※ フツー、こういう振る舞いは、しないだろう…。
※ 何か、「試験妨害」の意図でもあるような感じだな…。
カテゴリー: 国内情勢
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※ ヤレヤレな話しだ…。
※ 「なんかが、ズレている…。」と感じるのは、オレだけか…。
※ 再度言う…。世の中には、一定の割合で、こういう人が存在する…。
『関係者によりますと、この受験生は４０代で、監督者の指示に従わなかった際の対応に加えて、最終的には不正を告げられると会場内のトイレに閉じこもり出て来なかったことから、かけつけた警察官によって退去させられたということです。
今回のケースを受け、大学入試センターにはマスクの着用をめぐり不安や抗議の声が寄せられているということですが、マスクの着用だけでなく、指示に従わなかった際の対応や、ほかの受験生への影響も含めて、総合的に判断したとしています。』『（記事全文）
感染が拡大する中で実施された「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態を正さなかった受験生の成績が無効になったケースを受け、大学入試センターには、マスクの着用をめぐって不安の声などが寄せられているということです。
センターでは、受験生が指示に従わなかった際の対応や、ほかの受験生への影響を含めて、総合的に判断したと説明しています。１７日までの２日間に１回目の本試験が実施された大学入学共通テストでは、初日に都内の会場でマスクから鼻が出た状態だった受験生１人が、監督者から鼻を覆うよう試験中に６回、さらに休憩時間も注意されたものの正さず、不正行為と認定されて成績が無効になるケースがありました。
今回の共通テストでは、受験生は会場で正しくマスクを着用することが求められていて、大学入試センターは、「次の注意で無効になる」と告げたあとも応じず、「試験場で監督者などの指示に従わない」という不正行為の要件に該当したと発表していました。
関係者によりますと、この受験生は４０代で、監督者の指示に従わなかった際の対応に加えて、最終的には不正を告げられると会場内のトイレに閉じこもり出て来なかったことから、かけつけた警察官によって退去させられたということです。
今回のケースを受け、大学入試センターにはマスクの着用をめぐり不安や抗議の声が寄せられているということですが、マスクの着用だけでなく、指示に従わなかった際の対応や、ほかの受験生への影響も含めて、総合的に判断したとしています。』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG180FL0Y1A110C2000000
『大学入試センター試験の後継で初実施された大学入学共通テストで、試験中に鼻を出してマスクを着け、度重なる注意にも従わなかった受験生が失格とされた。SNS（交流サイト）では、鼻を出していた受験生は他にもいたとして公平性に疑問を投げかける声が上がる一方、「自業自得」とする意見も。専門家は「受験生を混乱させない運用を検討すべきだ」と指摘する。
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共通テスト、マスクで鼻覆わず失格 6回注意
共通テストは53万5245人が出願し、大半の受験生が試験を受け…この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
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https://www.nikkei.com/login 』・共通テストは53万5245人が出願し、大半の受験生が試験を受ける第1日程が16～17日に全国各地の会場で行われた。
・運営する大学入試センターによると、失格となった受験生は16日に東京都内の会場で試験中に鼻を出してマスクを着用していた。地理歴史・公民から受験し、試験監督が鼻まで覆うように6回注意したが従わなかった。6回目に「次は不正行為となる」と通告したがそれでも従わなかったため、英語の試験中に不正行為とみなしたという。
・「鼻マスクで失格になる時代ってすごいな」「結構やってる人いたけどなんも言われてなかった」。厳格な試験運用に対し、ツイッターでは他の受験生らから同情や不公平さを指摘する投稿が相次いだ。
