政治資金｢ブラックボックス｣の元凶 政策活動費、廃止へ
政治改革法案ミニ解説㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA200C60Q4A221C2000000/
『2024年12月23日 5:00 [会員限定記事]
政治資金規正法の改正を含む政治改革関連3法案が24日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。自民党の政治資金問題が招いた国民の政治不信の解消につながるのか。テーマ別に解説する。
①政策活動費廃止、自民は例外規定を撤回
自民党は衆院の採決で立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費を例外なく廃止する法案の賛成に回った。当初は外交上の機密などを理由に非公表にできる「公開方法工夫支出」の新設を主張したも…
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【速報中】北九州 中学生2人殺傷 近くに住む43歳の男 逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241219/k10014668441000.html
『2024年12月19日 13時00分
今月14日、北九州市小倉南区のファストフード店で、中学生の男女2人が刃物で刺されて、15歳の女子生徒が殺害され、男子生徒がけがをした事件で、警察は近くに住む43歳の容疑者を男子生徒に対する殺人未遂の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、調べに対し「確かにその行為を私はしました」と供述し、容疑を認めているということです。
目次
注目
【動画】容疑者逮捕 警察が会見（9分53秒）
《容疑者の自宅近くでは》
NHKプラスで配信中【配信期限】12/26(木) 午後0:25 まで
注目
【動画】容疑者逮捕 警察が会見（9分53秒）
※データ放送ではご覧いただけません。
今月14日午後8時半ごろ、北九州市小倉南区徳力にあるマクドナルドの店舗で、塾帰りの中学3年の男女2人が刃物で刺され、このうち中島咲彩さん（15）が死亡し、一緒にいた15歳の男子生徒も致命傷になりかねない深い傷を負いました。
警察は殺人事件として現場から逃走した男の行方を捜査していましたが、警察によりますと、近くに住む無職、平原政徳容疑者（43）を男子生徒に対する殺人未遂の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、調べに対し、容疑者は「確かにその行為を私はしました」と供述し、容疑を認めているということです。また、男子生徒は「容疑者とは面識がない」と話しているということです。
その上で、当初、目撃情報などから容疑者は北の方向に徒歩で逃走したとみられていましたが、警察は防犯カメラやドライブレコーダーの映像の解析を進めたところ、容疑者は現場周辺には車で来て、事件のあと、店を出て南下して駐車場に行き、車で逃走したと説明しました。そして「逮捕の決め手は防犯カメラだった」と明らかにしました。
これまでの調べや、防犯カメラの映像などから、2人は塾帰りに店に立ち寄り、勉強道具を入れた荷物を座席に置いたあと、注文するためにレジの列の最後尾付近に並んでいたところ、入ってきた男に無言でいきなり刺されたとみられています。男は入店から30秒足らずで事件を起こし、逃走していました。
警察は、容疑者から詳しく事情を聞き、事件が起きた詳しいいきさつを調べることにしています。
《容疑者の自宅近くでは》
平原容疑者の自宅近くで、工事の作業にあたっていた30代の男性は「けさ10時前くらいに裏の家からガラスが割れる大きな音がして『確保』という大きな声が聞こえました」と話していました。
また、NHKが上空から撮影した映像では容疑者の自宅から黒のワンボックスカーが大型車両に乗せられ、運ばれていく様子が確認できました。
