のローザンヌ条約では新たに成立したトルコ共和国の海峡地帯への主権が確認・回復された。

しかし海峡地帯は非武装とされ、またセーヴル条約での海峡委員会ほどの権限は持たなかったが、やはり海峡地帯を監視する組織としての海峡委員会も置かれた。

1930年代に入ると、イタリアがエーゲ海のドデカネス諸島の軍備を増強したことがトルコの危機感をあおり、海峡地帯沿岸の再武装を要求するようになった。

1936年4月、トルコはローザンヌ条約の締結国に対し条約改正を求める通告を行い、これを受けて1936年6月22日から7月20日にかけてモントルーにおいて海峡の新通航制度を定めるための国際会議が開かれた。

こうしてローザンヌ条約で定められた通航制度を改定し、トルコの再武装要求を認めるモントルー条約が結ばれた。またモントルー条約の締結と同時にローザンヌ条約の通航制度に関する部分は失効した。

トルコの態度

第二次世界大戦後の国際法の取扱いでは、自然に出来た海峡等を航行する艦船に対し、海峡に面する国は制限を加えることができないという概念が成立しており、かかる慣習は国連海洋法条約第3部に法典化されている。

ボスポラス海峡等も同条約上の国際海峡に該当し、通過通航権の行使として軍艦等も含めた自由航行ができてしかるべき考えに至るが、トルコ政府は、ボスポラス海峡等は海洋法条約第35条(c)[5]により通過通航権の対象外となる旨主張して、一貫してモントルー条約の緩和には否定的な態度を取っている。

これは、トルコにとっては一度喪失した主権を長年の交渉で自国に有利な形で取り戻したという経緯から、緩和することで再び海峡地帯に他国が干渉してくることへの警戒感があること。

海峡が地政学上の要衝であり、東西冷戦時には海峡の出入り口付近に米ソの艦艇が対峙し、一触即発状態にあったこと。

また、1980年代以降、タンカーなどの船舶の大型化と航行量が急増したことにより海難事故が頻発、海峡の過密化が深刻な問題となっているからである。

特に、冷戦終結後は後者が問題となっている。

海峡に面した大都市イスタンブール近辺で、海難事故に起因するアンモニア流出事故が発生[いつ?]。風向きによっては、甚大な人的被害が発生してもおかしくない大事故となった。

このためトルコ政府は、有害物質を積載した船舶の航行に非常に神経質となっており、自国法により廃棄物等を載せた船舶の航行を制限するなど、むしろ強化を図りたい意向を持っていると推測される。

本来海峡の空母通過は認められていないが、ウクライナ空母ヴァリャーグが中国へ回航される際には、中国側がトルコへの観光客増加を約束するという政治的折衝で妥協し通過を許可した。

2022年2月のロシアのウクライナ侵攻を機に、黒海の沿岸国かどうかを問わず、すべての国に対して軍艦の海峡通過を認めないとする通告をトルコ政府は2月28日に発表した。

ただし、条約により沿岸国の船舶が母港に寄港することは例外的に認められているとしている。また、戦争の当事国であるか否か、また黒海沿岸国であるか否かを問わず適用されるとしている[6]。

締結国

条約締結当初の締結国は、トルコ・ソ連・ルーマニア・ブルガリアといった黒海沿岸の諸国のほか、イギリス・フランス・ギリシア・ユーゴスラヴィア・日本の合計9カ国であった。

ローザンヌ条約の締結国であったイタリアは条約の改定に否定的な態度を取っていたこともあり、当初モントルー条約に参加していなかったが、1938年になって加入した。後にキプロス・ウクライナが承継により当事国となっている。

締約国以外に属する船舶についても実態上はモントルー条約の規定の範囲内で通航が認められている[7]。

日本の立場

一見海峡地帯への直接的利害が少ないと思われる日本がモントルー条約に名を連ねているのは、ローザンヌ条約による海峡委員会が設置された際、国際連盟の常任理事国として日本も海峡委員会に委員を出したことと関係している。

モントルー条約が結ばれた1936年には日本は既に国際連盟を脱退していたが、脱退後も引き続き海峡委員会のメンバーであったため、モントルー条約にも締結国として名を連ねることとなった。

条約の素案の段階では、トルコが軍艦の海峡通過について定期的に連盟事務局に通告する内容であったが、日本は通過するごとに締結各国に通知することなどを要求して認めさせた。

この要求は、日本にとってソビエト連邦の黒海艦隊の動静をチェックできるという有意義なものとなった[8]。

日本はモントルー条約中の国際連盟規約に関する条項に関しては留保した上で批准した。その後サンフランシスコ平和条約の発効に伴い、日本は本条約上の一切の権利および利益を放棄することとなった（同条約8条(b)）。

脚注
[脚注の使い方]

^ 題名は後述のローザンヌ条約の一部を成す条約と同一である。
^ “Implementation of the Montreux Convention”. Republic of Turkey Ministry of Foreign Affairs. 2013年7月20日閲覧。 “Aircraft carriers whether belonging to riparian states or not, can in no way pass through the Turkish Straits.”
^ Miller, David V.; Hine, Jr., Jonathan T. (31 January 1990). Soviet Carriers in the Turkish Straits. Newport, Rhode Island: Naval War College 2020年11月20日閲覧。
^ Bing Bing Jia, The Regime of Straits in International Law, p. 112. Oxford University Press, 1998. ISBN 0-19-826556-5
^ 「特にある海峡について定める国際条約であって長い間存在し現に効力を有しているものがその海峡の通航を全面的又は部分的に規制している法制度」。
^ “トルコ、黒海に続く海峡の軍艦通行を認めず 各国に警告”. CNN.co.jp (2022年3月1日). 2022年3月2日閲覧。
^ “トルコ海峡の航行安全に係る負担分担について” (PDF) (2003年11月2日). 2008年4月25日閲覧。
^ 非連盟国・日本の要求を全面的に承認『大阪毎日新聞』昭和11年7月19日夕刊（『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p710 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）

関連項目

トルコ海峡
キエフ級航空巡洋艦（旧ソ連・ロシアの軍艦。実質的には航空母艦だが、条約への対応から巡洋艦を公称している）
アドミラル・クズネツォフ (空母)（同上）

外部リンク

世界飛び地領土研究会－ボスボラス海峡地帯 - ウェイバックマシン（2006年2月12日アーカイブ分）

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カテゴリ:

多国間条約海事に関する条約露土関係日土関係スイスの歴史1936年の条約

最終更新 2023年10月31日 (火) 18:08 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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英国の会社が所有し、バハマ国旗を掲げたばら積み貨物船『Ｕｎｉｔｙ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ』にフーシが対艦弾道弾を発射したという…。
https://st2019.site/?p=21735

『Francis P. Sempa 記者による2023-12-29記事「Terrorists Firing Missiles at Cargo Ships Are a Geopolitical Threat」。

　　　英国の会社が所有し、バハマ国旗を掲げたばら積み貨物船『Ｕｎｉｔｙ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ』にフーシが対艦弾道弾を発射したというセントコムの報告を読んだジェムズ・ホルムズ（米海大の教官）。

　ホルムズは直感する。イランにＡＳＢＭ技術を拡散させているのは中共だ。東風21Ｄと東風26の知見をイランに教えているのだ。なぜそれにメリットがあるか？

　全ユーラシアの沿岸を「Ａ２ＡＤ」海面にしてしまえるからだ。

　それによってマッキンダーの理念形が実現し、中共が「世界島」を支配できる。

その世界島を率いて、米国と対決できる。』