カテゴリー: 国内情勢

［３］運用受託機関等別運用資産額(２０２２年度末時価総額)
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.gpif.go.jp/operation/79328564gpif/unyoujoukyou_2022_10.xlsx&ved=2ahUKEwjDstaTxJOFAxWFVPUHHaN8BsEQFnoECBgQAQ&usg=AOvVaw2nPuo19K3EizAyQ_CQGsr3

年金積立金管理運用独立行政法人
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91%E7%A9%8D%E7%AB%8B%E9%87%91%E7%AE%A1%E7%90%86%E9%81%8B%E7%94%A8%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

年金積立金管理運用独立行政法人
正式名称 年金積立金管理運用独立行政法人
英語名称 Government Pension Investment Fund
略称 GPIF
組織形態 独立行政法人
所在地 日本の旗 日本
〒100-8985
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
虎ノ門ヒルズ森タワー 7階
北緯35度40分0.5秒 東経139度44分57.8秒
法人番号 9010005010010 ウィキデータを編集
資本金 1億円
負債 106兆7,532億2,172万6,131円（2012年度末）
人数 経営委員長1名、経営委員8名、理事長1名、理事2名、職員146名（うち常勤職員145名、非常勤職員1名（臨時職員を除く。））
（2020年9月1日現在）[1]
理事長 宮園雅敬
経営委員長 平野英治
目的 年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資すること
設立年月日 2006年4月1日
所管 厚生労働省
ウェブサイト http://www.gpif.go.jp ウィキデータを編集
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年金積立金管理運用独立行政法人（ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん、英語: Government Pension Investment Fund, GPIF）は、厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている。

株式（国内・海外）、債券（国内・海外）、オルタナティブ資産（プライベートエクイティ・インフラストラクチャー・不動産）など広く分散投資しており、2023年度第2四半期時点の運用資産額は219兆3,177億円である[2]。

世界の年金基金の中で、運用資産額は世界最大とみなされており、世界最大の機関投資家と呼ばれる[3]。

日本の株式時価総額743兆円に対して、約50兆円(2023年3月末）の株式を保有（約7％）しており、日本の株式市場における最大の株主でもある[4]。このことから、金融市場では市場のクジラと呼ばれることがある。

2001年度に市場での運用開始以降の収益額は約127兆円（うち利子・配当収入は約49兆円）で、収益率は＋3.91％（年率）である（～2023年度第2四半期）[5]。

国際連合事務総長であったコフィー・アナンが提唱した、機関投資家の意思決定プロセスにESG課題を反映させるイニシアティブのPRI（責任投資原則）に2015年に加盟[6]。

また、2017年にGPIFが日本株式のESG指数(インデックス)を採用したことで日本でESG投資が広く知られるようになった。

役員

2022年9月1日現在[7]。

理事長：宮園雅敬（元企業年金連合会理事長、農林中央金庫代表理事副理事⻑）
理事（総務・企画等担当）：森浩太郎（元厚生労働省医薬品医療機器総合機構総括審議役）
理事（管理運用業務担当兼CIO）植田栄治（元ゴールドマン・サックス証券取締役）
経営委員長：山口廣秀（元日本銀行副総裁）
経営委員：新井富雄（東京大学名誉教授）
経営委員兼監査委員：板場建（元アクサ生命保険チーフ・リスク・オフィサー）
経営委員：内田貴和（三井物産顧問）
経営委員：逢見直人（日本労働組合総連合会顧問）
経営委員兼監査委員：尾﨑道明（元大阪高等検察庁検事長）
経営委員：加藤康之（東京都立大学大学院経営学研究科特任教授）
経営委員兼監査委員：小宮山榮（イマニシ税理士法人）
経営委員：根本直子（早稲田大学大学院経営管理研究科教授）

設立・政策

設立の経緯については「財政投融資#沿革」を参照

1961年（昭和36年）10月に成立した年金福祉事業団法に基づき、同年11月25日に特殊法人として年金福祉事業団が設立された。同事業団は1986年（昭和61年）4月18日に年金資金の運用を開始し、公的年金の積立金運用を財政投融資に預託して行っていた。

1996年（平成8年）に成立した第2次橋本内閣が進めた特殊法人等改革により、政府は年金資金の自主運用を求められることになり、2001年（平成13年）3月に同事業団は廃止され、同年4月1日に年金資金運用基金へ改組された。2006年（平成18年）4月1日に年金積立金管理運用独立行政法人が設立され、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。

詳細は「年金積立金管理運用独立行政法人に関する政策」を参照

2014年6月末における運用資産の構成割合は国内債券が53.36%、外国債券は11.06%、日本株式が17.26%、外国株式が15.98%で、債券が中心の運用であった[8][注釈 1]。

アベノミクスの第3の矢成長戦略の一環として、GPIFの資産運用の見直し（いわゆる「GPIF改革」）が浮上した。

2014年、第2次安倍改造内閣の下、厚生労働省は「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議（座長：伊藤隆敏政策研究大学院大学教授）」の提言に従い、安倍政権が目指すデフレからの転換という運用環境の変化に対応し、運用資産の構成割合の目標値を国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%に変更すると発表した[9][8]。

安倍晋三首相は2014年5月1日、シティ・オブ・ロンドンで「世界最大の年金基金、7,300億ポンドを超える運用資産を持つGPIFについては、1月、ダボスでお話をしたよう、”forward-looking”な改革を進めて参ります。その一環として、ファンドマネジメントのストラテジーを決める委員会のメンバーが一新されました。ドリルの刃は最大速度で回転しています。[10]」と演説。

2015年2月24日、新設された最高投資責任者に法的認可を与える法案を閣議決定。同ポストには英国のプライベート・エクイティ・ファンドのコラーキャピタル出身の水野弘道が就任した[11]。

この株式重視の資産構成割合で、リーマン・ショックが発生した2008年度の運用利回りを試算すると、約26兆2000億円の赤字が見込まれるとの答弁書を2015年1月に安倍政権は閣議決定した。

2017年9月、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、東京新聞の調査で分かった。同年10月、世界銀行と共に環境・社会・ガバナンス (ESG) をテーマにする債券投資について共同研究をすることを発表した。軍事産業の持続性が問題となる。同年11月、高橋則広理事長は「将来的には数兆円程度の資金をESG投資に振り向ける」と答えた。

2018年8月、構成割合は国内株式に偏重しつつも、時価総額トップのApple株の保有でアメリカ合衆国の機関投資家を上回り、Facebookやマイクロソフトをふくむ米国株は55.5%、英国株は5.6%、アリババやテンセントのような中国・香港株は5.4%を持つなど外国株式で存在感を示しつつあるとブルームバーグは報じた。

運用資産

2020年度末時点の運用資産は186兆1,624億円であり[12]、公的年金分野での運用資産額は米国の社会保障年金信託基金に次ぐ世界第2位を誇る[13]。（ただし、米国の社会保障年金信託基金は100%が国債による運用となっている[要出典]。）

英ウイリス・タワーズワトソンによると、2018年末時点の世界の年金基金の中で、2位のノルウェー政府年金基金（9,823億米ドル）を抑えて運用資産額は世界最大とみなされている（約1兆3744億米ドル）[14]。）このことから、世界最大の機関投資家と呼ばれる[3]。

運用方法は運用受託機関（信託銀行や投資顧問会社）との投資一任契約ないし一部の自家運用による。

資産構成割合

複数の資産による分散投資でリスクを抑えながら期待収益率を上げるとしている[15]。

現行（第4期中期目標期間（2020年4月1日からの5カ年））の基本ポートフォリオは、国内債券25%、外国債券25%、国内株式25%、外国株式25%である[16]。

第一生命経済研究所の主席エコノミストである永濱利廣は、「株安に伴って日本株の占める比率が所定の数値を下回ると、その調整のために買いを入れることになる。下がれば下がるほど買うロジックなので、結果的にGPIFは市場の安定化装置的な役割を果たしている」と述べている[17]。

資産構成割合（2020年度末）[12] 資産 資産額（億円） 構成割合

国内債券 498,078 25.92%
外国債券 472,943 24.61%
国内株式 472,273 24.58%
外国株式 478,180 24.89%
合計 1,921,473 100.00%

日本株の運用

市場規模509兆円のうち、6%弱の日本株を保有している[18]。三井住友、みずほ、三菱UFJの3大メガバンクやホンダなど、少なくとも日本企業の121社の筆頭株主であり、トヨタ自動車の発行済み株式数の5.5%を保有する第二位の大株主である[18]。TOPIX 500のうち、約99%の495社で10位以内の大株主である[18]。

また、日本の中央銀行である日本銀行は、2016年末までに日経平均株価225社のうち、55社で筆頭株主となっており、日本の株式市場における公的機関の存在感が増している[18]。2017年2月にはGPIFと日本銀行が、東証一部に上場する企業のうちおよそ半数の約980社で事実上の大株主となっていることが、朝日新聞・東京商工リサーチ・ニッセイ基礎研究所の調べで出されている[19]。

なお、GPIFは保有株を信託銀行などに信託しているため、有価証券報告書の「大株主の状況」には登場しない。

運用方法
「年金積立金管理運用独立行政法人の資産運用法」も参照

多くは、株価指数に連動するように運用する「インデックスファンド運用」であるが、一部はアクティブファンド運用も行っている。

事務職員は運用の専門知識を持たないため、実際の運用は運用受託機関（信託銀行や投資顧問会社）が受託している。

運用受託機関の選定にあたっては金融の専門家で構成される運用委員会の諮問を受ける。
具体的な運用受託機関は公表されており、2014年4月現在の運用受託機関は、国内株式投資について、野村グループとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント[注釈 2]、スマートベータ型の他、伝統的アクティブ運用では、インベスコ・アセット、キャピタル・インターナショナル、ナティクシス・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、フィディリティ、みずほ投信投資顧問、ラッセル・インベストメント、JPモルガン、DIAMアセットマネジメント、他2社に委任している。また、国内パッシブ運用のTOPIX担当では、先のみずほとDIAMの他、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、ブラックロックが運用している[20]。

資金の一部は米国企業に運営が委託されている[21]。

だが、外国株式投資の運用委託先は十分な説明がない。アクティブ運用についてのみ、日付がなく経緯等の説明も一切ない選定通知書が出ている[注釈 3]。

外国債券投資運用の委託先は、2014年5月20日を提出期限にして募集されていた。

ベンチマークをパッシブで1つ、アクティブで2つに分け、そのうち2つはヘッジなしかつベンチマーク応相談。また、複数のベンチマークが兼任可能だった[22]。

2017年11月16日、運用に人工知能を活用する方針で検討に入った。ブラックロックやゴールドマン・サックスで活用されている[23]。

オルタナティブ資産の運用

2013年度からオルタナティブ資産（プライベートエクイティ・インフラストラクチャー、不動産）に投資している[24]。2023年3月時点のオルタナティブ資産全体の時価総額は2兆8,345 億円（GPIFの運用資産全体に占める割合は1.38%）。

2017年度から、GPIF 向け仕様のマルチ・マネジャー戦略を活用。運用は投資一任契約方式により行っており、GPIF が選定した運用受託機関が、あらかじめ投資ガイドラインに定められた運用目標、運用スタイル、一定の投資制限等に従ってファンドへの投資を実行している。2022年度からは、自家運用によりLPSに投資する運用手法も開始。

自家運用による投資先LPS（2023年10月31日時点）

【プライベート・エクイティ】TA XV-B, L.P.、Hellman & Friedman Capital Partners XI (Parallel), L.P. 、CVC Capital Partners IX (A) L.P. 、EQT X (No.1) EUR SCSp

【不動産】Blackstone Real Estate Partners X.F L.P. 、Brookfield Strategic Real Estate Partners V-A L.P.