《容疑者逮捕で街の人は》
容疑者が逮捕されたことについて、北九州市のJR小倉駅前で聞きました。
このうち、小倉北区に住む、1歳の子どもがいる30代の母親は「逮捕と聞いてちょっと安心しました。子どもが小さいので、どこで何が起きるかわからなかったので子どもから常に目を離さないようにしていました。もう同じようなことが起きないでほしい」と話していました。
また60代の女性は「不安だったので逮捕と聞いて安心しました」と話していました。
《事件の経緯》
事件が起きたのは、今月14日の土曜日、午後8時半ごろでした。
北九州市小倉南区にある「マクドナルド322徳力店」で中学生2人が男に刃物で刺されました。
中学3年生で、15歳の中島咲彩さんが死亡。一緒にいた同級生の男子生徒も致命傷になりかねない深い傷を負いました。
店内で何があったのでしょうか。
塾の帰りに店に立ち寄った2人は、レジのカウンターの前に2、3人の客が並んでいて、この列の最後尾にいました。
店には、2つの出入り口がありますが、男は国道に面した出入り口から店内に入ります。
レジ前に並ぶ2、3人の客の横を素通りし、最後尾に居合わせた2人に近づき、無言で刺したということです。
捜査関係者によりますと、傷の状況などから、女子生徒は前から、男子生徒は後ろから刺されたとみられるということです。
男は2人を刺したあと、同じ出入り口から店外へ。
店内の複数の防犯カメラの映像では、男が入店して店を出るまでの時間はわずか30秒足らずでした。』
正力松太郎
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E6%9D%BE%E5%A4%AA%E9%83%8E
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本の旗 日本の政治家
正力 松太郎
しょうりき まつたろう
『読売新聞八十年史』より（1955年9月撮影）
生年月日 1885年4月11日
出生地 日本の旗 日本・富山県射水郡枇杷首村
（現：射水市）
没年月日 1969年10月9日（84歳没）
死没地 日本の旗 日本・静岡県熱海市
出身校 東京帝国大学（法学部）卒業
前職 内務官僚
警視庁警務部長
内閣情報局参与
京成電気軌道総務部長
読売新聞社代表取締役社長
日本テレビ放送網代表取締役社長
讀賣テレビ放送取締役会長
読売ジャイアンツ創立者・初代オーナー
日本武道館会長
所属政党 （翼賛政治会→）
（無所属→）
（日本民主党→）
自由民主党
称号 従二位
勲一等旭日桐花大綬章
富山県高岡市名誉市民
富山県射水市名誉市民
駒澤大学名誉博士
大日本武徳会講道館柔剣道四段[1]
講道館柔道十段
野球体育博物館特別表彰（1959年）
法学士
配偶者 初婚・正力布久子
再婚・正力波満
子女 長男・正力亨
二男・正力武
親族 孫・正力源一郎
孫・関根達雄
日本の旗 第4代 科学技術庁長官
第8代 国家公安委員会委員長
内閣 第1次岸改造内閣
在任期間 1957年7月10日 – 1958年6月12日
日本の旗 初代 科学技術庁長官
内閣 第3次鳩山一郎内閣
在任期間 1956年5月19日 – 1956年12月23日
日本の旗 第11代 北海道開発庁長官
内閣 第3次鳩山一郎内閣
在任期間 1955年11月22日 – 1956年12月23日
日本の旗 衆議院議員
選挙区 富山県第2区
当選回数 5回
在任期間 1955年2月28日 – 1969年10月9日
日本の旗 貴族院議員
選挙区 勅選議員
在任期間 1944年5月18日 – 1946年4月13日[2]
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正力 松太郎（しょうりき まつたろう、1885年〈明治18年〉4月11日 – 1969年〈昭和44年〉10月9日[3]）は、日本の実業家、政治家。読売新聞社社主、日本テレビ放送網代表取締役社長、讀賣テレビ放送会長、日本武道館会長などを歴任した。
