保存版 旅行統計 2023 7. 海外旅行者の性別・年齢階層別構成比率
https://www.jata-net.or.jp/databank/jata-trend/2023_statsindex/2023_07/
※ 男女比取ると、１．７８：１くらいだな…。
『更新日:2023年07月26日
2017年から2022年の5年間の変化をみると、年齢別構成比で男性は30代・40代・60代～70歳以上、女性は20代、60代～70歳以上に減少がみられる。』
カテゴリー: 国内情勢
-
-
夫婦別姓｢旧姓使用拡大｣では拭えぬ渡航リスク 自民議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA090BO0Z00C25A2000000/『2025年2月12日 5:00 (2025年2月12日 7:49更新) [会員限定記事]
think!
多様な観点からニュースを考える
中北浩爾さん他1名の投稿
中北浩爾村上芽自民党は12日、選択的夫婦別姓を巡る議論を再開する。党内は推進派と、旧姓を通称として使う範囲を拡大するのにとどめるなどの慎重派で隔たりが大きい。通称使用の拡大案は手続きが煩雑だったり、海外渡航時のトラブルとなったりするリスクが拭えない。
自民党の氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（逢沢一郎座長）が12日、党本部で全体会合を開く。3月末まで週1回ほどのペースで会合を持ち、春ごろの意見集約を…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。中北浩爾のアバター
中北浩爾
中央大学法学部 教授分析・考察 通称使用の拡大であっても、婚姻の前後で名前（姓・氏）が変わること、婚姻中に本名と通称の2つの名前を使い分けなければならないことは、煩雑であり、本人の同一性を外部から確認することを難しくします。仕事などの面で社会的な不利益を受けかず、実際、そうなっています。また、本人のアイデンティティ（自己同一性の認識）も傷つけかねません。
現実に名前を変えているのは、約95%が女性です。これは日本社会で女性活躍が実質的に妨げられていることを意味します。日本の国力を損なっています。「選択的」な夫婦別姓制度にすら反対する保守派は、日本の前向きな変化を妨げ、国力を落とそうとしているのでしょうか。愚かなことです。
選択的夫婦別姓 』
-
地銀30行、中途採用5割増 年収5000万円で外資からも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB23DK00T20C25A1000000/『2025年2月12日 5:00 [会員限定記事]
think!
多様な観点からニュースを考える
野崎浩成さんの投稿
野崎浩成地方銀行が中途採用を拡大している。主要な地銀30行の2024年度の中途採用者は23年度比で5割程度増える見込みだ。採用全体に占める比率は20年度の1割から3割になる。地銀はプロパー重視の意識が強いが専門人材の確保などに向け、年収5千万円の高給で採用する事例も出始めた。
北国FHD、採用全体の5割が中途
資産規模の大きい20行・グループに聞き取り調査し、グループの傘下行も含めて回答のあった地銀3…この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。野崎浩成のアバター
野崎浩成
東洋大学 国際学部教授分析・考察 マーケットプライスを意識した人材採用が定着しつつあるのは、大きな進歩だと思います。社内外の人材流動性を高めることで、高スキル行員の社外流出を憂う銀行も少なくないと思いますが、「井の中の蛙」的な内向型組織から脱却し外の風に晒されることが組織革新には不可欠でしょう。
一方、就職氷河期で採用を最も絞ったのが、金融危機の中心にいた銀行であることは確かですが、日本企業全体でキャリア機会が失われた時期でもあり、相応のスキルを有した中堅人材の確保は簡単ではありません。お金だけではなく、魅力ある環境を提供することが、リクルーティングに不可欠です。従来型の銀行員のイメージからの変革も必要でしょう。
地域金融 』 -
地方創生、26事業で予算過半余る 成長呼べぬ甘い政策
エビデンス不全 地方創生の虚実（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE216IC0R20C25A1000000/『2025年2月12日 2:00 [会員限定記事]
think!