・同センターは新型コロナウイルスの感染対策で、受験の際にマスクを正しく着用するよう受験上の注意点を記した文書で呼びかけていた。文書は同センターのホームページに掲載され、試験当日も持参を求めていた。試験場で指示に従わない場合は「不正行為となることがある」とも明記されていた。ツイッターでは「受験生の義務だ」として試験監督の対応に理解を示す意見もみられた。
・マスク着用を巡るトラブルは、これまでもコロナ下でたびたび表面化してきた。
・昨年11月には東京メトロの車両内で別の乗客にマスクで鼻を覆っていないことを注意した男性が口論の末、下車した駅のホームで顔に催涙スプレーのようなものを浴びせられる事件が起きた。男性は目に痛みを訴え搬送され、軽傷を負った。
・感染対策に詳しい国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は、自らを感染から守るにはマスクで鼻も覆うのが正しいとした上で、鼻を出していた受験生が仮に無症状の感染者だったとしても「会話やせきなど飛沫を出す症状がなければ他人に感染させるリスクは高いとはいえない」と指摘する。
・共通テストでは感覚過敏などで長時間のマスク着用が難しい場合、事前に申告すればマスクなしで別室での受験を認める対応も取られていた。和田教授は運営側のこうした対応には一定の理解を示しつつ「厳しすぎる運用はマスクの鼻出し着用を迷惑行為とみる風潮を助長しかねない。今後の試験に向け、受験生にさらなる混乱を与えない検討が必要ではないか」と話している。
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丑つまずくか2021年 命運握るコロナワクチン
編集委員 滝田 洋一
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH127R60S1A110C2000000『2021年は丑（うし）年。過去を振り返っても、丑年は経済や政治が大波乱になっている。今年もまた丑がつまずく年になるのだろうか。
リーマン・ショックが尾を引いた09年。日本はマイナス成長に陥り、総選挙敗北で自民党は下野した。21年の日本もコロナ禍に襲われ、経済が大きく落ち込んでいる。
菅義偉政権の命運を握るのは、衆院議員の任期が満了する10月までに実施される衆院選。その試金石として、4月25日の補欠…
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https://www.nikkei.com/login 』・その試金石として、4月25日の補欠選挙に政界の関心が集まる。
・収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相の議員辞職に伴う衆院北海道2区。羽田雄一郎参院議員（立民）が昨年末にコロナで死去したのに伴う参院長野選挙区である。
・衆院北海道2区では自民党は候補者擁立を断念した。参院長野選挙区では羽田議員への同情票が野党に流れると予想される。「補選が2つあって負ければ『菅政権は大丈夫なのか』ということが出てくることもないとは言えない」。自民党の下村博文政調会長は1月5日、語っていた。
・補選の前にも知事選がある。1月24日投開票の岐阜・山形、3月21日の千葉、4月4日の秋田と続く。岐阜県知事選は55年ぶりの保守分裂選挙に。自民党の体勢は万全とはいえない県が目立つ。
・菅首相が主導権を確保し選挙を戦うためとして、4月25日を投票日とした解散総選挙が浮上する。それを逃すと政権は追い込まれかねない。
・09年当時は麻生太郎政権。このままでは選挙に勝てないと、現役閣僚だった石破茂農水相が麻生おろしに動いた。与謝野馨財務相も同調した。
・麻生内閣で、自民党の選挙対策副委員長を務めたのは菅氏である。菅氏は麻生氏に、08年9月の内閣誕生直後には解散の見送りを進言した。
・結果的に麻生首相は衆院解散の時期を失し敗北した。それから12年。菅首相の脳裏には09年の出来事が走馬灯のように駆け巡っているはずだ。
・20年9月に菅内閣が誕生した時点で衆院を解散していれば、今ごろはこれほどの苦境に陥らずに済んだはず。あえて解散を見送ったのは、菅カラーの政策を打ち出し、民意を問いたかったからだろう。
・50年の温暖化ガス排出量を実質ゼロにすると宣言したのは典型である。デジタル庁創設や行政の縦割り打破など、政権は野心的な政策を打ち出した。グリーンとデジタルの方向性は誤っていない。
・携帯電話料金の引き下げ要請を機に、通信大手は値下げに踏み切った。中小企業の生産性向上や地域金融機関の再編も、安倍晋三政権が手を付けていなかった分野である。
