カテゴリー: 国内情勢

※　こういう「４枚のプレート」が接する上に成立しているわけだから、「あちらこちらから、力が働く」のは、やむを得ない…。

Q. 短期復旧の新阿蘇大橋、強風でクレーンが使えず資材運搬をどうした？
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00647/052700057/

『震度7の前震と本震で熊本県を震撼（しんかん）させた熊本地震から5年。阿蘇大橋の崩落や斜面崩壊のあった同県南阿蘇村では復旧・復興が進み、新しい阿蘇大橋（以下、新阿蘇大橋）は着工からわずか4年の2021年3月に開通しました。

　新阿蘇大橋の渡河部の橋長は345m。深い谷底に3つの橋脚を建てる必要がありました。

当初設計では斜面上に仮設する「段差桟橋」の上で、クレーンを用いた掘削土砂の搬出や資機材の運搬を想定していました。
当初の段差桟橋のイメージ。渓谷が深いため、急斜面の上下に桟橋を設置する想定だった
（資料：大成建設）
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　ところが、架橋地点は阿蘇外輪山の切れ目に位置するため、年間を通じて強風が吹き込みます。「クレーン等安全規則」によると、10分間の平均風速が毎秒10m以上でクレーン作業を中止しなければなりません。この規則に基づき、実際の現場では安全側に運用して平均風速が毎秒7mで規制をかけるのが一般的です。

　この現場では1週間に3日ぐらいの頻度で、毎秒7m級の風が吹いていました。深礎工で発生する土砂や資機材を安定して運搬するために、どのような方法を採用したのでしょうか。

１、森林工事などで用いる工事用モノレールを設置した
２、斜面のレール上を台車が昇降するインクラインを設置した
３、クレーンの周囲に風よけとなる壁を設置した　』

『正解はこちら

2.斜面のレール上を台車が昇降するインクラインを設置した

写真左手に見える黄色の台車がレール上を動く。トレーラーやダンプトラックなどを2台まで積める（写真：大成建設）
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　新阿蘇大橋の渡河部の上下部工事を担当した大成建設・IHIインフラ・八方建設地域維持型建設共同企業体（JV）で、現場代理人を務めた大成建設本社土木技術部橋梁設計・技術室の長尾賢二課長は、こう話します。「橋梁工事では実績がなかったインクラインを採用した。60tの積載能力を有する国内最大級の規模だ」。

　インクラインとは、斜面に敷いたレールの上を動く台車で物を運ぶ装置です。新阿蘇大橋で使った台車のサイズは14m×9m。2台の大型車両を載せられます。移動に必要な時間は片道で6分ほど。「作業の中断なく資機材の運搬を進められ、工期短縮に大きな効果があった」。大成建設JVで監理技術者を務めた同社関西支店土木部土木技術部技術室の藤本大輔課長は、こう話します。

　崩落した阿蘇大橋の長さは約206m。渡河部が鋼トラスド逆ランガーの構造形式でした。被災直後は近くの斜面崩壊の土砂が、橋をのみ込んだと推測されていました。しかし、その後の土木学会の調査によると、右岸側を走る推定活断層が動いて、地盤が橋を圧縮させる方向にずれて崩落した可能性が高いことが分かりました。

阿蘇大橋と新阿蘇大橋の位置。布田川断層の位置は国土地理院の活断層図を基にした（資料：日経コンストラクション）
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新阿蘇大橋の耐震設計の工夫点。橋の縦断勾配の表現は省略した。国土交通省の資料に日経コンストラクションが追記
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　新阿蘇大橋の計画・設計では、熊本地震と同規模の地震が起こっても甚大な被害を避けられるよう工夫を施しました。

例えば、推定活断層による変位の影響を少しでも抑えるために架橋位置を下流側にずらして、橋の線形を断層とできるだけ直交するように設定。さらに、落橋しにくいプレストレスト・コンクリート（PC）ラーメン構造形式を採用しました。他にも、断層がずれたときに落橋を防ぐため、まず支承を壊すように設計されています。』