多様な観点からニュースを考える
上野泰也さんの投稿
上野泰也安倍政権が2014年に始めた地方創生。初代の担当相だった石破茂首相は看板政策として再び力を注ごうとしている。25年度予算案は24年度当初比で倍増の2000億円の交付金を計上した。問題は政策を進めるエビデンスだ。過去10年、地方の人口減は歯止めがかからずにきた。この間の取り組みを分析すると、目標設定や成果検証の甘さが浮かんでくる。
福井市の中心部から車で約50分。海岸に面したテレワーク施設は閑散と…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト分析・考察 国が旗を振って実施した「地方創生」をテーマとする数々の事業の事実上の失敗は、「士族の商売」という言葉を思い起こさせる。トップダウンで仕組みを作り、予算を投じるものの、現地の実情把握や先行きの需要予測が甘く、失敗するパターン。地方の地盤沈下の根源は、突き詰めれば、都市部を含む日本全体に先行する形で進む「人口減・少子高齢化」にある。この大きな流れに（海外からの人材流入を含めて）何らかの形で歯止めがかからなければ、「士族の商売」は失敗する運命にあると言わざるを得ない。筆者の親の実家がある東北のある町に、屋内プールを含む立派なスポーツ施設ができた。意義あることだが、中長期的な持続性には疑問符が付く。
エビデンス不全 』
-
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 放送局の役職については「解説委員」をご覧ください。
曖昧さ回避 「編集委員」とは異なります。論説委員（ろんせついいん）とは、新聞社・通信社における社説を執筆する専門記者の役職
概要
社説を執筆する際、社の意見として執筆するため、記者の署名が無いので論説委員と呼ばれる専門記者が複数人集まり、翌日付の朝刊に掲載する社説の内容を合同討議して決める。その分野を専門とする論説委員が草稿を執筆し、再び複数人で討議して手直しなどを行った上で最終稿として掲載される。
また、日本の地方紙においては加盟している通信社の論説委員が社説参考記事を配信しているところもあり、その際はそれを元にして社内の論説委員が合議して社の方針を決め執筆する[1]。ただし、新聞社によって参考記事との類似度の高低の差は大きく[2]、ブロック紙など大手は独自性が強い。
社説とは別に新聞紙面においてコラムを掲載している新聞社は、論説委員が署名記事としてコラムを執筆する。
社によっては論説委員専門の「論説委員室」と言う部署を置き、記者の机を置いている。
また、新聞社が出資するメディアグループの放送局の報道番組や情報番組へコメンテーターとして出演し意見を述べたり、講演会に招待され講演する記者も存在する。著名な論説委員
元職の記載役職は現職。●は委員長、○は元委員長。
朝日新聞
現職
大野博人●
高橋純子
原真人
西見誠一
前田史郎
恵村順一郎
井田香奈子
郷富佐子元職
辰濃和男
田所竹彦
和田俊
高成田亨
轡田隆史
清水建宇
三浦俊章（現：編集委員）
稲垣えみ子（元：編集委員、2015年9月末付で退社）
吉田文彦（現：国際基督教大学客員教授、元：大阪本社 論説副主幹）
大熊由紀子（初の女性論説委員）
※ 松井やよりは編集委員のみ歴任。読売新聞
現職
小田尚（東京本社専務取締役論説委員長）
竹内政明
大塚浩之元職
白石興二郎（現：グループ本社代表取締役社長兼東京本社代表取締役社長兼読売ジャイアンツ取締役オーナー、元取締役論説委員長）
大久保好男（現：日本テレビホールディングス代表取締役会長）
杉山美邦（現：日本テレビホールディングス代表取締役社長）
飯塚恵子（現：読売新聞編集委員）
橋本五郎（現：特別編集委員）
中西茂（現：玉川大学教育学部教授）毎日新聞
現職
小松浩（元政治部部長）●
福本容子（経済部）
佐藤千矢子（政治部）
重里徹也
児玉平生
新井敏司
青野由利
野沢和弘
元村有希子
潮田道夫（客員論説委員、元論説委員長。帝京大学教授）元職
与良正男（現：政治部、専門編集委員）
産経新聞
現職
榊原智●（元論説副委員長）
乾正人○（元編集局局長）
佐々木類（論説副委員長、元九州総局長）
石井聡（政治部、元論説副委員長）
岡部伸
田村秀男
岩渕勝好（元論説委員、東北福祉大学教授、川崎医療福祉大学教授、厚生労働省社会保障審議会人口部会委員）
川瀬弘至（那覇支局長兼任）
木村良一
阿比留瑠比（政治部 編集委員兼務）
黒田勝弘（ソウル駐在特別記者兼任）
五十嵐徹
山上直子（大阪特派員兼務）
千野境子（客員論説委員、元論説委員長）
鹿間孝一（特別記者兼任）
石川水穂
吉田信行
長戸雅子元職
樫山幸夫○（現：常勤監査役）
河合雅司（現：ジャーナリスト、厚生労働 大正大学客員教授兼任）
石井英夫（産経抄の元執筆者）
宮田一雄東京・中日新聞
現職
深田実（中日新聞 論説主幹）
清水美和（東京新聞）
飯尾歩（中日新聞）
羽石保（中日新聞）
野口宏（中日新聞）元職
半田滋（東京新聞）[3]
長谷川幸洋（東京新聞）[4]日本経済新聞
現職
芹川洋一（論説委員長）
松尾博文
関口和一
太田泰彦
秋田浩之
西村博之（編集委員兼任）共同通信社
現職
橋詰邦弘（論説委員長）※元編集委員室長
小山鉄郎（編集委員兼務）