・つまずきの石はやはりコロナ収束の時期の見誤りだ。
・コロナ対策と経済再生の両立。菅内閣は2つの目標を掲げたが、昨年12月に閣議決定した追加経済対策をみても、軸足はコロナ後に置かれていた。総額40兆円の財政資金の配分をみればハッキリする。
・コロナ拡大防止策に充てられたのは5.9兆円。それに対し経済構造の転換に18.4兆円、防災・減災・国土強靱（きょうじん）化に5.6兆円を配分した。コロナ対策の予備費は10兆円用意したものの、政権の関心がコロナ後にあったのは否めない。
・コロナで打撃を被った事業者などへの支援制度もしかり。持続化給付金や家賃支援給付金の支給は一度きりだし、申請は21年1月までとなっていた。リストラを回避するための雇用調整助成金の特例も21年2月末までだった。
・ところが昨年末からコロナ第3波が急拡大し、1月7日に緊急事態宣言を出さざるを得なくなった。それに伴い、営業時間短縮に応じた飲食店などへの補償は拡充された。
・それにしても最もコロナ禍の深刻な東京都と組み、昨年12月時点でもう少し手厚い補償を用意しておけば、店舗の時短協力を得られていたはず。今ほどの医療現場の逼迫も回避できたかもしれない。
・首相と都知事のソリが合わず、効果の乏しいお願いを繰り返した。その結果が、コロナ敗戦だった。東京五輪でも国と都の呼吸が問われる。
・3月25日には東京五輪の聖火リレーがスタートする。その時点では7月に五輪を開催できるのかを判断しなければならない。海外から選手団など大勢の人々を迎え入れられるだけの態勢づくりが可能なのかが問われるのである。
・局面を転換するゲームチェンジャーはある。コロナワクチンだ。2月下旬から日本でも医療従事者、高齢者らへの接種が始まる。変異種が世界に広がるなか、ワクチン接種は時間との勝負となる。
・際立って接種が迅速なイスラエル。1月中旬時点で国民の2割に当たる人々が1回目のワクチン接種を受けた。
・イスラエルでは健康保険組織が前面に立ち、競技場や駐車場、校庭に接種センターを設けた。予約、接種、記録の流れをデジタル化し、混乱なく効率的な接種を実現した。
・日本でもいかに混乱なく迅速に接種を進めるか。人口900万人あまりのイスラエルと異なり、日本では接種の実務を担うのは地方自治体である。国民への通知や記録は主に紙ベースとなる。1人10万円の定額給付金支給で行政の窓口が大混乱した昨年のデジタル敗戦を繰り返したら、その時点で政権は見放される。
・接種のかじ取りは厚生労働省任せにせず、関係省庁を束ね官邸主導とする体制は欠かせないし、その準備を急いでいるはずである。首相が前面に立つときだ。
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[FT]イスラエル 「断トツ」の早さで進むワクチン接種編集委員
滝田 洋一 -
https://blogos.com/article/510612/
『菅政権がコロナ対策の甘さで窮地に陥っているが、官邸崩壊も近づいているようだ。元日、首相官邸で異例の人事が発令された。「総理首席秘書官」と呼ばれる政務秘書官の交代だ。菅事務所の秘書である新田章文氏が辞職し、後任に財務官僚で内閣審議官を務めた寺岡光博氏が就任した。
【写真】官邸で、盆栽をバックに会見する菅首相
政務秘書官は各省庁から派遣される6人の事務秘書官を束ねる役割で、官房長官と並んで官邸中枢を取り仕切る。
安倍前内閣では、“総理の懐刀”といわれた経産省出身の今井尚哉氏が7年半にわたって政務秘書官を務めたが、政権発足3か月半での政務秘書官の交代は例がない。政治ジャーナリスト・藤本順一氏が語る。
「勝負の3週間が始まった昨年11月頃から、菅首相の秘書官が『総理に直接、打ち込めない』とぼやいているという情報があった。菅首相は各省出身の秘書官と頻繁に打ち合わせをしているが、首相がGo Toを継続したいと頑なだから、秘書官が中止を具申したくてもできないというのです」
その結果、対策が後手に回ってGo To一時停止と支持率急落に見舞われた。官邸スタッフが語る。
「菅総理は官房長官時代のように役所や党の情報が入ってこないからコロナ対策の判断が遅れたと不満が強い。その責任を政務秘書官が取らされた」
安倍政権時代、コロナ対策は「官邸官僚」といわれた今井氏を中心とする経産官僚が仕切り、各省庁をまとめていたが、菅首相は安倍時代の官邸官僚を“パージ”し、官邸から追放した。その結果、経産省は菅政権と距離を置き、コロナ対応も情報の継続性が失われた。
菅首相が推進するデジタル庁設立や「縦割り行政の打破」という行革も霞が関を敵に回す政策だ。