読売新聞社の経営者として、同新聞の部数拡大に成功し、「読売中興の祖」として大正力（だいしょうりき）と呼ばれる。
読売ジャイアンツ（巨人）の初代オーナーとして、戦後の日本のプロ野球の発展に貢献したために「プロ野球の父」と呼ばれる。日本テレビを創立し、テレビの普及や発展に貢献したために「テレビ放送の父」と呼ばれる。また、原子力発電の推進にも貢献したために「原子力の父」とも呼ばれる[4]。
1955年（昭和30年）から1969年（昭和44年）まで衆議院議員（自民党に所属）を務めた。政界でも一定の影響力があった。
駒澤大学が上祖師谷グラウンド（野球部合宿所、駒澤大学球場）を購入する際に尽力したことを顕彰して、駒澤大学の開校80周年（1962年）の式典において、最初の名誉博士号が授与された。
1885年（明治18年）に富山県射水郡枇杷首村（現在の射水市）生まれ。1911年に東京帝国大学（法学部）卒業で旧内務省に入省。
1923年12月に虎ノ門事件が発生、当時警視庁警務部長であった正力は警視総監の湯浅倉平とともに引責辞職[5]。
翌1924年2月、後藤新平の助力のもと経営難で不振の読売新聞を買い受けて第7代社長に就任し、新聞界に転じる。
意表をつく新企画の連発と積極経営により社勢を拡大。当初二流紙扱いであった読売は、1941年に発行部数で朝日新聞・毎日新聞を抜いて東日本最大の新聞となる。
同年秋には、戦時新聞統合を企図する政府の全国新聞一元会社案に反対し、撤回させた[5]。
1940年の開戦時は大政翼賛会総務であったために、1945年12月2日、連合国軍最高司令官総司令部は日本政府に対し正力を逮捕するよう命令を出した（第三次逮捕者59名中の1人）[6]。A級戦犯の容疑で巣鴨拘置所に勾留され、後に不起訴となったが公職追放処分を受けた。戦後は、MLB選手を日本に招聘して日米野球を興行するなど野球界で尽力したが、一方で長期にわたる中央情報局（CIA）への協力（非公式の工作活動）を行っていたことが、アメリカ合衆国で保管されている公文書により判明している[7][8][9][10][11][12]。
また、1960年代に衆議院議員（自民党に所属）になり自由民主党総裁の座も狙っていた。読売新聞社の部下だった渡邉恒雄を中曽根康弘（当時、自民党の衆議院議員）との連絡役にしていた[13]。CIAエージェントとしてのコードネームはPODAM。
略年譜
左から吉田茂首相、堤操（歌人）、正力、堤康次郎
（昭和29年7月衆議院議長就任レセプション）
1955年
『キネマ旬報』1964年1月新春特別号より
1885年（明治18年）
4月11日 – 富山県射水郡枇杷首村（後の大門町、射水市）に土建請負業を営む父・正力庄次郎、母・きよの次男として生まれる。松太郎が生まれたとき、父・庄次郎は雪解け水で氾濫した庄川の修復工事に忙しく、松太郎に対面したのはお七夜の晩だった[14]。
雄神小学校から高岡中学（後の富山県立高岡高等学校）に進んだ正力は、「勉強よりは体を鍛えろ」という父親の教えに従って、寄宿舎には入らず、8キロメートルの道のりを地下足袋姿で通った[15]。
第四高等学校入学[注釈 1]。
1906年（明治39年） – 三高との高専柔道の対校戦に優勝[注釈 2][注釈 3]。
1907年（明治40年）
7月 – 東京帝国大学（法学部）入学[注釈 4]。
1911年（明治44年）
7月 – 東京帝国大学（法学部）卒業。内閣統計局に入る（同郷の南弘の推薦による）
1912年（明治45年／大正元年）
11月 – 高等文官試験に合格。
1913年（大正2年）
6月 – 警視庁入庁、警察官となる。警務部警務課勤務。
1914年（大正3年）
6月 – 警視に任官、日本橋堀留警察署長。
1917年（大正6年）
2月 – 牛込神楽坂警察署長。
9月 – 警視庁第一方面監察官。早稲田騒動を鎮圧。
1918年（大正7年）
10月 – 米騒動鎮圧の功により、従六位に叙せられる。
1919年（大正8年）
6月 – 警視庁警務部刑事課長。