不動産投資の2023年3月末時点の時価総額は9,194億円。国別では、アメリカがポートフォリオ全体の45％、日本25％、イギリス8%、オーストラリア7％など。セクター別では、物流施設がポートフォリオ全体の44％、オフィス28％、賃貸住宅22％、商業施設5％。2017年12月以来の国内不動産投資の内部収益率は円建てで+7.29％、2018年9月以来の海外不動産投資の内部収益率が米ドル建てで+6.11％（円建てで+13.01％）[25]。

2018年1月から国内不動産投資を開始、私募リート13銘柄への投資があり、2023年3月末時点の時価総額は767億円。

投資先私募リート[26]　SGAM投資法人、ケネディクス・プライベート投資法人、JR東日本プライベートリート投資法人、第一生命ライフパートナー投資法人、大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人、中央日土地プライベートリート投資法人、DBJプライベートリート投資法人、DREAMプライベートリート投資法人、日本オープンエンド不動産投資法人、野村不動産プライベート投資法人、ヒューリックプライベートリート投資法人、ブローディア・プライベート投資法人、三井不動産プライベートリート投資法人

2020年、不動産・インフラストラクチャー投資分野における ESG（環境・社会・ガバナンス）評価基準を提供するイニシアティブ「GRESB」に「不動産投資家メンバー」として加盟。2022年には「インフラストラクチャー投資家メンバー」として加盟。
ESG投資

国際連合事務総長であるコフィー・アナンが提唱した、機関投資家の意思決定プロセスにESG課題を反映させるイニシアティブであるPRI（責任投資原則）に2015年に加盟[6]。2018年には、金融安定理事会（FSB）による気候変動関連のリスク・機会に関する国際イニシアティブの気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に日本の年金基金で初めて賛同の署名を実施。そのほか、GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）、Climate Action 100＋、ICGN（国際コーポレートガバナンスネットワーク）、CII（Council of Institutional Investors）などに参加している。

2017年度から「ESG指数」に基づいた株式投資を行っている。ESG指数とは、企業が公開する非財務情報などをもとに、指数会社が企業のESGへの取組みを評価して組み入れ銘柄を決める指数である。2022年度末時点で、9つのESG指数を選定しており、これらのESG指数に連動する運用資産額は合計で約12.5兆となっている[27]。GPIFが初めて、日本株のESG指数のインデックスを採用したことで日本でESG投資が広く知られるようになった。

ESG指数

【国内株式：ESG総合指数】FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCIジャパン ESGセレクト･リーダーズ指数
【国内株式：ESGテーマ指数】MSCI日本株女性活躍指数 、Morningstar日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数 （除くREIT）、S&P/JPX カーボン・ エフィシェント指数
【外国株式：ESG総合指数及びESGテーマ指数】MSCI ACWI ESGユニバーサル指数（除く日本、除く中国A株）、Morningstar先進国（除く日本）ジェンダー ･ダイバーシティ指数）、S&Pグローバル（除く日本）大中型株 カーボン エフィシェント指数

運用実績
2001年度以降の累積収益

年金積立金の自主運用を始めたのは、前身の年金資金運用基金が設立された2001年度（平成13年度）からである。運用結果は四半期ごとに公表される。市場運用開始以降（平成13年度〜平成27年度第3四半期）の収益率（年率）は2.99%、累積収益額は50兆2229億円だった[28]。また、平成13年度〜平成26年度までの累積収益額は50兆7,338億円にのぼる。収益率の分母となる運用資産額は、2014年度（平成26年度）末で137兆4,769億円であった[29]。

運用実績 [30]
年度 収益額 収益率(年率)

2001年度 −5,874億円 −1.80%
2002年度 −2兆4,530億円 −5.36%
2003年度 +4兆8,916億円 +8.40%
2004年度 +2兆6,127億円 +3.39%
2005年度 +8兆9,619億円 +9.88%
2006年度 +3兆9,445億円 +3.70%
2007年度 −5兆5,178億円 −4.59%
2008年度 −9兆3,481億円 −7.57%
2009年度 +9兆1,850億円 +7.91%
2010年度 −2,999億円 −0.25%
2011年度 +2兆6,092億円 +2.32%
2012年度 +11兆2,222億円 +10.23%
2013年度 +10兆2,207億円 +8.64%
2014年度 +15兆2,922億円 +12.27%
2015年度 −5兆3,098億円 −3.81%
2016年度 +7兆9,363億円 +5.86%
2017年度 +10兆810億円 +6.90%
2018年度 +2兆3,795億円 +1.52%
2019年度 −8兆2,831億円 −5.20%
2020年度 +37兆7,986億円 +25.15%
2021年度 +10兆925億円 +5.42%
2022年度 +2兆9,536億円 +1.50%
累計 +108兆3,824億円 +3.59%

論評

荻原博子は2009年8月時点で、2007年からの世界的金融危機によりそれまでの収益のほとんどが消し飛び、累計収益が1兆円を割り込んでしまったとして批判している[31]。

2015年11月には中国株の大暴落の影響で第2四半期の運用成績が絶対額[32]でアメリカ同時多発テロ事件やリーマン・ショックを超える過去最悪の約7兆8899億円となったことを公表した[33]。資産別では国内株式が4兆3154億円の赤字。外国株式も3兆6552億円の赤字。外国債券も2408億円の赤字だった。国内債券は3022億円の黒字であった[34]。

2015年度の年金積立金の運用実績が「5兆円超の損失」と報じられたことを受け、民進党は2016年4月6日、年金損失『5兆円』追及チームを結成（座長、初鹿明博衆議院議員）。政府に対して厳しい姿勢で臨む考えを示した[35]。

経済ジャーナリストの磯山友幸は、2015年度は5兆3098億円の運用損で野党から批判されたが、2016年度の運用収益は7兆9363億円であり、野党も政権に批判的なマスコミも追及しなくなったと述べている[36]。また、国内債券はマイナス0.85%、外国債券はマイナス3.22%で、第2次安倍内閣より前の「債券中心のポートフォリオ」では、損失になっていたと指摘。内閣支持率が株価に左右されるとも述べ、ポートフォリオを株式にもシフトさせたことが収益力を増加させて奏功したと評価した[36]。

2018年10-12月期は4半期ベースで約14兆8000億円の赤字となった。2019年4月、会計検査院は2014年以降、株式運用の割合が増えてリスクが増加しているとし「国民への丁寧な説明が必要」「年金は老後生活設計の柱。積立金は国民から徴収した保険料の一部。国民の利益の為安全、効率的に運用し将来にわたって公的年金制度の安定に資することが強く求められる」「一部の手数料などが詳細に開示されていない」と指摘した[37]。

2021年9月、経営危機が取りざたされていた中国の不動産大手である恒大集団に約96億円投資している件について「長期分散投資をしていることから、年金運用に直ちに影響を及ぼすことはない」と釈明した[38]。

投資原則

「年金積立金管理運用独立行政法人の投資原則」が定められている[39]。

[1] 年金事業の運営の安定に資するよう、専ら被保険者の利益のため、長期的な観点から、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することを目標とする。

[2] 資産、地域、時間等を分散して投資することを基本とし、短期的には市場価格の変動等はあるものの、長い投資期間を活かして、より安定的に、より効率的に収益を獲得し、併せて、年金給付に必要な流動性を確保する。

[3] 基本ポートフォリオを策定し、資産全体、各資産クラス、各運用受託機関等のそれぞれの段階でリスク管理を行うとともに、パッシブ運用とアクティブ運用を併用し、ベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保しつつ、収益を生み出す投資機会の発掘に努める。

[4] 投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、非財務的要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進する。

[5] 長期的な投資収益の拡大を図る観点から、投資先及び市場全体の長期志向と持続的成長を促す、スチュワードシップ責任を果たすような様々な活動（ESGを考慮した取組を含む。）を進める。

運用の多様化

GPIF Finance Awards

運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中で、年金積立金を安全かつ効率的に運用していくために、実務的側面だけでなく理論的側面の充実が進むような環境づくりのため、年金運用の分野で優れた功績をあげつつある研究者を表彰している[40]。

【第5回受賞者】仲田泰祐　東京大学 准教授
【第4回受賞者】戸田アレクシ哲　カリフォルニア大学サンディエゴ校　准教授
【第3回受賞者】與語基裕　プリンストン大学　教授
【第2回受賞者】野澤良雄　シニアエコノミスト、連邦準備制度理事会
【第1回受賞者】沖本竜義　オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院准教授

(第５回選考委員）
ロバート・マートン ノーベル経済学賞受賞、MITスローン・ビジネススクール教授、

ハーバード大学名誉教授
ジョシュ・ラーナー ハーバード・ビジネススクール教授
デビッド・チェンバース ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクール教授
植田　和男 共立女子大学ビジネス学部学部長、東京大学金融教育研究センター

センター長（元運用委員会委員長）
翁　百合 （株）日本総合研究所理事長（金融審議会委員）
福田　慎一 東京大学大学院経済学研究科教授（金融審議会委員）
米澤　康博 元早稲田大学大学院経営管理研究科教授（元運用委員会委員長）
沖本　竜義 オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院准教授

GPIFワーキングペーパー

GPIFの業務・施策等やその考え方について、GPIFの役職員がワーキングペーパーを記述している[41]。

均衡収益率におけるリスク回避度の推定方法に関する試み　～GPIFの期待リターン推計方法の観点から～
PEファンドの運用パフォーマンス計測法としてのスプレッドに基づくダイレクト・アルファ
日本の私募不動産モデルとポートフォリオ選択
ドットチャートの形成と金融市場・経済のダイナミクス
因子分析に基づく債券投資戦略：再訪 米国債市場のキャリーロールダウン戦略への応用
J‑REITと伝統的資産との統合リスク管理に向けた分析
パッシブ運用の機能分化と付加価値向上策～指数会社・運用会社とのアラインメント強化策を中心に～
GPIFの新しい実績連動報酬

共同研究[42]

ポストコロナ社会の企業価値向上戦略に関する京都大学との共同研究
ESG投資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に関する共同研究
「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けた経団連・東京大学・GPIFの共同研究
世代重複(OLG)モデルによるマクロ経済予測について
債券投資におけるESGの考慮について

委託調査研究等[43]

投資におけるESG及びSDGsの考慮に係る俯瞰研究について
上場資産を用いたオルタナティブ資産の複製について
人工知能(AI)によるファンド行動学習について
第4期中期計画策定に資する委託調査研究について
人工知能(AI)によるファンド行動学習について
ポートフォリオの気候変動リスク分析
運用受託機関の役職員の報酬体系（インセンティブ構造）について
ESGに関する情報開示について
人工知能(AI)が運用に与える影響や活用方法について
資産運用会社のビジネスモデルについて

関連人物

（元運用委員会委員長）：植田和男（第32代日本銀行総裁）
（元運用委員会委員長）：米澤康博（早稲田大学大学院経営管理研究科教授）
（元運用委員会委員長代理）：宇野淳（元早稲田大学大学院経営管理研究科教授）
（元運用委員会委員長代理）：清水順子（学習院大学教授）
（元運用委員）：稲葉延雄（第24代日本放送協会会長）
（元運用委員）：能見公一（元産業革新機構代表取締役社長）
（元運用委員）：本多俊毅（一橋大学大学院経営管理研究科教授）
（元運用委員）：草野忠義（元連合総研理事長）
（元運用委員）：鹿毛雄二（元企業年金連合会常務理事）
（元経営委員長）：平野英治（元日本銀行理事）
（元経営委員）：古賀伸明（元日本労働組合総連合会会長（6代目））
（元経営委員）：堀江貞之（元野村総合研究所上席研究員）
（元経営委員）：小幡績（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）
（元経営委員）：武田洋子（三菱総合研究所政策・経済研究センター長）
（元経営委員）：井上隆（日本経済団体連合会理事）
（元経営委員）：岩村修二（元名古屋高等検察庁検事長）
（元年金資金運用基金理事長）：森仁美（元環境事務次官）
（元理事長）：川瀬隆弘（元日本銀行監事）
（元理事長）：三谷隆博（元日本銀行理事）
（元理事長）：高橋則広（元農林中央金庫専務理事）
（元理事）：水野弘道（元テスラ社外取締役、国連事務総長特使）
（元投資戦略部長）：清水時彦（元JPインベストメント代表取締役社長）
（元市場運用部次長）：小森博司（IFRS財団 ISSB理事）

脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ 資産クラスごとに管理会社が選定されている。

    「資産管理機関の選定について」 (PDF) 2008年1月31日

^ 国内株式アクティブ運用におけるスマートベータ型。野村グループとは、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社と野村アセットマネジメント。Chief INVESTMENT Officer Japan’s GPIF Appoints Smart Beta Managers Headlines April 07, 2014
^ バンク・オブ・ニューヨーク・メロンとen:MFS Investment Management他多数。2つ目の外部リンクのウエリントン・インターナショナル・マネージメント・カンパニー・ピーティーイー・リミテッドは、en:Wellington Management Companyの子会社。

    GPIF 「運用受託機関（外国株式アクティブ）の選定について」 (PDF)
    GPIF 「運用受託機関（外国株式アクティブ）の選定について」 (PDF)