『超大型移動作業車で桁架設

　黒川の渓谷に建設する3つの橋脚の高さは、左岸側から49.5m、97m、75m。いずれも巨大な構造物となります。在来工法による施工では足場や型枠の組み立てに時間を要するため、「ACSセルフクライミングシステム工法」を採用しました。既設部から反力を取り、一体となった作業足場と型枠を油圧ジャッキでレールに沿って上げていく仕組みです。

　片持ちの張り出し架設工法で施工していく橋桁には、一般的な移動作業車の3倍の容量を持つ超大型の移動作業車を使用しました。ブロックの大型化を可能にして施工数を減らし、施工日数を短縮しました。
「ACSセルフクライミングシステム工法」による橋脚の施工状況（写真：大成建設）
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PR2から桁を張り出している様子。桁の先端に超大型の移動作業車が見える（写真：大成建設）
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　「橋梁工事でインクラインを使った経験はなかったが、ダムの現場などで十分な実績がある。ACSセルフクライミングシステム工法や超大型の移動作業車は、他のゼネコンやメーカーが工事で取り入れている。信頼性の高い既往の技術を軸にして工期を短縮した」と長尾課長は話します。

　発注者が新阿蘇大橋の入札当初から希望していたのは、「新阿蘇大橋の20年度内の開通」でした。一時は新阿蘇大橋での設計変更や他の土工事などの影響で20年度内の開通が危ぶまれましたが、結果的に大成建設JVが技術提案した1年4カ月の工期短縮案が生きて悲願を達成できました。』

出木場久征（いでこば ひさゆき）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%BA%E6%9C%A8%E5%A0%B4%E4%B9%85%E5%BE%81

『出木場 久征（いでこば ひさゆき、1975年〈昭和50年〉4月22日 – ）は、日本の実業家。株式会社リクルートホールディングス代表取締役社長兼CEO。』

『経歴

鹿児島県出身。早稲田大学商学部卒業後、1999年にリクルート（現・リクルートホールディングス）に入社。

旅行領域や美容領域をはじめ、数々の情報誌のネットメディア化、オンライン予約一般化等、デジタルシフトを牽引した。

2012年に執行役員就任後、同年自身が買収を推進したIndeedのチェアマンに就任。

同社のCEOとプレジデントを経て、2016年よりリクルートホールディングス常務執行役員、2018年より専務執行役員としてHRテクノロジー事業を急速育て、グループのグローバル化を強力に推進した。

2019年に取締役就任、2020年より副社長執行役員を兼任し、ファイナンス本部、事業本部（COO）を担当。2021年より代表取締役社長兼CEO。

略歴

1999年3月　早稲田大学商学部卒業
1999年4月　株式会社リクルート（現・リクルートホールディングス）入社
2012年4月　株式会社リクルート（現・リクルートホールディングス）執行役員 R&D、グローバル本部・アジアジョブボード担当
2012年9月　Indeed, Inc. チェアマン
2013年10月　Indeed, Inc. CEO兼チェアマン
2015年10月　Indeed, Inc. CEO
2016年4月　株式会社リクルートホールディングス常務執行役員 グローバルオンラインHR SBU（現 HRテクノロジーSBU）担当
2018年1月　株式会社リクルートホールディングス専務執行役員 事業本部（COO）担当、RGF OHR USA, Inc. CEO and Director（現任）、RGF Staffing B.V.（2019年11月にRecruit Global Staffing B.V.から社名変更）Chairman and Director（現任）
2018年4月　株式会社リクルート取締役（現任）
2019年4月　株式会社リクルートホールディングス専務執行役員 経営企画本部(CSO）、管理本部（CRO）、事業本部（COO）担当、Indeed, Inc. Director（現任）
2019年6月　株式会社リクルートホールディングス取締役 兼 専務執行役員 経営企画本部（CSO）、管理本部（CRO）、事業本部（COO）担当
2020年4月　株式会社リクルートホールディングス取締役 兼 副社長執行役員 ファイナンス本部、事業本部（COO）担当
2021年4月　株式会社リクルートホールディングス代表取締役社長 兼 CEO（現任）[1]