1921年（大正10年）
6月 – 警視庁官房主事。
7月 – 正六位に叙せられる。
1923年（大正12年）
9月 – 関東大震災において「朝鮮人暴動の風説」が蔓延したことで、関東大震災朝鮮人虐殺事件、亀戸事件、甘粕事件が発生。1944年（昭和19年）警視庁で行った講演において正力は、虚報は震災の衝撃と通信電信途絶による人心の疑心錯覚から生じたもので、それに翻弄された当時の警視庁は事態への対応に失敗したと述べている（『正力松太郎 悪戦苦闘』 “米騒動や大震災の思い出”[18]）。
10月 – 警視庁警務部長 虎ノ門事件
1924年（大正13年）
1月 – 虎ノ門事件を防げなかった責任を問われ懲戒免官。直後、摂政宮（のちの昭和天皇）婚礼により恩赦。読売新聞の経営権を買収、社長に就任。
1928年（昭和3年）
8月 – 外部招聘により在籍していた京成電気軌道での事件「京成疑獄事件」に連座していたため逮捕。直後に起訴され、裁判の結果、禁錮4ヶ月・執行猶予2年の判決を受ける。
1931年（昭和6年）
神奈川県三浦郡逗子町（現在の逗子市）に移住。詳細は「逗子邸宅」を参照。
1934年（昭和9年）
ベーブルース他の大リーグ選抜チームを招聘[19]、大日本東京野球倶楽部創立。
1935年（昭和10年）
2月 – 右翼団体「武神会」長崎勝助のテロに遭い、瀕死の重傷を負う。
1940年（昭和15年）
9月 – 大政翼賛会総務に就任。
1943年（昭和18年）
5月 – 翼賛政治会総務に就任。
6月 – 内閣情報局参与に就任。
1944年（昭和19年）
5月18日 – 貴族院議員に勅選される[20]。
10月 – 小磯内閣顧問に就任。
1945年（昭和20年）
10月 – 第1次読売争議起こる。
12月 – A級戦犯に指定され、巣鴨拘置所に収容される[注釈 5]。
1946年（昭和21年）
1月 – 公職追放。
1947年（昭和22年）
9月 – 不起訴、釈放。（追放中にプロ野球再編問題が起き、正力に球団創設を勧められた毎日新聞が千葉ロッテマリーンズの前身の毎日オリオンズ創設）
1950年（昭和25年）
10月 – 読売新聞、有限会社から株式会社に改組。
1952年（昭和27年）
10月 – 日本テレビ放送網を設立。初代社長に就任（1955年まで務める）
1953年（昭和28年）
8月 – 日本テレビ放送網本放送開始。
1955年（昭和30年）
1月 – 米国の新たな情報キャンペーン「平和のための原子力」プログラムを読売新聞のトップ記事で大々的に紹介し、放送やイベントを含む半年に渡る一大PR活動を開始[22][23]。
2月 – 第27回衆議院議員総選挙に富山2区から出馬、当選し衆議院議員（自民党に所属）になる。
11月 – 第3次鳩山内閣で北海道開発庁長官
1956年（昭和31年）
1月 – 原子力委員会の初代委員長に就任。1月4日、日本に原子力発電所を5年後に建設する構想を発表。これに対して、原子力委員の湯川秀樹は、「動力協定や動力炉導入に関して何等かの決断をするということは、わが国の原子力開発の将来に対して長期に亘って重大な影響を及ぼすに違いないのであるから、慎重な上にも慎重でなければならない」と強く訴え、抗議のために辞任した。（『原子力委員会月報』1957年1月号）原子力産業会議の設立を提唱。
5月 – 初代科学技術庁長官に就任。
1957年（昭和32年）
7月 – 第1次岸内閣改造内閣で国務大臣（国家公安委員会委員長、科学技術庁長官、原子力委員会委員長）に就任。
国家公安委員長としてパトカーや移動通信の導入を推進し、警察の近代化に貢献した[24]。
1958年（昭和33年）
6月 – 読売新聞の社主に復帰。
8月 – 讀賣テレビ放送会長に就任。
1961年（昭和36年）
6月 – 国会議員柔道連盟会長。
1962年（昭和37年） – 財団法人日本武道館初代会長 駒澤大学より名誉博士号を授与される。
1964年（昭和39年）
11月 – 勲一等旭日大綬章を受章（没後、勲一等旭日桐花大綬章追贈）。