財務官僚の寺岡氏を政務秘書官に据えたのは、財務省の力を借りて官邸を立て直し、役所の反乱を防ぐため。つまり、菅氏自身が総理としての力の低下を自覚し、延命を図る目的ではないか。
※週刊ポスト2021年1月29日号』
安倍１強を支えた「官邸官僚」、国難に機能せず（2020年8月19日）
https://www.medical-confidential.com/2020/08/19/post-11083/『安倍晋三首相の長期政権を支えた「官邸官僚」が新型コロナウイルス対策では有効に機能しなかったと言われる。
官邸官僚とは、首相官邸に勤務する官僚一般の事ではない。「安倍１強」下で官邸に権力が集中し、政府内で特別な影響力を持つに至った数人を指す政界用語である。
官邸官僚は安倍首相直系の今井尚哉・首相補佐官兼首相秘書官、佐伯耕三・首相秘書官らと菅義偉・官房長官直系の杉田和博・官房副長官、和泉洋人・首相補佐官らの２系統に分かれる。
前者は首相への強い忠誠心と、内閣支持率の浮揚策を捻り出す発想力でのし上がった。後者は各省庁の幹部人事を握る内閣人事局の権限を背景に官僚組織を統括してきた。
「安倍系」官邸官僚がアイデアを出し、「菅系」官邸官僚が実働部隊の各省を動かす。安倍長期政権の延命を共通目的として手を携えてきた両者の絶妙なバランスが安倍１強の原動力となって機能した。』
『それが崩れ始めたのは、２０１７年秋の衆院解散・総選挙で自民党が大勝した頃からだ。自民党は同年３月の党大会で党総裁の任期を連続２期６年から３期９年に延長する党則改定を行っていた。衆院選の勝利により、翌18年９月の総裁選における安倍総裁の３選が固まった。
安倍総裁の任期は21年９月まで。同年10月には衆院議員の任期も切れる。自民党が再び党則を変えて総裁４選を可能としない限り、安倍政権は長くて21年秋まで。政権の終わりが見えた事により、安倍系と菅系の思惑に食い違いが生じた。
安倍系は長期政権のレガシー（政治遺産）を残す事を優先するようになった。しかし、憲法改正、北朝鮮による拉致問題の解決、ロシアとの平和条約締結、中国との「第５の政治文書」等々、思うに任せないまま時間切れが近づく。
一方の菅系は「ポスト安倍」を見据えて動き出した。あわよくば菅氏本人が後継首相に。別の首相になったとしても、菅系官邸官僚が日本の官僚機構を統括する権力構造を維持しようという思惑が働く。』
『安倍系と菅系の亀裂が露わになったのが「令和」への改元だった。19年４月に新元号を発表した菅氏が「令和おじさん」ともてはやされ、ポスト安倍候補に浮上した事に安倍系が警戒心を強めた。』
『もう１つ、官邸官僚間のバランスを崩したのが19年９月の正太郎・国家安全保障局長の退任だ。
安倍外交がそれなりに評価されてきたのは自由・民主主義・市場経済・法の支配に基づく米国主導の戦後秩序を重視する「価値観外交」を展開してきたからだ。その点で谷内氏の貢献度は高い。だが、レガシー優先へと舵を切った安倍系官邸官僚には価値観外交が障害となる。
対中関係改善のレールを敷いてきた谷内氏だが、戦後秩序にチャレンジする中国の「一帯一路」構想への協力には否定的な姿勢を崩さない。北方領土の「４島返還」にこだわらない柔軟姿勢で日露平和条約交渉の下ごしらえをしてきたのも谷内氏だが、返還後の米軍駐留拒否を求めるロシア側に譲歩はしなかった。
このままでは日中も日露もレガシーづくりは叶わない。安倍系官邸官僚の不満が高まる中で谷内氏は官邸を追われ、安倍外交の暴走が始まった。東京五輪・パラリンピックの開催を花道に首相が勇退するシナリオも念頭に、今年４月に予定されていた習近平・中国国家主席の国賓来日と、５月に予定されていた首相訪露にレガシーの照準が絞られた。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB12AYR0S1A110C2000000
『各地の地銀で、年金受給者向けの優遇金利を廃止したり、年金相談会を終了したりする動きが相次いでいる。高齢顧客との接点を持ったり、預金を集めたりする狙いで、地銀は年金受給者向けサービスに力を入れてきた。年金関連でも、時代に合わなくなったり、新型コロナウイルスの影響で継続が難しくなったりしたサービスの見直しが進み始めた。
北洋銀行は1月29日、年金受給者向け定期預金での金利上乗せについて、新規の受け付けを終了す…
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https://www.nikkei.com/login 』・高齢顧客との接点を持ったり、預金を集めたりする狙いで、地銀は年金受給者向けサービスに力を入れてきた。年金関連でも、時代に合わなくなったり、新型コロナウイルスの影響で継続が難しくなったりしたサービスの見直しが進み始めた。