エマージング株式（BRICsや東欧、北アフリカなどの新興国企業の株式）のアクティブ運用は三井だが、en:Baring Asset Managementへ再委託するとのこと。先の外国株式においても再委託ばかりであった。

    GPIF 「運用受託機関（エマージング株式）の選定について」 (PDF) 

出典

^ “組織図”. 年金積立金管理運用独立行政法人. 2020年9月29日閲覧。
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^ 理事長・理事 年金積立金管理運用独立行政法人、2022年9月1日現在。
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^ インタビュー：GPIF資金はサイバーなど15銘柄超に投資＝米タイヨウCEO ロイター
^ 「新規運用受託機関公募のお知らせ」 (PDF)
^ 年金運用に人工知能＝市場分析へ活用検討－ＧＰＩＦ
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^ 最新の運用状況ハイライト - 運用実績
^ 平成26年度 業務概況書、年金積立金管理運用独立行政法人、2015年（平成27年）。
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^ 公的年金が消えていく？ 荻原博子の“がんばれ！家計” asahi.com、朝日新聞社
^ “投資ファンド化するGPIF”. (2016年1月) 2018年3月25日閲覧。
^ “年金界のクジラＧＰＩＦ、過去最悪の運用成績でもリスク資産投資”. (2015年12月1日) 2018年3月25日閲覧。
^ 公的年金の運用損失7. 8兆円＝過去最大、株式投資拡大が裏目—7〜9月ウォール・ストリート・ジャーナル 2015年11月30日
^ “年金損失5兆円追及チーム”. 民進党. 2019年2月17日閲覧。
^ a b GPIF「8兆黒字」は安倍政権への神風か（現代ビジネス）
^ GPIFが年金株運用で約15兆円の赤字 検査院が異例の警鐘 日刊ゲンダイ、2019年4月25日
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^ “https://www.gpif.go.jp/investment/research/joint-study/”. 20231201閲覧。
^ “https://www.gpif.go.jp/investment/research/commission/”. 20231201閲覧。

関連項目

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独立行政法人 (厚労省所管)公的年金基金日本の年金2006年設立の組織千代田区の組織霞が関

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津村記久子「サラと気難しい人間たち」（6）
「テクノ新世」コラボ小説　減らないほうが、いいよね
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD15C2F0V10C24A2000000/

『2024年3月27日 5:00

私は、やっぱり寝たかった、とぼんやりしながら、「引っ越しのことで頭がいっぱいだから恋人探しの話はできない」という言い訳はもう使えないのか、と暗澹（あんたん）たる気持ちになる。

「何とか言ったらどうなの？」

「すみません。本当に悩んでて」…

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三和グループ
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三和グループ（さんわグループ、英語: SANWA GROUP）は、鴻池財閥、山口財閥、日窒コンツェルン等の系譜を引く企業と三和銀行（現在の三菱UFJ銀行）の融資系列からなる企業集団である。

概要

旧財閥は戦後企業集団として復活したが、そのうち戦前の財閥時代から金融・産業両部門において、ほとんどあらゆる分野に傘下企業を持っていた三井・三菱・住友の三大財閥は、戦後ほぼそのままの形で企業集団として再結集した[注釈 1][1]。

しかし、三大財閥以外に金融部門を中心とした財閥や特定の産業部門を中心とした中小財閥も多数存在し[1]、総合財閥でないこれらの財閥は銀行取引先を中心とした親密先企業集団を形成した[2]。

これらのメインバンクとして融資系列を母体として登場した企業グループが旧安田財閥を中心に旧浅野財閥・旧森コンツェルン・旧日産コンツェルン等を系列化して富士銀行（現・みずほ銀行）を中核企業として誕生した芙蓉グループ、旧渋沢系・旧古河財閥・旧神戸川崎財閥・旧鈴木商店系他の第一銀行取引先と勧銀十五社会他の日本勧業銀行取引先を系列化して第一勧業銀行（現・みずほ銀行）を中核企業として誕生した第一勧銀グループと、本項目で述べる三和グループである[3]。

中核企業の三和銀行（→UFJ銀行→三菱UFJ銀行）は、鴻池財閥の中核である鴻池銀行・山口財閥の中核である山口銀行・元第三十四国立銀行である三十四銀行の3行が合併して誕生した銀行であり、日新製鋼・積水化学工業・帝国人絹・日本レイヨン・丸善石油等を系列化した上で社長会の三水会と親睦会のみどり会及びクローバー会を結成して三和グループが誕生した。

三水会は、三和銀行が東海銀行と合併してUFJ銀行が設立されたのに伴い、旧東海銀行の親密先4社が加入して水曜会に改組された[4]。

クローバー会は、UFJ銀行の設立に伴い解散した[4]。

一方、みどり会は、法人化され今も活動しており、三和グループの活動主体となっている。
三和グループ主要各社

この節では水曜会・みどり会に加盟している企業を挙げる[5]。

三和銀行自体が大阪市を発祥としていることから、関西（近畿地方）に本社・本店を置いていたり、主たる営業エリアとしている企業が多いが、かつてメインバンクが三和銀行であった京成電鉄や、日立グループ、ロッテなどのように関西以外の地域を地盤としている企業も加盟している[5]。

かつては菓子製造業の会社であったタカラブネや、家電量販店業を中心にしていたヤマギワ、また靴下を主力とした衣料企業である福助も加入していたが、これら会社の経営破綻により脱退した。

タカラブネはその後別企業に買収され別会社となった後、現在は不二家神戸となって経営再建を果たしたが、みどり会には加盟していない。

ヤマギワは経営再建を達成してYAMAGIWAに社名変更し、福助も経営再建に成功したものの、みどり会への復帰を果たしていない。

この他、三菱ロジスネクストは2018年度末となる2019年3月末で自主的に脱退し、ユニキャリア（後のロジスネクストユニキャリア。2017年にニチユ三菱フォークリフトとの経営統合の関連で社名を変更した前述の三菱ロジスネクストと経営統合をした後、2020年のグループ再編で同社への完全合併で会社解散により消滅）が会社解散により脱退。

アプラスフィナンシャルがアプラスに吸収合併された際に脱退した。

また大阪セメントが住友セメントと合併で住友大阪セメントになった際に脱退し、コロンバンが自主的に脱退している。

社名 水曜会 みどり会 備考

アート引越センター – ○
あいおいニッセイ同和損害保険 – ○
朝日ウッドテック – ○
アズワン – ○
天辻鋼球製作所 – ○
荒川化学工業 – ○
新家工業 – ○
ECC – ○
一冨士フードサービス – ○
伊藤ハム米久ホールディングス ○ –
イトキン – ○
岩崎通信機 ○ ○
岩谷産業 ○ ○
上村工業 – ○
auカブコム証券 – ○
エクセディ – ○
江崎グリコ – ○
SBSホールディングス – ○
NSD – ○
エヌオーイー – ○
NTN ○ ○
オークラヤ住宅 – ○
大阪ガス ○ – 大輪会グループでもある[6]。
大阪ソーダ – ○
大西 – ○
大林組 ○ ○ 大輪会グループでもある[6]。
大林道路 – ○
奥村組土木興業 – ○
オリエンタル白石 – ○
オリックス ○ ○
学生情報センター – ○
カサタニ – ○
関西ペイント ○ ○ 最勝会グループでもある[7]。
KISCO – ○
キミカ – ○
牛乳石鹸共進社 – ○
京セラ ○ –
クラシエ – ○
クリナップ – ○
栗原工業 – ○
グリーンスタンプ – ○
くろがね工作所 – ○
京成電鉄 – ○
建設技術研究所 – ○
公益社 – ○
神戸製鋼所 ○ ○ 第一勧銀グループでもある[8]。
国際興業 – ○
コスモエネルギーホールディングス ○ ○
コニカミノルタ – ○
コニシ – ○
小林クリエイト – ○
小林製薬 – ○
堺化学工業 – ○
サクラクレパス – ○
ザ・パック – ○
三桜工業 – ○
サンスター – ○
サンセイテクノス – ○
サントリーホールディングス ○ ○
サンリオ – ○
JNC – ○
J.フロント リテイリング ○ – 旧東海銀行の親密先である[4]。
ジェーシービー – ○
CBC – ○
島精機製作所 – ○
島田商事 – ○
シマノ – ○ 大輪会グループでもある[6]。
シミックホールディングス – ○
商船三井 ○ – 三井グループでもある[8]。
昭和電工マテリアルズ ○ –
昭和丸筒 – ○
新関西製鐵 – ○
神鋼環境ソリューション – ○
新明和工業 ○ ○
スズケン ○ – 旧東海銀行の親密先である[4]。
鈴乃屋 – ○
積水化学工業 ○ ○
積水化成品工業 – ○
積水樹脂 – ○
積水ハウス ○ ○ 大輪会グループでもある[6]。
錢高組 ○ ○
錢屋アルミニウム製作所 – ○
センコーグループホールディングス – ○
全日警 – ○
双日 ○ ○ 第一勧銀グループ[8]・大輪会グループ[6]・最勝会グループ[7]でもある。
象印マホービン – ○
損害保険ジャパン – ○ 第一勧銀グループ[8]・古河グループ[9]・芙蓉グループ[8]でもある。
大栄電気 – ○
大王製紙 – ○
大京 – ○
大光電機 – ○
大末建設 – ○
ダイダン – ○ 大輪会グループでもある[6]。
大同生命保険 – ○
大日本除虫菊 – ○
ダイハツ工業 ○ ○ トヨタグループでもある[注釈 2][10]。
ダイハツディーゼル – ○
太陽生命保険 – ○
ダイワボウホールディングス – ○
髙島屋 ○ ○
辰馬本家酒造 – ○
田辺三菱製薬 ○ ○
田村駒 – ○
中央自動車工業 – ○
月島ホールディングス – ○
TIS – ○
T&Dフィナンシャル生命保険 – ○
TOA – ○
帝人 ○ ○
デンキョーグループホールディングス – ○
トーア紡コーポレーション – ○ 最勝会グループでもある[7]。
東海旅客鉄道 ○ – 旧東海銀行の親密先である[4]。
東京會舘 – ○
東畑建築事務所 – ○
東宝 – ○
東洋カーマックス – ○
東洋建設 ○ ○
東洋紙業 – ○
TOYO TIRE ○ ○
東洋電機製造 – ○
東洋不動産 – ○
東リ – ○
徳島大正銀行 – ○
トクヤマ ○ ○ 最勝会グループでもある[7]。
中山製鋼所 ○ ○
名村造船所 – ○
南海電気鉄道 – ○
ニチイ学館 – ○
日新 – ○
日東電工 ○ ○
日本瓦斯 – ○
日本コンクリート工業 – ○
日本通運 ○ – 第一勧銀グループでもある[8]。
日本生命保険 ○ –
野村ホールディングス – ○
ノーリツ鋼機 – ○
ハーモニック – ○
パイロットコーポレーション – ○
ハウス食品 – ○
原田産業 – ○
パレスホテル – ○ 芙蓉グループでもある。
阪急電鉄 – ○
阪急阪神百貨店 – ○
阪急阪神ホテルズ – ○
阪急阪神ホールディングス ○ –
阪急阪神不動産 – ○
阪九フェリー – ○
ビジネスコンサルタント – ○
日立グローバルライフソリューションズ – ○
日立製作所 ○ ○ 第一勧銀グループ[8]・芙蓉グループ[8]でもある。
日立造船 ○ ○
非破壊検査 – ○ 大輪会グループでもある[6]。
フジキン – ○
藤田観光 – ○
フランスベッド – ○
フルサト・マルカホールディングス – ○
プロテリアル ○ ○
ぺんてる – ○
HOYA ○ –
毎日新聞社 – ○
松本油脂製薬 – ○
丸善石油化学 – ○
マンダム – ○
味覚糖 – ○
ミサワホーム – ○
三菱UFJ銀行 ○ ○ 三菱グループでもある[11][12]。
三菱UFJ信託銀行 – ○ 三菱グループでもある[11][12]。
三菱UFJニコス – ○ 三菱グループでもある[12]。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 – ○ 三菱グループでもある[注釈 3]。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング – ○ 三菱グループでもある[注釈 4]。
三菱HCキャピタル – ○ 三菱グループでもある[12]。
三ツ星ベルト – ○
モリ工業 – ○
森下仁丹 – ○
ヤマトインターナショナル – ○
UCC上島珈琲 – ○
UBE ○ ○
UBE三菱セメント – ○ 三菱グループでもある[12]。
ユニオン – ○
ユニチカ ○ ○
ユニ・チャーム – ○
ユニー ○ – 旧東海銀行の親密先である[4]。
寄神建設 – ○
リンクレア – ○
ロックペイント – ○
六甲バター – ○
ロッテ – ○
ロングライフホールディング – ○
ワキタ – ○

脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ ただし戦前の財閥と異なりピラミッド型のコンツェルンではない。
^ 1967年にトヨタ自動車と業務提携。1998年8月にはトヨタ自動車がダイハツ工業株の過半数を取得し同社の連結子会社となり、トヨタグループの一員となる。そして2016年8月1日、トヨタ自動車の完全子会社となる。なお、親会社のトヨタ自動車は過去の経緯から三井グループに属しているが、後に三和銀行の合併相手となる旧東海銀行とも親密である。
^ ただし三菱金曜会と三菱広報委員会に加盟しているのは親会社の三菱UFJ証券ホールディングスであり[11][12]、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は三菱金曜会と三菱広報委員会のどちらにも加盟していない。
^ ただし三菱金曜会と三菱広報委員会のどちらにも加盟していない。

出典

^ a b 『講和から高度成長へ』、93頁。
^ 『講和から高度成長へ』、93-94頁。
^ 『講和から高度成長へ』、94頁。
^ a b c d e f 「三和 三菱の軍門に下った野武士」『週刊ダイヤモンド』2017年7月29日号、56-57頁
^ a b “メンバー会社一覧”. みどり会. 2022年12月20日閲覧。
^ a b c d e f g 大輪会（だいりんかい）とは - 泉佐野丘陵緑地公式サイト内のページ。
^ a b c d 長岡禅塾
^ a b c d e f g h 「六大社長会の加盟企業 秘2017年版バージョン」『週刊ダイヤモンド』2017年7月29日号、32-33頁
^ 古河グループ（古河三水会）
^ 会社概要 | 企業情報 | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
^ a b c 三菱金曜会
^ a b c d e f 三菱広報委員会の加盟会社

参考文献

柴垣和夫 著 『文庫版 昭和の歴史 第9巻 講和から高度成長へ』 小学館、1989年3月10日第1版第1刷発行、ISBN 4-09-401109-9
『週刊ダイヤモンド』2017年7月29日号、ダイヤモンド社

表話編歴

三和グループ・みどり会
カテゴリ:

三和グループ

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』

小林製薬
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%9E%97%E8%A3%BD%E8%96%AC

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 「小林薬品工業」とは異なります。
小林製薬株式会社
Kobayashi Pharmaceutical Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 4967
本社所在地 日本の旗 日本
〒541-8507
大阪市中央区道修町4丁目4-10
KDX 小林道修町ビル
設立 1919年（大正8年）8月22日（創業：1886年（明治19年））
業種 化学
法人番号 4120001077402
事業内容 医薬品、医薬部外品、芳香剤、衛生材料などの製造販売を行う製造販売事業
代表者 代表取締役会長 小林一雅
代表取締役社長 小林章浩
資本金 34億5000万円
（2023年12月31日現在）[1]
発行済株式総数 7805万株
（2023年12月31日現在）
売上高 連結：1734億5500万円
（2023年12月期）
営業利益 連結：257億8000万円
（2023年12月期）
経常利益 連結：273億3000万円
（2023年12月期）
純利益 連結：203億3800万円
（2023年12月期）
純資産 連結：2048億1600万円
（2023年12月31日現在）
総資産 連結：2674億7300万円
（2023年12月31日現在）
従業員数 連結：3,534人、単体：1,645人
(2023年12月31日現在)
決算期 12月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 小林彰浩(11.29%)
公益財団法人小林国際奨学財団(7.31%)
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）(5.7%)
主要子会社 富山小林製薬株式会社
仙台小林製薬株式会社
愛媛小林製薬株式会社
外部リンク http://www.kobayashi.co.jp ウィキデータを編集
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小林製薬株式会社（こばやしせいやく、Kobayashi Pharmaceutical Co., Ltd.）は、大阪市中央区道修町4丁目に本社を置く、医薬品と衛生雑貨（トイレタリー）の企画・製造・販売をおこなう日本の企業である。みどり会の会員企業であり三和グループに属している[2]。

コーポレート・スローガンは「”あったらいいな”をカタチにする」。

概要

創業者の小林忠兵衛が1886年（明治19年）に愛知県名古屋市で「小林盛大堂」を開き、雑貨・化粧品・洋酒の販売を始める。

2年後には薬品卸部門を設立し、「タムシチンキ」「大効丸」「一日丸」などの薬品の販売を開始。1919年（大正8年）には、大阪に進出し、本社を設置した。

その後、1956年（昭和31年）に改組。後に「アンメルツ」「ブルーレット」「サワデー」「トイレその後に」「サラサーティ」「熱さまシート」「フェミニーナ」「アイボン」「消臭元」「ケシミン」「ナイシトール」などの製品を開発し、テレビCMの放映も相まって、ヒット商品となる。

武田薬品工業・塩野義製薬・田辺三菱製薬等、医薬品製造企業の本社が集まることで有名な、大阪・道修町に本社を置いているが、在阪医薬品メーカーでは珍しく、事業としては医薬品よりも、衛生雑貨関係の印象が強い。

株式の上場は1999年（大証2部）と比較的最近であり、現在は東証1部（現・プライム）に上場している。

製品開発において、非常に小回りの利く企業の一つとしてその名を知られると共に、ユニークなネーミングが冠された商品を多数持つ。

2000年代に入ると他社が発売していたブランドを取得し「キムコ」「イージーファイバー」「小林製薬の杜仲茶」「命の母」「間宮アロエ軟膏a」「ビスラット」「オードムーゲ」「丸薬七ふく（がんやくひちふく）」「ヘモリンド」「Bioil（バイオイル）」「桐灰カイロ」「足の冷えない不思議なくつ下」「マダムジュジュ」が順次自社製品となり、販路の拡大や知名度の向上に貢献している製品もある。

2001年（平成13年）に使い捨てカイロメーカーである桐灰化学を子会社化したのを皮切りに、2006年（平成18年）には「間宮アロエ軟膏a」をはじめとするアロエを使用した製品の製造を行っているアロエ製薬を子会社化。

さらに、2013年（平成25年）には六陽製薬とジュジュ化粧品（2020年に吸収合併[3]）を傘下とし、2014年春にスキンケア事業部を新設[4]。

2016年8月には米国の外用消炎鎮痛剤と化粧品の製造販売会社Berlin社とその子会社Perfecta社を完全子会社化した[5]。ほか、2019年12月期までに中国などに300億円のM&A投資を行うとしている[6]。

沿革

1886年（明治19年） - 小林忠兵衛により愛知県名古屋市中区門前町に、雑貨や化粧品の店として合名会社小林盛大堂を創業。
1894年（明治27年）- 「タムシチンキ」「大効丸」「一日丸」など10種の自家製薬品を販売。
1912年（明治45年）- 合名会社小林大薬房を設立。
1919年（大正8年） - 合名会社小林盛大堂と合名会社小林大薬房を合併し、大阪市西区京町堀に株式会社小林大薬房を創立。初代社長に小林吉太郎が就任。
1939年（昭和14年）- 頭痛薬「ハッキリ」を発売。
1940年（昭和15年） - 株式会社小林大薬房の製剤部門を分離し、（旧）小林製薬株式会社を設立。
1948年（昭和23年）- 小林三郎が社長に就任。
1956年（昭和31年） - 株式会社小林大薬房が（旧）小林製薬株式会社を合併し、商号を小林製薬株式会社に変更。本社を大阪市東区（現在の大阪市中央区道修町4丁目3-6に移転。
1958年（昭和33年）- 小林映子が社長に就任。
1967年（昭和42年） - 肩こり治療薬「アンメルツ」を発売。
1969年（昭和44年） - トイレタリー製品の第1号「ブルーレット」を発売。
1970年（昭和45年） - 「ポリデント」を製造していた米ブロックドラッグ社と業務提携し、日本での総発売元となった。
1975年（昭和50年） - 芳香剤のパイオニア「サワデー」を発売。
1976年（昭和51年）- 小林一雅が社長に就任。
1985年（昭和60年） - 倒産した小林脳行の営業権を譲受（それまでは社名は類似するが関係は無かった企業である）。同社の防虫剤など（「モスノー」「モスボックス」「サニボン」「煙出しネオ片脳油」など）の販売を引き継いだ。
1987年（昭和62年） - 現在のCIを導入。
1996年（平成8年）
    4月 - 「シュミテクト」「ポリデント」「ポリグリップS」「ニソーデント」「2000フラッシュ」（トイレ洗浄剤）の5ブランドを米ブロックドラッグ社との合弁会社である小林ブロックへ移管。「ポリデント」に代わり「タフデント」を発売。
    7月 - 小林ブロックがブロックドラッグの完全子会社となりブロックドラッグ・ジャパンに商号変更。「シュミテクト」「ポリデント」「ポリグリップS」「ニソーデント」「2000フラッシュ」の発売元がアース製薬に変更。
1999年（平成11年） - 大阪証券取引所第二部上場。栄養補助食品の通信販売事業を開始
2000年（平成12年） - 東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場一部上場。商事部門を分社化し、「株式会社コバショウ」を設立。
2001年（平成13年） -
    米国系傘下にあったパナマ国籍の企業ホワイトホール ジャパン コーポレーション（旧・アメリカン・ドラッグ・コーポレーション）を買収、チバ コバヤシ インクに商号変更した同社の製品（「キムコ」「イージーファイバー」「プリティー」「アクアフィルター」[注釈 1]）の販売権を承継（会社は2004年に清算）。
    使い捨てカイロ大手の桐灰化学の全株を取得し、完全子会社化。
2002年（平成14年） - 日立造船から健康食品事業(杜仲茶）を譲受。翌2003年に当社の製品として発売開始。
2003年（平成15年） - 日立造船株式会社より健康食品事業（杜仲茶）の営業権取得。株式会社エンゼルを「愛媛小林製薬株式会社」に社名変更。
2004年（平成16年）- 小林豊が社長に就任。
2005年（平成17年）
    1月 - 笹岡薬品が製造する「命の母」ブランドの独占販売権を取得。同年6月に「女性保健薬 命の母A」を当社から発売する。
    3月 - アメリカ・コーム社との合弁会社であった小林コーム株式を取得して完全子会社化すると共に、コーム社から日本における「ラナケイン」「フェミニーナ」の商標権を譲り受ける。同年12月に簡易合併による吸収合併を行ったため、2006年から「ラナケイン」「フェミニーナ」を自社生産に切り替える。
    7月 - 井藤漢方製薬と資本・業務提携を結ぶ。
2006年（平成18年）6月 - 大衆薬製造販売のアロエ製薬（静岡市）の全株を取得し、完全子会社化。同年9月より「アロエ製薬」製品の発売開始。
2007年（平成19年）3月 - ブランドスローガン「"あったらいいな"をカタチにする」をテレビCMに挿入開始[7]。
2008年（平成20年）
    1月 - 卸売子会社のコバショウが、株式交換によってメディセオ・パルタックホールディングス（現・メディパルホールディングス）の完全子会社となる。コバショウは同年4月にパルタックと統合し、パルタックKS（現・PALTAC）となる。
    2月 銀配合の消臭剤や除菌用品について、CMなどで謳った効果が過大だったとして、販売停止することを発表[8]。
    その後、以下の商品は順次販売を再開した。
        銀のブルーレットおくだけ - 2008年2月に商品名を「ブルーレットおくだけ黒ズミ対策」に変更した上で、販売再開。
        トイレその後に - 2008年2月よりパッケージを変更し販売再開。
        銀の消臭元（タバコ用、ペット用、くつ・下駄箱用） - 2008年3月より商品名を「タバコ消臭元」「ペット消臭元」「くつ・下駄箱消臭元」に変更した上で販売再開。後に、「くつ・下駄箱用消臭元」は製造終了となり、「タバコ消臭元」と「ペット消臭元」は2016年1月現在も発売されている。
        銀の消臭元スプレー - 2008年3月より商品名を「トイレの消臭元スプレー（イオンシトラス）」に変更した上で販売再開。
        銀のゴミサワデー - 2008年3月より商品名を「ゴミサワデーEX」に変更した上で販売再開（なお、本製品は「ゴミサワデー」のリニューアルに伴い、2011年3月で製造終了）。
        銀の消臭元 トイレ用 - 2008年3月より商品名を「トイレの消臭元（イオンシトラス）」に変更した上で販売再開。
        エアコン徹底洗浄スプレー - 2008年4月よりパッケージを変更して販売再開（本製品は2010年3月より桐灰化学へ移管後、同社での販売を終了）。
    6月 - 「銀の消臭元 トイレ用」「銀のブルーレットおくだけ」について、優良誤認にあたるとして公正取引委員会から排除命令を受ける[9]。
    7月 - 洗眼薬「アイボン」が映画『ゲゲゲの鬼太郎 千年呪い歌』とのコラボレーションを実施。映画では目玉おやじが「アイボン[注釈 2]」を使用する場面が登場したり、「アイボン」「アイボンWビタミン」のCMでは2008年7月1日から公開期間中まで、冒頭の「あっ! 小林製薬」を使用しない代わりに目玉おやじを登場させたりした。
    9月 - ロングセラーブランド「サワデー」を刷新した「香り薫るサワデー」発売。
    12月 - 石原薬品工業並びに石原道郎より肥満症対策の医薬品「ビスラットゴールド」の商標権を取得[10]。2009年（平成21年）3月に「ビスラットゴールドa」として当社から発売。
2009年（平成21年）
    4月 - 井藤漢方製薬との資本業務提携を解消。
    5月 - 運営するウェブサイトの一部が不正に改ざんされる。改ざんされたウェブサイトは一旦閉鎖。復旧作業を行い同月28日に復旧完了。
    8月 - 本社を大阪市中央区道修町4丁目4-10のKDX小林道修町ビルに移転。
2010年（平成22年）
    4月 - 医療機器事業部門を分社化し、小林メディカル株式会社を設立。
    9月 - 当社初の【第1類医薬品】となる膣カンジダの再発治療薬「フェミニーナ 膣カンジダ錠」を発売（本製品は同日に田辺三菱製薬から発売された「オキナゾールL100」のOEM品に当たる、2023年(令和5年)9月をもって製造終了）。
2012年（平成24年）5月 - 当社子会社の小林メディカル株式会社の株式の80%を三菱商事へ譲渡[11]。同年6月より連結子会社（完全子会社）から持分法適用関連会社となる（同年11月に日本メディカルネクスト株式会社へ商号変更。2013年5月に残りの20%の株式も三菱商事へ譲渡し、持分法適用関連会社からも除外）。
2013年（平成25年）
    小林章浩が社長に就任。
    3月 - 薬用ローション「オードムーゲ」の製造元である六陽製薬株式会社の株式93.9%を取得し、子会社化[12]。
    9月 - 旧法人の化粧品事業と商号を引き継いだジュジュ化粧品株式会社の全株式を取得し、完全子会社化[13]。
2014年（平成26年）
    2月 - 六陽製薬が製造する「オードムーゲ」「オードムーゲスキンミルク」「オードムーゲスキンクリーム」の販売を日邦薬品工業から継承し、自社製品として発売開始。
    11月 - 「ブルーレット」の売り上げがギネス世界記録に認定される。
    12月 - 七ふく製薬から便秘薬「丸薬七ふく」ブランド（製造販売承認や商標など）を譲り受けることを発表。2015年（平成27年）2月に譲り受けを完了し、同年3月に自社製品として発売を開始した[14][15]。
2015年（平成27年）11月 - 持分法適用関連会社の株式会社メディコンについて、米国C.R.Bard社との合弁契約を友好的に解消し、株式会社メディコンの当社保有分の全株式を株式会社メディコンへ株式譲渡。これにより、株式会社メディコンは当社の持分法適用関連会社から除外されるとともに、医療機器事業から事実上撤退した[16][17]。