1965年（昭和40年）
6月18日 – 高岡市名誉市民[25]、26日 – 大門町名誉町民（合併に伴い、現在は射水市名誉市民）[26]。
1967年（昭和42年）
5月 – 報知新聞社社主に就任。
1969年（昭和44年）
10月9日 – 保養中の国立熱海病院で、午前1時頃に突然意識が薄れ、血圧も低下した。駆けつけた医師の手当を受けたが、午前3時50分に死去[27]。奇しくもこの日は、読売ジャイアンツがセントラル・リーグを制覇（5連覇）した日だった。叙・従二位。14日に日本武道館にて葬儀。柔道八段から十段に。墓所は神奈川県鎌倉市にある円覚寺。1968年のサッカー日本代表のメキシコ五輪銅メダルの後、将来のプロ化導入を目指した日本サッカー協会会長野津謙の要請で[28][29][30][31]、サッカークラブチーム・読売クラブ（後の東京ヴェルディ1969）をこの年立ち上げ[28][29][30][31]、これが事実上正力の最後の仕事となった。読売グループはサッカークラブの経営から完全に手を引き、読売新聞大阪本社がセレッソ大阪の、日本テレビがヴェルディの運営する日テレ・ベレーザの、それぞれスポンサーである。
2018年（平成30年）
10月29日 – 第15回囲碁殿堂入り[32]
内務官僚時代
警視庁監察官時代の正力松太郎（1918年）
警視庁官房主事として1923年（大正12年）6月の日本共産党に対する大規模な一斉取締り（第1次）や、特別高等警察などにも関わり、同年9月に発生した関東大震災の際、社会主義者の扇動による暴動に備えるための警戒・取締りを指揮した。その際、朝鮮人の暴動説を新聞記者を通じて流布させ、関東大震災朝鮮人虐殺事件の一因を作った[33]。直後、警務部長となるが、摂政宮狙撃事件（虎ノ門事件）の責任を問われ、懲戒免官となる。恩赦により懲戒処分を取り消されたものの、官界への復帰は志さなかった。
刑事畑においては、島倉事件（のちに甲賀三郎が『支倉事件』の題名で小説化した）[注釈 6]の捜査にあたり、東大同窓生が犯した鈴弁殺し事件においては自首を仲介した。
新聞経営
1924年（大正13年）、番町会グループである郷誠之助、藤原銀次郎ら財界人の斡旋と、帝都復興院総裁だった後藤新平の資金援助により、経営不振であった読売新聞社（後の読売新聞東京本社）の経営権を買収し、社長に就任した。正力は、自社主催のイベントや、ラジオ面、地域版の創設や、日曜日の夕刊発行などにより部数を伸ばした。
戦前は報知新聞社の販売局長だった務臺光雄を正力が誘って読売へ移籍させ、大阪資本の東京朝日新聞・東京日日新聞などと販売競争で競い合った。そして、読売新聞の全国進出を狙って九州日報など日本各地の地方紙を買収して経営参加に成功するも、新聞統制によって計画は頓挫した。
戦後、読売新聞の全国紙計画が本格化し、1952年（昭和27年）に大阪讀賣新聞社（後の読売新聞大阪本社）を設立、念願の西日本進出を果たした。以後、札幌と正力のお膝元である高岡市にも東京直轄による発行支社を設置し、1964年（昭和39年）、正力の長年の懸案だった九州に読売新聞西部本社を設立、1ブロック紙に過ぎなかった読売新聞を務臺との二人三脚で朝日・毎日と肩を並べる全国紙に発展させた。
大リーグ招聘・球団結成
1934年（昭和9年）、ベーブ・ルース、ルー・ゲーリッグらが参加した大リーグ選抜チームを招聘した。大リーグ選抜チームは、日本で17試合を戦い、一試合当たりの観客数が6万5000人（大リーグでの平均動員数に匹敵）に達することも多かった[19]。当時アマチュア野球しか存在しなかった日本側でも、全日本チームが結成された。後に同チームを基礎として大日本東京野球倶楽部（後の読売ジャイアンツ）が創設され、1936年（昭和11年）の第1回職業野球日本リーグに参加した。正力は、京都商業から慶應義塾大学への進学が決まっていた沢村栄治を「一生面倒見る」と説き伏せて入団させたが、実際には二度の応召（徴兵も、沢村が中学卒であったことが要因）で肩を壊した沢村を解雇している。