現職

株式会社リクルートホールディングス代表取締役社長 兼 CEO
Indeed, Inc. Director
RGF OHR USA, Inc. CEO and Director
RGF Staffing B.V. Chairman and Director　』

リクルート社長、最高益も反省　求人サイト改革急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC274CZ0X20C22A5000000/

『リクルートホールディングス（HD）は2022年3月期連結の売り上げ、利益いずれも過去最高となった。だが、出木場久征社長兼最高経営責任者（CEO）は決算説明会で反省の弁を語った。新型コロナウイルス禍を受けてテクノロジー人材の採用を抑えていたが、続けるべきだったと話す。

「今後の多くのイノベーションのチャンスを考えると、一定規模のテクノロジー人材の採用は、長期目線をもって継続しておくべきだった」。出木場氏は5月16日、22年3月期決算の説明会でこう話した。

リクルートHDはコロナ禍の中で、12年に買収した米求人検索サイト会社、インディードなどHRテクノロジー事業の採用を抑制してきた。コロナ流行初期の20年度は4～6月期の新規採用をストップ。その後、採用を再開したものの例年より少なくなった。
「テクノロジー人材の採用は、長期目線をもって継続しておくべきだった」と語った出木場久征社長兼最高経営責任者（CEO）

多くの企業が、世界経済の展望が見えない状況の中、目の前で必要というわけではない人材の採用には慎重になった。企業として合理的な判断ともいえる。

それでも出木場氏が人材確保を続けておくべきだったと語る理由の一つに、コロナ禍で経済のオンライン化が進み、IT（情報技術）人材の争奪が一段と激しくなっていることが挙げられる。

ある証券アナリストは「米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフトなど大手とすでにエンジニアの奪い合いとなっており、今後さらに優秀な人材を採用することが難しくなると予想される。そうしたことを考えると、もっと積極的に取っておけばよかったという気持ちがあるのでは」と話す。

追い風はいつまでも続かない

リクルートHDの22年3月期連結業績は、売上高にあたる売り上げ収益が前の期比26.5%増の2兆8717億円、純利益は2.3倍の2968億円と、いずれも過去最高となった。

背景にあるのはHRテクノロジー事業の成長だ。同事業の調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は4.4倍の2931億円で、リクルートHD全体の6割以上を占める。CLSA証券の加藤純アナリストは「想定以上の伸びだった」と振り返る。

HRテクノロジー事業の売り上げが75%以上を占める米国では、経済が活性化する中で採用ニーズが増加するなど労働市場の需給がひっ迫し、業績を押し上げた。

23年3月期連結の売上予想は15%増の3兆3000億円で、HRテクノロジー事業は10～20%の増収を見込む。

ただ、リクルートHDは追い風がいつまでも続くとは見ていない。

決算資料では「労働市場の需給の乖離（かいり）は23年3月期を通じて次第に縮小していくことを想定している」と明記。UBS証券の福山健司アナリストも「22年度後半には落ち着いてくるのではないか」と指摘する。

だからこそ重要になるのが、中長期で掲げるインディードのビジネスモデルの変革だ。出木場氏が人材確保を続けておくべきだったと語る戦略上の事情がここにある。
リクルートHDはHRテクノロジー事業の従業員数を大幅に増やす予定だ

現在のインディードの事業は、求職者が企業の求人情報を閲覧するたびに料金を得る「クリック課金」型のモデル。求人情報をクリックすれば、採用につながらなくても収益を得られる。これを改め、優秀な人材が面接に至ったり採用されたりといった実績に応じて見返りを得る「成功報酬」型に近いかたちへシフトするビジョンを示す。

出木場氏は「1採用当たりでいうと給料の1%も課金できていない。何とかしてこれを2%、3%としていく」と収益拡大を狙う。現在は採用、不採用にかかわらず一定の金額を得ているが、採用された場合などに一段と高い金額を得られる仕組みを整え、収益を増やす。