2016年（平成28年）
5月 – グンゼ株式会社より、紅麹に関する研究・販売事業を譲受[18]。

    6月 - 決算期を3月31日から12月31日に変更（これに伴い、第99期の事業年度は同年4月1日から12月31日までの9ヶ月間となる）[19]。
2017年（平成29年）
    6月 - 南アフリカ共和国に本社を持つユニオンスイス社との間で美容オイル「バイオイル」の独占売買契約を4月に締結したことを発表[20]。これにより、2006年の日本上陸時より販売を行ってきた株式会社ジャンパールから販売を引き継ぎ、同年9月より当社での販売を開始[21]。
    10月 - 扶桑薬品工業が1963年（昭和38年）より販売されてきた内服痔疾用薬「ヘモリンド舌下錠」の販売権を同社から取得し、当社製品として発売。
    11月 - 「消臭元」が当社製品では2例目となるギネス世界記録に認定される[22]。
    12月 - 株式会社マピオンとの共同で、小売店舗を持たないトイレタリーメーカーでは初となる「販売店検索システム」を開発し、運用を開始[23]。
2018年（平成30年）
    2月 - 株式会社しまむらとの共同で、当社の抗菌剤「KOBA-GUARD（コバガード）」を活用した肌着「CLOSSHI（クロッシー） ニオわなインナー」を開発し、「しまむら」での販売を開始したことを発表[24]。
    7月 - 「シンデレラタイム」の発売元である化粧品メーカーの株式会社True Natureの全株式を取得し、完全子会社化[25]。
    11月 - 子供の口腔ケアなどで大阪府と包括連携協定を締結[26]。
2019年（令和元年）5月 - 「梅丹（めいたん）」や「古式梅肉エキス」等、梅肉を使用した健康食品の製造販売を行っている株式会社梅丹本舗の全株式を譲受、子会社化したことを発表[27]。
2020年 (令和2年)

    6月 - 令和2年度 知財功労賞において、知的財産権制度活用優良企業として、「特許庁長官表彰（商標）」を初受賞したことが発表された[28]。

    7月 - 完全子会社の桐灰化学株式会社を吸収合併[29][30]。「桐灰」ブランド製品の販売並びにサポート（問い合わせ等）を引き継ぐ。
    9月 - 完全子会社のジュジュ化粧品株式会社を吸収合併[31]。「マダムジュジュ」「アクアモイスト」「ファンデュープラス」の販売並びにサポート（問い合わせ等）を引き継ぐ（なお、「アクアモイスト」は2023年(令和5年)9月をもって製造を終了）。
2021年（令和3年）3月 - 桐灰化学を吸収合併した際に引き継いだ「熱中対策」のうち、「シャツクール」と「服の上から極寒スプレー」をリニューアルと新製品の発売に伴い、「桐灰」ブランドから自社製品へ切替。「シャツクール」は桐灰化学への販売移管以来4年ぶりに「熱中対策 シャツクール」として自社製品に戻ることとなった。
2022年（令和4年）
    4月 - 2019年に子会社化した梅丹本舗の「古式梅肉エキス」と「梅丹UG」を「梅丹 梅肉エキス」と「梅丹 梅肉エキス粒」として北海道限定で発売（「梅丹 梅肉エキス」はクエン酸を機能性関与成分とする機能性表示食品となる）。
    9月 - 日本初となるイトプリド塩酸塩をスイッチOTC化した胃腸薬「イラクナ」を発売。当社初の要指導医薬品となる[32]。
2023年（令和5年）
    2月 - コロナウイルスとインフルエンザウイルスを同時に検出可能な第一類医薬品に区分される一般用検査薬「エスプライン SARS-CoV-2&Flu A+B（一般用）」を発売（本品は製造販売承認を取得した富士レビオから供給を受けて発売されるもので、「エスプライン」は同社の登録商標である）[33]。
    5月 -
        日本初となる結婚式演出サービス「Sawaday Tumuka（サワデー ツムカ）」の提供を開始[34]。
        高知県立牧野植物園に新設された研究棟「植物研究交流センター」内のジョイントラボ（共同研究施設）に民間企業で唯一参画することを発表[35]。
    10月 - 「おっ!?小林製薬」の名称で公式のオウンドメディアを開設[36]。

2024年（令和6年）3月22日 - 紅麹の成分を含む自社販売の健康食品を摂取した人が腎臓病などを発症し、1人が製品が原因で死亡の可能性、76人が入院（26日午前10時45分現在）[37]する健康被害が発生。同製品の自主回収を発表（後述）[38][39][40]。

主なスポンサー番組

日本テレビ系列
※朝?夕方にかけての番組はカラー表示、夜?深夜にかけての番組は絨毯つきのカラー表示（日本テレビ・中京テレビ制作分は2020年10月から、読売テレビ制作分は2021年4月から）。
    ZIP!（6時台後半・8時台隔日提供）※別枠で同業者のP&Gと花王と第一三共ヘルスケアとエステーとアース製薬も提供。
    情報ライブ ミヤネ屋（月曜日14時台）（読売テレビ制作）（提供復帰）※2019年3月までは金曜14時台、月曜にスポンサーのメモリードライフとの提供枠交換のため。過去には同業者で火曜にキンカン、隔日交代で花王、P&Gも提供。
    有吉ゼミ ※後半ナショナルスポンサー。同業者のP&G、ライオンも提供。嘗てはユニリーバも提供だった。
    ヒューマングルメンタリー オモウマい店（中京テレビ制作、2021年4月 - ） ※同業者のP&G、ライオンも提供。
    踊る!さんま御殿!! ※2022年9月までは筆頭スポンサーとして、同業者の花王も提供だった[注釈 3]。
    秘密のケンミンSHOW→秘密のケンミンSHOW極（読売テレビ制作）※同業者のP&G、ロート製薬、再春館製薬所も提供[注釈 4]。
    金曜ロードショー（2009年10月 - 12月・2012年4月 - ） ※第一三共株式会社から引き継ぎ。現在はKEIRIN→あいおいニッセイ同和損保→KDDI→テンプスタッフに交代。2012年4月からスポンサーに復帰したが、同業者のロート製薬から引き継ぎ。別枠で、同業者の花王も提供。かつては同業者の大正製薬とアース製薬が提供していた。なお、2018年11月2日放送の『紅の豚』では60秒提供。
    news every.サタデー (2023年10月-)　※全国枠ナショナルスポンサー。同業者のP&Gも提供。
    シューイチ（9時台ヒッチハイク）

TBS系列
    マツコの知らない世界（2015年4月 - ）※同業者のP&G、ユニリーバも提供。
    火曜ドラマ（2017年10月 - ）※三和酒類から引き継ぎ、同業者の花王、大正製薬も提供。
    プレバト!!（毎日放送制作）（2015年4月 - ）
    ニンゲン観察バラエティ モニタリング（21時台） ※「木曜ドラマ劇場」からの引き継ぎ。
    金曜ドラマ（2012年4月 - 6月・2015年4月 - 6月・同年10月 - 12月・2016年10月 - 12月・2018年10月 - ）※60秒[注釈 5]。(提供復帰)（一時期降板あり）
    それSnow Manにやらせて下さい (2023年4月 - )

フジテレビ系列
    めざまし8※水曜日前半
    呼び出し先生タナカ（2022年4月 - ）（日曜→月曜枠移動後も継続）
    関西テレビ制作・月曜夜10時枠の連続ドラマ（関西テレビ制作）（2021年10月 - ）※ヒッチハイク、ナショナルスポンサーとして同業者のライオンも提供。
    突然ですが占ってもいいですか?（2023年4月 - ）
    ひらけ!パンドラの箱 アンタッチャブるTV（2023年4月 - ）（一時期降板あり）
    火曜は全力!華大さんと千鳥くん
    世界の何だコレ!?ミステリー（2017年4月 - )
    ホンマでっか!?TV（2018年10月 - 2019年12月・2020年4月 - 9月・2023年4月 - ）※同業のライオンも提供
    トークィーンズ（2023年4月 - ）
    人志松本の酒のツマミになる話
    土曜はナニする!?（関西テレビ制作）（2020年4月 - ）（一時期降板あり）
    新しいカギ（2021年4月 - ）
    芸能人が本気で考えた!ドッキリGP
    土曜プレミアム（2015年4月 - ）（一時期降板あり）
    土ドラ（東海テレビ制作）
    千鳥のクセがスゴいネタGP
    まつもtoなかい?マッチングな夜?
    Mr.サンデー（一時期降板あり）
    FNSの日

テレビ朝日系列
    木曜ドラマ ※筆頭スポンサーとして、同業者の花王も提供。
    サンデーLIVE!!（テレビ朝日・ABCテレビ・名古屋テレビ共同制作）※番組初期からの提供だが、2023年9月までは1分、10月以降は30秒。
    朝日放送テレビ制作日曜朝8時30分枠のアニメ （ABCテレビ、ABCアニメーション制作）※ヒッチハイク、1997年以降、4月度。
    ポツンと一軒家（ABCテレビ制作）※同業者のP&Gも提供[注釈 6]。
    朝日放送テレビ制作日曜10時枠の連続ドラマ※ヒッチハイク。