・北洋銀行は1月29日、年金受給者向け定期預金での金利上乗せについて、新規の受け付けを終了する。同サービスでは、100万円を上限に通常の定期預金より0.1%分、金利を上乗せしてきた。既に契約済みの預金についても、満期を迎えた時点で上乗せを終える。現在の低金利環境を踏まえて年金受給者向けサービスを検討した結果、同じコストを投じるならば認知症や介護保障など向けのサービスに充てる方が顧客ニーズに沿っていると判断した。
・鹿児島銀行も20年9月、年金受給者向けに実施していた貯蓄預金での金利上乗せを廃止した。上乗せ対象の口座数は20年3月末時点で約2万件あるものの、近年は年1000～2000件のペースで減少していた。低金利環境で定期預金の金利を見直しており、貯蓄預金の金利上乗せも廃止することにした。年金受給者向けでは、年金定期預金での金利上乗せは継続する。
・主力店舗で定期的に開いてきた年金相談会を20年12月末で終了したのは百五銀行だ。記録の残る1998年以降、社会保険労務士を招いて年金の受け取りに必要な手続きなどの相談を受け付けてきたが、最近では参加者がピークの3分の1ほどに減っていた。書類作成の簡略化に加え、ホームページで情報を取得するなどして独力で手続きを進める人が増えたためという。顧客が集まることによる新型コロナの感染リスクを避ける狙いもある。
・青森銀行も20年10月末で年金相談会を終えた。社会保険労務士などを呼んで原則毎月開催していたが、新型コロナの影響で、対面の開催の継続が難しくなっていた。相談が必要な顧客には年金事務所などを紹介している。
（塩崎健太郎、久保田泰司、湯浅兼輔、山田伸哉）
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上場予備軍500社、社外取締役の争奪戦
指針強化で対応急務 人気人材は2年待ちも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ0769B0X00C21A1000000『社外役員や監査役といったガバナンス人材の確保に悩むスタートアップが増えている。上場を目指すスタートアップが増え、金融庁などが定める企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を見据えて体制を整えるためだ。成長の早いスタートアップのガバナンスを担える人材供給には限りがあり、適切な人材探しを支援するサービスも求められている。
ヤプリ、3年越しで人材確保
「3年越しでガバナンス体制を構築した」。202…この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
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https://www.nikkei.com/login 』「3年越しでガバナンス体制を構築した」。2020年12月に東証マザーズに上場したヤプリの角田耕一取締役は振り返る。ベンチャーキャピタル（VC）や人材エージェントへの相談を繰り返した後、18年に人材コンサルティングのプロノバ（東京・新宿）の岡島悦子社長を社外取締役として迎え入れた。
上場が視野に入った企業は証券取引所への上場申請の2年以上前から監査を受ける。そのため指針にのっとった監査体制をそれ以前から整備しなくてはならない。さらに申請の1年以上前には株主などの利害関係者ではない独立した社外取締役を確保する必要がある。
ヤプリの場合、VCが仲立ちし、「岡島さんが他社で務める社外取締役がちょうど任期満了だった」（角田氏）とタイミングにも救われた。ただ上場を目指すスタートアップの社外取締役は事業の成長とガバナンス確保の両立が求められる。事業開発や組織づくりの知見を持つ人材は引く手あまただ。
年間の上場社数は90社前後で推移する。VCのボンズ・インベストメント・グループ（BIG、旧オプトベンチャーズ、東京・渋谷）の日野太樹パートナーは「500～600社が上場の準備をしているはずで、社外取人材の取り合いになっている」と指摘する。
背景には上場予備軍の増加がある。ベンチャーエンタープライズセンターによれば、国内のスタートアップへの投資件数は19年度に1490件と、4年前から5割増えた。投資側は数年での上場での回収を目指し、投資先が社外役員を確保することは重要な要素だ。