この変革はインディードを利用する企業にとってもメリットとなり得る。クリック課金型での支払いに企業からの不満がないわけではなく、「今後は成果が出ないサービスには課金してくれなくなる可能性もある」（アナリストの福山氏）。リクルートHDはそうした流れも読んで、事業の舵（かじ）を切ろうとしている。

「瞬時にマッチング」が理想

リクルートHDが新たな事業モデルで収益を出すには、求職者と企業とのマッチングの成功率を向上させる仕組みが欠かせない。人工知能（AI）の活用などで、「より短期間に」「最適な相手と結び付ける」必要がある。そこには同社が以前から掲げる「ボタンひとつで就職できる世界」という理想がある。そうした道筋のためにテクノロジー人材が必要なのだ。

HRテクノロジー事業の22年3月時点の従業員数は約1万3000人。23年3月期には新たに4000人規模で採用していく予定だといい、広告宣伝費も含め約1000億円の費用増加を見込む。
会見で反省の弁を語った出木場氏。インディードの再加速に向けた強い意志が読み取れる。

（日経ビジネス　藤中潤）

［日経ビジネス電子版　2022年5月27日の記事を再構成］』

「剛腕」と「無常観」　JR東海元社長・葛西敬之氏死去
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD273MW0X20C22A5000000/

　※　この人、確か「国鉄改革派三人衆」みたいな感じの一人じゃなかったか…。

　※　国鉄から民間企業のＪＲに移行する時、内部にあって活躍した「三人衆」の一人みたいなストーリーを、聞いたことがある…。

　※　日本の大企業は、後発資本主義国なんで、「資本の蓄積」が十分でなく、初めはみんな「官頼み」の「官営企業」として始まったものが多い…。

　※　国鉄しかり、電電公社（NTT）しかりだ…（三公社五現業とか言われた）。

　※　特に、「鉄道事業」は、「兵員輸送」「軍需物資輸送」の任務があるんで、長らく「国有鉄道」として運営された…。

　※　そうすると、「労働組合」の力が強くなり、「効率的な配置転換」どころの話しじゃなくなる…。「社会主義者」の巣窟にもなるしな…。

　※　「ゼネスト」とか、「スト権スト」とか、ぼんやり記憶している人もいるだろう…。
　※　そこで浮上したのが、「国鉄民営化プラン」だ…。「民営化した上で、好きなだけストライキやれ！」というわけだな…。

　※　そういう「荒療治」を推進した、中にいた人の一人だったわけだ…。

　※　まあ、今の「学術会議」なんかにも、通じる話しだな…。

　※　そういう「民営化」のおかげで、「労働組合」はガタガタになり、それの上に立脚していた「連合」とかの力は弱まり、「社会党」は四部五裂し、「社民党」は今年の参院選で政党要件なくなるか…、というところまで落ちぶれた…、というわけだ…。

　※　栄枯盛衰、世のならいだ…。

『アイデアとしてはあっても、実現は不可能。そう思われていた国鉄の分割・民営化を、いち職員の立場で推し進めた。対立する上司や経営陣と激しく渡り合い、政界や経済界のキーマンに仕掛けを打ち、労働組合をねじ伏せ――。

25日死去したJR東海元社長、葛西敬之氏の「剛腕」ぶりは、つとに知られる。

戦後史に残る国鉄改革について葛西氏は、「東海道新幹線を救出するための作戦でもあった」と、自ら評していた。

国鉄は東海道新幹線や首都圏の鉄道網が生み出す利益によって、地方のローカル線を支える構造だった。ただひたすら、赤字補塡のため走る新幹線は老朽化し、本格的な技術改良がなされないまま陳腐化していく。その新幹線を、1987年の分割・民営化によって「全国一律」のくびきから解き放った。

JR東海に移った後も、「救出作戦」は続く。輸送力と利用客の利便性向上を狙い、品川に新幹線の新駅を建設。アルミ合金を採用するなどフルモデルチェンジとなった300系以降、新型車両を相次いで開発し、投入するなど、新幹線の「磨き上げ」に力を注いだ。