また、沢村を中退させたのと同様の手口でヴィクトル・スタルヒンを退学させてチーム（後の読売巨人軍）に入れるため、旭川にスカウトを送るものの、地元のスターを引き抜かれることに旭川市民と学校側は抵抗した[34]。
旭川中学校を甲子園へ出場させるという願いを持っていたスタルヒン本人にとっては苦渋の決断であったが、家庭の経済事情に加え、さらには亡命者であるだけに断れば家族全員国外追放、即ちソビエト連邦への強制送還とする可能性をほのめかされたという事情もあり、断るわけにもいかず、旭川中を中退。後ろ髪を引かれる思いで母と共に上京した。クラスメートには一切事情を知らせないまま夜逃げをするように列車に乗ったという。汽笛が「行くなぁ！」という仲間達の叫びに聞こえた、と後年妻に語っている[35]。
中学中退と全日本チーム、そして巨人入団への背後には日米戦を主催していた読売新聞オーナー・正力松太郎の意思があり、スタルヒンがこれに従わねばならなかったのは、「読売買収以前は警視庁の実力者だった正力が、父の犯罪歴をたてに日本国籍のないスタルヒン一家を恫喝したからである」と作家の佐野眞一は著書[36] の中で断言している。
正力は最初期と戦後の一時期を除いて読売ジャイアンツのオーナーを務め、また、巣鴨プリズンから釈放後の一時期、職業野球連盟の総裁（今で言うコミッショナー）に就任した。このような正力の業績を称え1959年野球殿堂入り。また日本プロ野球界に貢献した関係者を対象に、毎年正力松太郎賞が贈られている。
戦後、読売新聞を離れていた時期には毎日新聞と接触して、毎日のプロ野球参加と将来の2リーグ制移行を画策した。このとき読売側は毎日の加入に反対し、最終的にセ・リーグとパ・リーグに分かれることになる。ちなみに正力自身としては、当面1リーグ10球団で運営し、その後2球団を追加してから読売・毎日がそれぞれ所属するリーグを立ち上げる構想であったが、日本プロ野球が実際に2リーグに分かれた際、読売（読売ジャイアンツ）はセ・リーグ、毎日（毎日オリオンズ）はパ・リーグの所属となった。
襲撃事件
1935年（昭和10年）2月22日、本社玄関前で暴漢に左頸部を斬りつけられた。傷は浅く頸動脈は外れており命に別状はなかったが、出血ははなはだしく輸血が行われた。直接の実行犯の長崎勝助は武神会の構成員（元、警視庁巡査）。取調べに対して、犯行に及んだ理由として、読売新聞が天皇機関説を支持したこと、正力が大リーグを招聘して多額の利益を与えたこと[37]、神宮球場を使用し「神域を穢した」ことなどを挙げた。だが、捜査・公判の進行により、競合他社東京日日新聞の幹部による指示があったとされた。襲撃の報を受けたベーブ・ルースは見舞いの電報を正力に送っている[19]。
襲撃犯は懲役5年の求刑を受けたが、1935年（昭和10年）6月12日、東京刑事地方裁判所は「殺意は認められなかった」として殺人未遂を傷害罪に更訂、懲役3年の判決を言い渡した[38]。
テレビ放送事業
→「正力マイクロ波事件」も参照
ラジオ民間放送で出遅れていた反省もあり、正力はテレビ放送では最初に動いた。電通の吉田秀雄のもとへテレビ放送について相談に行ったが、吉田は聞き役に回り、積極的な動きを示さなかったという。1951年（昭和26年）10月、正力は電波監理委員会へ「日本テレビ」の免許を申請する。翌1952年（昭和27年）7月31日、免許出願していた日本テレビ放送網（以下、日テレ）に、日本のテレビジョン放送局としては初となる予備免許が交付された。
日テレは当初、東京を本部として札幌市から鹿児島市まで日本各地に支局を置き、日本全国をカバーする構想だった。しかし、「単一資本による複数県にまたがる放送は、メディアの寡占となり好ましくない」という郵政省（当時）の見解により、やむなく関東地方のローカル局として開局せざるを得なくなることとなった。
当時の日テレの放送機材はアメリカ合衆国からの輸入に頼っており、機材の搬入が予定より大幅に遅れた。一方、日本放送協会（NHK）は、日テレより後に予備免許が下りたものの、ほとんどの機材を国産品としたため、1953年（昭和28年）2月1日に東京で日本初のテレビジョン放送（のちのNHK総合テレビジョン）を開始することになった。