ITに精通した人材確保に壁
こうした人材の需要は高まるが、経営陣だけでそろえることは難しく、VCの人脈で手当てすることが多い。BIGの日野氏は「ゴルフや会合で地道に候補者との接点を増やしている」と話す。投資先への紹介につながった例もあるという。社外役員候補が不足するのは1人が兼任できる社数が限られるためだ。経営幹部として上場を経験した人は特に需要が高い。兼任は5社ほどが上限とされる。スタートアップ支援のシニフィアン（東京・港）の小林賢治共同代表は「人気の社外役員は任期満了のタイミングを待つため2年待ちも珍しくない」と明かす。
常勤と非常勤の計3人必要な監査役も悩みの種だ。社外監査役は「上場審査に対応するには中堅事務所のパートナー級以上の弁護士や公認会計士が望ましい」（日野氏）。その中で、技術トレンドの変化が激しいIT（情報技術）に精通し、経営全般をみられる人材は限られる。報酬水準は月20万～30万円と5年前から約3倍になったという。
BIGの日野パートナー（左）は「投資先に紹介するため地道に社外取締役候補者と関係を作っている」と話す
紹介サービスの需要も高い。パソナグループ傘下のパソナJOB HUB（東京・千代田）では上場を見据えるスタートアップなどからの依頼が20年度に100件以上と前年度から倍増する見込みだ。ビジネス相談仲介のビザスクは20年12月、12万人が登録する同社データベースから候補者を探すサービスを始めた。すでに企業や候補者複数から問い合わせがあったという。カネの次はヒト、「数合わせ」の先へ
金融庁と東証は15年に企業統治指針を定めた。21年に予定する改定では上位市場で役員の3分の1を社外取締役とすることを求めるなど基準の厳格化が進む。パソナJOB HUBの高木元義社長は「こうした動きが未上場企業にも波及している」と指摘する。未上場段階から社内の体制整備を進める動きが広がる中、BIGは21年から投資担当者が社外取締役として投資先の経営に参画することにした。従来はオブザーバーとして支援していたのを改めて位置づけを明確にした。情報共有などの範囲を規約で定める企業が増えているためだ。
ガバナンス整備は一時的に負担が大きくても、中長期の経営改善に生かすのが目的だ。過去7年でスタートアップの投資額は約3倍に成長し、カネは潤沢だ。シニフィアンの小林氏は「外部人材も数合わせから一歩先に進めることが求められている」と訴える。若い企業の「粗製乱造」を避けるためにも、厳しい外部の目線で成長を支えるヒトの確保は大きな課題となる。（新田栄作）
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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。福井健策のアバター
福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士
コメントメニューひとこと解説 そうですね、、無論ITまわりの基本的な知識は重要でしょうが、この方面は動きも早く、文献や過去の事例の中に正解が記載されていることは滅多にありません。その都度、リスクとメリットをバランスさせて選び取って行く力が問われます。その意味では過去の経験にこだわり過ぎるより、「社内の人々ときちんと対話ができるか」「専門外の分野での幅広い知見」のような総合的な力を見ることが、やはり王道ではないでしょうか。
知名度ばかり高くて資料を読み込む時間もなく、コンプライアンスを盾に現場の積み重ねを潰しにかかる「人材」を、間違っても呼び込まないことだと思います。
2021年1月18日 8:22いいね
5村山恵一のアバター
村山恵一
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニューひとこと解説 スタートアップの進出先は医療や金融など公共性・公益性をより強く問われる領域に広がっています。経験値の高い人材を外から迎えることの重要性は高いといえます。最近は起業家自身も大企業・大組織出身が珍しくなく、他社・他者とコラボすることや多様な意見を聞くことの大切さを認識している人が多いと感じます。ですから社外取締役の確保が前進の妨げになってはもったいない。人材供給の工夫に期待したいところです。
2021年1月18日 8:38いいね
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG170X10X10C21A1000000