こうした場面でも、剛腕のエピソードには事欠かない。品川新駅では用地をめぐり、JR東日本と「兄弟げんか」も繰り広げられた。「政府と刺し違えてでもやり抜く」という言葉も聞いた。

自らが主導した新幹線事業の集大成といえるリニア中央新幹線の計画でも剛腕を発揮。近い将来に想定される大規模地震の際のバイパスとしての意義などを訴え、「JR東海が手がける国の事業」のような形で強力に推し進めた。

保守の論客としての存在も大きかった。特に安倍晋三元首相のブレーンとして活躍し、国家公安委員や原子力損害賠償支援機構の運営委員などを歴任した。どんな取材で訪れても、まずは、「いまの国際情勢をどう見るか」「国のリーダーはどうあるべきか」といった大局観を聞くことから始まるのが常だった。

自らの判断基準、行動原理について尋ねると、「正しいか否か、だけ」「こちらに大義があり、合理性があれば、妥協せず筋を通す」と、淡々と話していた。

一方で、ときおり口にする「無常観」が印象に残る。「しょせんこの世は仮の宿り。明日死んでも不思議はないし、人生はその程度のものなんです」――。

時代や社会の流れに翻弄され、転変する人や組織。改革を成し遂げた側であったが、分割民営化に至る4年間の「戦い」の日々も影響していたのだろうか。「無常だからこそ、いまできることを最大限やる」となるあたりは、やはり剛腕に違いないのであるが。

米国へシステムとしての輸出に乗り出すなど、最期まで「日本の精華」と誇る新幹線、そしてリニアとともに歩んだ生涯。リニアの開業に間に合わなかったのは心残りだったろう。

3週間ほど前、病床から最後に届いたメールには、「試乗会でリニアにぜひ乗って、完成度の高さを実感してください」とあった。

（編集委員　坂口祐一）

【関連記事】
・日米でリニアをけん引　JR東海・葛西敬之元社長が死去
・JR東海元社長・葛西敬之氏―私の履歴書　』

梅毒の流行状況
https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/syphilis/syphilis2006/

　※　あくまで、「報告数」だからな…。「報告されてない病気もちは、数知れず…。」だ…。

　※　今日は、こんなところで…。

2020年 結核登録者情報調査年報集計結果について
http://www.stoptb.jp/dcms_media/other/2020%E5%B9%B4%E5%A0%B1%E9%9B%86%E8%A8%88%E7%B5%90%E6%9E%9C_MHLW.pdf

※　ちょっと長いんで、以下省略。

東京都、在京イスラム外交団と連絡会　国際連携を強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC245OG0U2A520C2000000/

　※　これも、よく分からない動きだ…。

　※　この情勢で、にわかに「イスラム世界、中東」との連携を強化すると言う…。

　※　インドネシア、マレーシア辺りの「インバウンド」狙いなのか…。

　※　まあ、もともと、この人は「カイロ大卒（経歴詐称疑惑は、あるようだが）」ということで、中東とは縁が深いらしい…。UAEへも、弔問で行ったしな…。

　※　それにしても、背景がよく分からん…。

『東京都は24日、在京イスラム諸国・地域の外交団との連携強化を目指す情報連絡会を開いた。小池百合子知事が実施したアラブ首長国連邦（UAE）への訪問や東京五輪・パラリンピック、都が進める脱炭素化や先進的な取り組みなどを紹介し、異文化理解や東京都と中東との連携の強化につなげる。

24日午後、都庁内で情報連絡会を開いた。27カ国・地域の関係者が出席し、小池氏が冒頭で「インバウンド（訪日外国人）の回復を期待してイスラムと関係の深い方々を迎える取り組みを継続する。快適な滞在に向け理解を深める」とあいさつ。都が進めている施策の説明や意見交換などを実施した後、東京ならではの伝統工芸品の展示や書道体験などを通じた文化を披露した。』

【点描・永田町】“絶滅危惧種”二階氏に迫る危機
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051301435&g=pol