テレビ東京系列
    なし

その他
    健康食品通販は主としてスカパー!（通信衛星テレビ放送）向けに放映

この他にも3カ月限定や週替スポンサーにつくこともある。
過去の提供番組
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CM出演者
現在
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過去
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関連企業

※全て株式会社である。

富山小林製薬
仙台小林製薬
愛媛小林製薬
桐灰小林製薬
アロエ製薬
梅丹本舗
小林製薬プラックス
小林製薬物流
エスピー・プランニング
アーチャー新社
すえひろ産業
小林製薬ライフサービス
小林製薬バリューサポート
小林製薬グローバルイーコマース
小林製薬チャレンジド（特例子会社）

歴代社長

小林忠兵衛#系譜図も参照

小林忠兵衛　創業者
小林吉太郎：1919年～1948年　会社経営の初代社長。
小林三郎：1948年～1958年　二代社長。
小林映子：1958年～1976年　三代社長。三郎の妻。
小林一雅：1976年～2004年　四代社長。
小林豊：2004年～2013年　五代社長。一雅の弟。
小林章浩：2013年～　六代社長。一雅の長男。


会長の小林一雅から見て、曽祖父は忠兵衛で、祖父は吉太郎、父親は三郎であり、吉太郎の婿養子にあたるという。そして、一雅と豊副会長が兄弟で、一雅の息子が現社長の章浩である[41][42]。

2018年1月号（冬号）の『プレジデントファミリー』の中で、龍角散社長の藤井隆太のインタビュー記事によると、「うちや小林製薬さん、久光製薬さんといった同族経営の製薬メーカーは、一緒にビジネスをしたり、系図をたどると遠縁にあったりと関係が深いです。」と発言している。

不祥事

キズドライ

小林製薬が1993年（平成5年）に発売した「キズドライ」は当初、傷口を洗浄した後に使用する旨の周知が不十分であったために、傷口を洗わずに使用して化膿などの副作用を生じたとの苦情が国民生活センターに複数寄せられた。さらに1997年（平成9年）夏には神奈川県横浜市の開業医グループから学校医へ、「キズドライ」の使用を止めるよう要請が行われている。これらの状況から、1997年冬に当時の厚生省医薬安全局は同社から事情説明を受けた後に、使用者が傷口を十分に洗浄してから利用するよう表記を改善することを指導した。これを受けて同社は水洗いを促すパッケージへの変更と、CMでの周知を行った[43]。その後、処方変更により「新キズドライ」へ改名され、現在も発売されているが、使用前に水洗いを行うことを促すパッケージデザインは踏襲されている[44]。

紅麹製品での健康被害

2024年（令和6年）3月22日、小林製薬は紅麹の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことが報告されたと明らかにし、同成分を含む3つの健康食品を自主回収するとともに、使用を中止するよう呼びかけた[39]。

同月26日、小林製薬は腎疾患で亡くなった患者が生前に紅麹コレステヘルプを摂取していたとの連絡があり、死亡との因果関係が疑われる事象があったと発表した[45]。

また、紅麹の原料を国内外の企業52社に供給し、日本酒や食品などとして使用されていたとして、供給先のメーカーでも使用された製品の自主回収を行う事態となった[46]。

小林製薬以外で製造された紅麹を使用している企業にも問い合わせが殺到するなどの風評被害も発生した[47]。

その他

同名または近似の会社名を持つ企業がいくつか存在する。バスタニックやモスノーで知られた小林脳行は元々無関係な会社だったが、倒産後に同社が引き継いだ[注釈 17]。ただし、医療用医薬品会社で日清オイリオグループ傘下の「小林製薬工業」（小林薬工、現・共和クリティケア）とは無関係で、人的な資本は一切無い。また、風邪薬「ヒストミン」で知られる「小林薬品工業」とも無関係である。

ライオン、花王と同様、外国人への配慮として、パッケージには商品カテゴリーの英語表記がなされている（例えば、「のどぬ～る ぬれマスク」の場合は、Mask with wet filter（ウエットフィルター付マスク）と表記される）。

小林製薬が大阪市内の複数の病院に依頼し実施した肥満薬の臨床試験について、実施した病院が被験者の身長を偽り肥満度を上げるなどの改竄工作を行っていたことが発覚。

治療の条件を満たすために行われた可能性があり、同社ではこれらの病院に対し、法的手段を含めた対応を取りたいとしている[48][49]。

治験の業務を委託したサイトサポート・インスティテュートはデータ改竄を認めた[50]。

桃太郎電鉄シリーズの物件駅北浜駅にはこの会社が元ネタである「あったらいいな製薬」が登場する。価格は小林製薬の資本金とほぼ同じ35億円[要出典]。
「桃太郎電鉄シリーズ#物件名のパロディ」を参照

脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ ホワイトホール時代に頭痛薬「アドヴィル」も発売されていたが、継承前に製造発売中止した。また、「プリティー」は2023年3月をもって製造を終了し、ブランドを終息した。
^ 登場するのは携帯用（100ml）。
^ 火曜20時時代劇時代から続く古参スポンサー。
^ a b 但し、この時間に日本テレビ制作の特別番組が放送される場合でも提供する。
^ TOYOTAから引き継ぎ、同業者のP&Gも提供している。2018年10月から提供復帰していた（かつては、同業者の資生堂とエフティ資生堂（現・ファイントゥデイ資生堂）とトクホンと白元（現・白元アース）と武田薬品工業（現・アリナミン製薬）と三共（現・第一三共ヘルスケア）とアース製薬が提供している）。
^ 但し、この時間にテレビ朝日制作の特別番組が放送される場合でも提供する。
^ 後任はNISSAN→MITSUBISHI ELECTRICに交代。
^ 『しゃべくり007』から移行。
^ 「木曜劇場」から移動。
^ 「痛快TV スカッとジャパン」から移動。
^ 降板した武田コンシューマーは日曜エンタへ移動していた。ただし、PT扱い。
^ 過去にロート製薬のCMに出演している。
^ 過去にP&GのCMに出演していた。
^ 過去に第一三共ヘルスケアのCMに出演していた。
^ 後にゼリア新薬のCMに出演している。
^ 後にエーザイのCMに出演している。
^ かつて小林製薬の東京支社があった東京都中央区日本橋本町にある建物は、小林脳行の本社社屋を一度解体し、新築した建物である。

出典

^ "小林製薬株式会社　2023年12月期 決算短信" (PDF) (Press release). 小林製薬株式会社. 9 February 2024. 2024年2月19日閲覧。
^ メンバー会社一覧 - みどり会
^ “お知らせ”. ジュジュ化粧品 (2020年9月15日). 2024年3月17日閲覧。
^ 小林製薬、2社をM&Aしスキンケア事業部を発足 C&T 2015年3月16日号10ページ - 『週刊粧業』。
^ 小林製薬、米国における子会社取得 技術ノウハウを相互活用 2016年9月1日 M&A Times。
^ 小林製薬、M&Aに300億円 中国で医薬品販売 2016/12/29 日本経済新聞 電子版。
^ News Letter No.6「“あったらいいな”をカタチにする」小林製薬の取り組みについて
^ 小林製薬株式会社 - 「銀」配合製品についてのお詫びとお知らせ
^ 小林製薬株式会社 - 「銀の消臭元トイレ用」「銀のブルーレットおくだけ（本体・つめ替用）」に対する公正取引委員会からの排除命令について
^ 商標権「ビスラットゴールド」取得によるヘルスケア分野強化に関するお知らせ
^ 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ (PDF) - 2012年4月24日（2013年5月9日閲覧）
^ 『株式譲渡契約締結に関するお知らせ』（プレスリリース）小林製薬株式会社、2013年2月26日。2014年3月15日閲覧。
^ 『株式譲渡契約締結に関するお知らせ』（プレスリリース）小林製薬株式会社、2013年6月24日。2014年3月15日閲覧。
^ 『「丸薬七ふく」ブランド譲受けに関するお知らせ』（プレスリリース）小林製薬株式会社、2014年12月24日。2014年12月24日閲覧。
^ 『丸薬七ふくを新発売』（プレスリリース）小林製薬株式会社、2015年3月18日。2015年3月25日閲覧。
^ 『合弁契約の合意解消に関するお知らせ』（プレスリリース）小林製薬株式会社、2015年9月30日。2015年11月16日閲覧。
^ 『合弁契約の合意解消および株式譲渡完了に関するお知らせ』（プレスリリース）小林製薬株式会社、2015年11月2日。2015年11月16日閲覧。
^ 『事業譲受けに関するお知らせ』（プレスリリース）小林製薬株式会社、2016年2月1日。2016年2月2日閲覧。
^ 『定款一部変更に関するお知らせ』（プレスリリース）小林製薬株式会社、2016年5月20日。2018年12月7日閲覧。
^ 『美容オイル「バイオイル」ブランドに関する独占販売契約締結に関するお知らせ』（プレスリリース）小林製薬株式会社、2017年6月2日。2017年9月6日閲覧。
^ “バイオイル｜ジャンパール”. 2017年9月6日閲覧。
^ 『「消臭元」がギネス世界記録に認定』（プレスリリース）小林製薬株式会社、2017年11月10日。2018年4月14日閲覧。
^ 『お客様の「どこのお店で販売しているか?すぐ欲しい!」をホームページで解決できる業界初「販売店検索システム」を開発いたしました』（プレスリリース）小林製薬株式会社、2018年1月24日。2018年4月27日閲覧。
^ 『『ニオわなインナー』を全国のしまむらで発売!』（プレスリリース）小林製薬株式会社、2017年11月10日。2018年4月27日閲覧。
^ 『株式の譲り受けに関するお知らせ』（プレスリリース）小林製薬株式会社、2018年6月20日。2018年12月7日閲覧。
^ 「大阪府、小林製薬と協定／子どもの口腔ケアなどで」『日刊工業新聞』2018年11月16日（中小企業・地域経済面）2019年4月11日閲覧。
^ 『株式の譲り受けに関するお知らせ』（プレスリリース）小林製薬株式会社、2019年5月14日。2019年5月16日閲覧。
^ 『令和2年度 知財功労賞「特許庁長官表彰」を受賞』（プレスリリース）小林製薬株式会社、2020年6月5日。2020年6月15日閲覧。
^ 小林製薬、カイロ製造販売子会社を吸収合併　桐灰化学,日本経済新聞,2019年11月21日
^ 『完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』（プレスリリース）小林製薬株式会社、2019年11月21日。2020年5月26日閲覧。
^ 『完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』（プレスリリース）小林製薬株式会社、2020年1月31日。2020年5月26日閲覧。
^ 『日本初！医療用成分“イトプリド塩酸塩”配合のスイッチOTC薬 弱った胃の動きを活発にする「イラクナ」（要指導医薬品）～2022年9月28日（水）に新発売～』（プレスリリース）小林製薬株式会社、2022年8月2日。2022年9月28日閲覧。
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^ 『結婚式の記憶や思い出を「香り」でつむぐ国内初の結婚式演出サービス『Sawaday Tsumuka』～5月9日（火）より、ついにサービス開始～』（プレスリリース）小林製薬株式会社、2023年5月9日。2023年11月1日閲覧。
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^ 小林章浩専務の社長昇格を内定　小林製薬 - 薬事日報
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^ 肥満薬の治験でデータ改ざんか　身長偽り肥満度上げる 『朝日新聞』2013年6月30日
^ 肥満度上昇「これ僕じゃない」　治験データ改ざん疑惑 『朝日新聞』2013年6月30日
^ “報道者各位 - 「専門家調査委員会調査報告書」と当社の対応策について”. サイトサポート・インスティテュート (2013年12月20日). 2013年12月21日閲覧。

関連項目

小林脳行
笹岡薬品
七ふく製薬
医薬品
薬品
健康食品
サプリメント
日本の企業一覧 (医薬品)
日清食品 - 異業種ではあるが2021年にキャンプ用のカップヌードルの残った汁の凝固剤を共同開発し、一般販売はされなかったが日清食品のオンラインストアで対象の商品を購入した人限定で配布されていた。またYouTube限定で日清食品制作の小林製薬のパロディCMも公開されていた（現在は非公開）。