『初めての大学入学共通テストが17日、2日間の日程を終えた。大学入試センター試験が暗記型学習への偏りを招いたとの批判から導入が決まった共通テストは、思考力をより重視する方針を掲げた。知識だけでは歯が立たない問題は増えたものの、盛りだくさんの情報を読みこなす力も必要になり、物事を深く考える力の測定には課題を残した。
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初の共通テスト、コロナ下受験の試金石 初日混乱なく「センター試験から大きな変化はないと感じた」。数学の試験問題をみた高校教諭は拍子抜けし…
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https://www.nikkei.com/login 』・「センター試験から大きな変化はないと感じた」。数学の試験問題をみた高校教諭は拍子抜けしたように話した。
・2017、18年に実施された共通テストの試行調査では国語で法律条文を題材にしたり、数学で建築基準法を踏まえて階段の大きさを割り出させたり、センター試験にはない問題が頻出した。
・今年の本番はこうした問題は少なく、センター試験を踏襲した内容が目立った。それでも高校教員や予備校講師からは「センター試験に比べてやや難化した」「消去法では解けない問題が増えた」との分析が相次いだ。
・主な要因は思考力をより重視した試験への転換にある。日本史では、荘園の図からブラジルの新聞まで、多様な資料を読み解く問題が出た。東京都立西高校の吉野領剛教諭は「問題を正しく読めていないと、歴史的事実を知っていても解けない問題が出た。国語的センスも問われる問題が増えた」と指摘する。
・英語のリーディングでは生徒が校長と校則を巡って交渉する場面を取り上げ、「あなたならどうするか」と問うた。埼玉県立浦和高の大沢海教諭は「相手にどう反論するか、論理的に答える思考力だけでなく、表現力も問える」とみる。
・大学入試センターの担当者は17日、「教科書の知識でそのまま答えられる問題は避けた。文脈を踏まえて一段階、思考を入れてもらうようにした」と述べ、成果に自信を見せた。
・一方、「深く考えるところまで至らなかった受験生も多いのでは」との指摘が出た。複数の資料をみるなど大量の情報を処理するので精いっぱいとみられる科目が相次いだためだ。
・例えば英語のリーディングは、英文が昨年のセンター試験に比べて約1千語多い約5千語となり、多くの受験生が「時間がなかった」と漏らした。リスニングも、音声を聞きながらメモをとることを想定して複雑な問題が出された。「思考力や判断力が測れる設問ではあったが、時間が短すぎる。結果的に情報処理力が問われることになった」（都立日比谷高の中村隆道教諭）との声が出た。
・共通テストには試験問題を高校の授業改善につなげる狙いもある。実際、試験では授業の場面などを想定した問題が相次いだ。数学では方程式を巡る「太郎」と「花子」の会話から正答を考えさせた。センター側は「これらを例にして授業を展開してもらうこともできる」と話した。
・ただ、授業の見直しにつながるか疑問視する声もある。国語の現代文では題材とする小説の欠点を指摘する新聞批評も並べて考察させた。埼玉県立大宮高の畑文子教諭は「高校では『正確に読む』ことを重視し、内容の評価の指導はあまりしてこなかった」と話す。批判的な見方を養うには「（文章を）たくさん読んで考えないといけないが、理系の生徒などにそこまで求めるのは難しいのでは」という。
・共通テストは記述式問題の導入が頓挫し、センター試験と同じマークシート式だけになった。受験生の発想力や表現力などをみるのは難しい。新傾向の問題も深く考えることなく解ける受験テクニックが編み出されていく懸念は残る。
・経済協力開発機構（OECD）の18年の学習到達度調査（PISA）では、日本の15歳の読解力は参加国・地域中15位と過去最低の順位に沈んだ。特に記述式問題の正答率が落ち込み、批評的に考える力の弱さなどが指摘されている。
・変化が激しい社会では、身につけた知識を活用する力が求められる。国などは今後、共通テストでの記述式や英語民間試験の導入の可否に加え、プログラミングの知識を問う「情報」の追加なども検討する。これからの時代に必要な力をどう測るか、課題は多い。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG171YR0X10C21A1000000
※ 世の中には、一定の割合で、「何を言っても、理解できない人。」「どう言っても、理解できない人。」が存在する…。