※　栄枯盛衰、世のならい…。

『昨年１０月の岸田文雄政権発足で自民党幹事長の座を追われ、党内反主流の「冷や飯組」となった二階俊博氏が、政治生命の危機をささやかれている。

次期衆院選での政界引退が既定路線とみられる中、二階氏直系での選挙区継承が困難視されているからだ。

二階氏の地元・和歌山県は、１票の格差是正のための「１０増１０減」で小選挙区が３から２に減る。しかも、同氏の新たな選挙区に自民党の世耕弘成参院幹事長がくら替え出馬を公言しており、「二階ＶＳ世耕」の戦いは世耕氏優勢との見方が強い。

自民二階派、求心力維持が課題　パーティー開催、岸田首相も出席

　二階氏は安倍晋三、菅義偉両政権で自民党の最高実力者として君臨。

ひと昔前の手だれの政局仕掛け人を想起させる言動などから「政界の絶滅危惧種」と呼ばれてきた。

しかし、ここに来て「来るものは拒まず」と無派閥や元野党議員の積極的取り込みで、「政界駆け込み寺」とも呼ばれた二階派の内情が一変。退会者が相次ぎ、後継者も不透明で「解体寸前」（自民幹部）との見方が出始めている。

このため参院選で与党が改選過半数を確保し、岸田政権での「国政選挙のない黄金の３年」が現実となれば、現在８３歳の二階氏が次期衆院選で「選挙区と政治生命を同時に失う絶体絶命の危機」（同）に陥る可能性も少なくない。

　二階氏は２０１６年８月、当時の谷垣禎一幹事長の自転車転倒事故での負傷による辞任を受け、幹事長に就任。その後の安倍、菅両政権で政局運営の中枢として豪腕を振るってきた。

特に安倍首相の総裁３選を主導する一方、その後の「ポスト安倍レース」では安倍４選に言及しながら、ライバルの石破茂元幹事長を「期待の星」と持ち上げるなど、変幻自在の「二階劇場」を展開。２０年夏の安倍氏の退陣表明時には、電光石火で「菅後継」をまとめ上げた。

◇「権力」喪失は“自業自得”との声も

　こうした実績から二階氏は、安倍氏や菅氏、麻生太郎副総裁をしのぐ「最強のキングメーカー」として権勢を誇示。

岸田政権発足後も党内反主流の旗頭として、党内ににらみを利かせてきた。

しかし昨年１０月の衆院選で圧勝した首相が、その後の政局運営でも、売り物の「聞く力」と新型コロナウイルスやウクライナ危機への対応で、国民的評価を獲得。

今年４月に政権半年を迎えた時点で内閣支持率が就任後の最高水準となり、参院選勝利による長期安定政権が確実視される状況となったことで、二階氏の存在感が急速に低下した。

　そもそも二階氏の力の源泉は、幹事長として選挙での公認調整や資金配分、さらには党・内閣人事で駆使した絶大な権限だった。

しかし「二階外し」を掲げて誕生した岸田政権では、その「権力」を喪失、派閥領袖（りょうしゅう）としての求心力も急低下したことで、二階派の退会者が相次ぐ事態を招いた。

　まず、昨年末に二階氏に退会を申し出たと主張した片山さつき参院議員（元地方創生担当相）に対し、二階氏は今年２月にあえて事実上の除名処分を決定。片山氏は安倍派に入会して参院選東京選挙区からの出馬を模索し、二階氏の逆鱗（げきりん）に触れたとされる。

さらに、衛藤晟一元沖縄北方担当相（参院比例）も４月８日付で派閥を離脱したが、周辺には「二階さんはもう政治家として終わった」などと漏らしている。

　しかも、二階派の後継者と目される武田良太前総務相は菅氏と極めて親密で、「手兵を連れて派閥を割って菅グループに加わる」（自民幹部）との臆測も絶えない。

もともと二階派は「寄せ集め集団」とやゆされてきただけに、党内他派閥からは二階氏の窮状に「自業自得」（同）との厳しい声も少なくない。

【政治ジャーナリスト・泉　宏／「地方行政」５月１６日号より】。 』

楽天携帯「月額0円」廃止の舞台裏　法の壁と想定外
ITジャーナリスト　石川 温
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC195TL0Z10C22A5000000/