ちなみに動画の冒頭は同じSEを使っていたが本家本元の「あったらいいなをカタチにする小林製薬」ではなく「なくてもええけどをカタチにする日清食品」だった。

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最終更新 2024年3月26日 (火) 13:01 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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小林製薬「紅麹」 厚生労働省が2人目の死亡発表 入院は106人に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240326/k10014402561000.html

『この記事は、現在リアルタイムで更新中です。

2024年3月27日 2時17分

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。

厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。

小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。

全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。
目次

「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる

“想定していなかった成分” 分析進める

小林製薬と関係ない“紅麹”を使用の企業にも問い合わせ相次ぐ
小林製薬「紅麹」問題 “初症例報告から自主回収まで2か月余”
小林製薬 「紅麹」の成分含む健康食品を自主回収
厚生労働省 2人目の死亡事例を発表

小林製薬は「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことから、この成分を含む3種類の健康食品の自主回収を進めています。

厚生労働省は状況を確認するため、26日に会社への聞き取り調査を行い、その結果を公表しました。

それによりますと、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたということです。

2人目の詳細な状況は把握できていないということですが、腎臓にダメージがあったという医師のコメントがついていたということです。

また、会社の窓口に製品を摂取した人からおよそ3000件の健康相談が寄せられたほか、入院が必要になった人がこれまでに106人いたと報告されたということです。

このほか、紅麹と健康被害との関連性は明らかになっていないと会社側から説明があったということです。

厚生労働省は、小林製薬が自主回収している3つの製品に有害な物質が含まれている疑いがあるとして、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を講じるよう会社の本社がある大阪市に通知しました。

厚生労働省は27日に関係する省庁の連絡会議を開くほか、今週中にも専門家らによる薬事・食品衛生審議会の調査会を開催し、今後の対応についても検討していく方針です。
「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる

小林製薬は、この成分を含む3種類の機能性表示食品の自主回収を進めています。

会社によりますと、腎疾患で亡くなったと会社が明らかにした1人は、機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を2月までのおよそ3年間で35袋、継続して購入していたということです。

今月22日に今回の問題を発表した直後から3600件を超えるメールが寄せられ、遺族からは今月23日の夜にメールで連絡があったものの、週明けの25日まで確認が遅れたということです。

会社は摂取と死亡との因果関係が疑われるとして、遺族と面会するなどしていきさつを調べるとともに、製品から検出された想定していなかった成分について分析を進めています。
製造番号 18種類を公表

会社は想定していない成分が含まれている可能性がある製品の製造番号18種類をホームページで公表し、対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけています。

亡くなった1人は、このうち製造番号「X304」と「H306」そして「E301」を購入していたということです。

製造番号は、製品パッケージの裏面の左下に記載されていて、小林製薬は製造番号にかかわらずこの製品を回収するとしています。

“想定していなかった成分” 分析進める

会社は健康被害の実態把握を進め、対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに製品から検出された想定していなかった成分について複数の大学の研究室と分析を進めています。

この問題をめぐっては、会社が自主回収を進めている健康食品に使用しているものと同じ紅麹原料が、子会社を通じて取引先に販売され、食品などに使われたことが分かっていて、食品メーカーなどが自主回収する動きが相次いでいます。

注目

「紅麹」商品の自主回収相次ぐ 品目は

全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいます。

【サプリ系】

●小林製薬は、会社で製造した「紅麹コレステヘルプ」、「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」、「ナイシヘルプ＋コレステロール」の3つの健康食品を自主回収すると発表しました。

●神戸市に本社を置く化粧品メーカー「ノエビア」は、「ノエビア　DHA＆EPA」の販売を中止し、自主回収すると発表しました。対象の製品は、8年前から小林製薬から仕入れた紅麹原料を使って委託先の静岡県のメーカーが製造していて、主に代理店を通じての対面の販売のほか、会社の公式サイトでも販売していたということです。

●愛知県小牧市の製薬会社「山本漢方製薬」はサプリメントの「内脂ブロッカー」という商品の製造を中止し、自主回収すると発表しました。会社は商品の購入者に対し、小牧市の本社まで商品を着払いで送るよう呼びかけています。

●富山市の製薬会社「富山薬品」は、健康食品の「レッダームDX」と「ルーレンゴールド」の2つの商品について、販売先の全国の薬局に販売中止と自主回収の連絡を順次進めているということです。

●福井県敦賀市にある食品メーカー「伝食」は、「祖の食庵納豆キナーゼ」を自主回収すると発表しました。

●熊本県甲佐町の健康食品メーカー、「森川健康堂」は、「KIDSプロポリス」という商品の販売を中止し、自主回収すると発表しました。会社によりますと、この商品は、4年前から製造が開始され、あわせて3000袋ほどが販売されたということです。会社は、25日から対象の商品の販売を中止し、購入した商品の返送をホームページで呼びかけています。

●香川県宇多津町の製薬会社、「芳香園製薬」は、「ノンコレッセン プレミアム」と、「エラスチンプラス＆ナットウキナーゼ」の2種類の健康食品を自主回収すると発表しました。25日から販売を中止し、購入した人に対して、ホームページを通じて薬局での返品を呼びかけるなど、自主回収を進めています。

【食品・調味料系】

●東京に本社のある「紀文食品」は、「国産いか使用いか塩辛」など2つの商品を自主回収すると発表しました。「紀文食品」のホームページによりますと、会社が指定する送り先に商品を着払いで送れば、後日、購入代金を返還するとしています。

●大阪に本社がある「大塚食品」は、「あわ 紅豆腐」を自主回収すると発表しました。対象となるのは、賞味期限が再来年7月までのものです。

●栃木県日光市にあるパン製造・販売会社「金谷ホテルベーカリー」は、「いちごブレッド」「いちごロール」「春のあんぱん」の3つの商品を自主回収すると発表しました。会社では、対象の商品を購入した人に対し、日光市土沢にある本社まで商品を着払いで送るようホームページなどで呼びかけていて、後日、返金するとしています。

●名古屋市の豆菓子専門店「豆福」は「豆だくさん」や「えびしおアーモンド」など13の商品の自主回収を決めました。当面は対象の商品の販売を休止するということです。

●滋賀県東近江市にあるパンの製造販売店「パンのカワバタ」は、「いのちのパン」の販売を停止し、自主回収しています。

●福岡市博多区に本社のある商品の通信販売会社「ZEROPLUS」は、「悪玉コレステロールを下げるのに役立つ濃厚チーズせんべい」の自主回収を発表しました。すでに購入した人には食べずに返品するよう呼びかけています。

紀文食品 「国産いか使用いか塩辛」

●岡山県の「キミセ醤油」は、「五穀紅麹みそ」と「五穀炊き込み紅麹ごはん」の2種類の商品を、自主回収すると発表しました。使用された紅麹原料は、腎臓の病気などを発症したことが報告されたものとは、品番が異なるということですが、同じ工場で製造されているため、安全を期して回収することにしたとしています。

回収の対象は、

▽みそはことし1月1日以降に購入されたもの、
▽炊き込みごはんは賞味期限がことし6月1日以降のものとしています。
会社では、商品が手元にある場合、着払いで送るよう呼びかけています。

●東京・銀座のデパート「松屋銀座」は、テナントとして入っている味噌専門店「味噌蔵※徳兵衞」が販売した「秘伝熟成紅※糀みそ」の販売を中止するとともに自主回収を始めました。
※「徳」は心の上に一、「衞」は異字体製品名は「糀」※

●長野県に本社のあるみそメーカー、「竹屋」は、「タケヤみそ『塩ひかえめ紅麹仕立て』」の販売を一時中止するとともに自主回収すると発表しました。
この商品の販売は▽長野県諏訪市の直売所と、自社のホームページのオンラインショップのみで行っていたということで、スーパーなどに流通している商品はないとしています。
●長野県茅野市の「山高味噌」は、「ヤマタカ信州甘口紅麹みそ」の販売を休止し、回収を進めています。

●京都市に本社があるみそ製造販売の「本田味噌本店」、みそ製造卸の「西京味噌」、食品製造販売の「京都一の傳」「京都やま六」のあわせて4社は、みそやしょうゆ、みそ漬けなどの商品の自主回収を始めました。取引先に卸していたほか、店頭や各地のデパートで販売したり通信販売で取り扱ったりしていたということです。4社が使った紅麹原料は、小林製薬が回収を進めているものとは異なる種類ですが、予防的措置として自主回収を決めたとしています。

●岡山県備前市にあるみその製造販売会社「馬場商店」は「紅糀みそ」や「紅麹あまざけ」など11の商品を自主回収すると発表しました。

●大分県別府市にある「フジヨシ醤油」は、「カトレアさんの元気みそ」と「みそカボスドレッシング」の2つの商品の販売を中止し自主回収すると発表しました。問題となっている健康食品に使われていたものとは別のものだったことがわかったということです。会社は安全性に万全を期すとして紅麹原料を原材料から外したうえで販売の再開を検討しているということです。

●鹿児島県霧島市の「福山黒酢」は、「桷志田」ブランドとして販売している「紅麹黒酢」と「紅麹ドレッシング」、それに「紅麹ドレッシング」の販売を中止し、自主回収すると発表しました。

●新潟県長岡市にある清酒の卸販売などを行う「原商」は「新潟紅麹甘酒720ml」の自主回収を始めています。

竹屋 「タケヤみそ『塩ひかえめ紅麹仕立て』」

【酒系】

●京都市に本社のある大手酒造メーカー「宝酒造」は日本酒の「松竹梅白壁蔵「澪」PREMIUM〈ROSE〉」、およそ10万本を自主回収すると発表しました。

●愛知県蟹江町の酒造会社「甘強酒造」は、小林製薬が回収を発表した紅麹原料を使用している可能性があるとして、「紅麹梅酒」の販売を一時的に中止するとともに自主回収することを決めました。

●長野県伊那市の酒造会社「仙醸」は、県内外のスーパーで販売していた「黒松仙醸どぶろくロゼ」の販売を休止するとともに自主回収にあたっています。
宝酒造 「松竹梅白壁蔵「澪」PREMIUM〈ROSE〉」

【その他】

●東京・町田市の食品販売会社「富澤商店」は、商品の「紅麹パウダー10グラム」の自主回収を行うと発表しました。会社のホームページによりますと、この商品に小林製薬が製造した紅麹を使用していると取引先から報告があったということです。会社は購入者に対し、商品の使用を控えるとともに指定した送付先に料金着払いで送るよう呼びかけています。

●山形県米沢市のみそやこうじの製造販売会社、「おたまや」は、「紅麹01」「紅麹03」「紅麹04」「紅麹08」「紅麹09」「紅麹11」の6種類の商品の販売を中止し、自主回収すると発表しました。会社によりますと、把握している範囲で去年12月中旬以降、少なくとも1400個余りが米沢市の店頭やインターネットで販売されたということです。
富澤商店 「紅麹パウダー10グラム」

【広がりは】

小林製薬によりますと、今回、該当する健康食品に使っている紅麹原料の供給先は52社に上りこのうちの複数の卸売業者を通じてさらに別の企業に販売されているということです。

このため回収の規模がさらに広がるとみて販売先や回収状況について確認を急いでいます。
厚労省 自主回収対象の14製品を公表

厚生労働省は、食品衛生法違反のおそれがあるとして、自主回収となった食品について新たな健康被害の発生を防ぐため事業者に対し、「食品衛生申請等システム」での報告を義務づけて公表しています。

厚生労働省によりますと、「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことから、小林製薬が製造した紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、26日午後3時の時点で、同じ原料を含む別の商品14製品が回収の対象となっているということです。

厚生労働省によりますと、これらの製品では、今のところ健康被害は確認されていないということです。

厚生労働省は、これらの製品が手元にある場合は購入した店舗やメーカーに連絡するほか、ホームペ－ジのリストに掲載された保健所でも、体調不良などについての相談を受け付けているということです。
厚労相 聞き取り調査実施の方針を表明

武見厚生労働大臣は26日午後、記者団に対し、食品衛生法に違反する有害な物質が含まれていないかなどを確認するため、会社への聞き取り調査を行う方針を明らかにしました。

厚生労働省によりますと、有害な物質が含まれていることが確認された場合は、法律に基づき、販売や製造、輸入などが禁止されることになります。

また今週中にも専門家らによる薬事・食品衛生審議会の調査会を開催し、小林製薬が製造した紅麹原料を使った関連製品への対応についても検討していく考えを示しました。

武見大臣は「ご遺族にお悔やみを申し上げるとともに　健康被害を受けた方の一日も早い回復をお祈りする。厚生労働省と消費者庁で、小林製薬に対しては速やかに情報提供するよう指示し、全国の自治体に対しては健康被害についての情報を収集するよう指示した」と述べました。
腎臓内科医「成分の調査必要」