※ そして、そういう人に限って、「もっと、丁寧に説明しろ！」「オレにも分かるように、説明しろ！」って、他者に要求する…。
※ ネット見てても、「できるだけ分かりやすく、説明してください！」という「要求」が、満ちあふれている…。
※ 世間一般に流通している程度の「説明」で、分からなければ、「それまで」だ…。
※ 後は、「分かるまで」「自分で納得がいくまで」、自分で調べろよ…。
『大学入学共通テストを運営する大学入試センターは17日、マスクを正しく着用するよう試験監督が再三指示したにもかかわらず従わなかった受験生1人を不正行為があったとみなして失格にしたと発表した。センターは新型コロナウイルス感染対策で、受験するにはマスクを正しく着用しなければならないと募集要項などで周知していた。
担当者によると、受験生は16日の東京都内の会場で、試験中に鼻を出したままマスクを着けていた。地理歴史・公民から受験し、試験監督が鼻まで覆うよう6回注意したが従わなかったため、英語の試験中に不正行為とみなしたという。』
『このほか静岡、茨城、鳥取各県の3会場で不正行為があった。定規の使用が1人、カンニングペーパー（※手のひら大の縮小コピー）使用が1人、終了後のマークシート記入が1人いた。いずれも失格となった。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ078IW0X01C20A2000000
『小売店を無人化する動きが広がっている。NTTドコモは無人店事業に参入し、食品を入れた自販機を展開する。セブン―イレブン・ジャパンは2025年度末までに学校など全国1000カ所に無人販売所を整備する。新型コロナウイルスを機に非対面サービスを加速させる。無人化は人手不足対策にもなる。小売りの低い生産性が改善すれば、日本経済全体の効率性も高まる。
ドコモはカップ麺、電池など約50点の商品を入れた自販機を…
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今なら２カ月無料！』・ドコモはカップ麺、電池など約50点の商品を入れた自販機を21年上期に首都圏100カ所で展開する。マンションやオフィスの空きスペースに設置し、大阪市などほかの大都市圏にも順次導入する。商品の補充などはドコモの委託業者が担い、協業するスタートアップのレリック（東京・渋谷）が購買分析をする。
・ドコモはIT（情報技術）を使い、極力人手を用いない運営を目指す。自販機には、あらゆるモノがネットにつながるIoT機器を搭載し、高速通信規格「5G」のネットワークも活用し、遠隔で開閉や在庫の管理、温度調整をする。利用者は専用アプリを使い、スマートフォン決済やクレジットカードで支払う。
・セブンは自社商品を売る自動販売機をオフィスや学校に設置する。チルド弁当やパン、飲料、デザートなど1カ所で最大92品目を並べる。
・新型コロナの感染対策で在宅勤務が増え、オフィスや教育機関の食堂や購買は休業に追い込まれている。代替として無人販売機を置く例が増えているという。セブンは無人拠点をすでに約500カ所で展開しているが、今後5年で2倍の1000カ所に増やす。
セブンは専用の自動販売機を25年度まで1千カ所に広げる（東京都千代田区）
・各団体からの設置要望を本部が受け、近隣店舗に運用を打診する。導入店のスタッフが回転率に合わせて1日1回以上商品を交換する。売り上げも導入店が得る。無人店は出店や運営のコストを引き下げながらも収益機会を増やせる。ミニストップやローソンも無人店の出店を進めている。
・日本生産性本部によると、2018年の小売・卸売業の労働生産性（3面きょうのことば）は644万円で、全産業の794万円を下回る。小売業界の勝ち組とされたコンビニだが、19年に初めて店舗数が減少するなど市場は成熟している。新型コロナを機に無人店が広がれば、人手不足の解消につながり、経営効率の改善が期待できる。
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未来のスーパー、省人でも付加価値 コロナが革新迫る・海外では米アマゾン・ドット・コムが18年から無人店「アマゾン・ゴー」を展開している。中国の電子商取引最大手、アリババ集団もキャッシュレスの食品スーパー「盒馬鮮生（フーマ）」の出店を増やし、無人店は海外で普及し始めている。
・無人店は人と人の接触を低減できる効果も見込める。コロナの感染拡大が続くなか、日本でも無人店の普及が加速する可能性がある。
ジジイがあれこれ考えた 