　※　ネットワーク構築には、巨額の資金がかかる…。

　※　ドコモは、電電公社の「電話回線（銅線）」がベースだし、KDDIは

『現在のKDDIは2000年10月1日に、
　・特殊会社として過去に（1986年まで）国際通信サービス事業を独占的に行い、特殊会社で無くなった後にトヨタ自動車が経営参加していたケイディディ（旧：国際電信電話/KDD+旧日本高速通信/TWJ）
　・京セラ主体の新電電で国内長距離通信サービスを主たる事業としていた第二電電（DDI）
・トヨタ自動車の子会社であった携帯電話サービスの日本移動通信（IDO）

の3社合併（存続会社は第二電電）により誕生した。』という沿革を有する（まあ、NTTから分かれた、兄弟会社）。

　※　どちらも、「巨額の資金」を投じて、地道に回線を敷設したんだ…。

　※　そこに、「殴り込み」かけてるわけだから、何を言っても「泣き言」にしか、聞こえんな…。

『楽天モバイルが料金プランを改定する。これまで月間のデータ利用量が1ギガ（ギガは10億、GB）以下であればゼロ円で使えていたが、ゼロ円での利用は不可能になる。2022年7月以降は3GB以下が1078円となる。しかも、すでに楽天モバイルを契約しているユーザーが対象で、自動的に値上げとなる。

この発表を受けて、インターネットのSNS（交流サイト）では「だまされた」「話が違う」といった不満の声が上がった。これまで楽天モバイルはテレビCMなどで「ゼロ円から使える」とアピールしていたので、ユーザーから反発を食らうのは無理もないだろう。

実際のところ、このところ米ネットフリックス（Netflix）などの動画配信サービスも米国などで値上げを実施している。しかも最近は国内でも食料品や燃料などあらゆるものが値上げになっている。「通信料金だけ値上げすると批判される」というのはおかしいような気もするが、一方で楽天モバイルは「ゼロ円」を訴求していたにもかかわらず値上げしてユーザーが料金を支払う必要があるとなれば、他の商品の値上げとは話が違ってくる。

これまで既存の携帯電話キャリア3社も、手数料が無料となるような大盤振る舞いといえる料金でサービスを提供してきた。しかし多くは「終了時期が未定のキャンペーン」と位置づけておくことで、いつでもキャンペーンをやめられる状態にしていた。キャンペーンが終了すると説明すれば、無料のサービスが有料化されてもユーザーは納得してくれるものなのだ。

ただ、楽天モバイルは「既存ユーザーだけ1GB以下ゼロ円」というサービスを継続するつもりであった。三木谷浩史会長は「既存のユーザーには当面このまま使っていただくというのが我々の案だったが、『既存のユーザーをキープしたまま新プランを出す』というのは電気通信事業法上だめだということが分かった」と語っている。

実は、19年に改正された電気通信事業法によって長期間契約しているユーザーを多額の割引で囲い込むような行為は禁じられている。同じ料金プランで既存ユーザーは1GB以下の場合はゼロ円、新規ユーザーは3GBまで1078円というプランでサービス提供をすると、既存ユーザーに対して多額の割引を適用していると受け取られる。これが電気通信事業法違反となる可能性があるため、楽天モバイルは既存のユーザーに対しても、値上げすることになったのだ。

問題は、これを新料金プランとして既存の料金プランとは別建てで新設すればよかったのだが、三木谷会長は「ワンプラン」にこだわった。楽天モバイルが分かりやすさを重視し、ワンプランにこだわった結果が想定外の値上げにつながったのだ。
想定外だったahamoとネットワーク関連費用