腎臓内科が専門で帝京短期大学の篠田俊雄教授は「どんな成分が、腎臓病を引き起こしたのかはまだ分かっていないため、原因については今の時点でははっきりしたことは言えない。過去には肥満治療のための漢方薬を服用した人が、相次いで腎不全になったことが問題になり、調べると植物に含まれる成分が原因だと分かったケースもあるなどよく分からない成分が腎不全を引き起こすことは起こりえることだ。また、有毒な成分ではなくても　ある物質にアレルギー反応が起きて、腎障害を引き起こした可能性も考えられる。まずはどんな成分が含まれていたのかしっかりと調べる必要がある」と話しています。

専門家「原因物質の究明急ぐ必要」

東京大学 唐木英明名誉教授

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題について、食の安全の問題に詳しい東京大学の唐木英明名誉教授は、「紅麹は、シトリニンという腎機能障害を引き起こす毒素を作る場合があることが知られているが、会社の調査では、その毒素は入っていなかったと報告されている。

毒性の強い何らかの物質が何らかの原因で混入した可能性を考えるしかなく、まずは、その原因物質の究明を急ぐ必要がある」と指摘しました。

また、「通常、微生物を扱う企業では、雑菌が外から入らないように厳重に防護しているが、今回の製品が作られた工場で長年、何事もなかったのに、なぜ突然、あるロットだけで有害物質が混入してしまったのか、想定しない事故なのか、人為的なミスなのか、その経緯の検証が必要だ」と話しました。

そして、「紅麹は古くから食品の着色料として使われていて、その色素自体には危険性はない。問題は今回のサプリメントなのでもし摂取した人で尿が出にくくなったり、体がむくんだりするような症状があれば、すぐに医療機関を受診してほしい」と話しています。
「紅麹」めぐり2014年に国が注意喚起

「紅麹」をめぐっては、2014年に内閣府の食品安全委員会が、紅麹菌を由来とするサプリメントの摂取が原因と疑われる健康被害がヨーロッパで報告されているとして、注意喚起を行っています。

それによりますと、フランスでは、実際に紅麹菌に由来するサプリメントの摂取と関連が疑われる肝障害などの届け出があったとして、服用前に医師に相談するよう注意喚起していて、EU＝ヨーロッパ連合では、当時、一部の紅麹菌が生むカビ毒の「シトリニン」について、サプリメントに含まれる基準値を設定していました。

一方、小林製薬は、今回、「シトリニン」についてはサプリメントの原料となった紅麹からは検出されていないとしています。

「機能性表示食品」とは

「機能性表示食品」は、パッケージに、健康の維持や増進に役立つという食品の機能を表示したものです。

販売前に、事業者が食品の安全性や機能性の科学的な根拠などを、国が定めるルールにのっとり消費者庁に届け出て公表する必要がありますが、許可制ではなく、国の審査も行われないため、事業者の責任で適正に販売することになっています。

効果や安全性を国が審査する「特定保健用食品」や、すでに科学的な根拠が確認された栄養成分を一定の基準量含めば国が定めた表現によって機能性を表示できる「栄養機能食品」とは異なる制度となってます。

消費者庁 サプリメントの安全性再検証求める

消費者庁は紅麹を使った機能性表示食品として届け出ているサプリメントについて、会社側に対して、安全性を再検証して報告するよう求めました。

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題では、会社によりますと、これまでに対象の商品を摂取し、体調不良を訴えて入院したと確認されたのは26人に上っています。

消費者庁は、会社からの報告を受けて、会社が紅麹を使った機能性表示食品として届けているサプリメント8件について、安全性の根拠となる情報を再検証し、報告するよう通知しました。

また、消費者庁は、あわせて福岡市の会社「ZERO PLUS」についても、紅麹を使った機能性表示食品1件について、安全性の根拠となる情報を再検証するよう求めました。

いずれも回答の期限を来月5日としています。

消費者庁 健康被害の発生がないか緊急の総点検

「小林製薬」が、機能性表示食品として届け出ていた、「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、消費者庁は現在、機能性表示食品として届け出がなされているおよそ7000の商品すべてについて健康被害の発生がないか緊急の総点検を行うことを決めました。

26日行われた会見の中で、自見消費者担当大臣は小林製薬が自主回収を決めた3つの商品など、紅麹の成分を含むサプリメント8商品について、小林製薬から機能性表示食品としての届け出を撤回するという申し出があったことを明らかにしました。

また、小林製薬が1月に被害を把握していながら今月22日まで消費者庁に報告していなかったことについて「誠に遺憾だ」としたうえで、現在機能性表示食品として届け出がなされているおよそ7000の商品のすべてについて、健康被害の情報が寄せられていないかや情報収集の体制がととのっているか、安全性と機能性の科学的根拠などを調査する緊急の総点検を行うよう26日指示したということです。

自見消費者担当大臣は、「機能性表示食品の安全性について疑念を抱かせる深刻な事案だと受け止めている。点検の結果も踏まえながら機能性表示食品の制度全体の検証もしていく必要があると考えている」としています。』

小林製薬「紅麹」販売禁止へ　厚労省、健康被害で通知
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA268US0W4A320C2000000/

『2024年3月27日 1:30

厚生労働省は26日、「 紅麹（こうじ） 」原料を使った小林製薬の機能性表示食品について、健康被害の恐れがある食品の販売禁止を定める食品衛生法第6条に該当するとの通知を大阪市宛てに発出した。これを受け、自治体側が販売禁止や回収商品の廃棄などの措置を検討する。

販売禁止の判断や権限は自治体にあるが、大阪市が食品衛生法第6条を根拠にした厚労省の通知に従う可能性が極めて高い。該当する商品は販売禁止となる…

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国産旅客機開発に再挑戦　2035年めど、官民で5兆円投資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA268QD0W4A320C2000000/

『2024年3月27日 2:00

経済産業省は企業と連携して次世代の国産旅客機の開発を進める。三菱重工業が撤退した「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の反省を踏まえ、1社ではなく複数社による開発を促す。経産省は研究費用のほか、技術の規格づくりや部材の安定調達などを幅広く支援する。

2035年ごろをメドに開発することを目標に据えて、今後10年で官民合わせて5兆円を投資する。現在はジェットエンジンを使ったジェット機が主流だが…

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防衛装備輸出、残った宿題　「戦闘機だけ」安保協力の壁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241K10U4A320C2000000/

『2024年3月26日 11:43

共同開発した防衛装備の第三国輸出について政府が道筋をつけたのは次期戦闘機のみだった。他の装備の扱いは改めて与党内で協議が必要になる。輸出できる対象を警戒・監視など「5類型」の用途に限る規制の撤廃も先送りとなり、日本の安全保障政策は他国と協力する際の制約がなお残る。

政府は26日の閣議などで、日英伊3カ国で共同開発・生産する次期戦闘機の第三国輸出を認めると決定した。

国際共同開発・生産する防衛装備…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『国際共同開発・生産する防衛装備すべてを対象にした輸出容認は見送った。次期戦闘機の輸出先は日本と防衛装備品・技術移転協定などを結ぶ国に限るといった要件も付けた。

装備輸出に慎重だったのは公明党だ。政府は次期戦闘機の第三国輸出ができなければ共同開発のパートナー国として日本はふさわしくないと国際的に認識されかねないと説明した。』

『次期戦闘機については理解を得たものの、他の装備を共同開発する際、日本が第三国輸出を認める確証は示せなかった。同盟・同志国にとって次期戦闘機の輸出を巡る合意形成におよそ1年を要した政策決定過程は日本を共同開発の相手に選ぶうえでの「政治リスク」に映る。』

『最先端の防衛装備開発は高度な技術が必要で、費用負担も重い。複数の国で共同開発・生産し、技術面などのリスクと増大するコストを分担するのが主流になりつつある。

輸出によって1機あたりのコストを下げつつ、関係する地域の抑止力を高める手法が広がる。日本は世界の潮流に乗れない可能性がある。』

『政府は2022年末、国家安保戦略など安保関連3文書で防衛力の抜本的強化を打ち出した。それから1年3カ月。政府・与党は計画実行への環境整備で2つの課題を積み残している。』

『ひとつは日本と安保協力関係にある国に輸出を認める防衛装備を救難、輸送、警戒、監視、掃海の「5類型」に関わる完成品に絞る制約の変更だ。

他国の特許を使うライセンス生産品や共同開発品かどうかにかかわらず、より幅広い輸出が可能になる規制緩和の「本丸」とされる。

自民党内には輸出拡大に向けて5類型の撤廃論がある。「地雷除去」や「教育訓練」、「防空」などを類型に追加する案もある。実現すれば国内防衛産業の育成に欠かせない国際販路の拡大につながる。

自民党の渡海紀三朗政調会長は15日、記者団に与党協議をすぐ始めるかを問われた。回答は「まだ具体的な話をしていない」だった。』

『もうひとつは重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を可能にする法整備だ。安保3文書に導入を明記した。

平時から通信を監視し、攻撃の兆候があれば相手のサーバーに侵入するなどして対処できるようにする。憲法が保障する「通信の秘密」に抵触しないかの解釈を整理したうえで、電気通信事業法や不正アクセス禁止法などの幅広い法改正が要る。

政府は当初、24年の通常国会への法案提出を想定していた。装備輸出の調整に時間がかかり、法案作成の前段階となる政府の有識者会議も設置できていない。「日米同盟の最大の弱点」といわれるサイバー防衛の法整備が置き去りにされたままだ。』

次期戦闘機、第三国輸出可能に　政府が三原則指針を改定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA240WT0U4A320C2000000/

『2024年3月26日 8:46

政府は26日の閣議などで、日英伊3カ国が共同開発・生産する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁するため防衛装備移転三原則の運用指針を改めた。輸出先は防衛装備品・技術移転協定などを結ぶ国に絞った。英伊との交渉環境を整え、日本の要求性能を満たす戦闘機の実現を目指す。

これまで国際共同開発・生産した防衛装備の完成品を日本から輸出する際、開発のパートナー国向けしか認めていなかった。これを第三国にも出せるようにした。

閣議で次期戦闘機に関する政府方針を決め、持ち回りの国家安全保障会議（NSC）9大臣会合で運用指針を改定した。

政府方針には日本の防衛に支障を来さないために第三国への輸出で「英伊と同等に貢献し得る立場を確保する必要がある」と記した。実際に輸出する際にも個別の案件ごとに閣議決定すると明示し、与党の事前協議を担保した。

政府方針に基づいて運用指針を修正した。第三国輸出を容認するのは日本の防衛力整備上の必要性から参画し、パートナー国以外への完成品の直接移転が要るケースだと定義した。

そのうえで今回認めるのは次期戦闘機に限った。共同開発する他の防衛装備を第三国に輸出するには与党協議を経て、運用指針に書き加えなければならない。

次期戦闘機の輸出先の要件も書き込んだ。国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務付ける国際約束の締結国に限定した。

防衛装備品・技術移転協定などが該当し、日本から輸出した防衛装備を他国への侵略行為に使用することを許さない。現時点で米欧主要国のほかオーストラリアやインドなど15カ国があてはまる。現に戦闘が行われている国も輸出対象から除く。

日英伊3カ国は近く、企業間の役割分担などを巡る交渉を本格的に始める。英伊は輸出拡大による調達コストの低減を重視し、日本にも第三国輸出の努力を迫っていた。

日本は輸出可能な制度を整備し、機体の大きさやコストといった制約のなかで日本が求める性能を最大限載せられるよう英伊との協議に臨む。日本は無人機との連動に使う高度なネットワーク戦闘能力などに加え、航続距離の長さを重んじる。

輸出先などを制限する「歯止め」は公明党の要求に沿って盛り込んだ。

自民、公明両党は2月から政調会長間に格上げして協議を重ね、政府が今回決めた内容で折り合った。両党の実務者は2023年7月に第三国輸出を認める方針が「大宗を占めた」と整理したが、その後に公明党幹部が消極論に転じて合意形成を先送りしていた。

次期戦闘機は35年の配備を目標に共同開発する。航空自衛隊のF2戦闘機の後継に位置づける。日本が同盟国の米国以外と戦闘機を開発するのは初めてになる。

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