杉田弘毅
平井久志（客員論説委員、元編集委員も兼務）元職
春名幹男 – 1997 – 2004年（論説副委員長、編集委員兼務、現：早稲田大学政治学研究科ジャーナリズムコース客員教授）
柿崎明二 2013 – 2020年9月（元編集委員兼務論説副委員長、現：内閣総理大臣補佐官（政策評価、検証担当）河北新報社
京極昭（元編集局長、元：ベガルタ仙台取締役社長）1973年度日本新聞協会賞（編集部門）を受賞。
熊谷公平
佐々木恒美○（元論説委員長）
岩瀬昭典脚注
[脚注の使い方]^ 日下公人『誰も書かなかった「反日」地方紙の正体』産経新聞出版、2011年、43頁。ISBN 9784819111379。
^ “計量テキスト分析による地方紙社説の独自性の検証”. 日本マス・コミュニケーション学会・2018年度秋季研究発表会・研究発表論文. 2023年3月12日閲覧。
^ 編集委員兼務
^ 2017年3月1日付人事にて副主幹から異動関連項目
編集委員
解説委員
スタブアイコン
この項目は、職業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:労働）。スタブアイコン
この項目は、報道に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:メディア）。カテゴリ: 報道ジャーナリスト新聞
最終更新 2024年6月26日 (水) 10:17 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』 -
9、10日の石破首相の動静
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0919A0Z00C25A2000000/『2025年2月9日 22:30 (2025年2月10日 22:30更新)
〈9日〉▽8時29分 公邸発。33分 東京・紀尾井町のNHK千代田放送会館。
▽9時 報道番組に出演。52分 東京・赤坂の衆院議員宿舎。
▽10時19分 公邸。
▽11時1分 日本経済新聞のインタビュー。
日本経済新聞の単独インタビューを終えて、退室する石破首相（9日、首相公邸）
▽14時28分 小野寺政調会長。▽16時2分 読売新聞のインタビュー。
▽17時2分 衆院第2議員会館。35分 東京・東新橋の日本テレビ。
▽18時 報道番組に出演。
▽19時13分 公邸。
〈10日〉
▽9時31分 公邸から官邸。
▽10時49分 皇居。帰国の記帳。
▽11時6分 官邸。
▽14時5分 岡野国家安全保障局長、外務省の船越次官、鯰、赤堀両外務審議官、中村軍縮不拡散・科学部長、有馬北米局長、安藤中東アフリカ局長。50分 大和防衛省防衛政策局長。
▽15時25分 橘官房副長官、鈴木官房副長官補、外務省の鯰外務審議官、石月国際協力局長、渡辺農水審議官。
▽16時57分 国会。
▽17時2分 党役員会。18分 官邸。
▽18時42分 東京・六本木の会員制社交クラブ「東京倶楽部」。慶応大の法律サークル「律法会」の同期らと会食。
▽20時29分 公邸。』
-
石破首相、麻生党最高顧問らに謝意 日米首脳会談へ助言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA109TU0Q5A210C2000000/『2025年2月10日 19:30
自民党役員会に臨む（手前左から）森山幹事長、石破首相、菅副総裁（10日、国会内）
石破茂首相は10日の自民党役員会で、日米首脳会談に向けて助言を受けていた麻生太郎党最高顧問と菅義偉副総裁、岸田文雄前首相に謝意を示した。各氏の名前をあげ「貴重な助言をいただき、多くの皆さんの尽力に感謝する」と発言した。』
-
24年の経常黒字、最高の29兆2615億円 2年連続で拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA074IQ0X00C25A2000000/『2025年2月10日 8:53 (2025年2月10日 10:26更新)
財務省が10日発表した2024年の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は29兆2615億円の黒字だった。黒字幅は前年比で29.5%増と、2年連続で拡大した。比較可能な1985年以降で過去最大となった。貿易赤字が縮小し、投資収益や訪日客消費が押し上げた。
経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。
2024年の貿易収支の赤字幅は3兆8990億円で、23年から40.0%縮小した。輸出は4.5%増の104兆8698億円だった。円安が輸出額を押し上げたほか、半導体関連や自動車の輸出が好調だった。
輸入額は108兆7688億円と1.8%伸びた。パソコンなど電算機類や非鉄金属が増えた一方、資源高の一服によりエネルギー関連の輸入額は減少した。
為替相場は24年の平均は1ドル=151.48円で、23年の140.48円と比べると7.8%の円安だった。原油価格は1バレルあたり83ドル79セントと3.4%下がった。円建ては1キロリットルあたり7万9498円と4.0%上がった。