そもそも楽天モバイルにとって想定外だったのが、20年12月にNTTドコモが発表したahamoだろう。当時、ahamoは20GBで2980円（税別、その後料金を改定して税別2700円、税込み2970円）という楽天モバイルを狙い撃ちした料金設定をぶつけていた。

携帯電話の市場では「楽天モバイルが窮地に追い込まれた」と思われたが、翌21年1月、楽天モバイルはゼロ円から始まる新料金プランを発表。楽天モバイルにとって破れかぶれの新料金プランであったが、これによって土俵際で踏みとどまる状態になったのだ。
21年1月に料金プランを発表した三木谷楽天モバイル会長

楽天モバイルにとって、喫緊の課題は赤字の解消だ。同社では23年度の黒字化を公約している。三木谷会長は20年5月、「700万契約が損益分岐点」と語っていた。しかし、そのもくろみはあくまで当時の料金プランである「3000円程度で使い放題」というプランでの計算であり、いまのようなゼロ円から始まるプランや、3GBまでは1078円という段階式のプランではなかった。

楽天モバイルとしては、当初の目標であった23年度の黒字化を死守するため、上限いっぱいまで使うユーザーを700万契約まで増やして、損益分岐点を超える必要があるはずだ。

もう一つ楽天モバイルにとって想定外だったのが、ネットワーク関連費用だろう。楽天モバイルは参入当初、全国に2万7000局の基地局を整備して人口カバー率96%を目指すつもりだった。しかしそれでは、つながりやすさといったネットワーク品質で他社にかなわない。

そこで計画を見直し、現在では4万4000局をつくり、人口カバー率97%を超えるまでになった。とはいえ計画していた6000億円では足りず、1兆円規模の設備投資がかかってしまっている。日本郵政などが出資をしているが、設備投資にかけるお金はいくらあっても足りない状態だろう。

また、自前で基地局が建設できていないところではKDDIのネットワークに接続するローミングで対応している。KDDIは21年度に700億円規模のローミング収入があった。このほとんどが楽天モバイルからの収入だといわれている。つまり、楽天モバイルは年間700億円規模の資金をKDDIに支払っていることになるのだ。

三木谷会長は常々「KDDIへのローミング費用が高すぎる」とぼやいている。楽天モバイルは7月からユーザーに対してローミングエリア利用時のデータチャージ料を1GB分は550円から660円に値上げすると発表。赤字体質から少しでも脱却したい考えのようだ。

今回の値上げは、楽天モバイルが早期の黒字化を目指すためには避けて通れなかったはずだ。業界内では「そもそもゼロ円で提供するのは無理がある。値上げすることで健全になるのではないか」という同情の声も聞かれる。

英国では先日、キャリアの経営が厳しくなり、4キャリア体制から3キャリア体制になるのではないか、という報道があった。日本もせっかく4キャリア体制で競争が激化し、料金値下げにつながっているにもかかわらず、これが3キャリアの寡占状態に戻ってしまっては、ここ数年の努力が無駄に終わってしまいかねない。

楽天モバイルとしては「目先の数字」を獲得するために今回、値上げに踏み切った。その英断は経営面を見れば十分理解できるとはいえ、ユーザーの視点で見れば「1年に1回、料金プランがころころ変わり、一斉に値上げするというのは信頼できない」という不信感、ブランドの毀損につながりかねないような気がしている。

1GB以下ゼロ円という、お金を払ってくれないユーザーが離脱するのは経営面にとってプラスかもしれない。しかし、一緒にユーザーとの信頼関係も流出してしまうのではないだろうか。
石川温（いしかわ・つつむ）
月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜午後8時20分からの番組「スマホNo.1メディア」に出演（radiko、ポッドキャストでも配信）。NHKのEテレで「趣味どきっ！ はじめてのスマホ バッチリ使いこなそう」に講師として出演。近著に「未来IT図解　これからの5Gビジネス」（エムディエヌコーポレーション）がある。ニコニコチャンネルにてメルマガ（https://ch.nicovideo.jp/226）も配信。ツイッターアカウントはhttps://twitter.com/iskw226
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