第1次所得収支は40兆2072億円の黒字と、11.3%増えた。黒字額は4年連続で過去最高を更新した。円安により外貨建てで入る収益の円換算額が膨らんだ。
海外子会社からの配当金など直接投資収益は10.9%増の24兆5518億円だった。証券投資収益は17.7%増の14兆2753億円となった。
サービス収支は赤字幅を10.3%縮小し、2兆6162億円となった。
24年の訪日客数は3686万9900人と過去最高に達している。旅行収支の黒字額が62.4%増の5兆8973億円と比較可能な1996年以降で過去最高を更新する一方、デジタルサービスの支払いに伴う「デジタル赤字」が押し下げ要因となった。
クラウドサービスなど「通信・コンピュータ・情報サービス」の収支は2兆4941億円の赤字だった。赤字幅は54.4%増で過去最大だった。
24年12月単月の経常黒字は前年同月比17.8%増の1兆773億円だった。貿易収支は623億円の黒字、第1次所得収支は1兆2755億円の黒字、サービス収支は205億円の赤字だった。サービス収支の赤字額は比較可能な1996年以降で12月として最も小さかった。
【関連記事】
・11月旅行収支、27カ月連続黒字 コロナ禍前比で倍増
・11月の経常黒字3兆3525億円 前年同月比54.5%増
・経常収支が黒字の日本で、近年なぜ円安が続いたのか 』 -
ホンダ、消えた統合効果1兆円 強く言えぬ四輪苦境
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG06D140W5A200C2000000/『2025年2月10日 5:00 [会員限定記事]
think!
多様な観点からニュースを考える
湯 進さん他1名の投稿
湯 進村上芽ホンダは日産自動車から経営統合の打ち切りを告げられた。業績不振の日産の財務負担を抱える懸念がなくなった一方、統合効果で営業利益を1兆円押し上げる計画はついえた。ホンダは日産のリストラ策の具体化を強く求めたが、ホンダも自動車（四輪）事業は低採算にあえいでいる。
「統合後速やかにシナジーを生み、営業利益3兆円を超える世界トップレベルのモビリティーカンパニーとなる」。2024年12月23日、統合協議入…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。湯 進のアバター
湯 進
みずほ銀行ビジネスソリューション部 上席主任研究員・上海工程技術大学客員教授別の視点 ホンダは複数社と協力関係を結んでも野武士的な歴史があるため、合従連合がシナジー効果をもたらすかどうかは未知数だ。CES 2025でホンダはアシモOSを採用する次世代EV「Honda 0」を26年に投入すると発表した。26年にはBYDなど競合EVがさらに増える見込みで、ホンダは価格以外の特徴を打ち出せる必要がある。収益が合うようにリストラの実施、HVの強化などに取り組む一方、新らたな提携先を見つけることも含めて、競争力の強化につながる戦略を実行できるかが今後の焦点となる。
60年前の乙巳の年はホンダがF1レースで初優勝を遂げた年。乙巳の25年はホンダにとってどうような年になるか、目が離せない。 』 -
仮想通貨を有価証券並み扱いに 金融庁検討､ETF解禁に道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB05DTK0V00C25A2000000/『2025年2月10日 5:00 [会員限定記事]
think!
多様な観点からニュースを考える
浅川直輝さんの投稿
浅川直輝金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入ったことがわかった。事業者により詳しい情報開示を求めて投資家保護を図る目的だ。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる。
金融庁は現在、有識者との非公開の勉強会で、仮想通貨に関する現状の規制が十分かどうかを検証している。この勉強会での成果を基に、6月中に制度改正の方向性を公表し、…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。浅川直輝のアバター
浅川直輝
日経BP 編集委員別の視点 現在の暗号資産は基本的に資金決済法で管理されており、株式などの有価証券と比べて情報開示などの規制は緩い一方、暗号資産の売買益は税制上「雑所得」として国税・地方税合わせて最大55％が課税されています。暗号資産を金融商品取引法で管理し、有価証券並みの安全管理措置が求めるとすれば、交換所などの事業者の負荷は高まりそうです。
ただし、それだけで株式や公社債並みに税制が優遇（20％課税）されるわけではありません。株式等が税制上優遇されているのは「日本の資本市場を整備し投資を促進する」など様々な社会的・政策的理由付けに基づいています。暗号資産についても同様の理由付けが必要になりそうです。
参照記事：
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02132/021900016/
関連トピック 』
ジジイがあれこれ考えた 