同年5月15日、ワシントンのショーラム・ホテルへ日本の政府・議会・軍・航空の関係者を集め、正力を事業主とする「テレビを含む国際通信のためのユニテル・リレー網計画」の説明会が行われた。ユニテル・リレー網はテレビに留まらないマルチメディア事業であり、正力の懐刀柴田秀利も、日テレ代表として列席した。説明会を企画した人物の出身は大別して、元OSS（米軍戦略諜報局）局員か、アメリカ中央情報局（CIA）スタッフか、ジャパン・ロビーかであった[注釈 7]。
そして、NHKより半年遅れの8月28日に日テレは日本初の民間放送によるテレビジョン放送を開始、正力は日テレの初代社長に就任した[注釈 8]。日テレは民間放送であることから、コマーシャルを収入源としている。テレビジョン放送開始当時のテレビ受像機は庶民にとって“高嶺の花”だったことから、正力はテレビ受像機の普及促進と各企業からのスポンサー獲得のため、東京都内を中心とした繁華街、主要鉄道駅、百貨店、公園など人の集まる場所に街頭テレビを常設し、一般家庭へのテレビの普及に全力を注いだ。その結果、力道山などが活躍したプロレスを始めとしたスポーツ中継では街頭テレビの観衆が殺到し、スポンサーの説得も功を奏して日テレは開局から半年たって黒字化を達成した。
1958年（昭和33年）10月、東京のテレビ電波塔「東京タワー」が完成し、NHKや在京キー局各局は東京タワーに基幹送信所を置いたが、正力は日テレのみ東京タワーへの送信所移転を拒否し、麹町本社鉄塔からの送信を続けた。そして、東京・新宿に高さ550mの電波塔「正力タワー」の建設を構想、1968年（昭和43年）に起工式が行われるも、正力の死で実現しなかった。そして、正力の死後の1970年（昭和45年）11月10日に日テレも基幹送信所を東京タワーに移転した[注釈 9]。「正力タワー」の建設予定地だった場所には日テレの子会社である日本テレビサービスが日本テレビゴルフガーデンを建設したが、1997年（平成9年）12月、社有地が売却され、2012年（平成24年）4月に新宿イーストサイドスクエアが建築されている。
日本テレビ放送網の役職と国会議員活動の関係
1952年10月28日 – 日本テレビ放送網設立、代表取締役社長に就任。
1955年2月28日 – 第27回衆議院議員総選挙に富山2区から出馬、当選し衆議院議員になる。
1955年11月22日 – 第3次鳩山一郎内閣で北海道開発庁長官に就任。日本テレビを離脱（社長辞任）。
1956年5月19日 – 科学技術庁長官に就任。
1956年12月23日 – 北海道開発庁長官および科学技術庁長官を辞任。
1957年1月28日 – 日本テレビ放送網取締役に選任、日本テレビに復帰。
1957年2月6日 – 日本テレビ放送網取締役会長に選任。
1957年7月10日 – 第1次岸改造内閣で国務大臣に就任。日本テレビを離脱（会長辞任）。
1958年6月12日 – 国務大臣を辞任。
1958年7月10日 – 日本テレビ放送網取締役会長に選任、日本テレビに復帰（以後、死去まで役職固定）。
CIAの協力者としての活動
早稲田大学教授の有馬哲夫が、週刊新潮2006年2月16日号で、正力が戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後にアメリカ中央情報局（CIA）の非公然の工作に協力していたことをアメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書（メリーランド州の同局新館に保管されている）を基に明らかにし、反響を呼んだ。有馬は日テレとCIAの関連年表も作成しており[40]、その中でアメリカ対日協議会の面々を登場させ、日テレとの密接な関係を抉り出している。
米国中央情報局は、旧ソ連との冷戦体制のなか、日本に原子力を輸出するために作戦名‘KMCASHIR’という心理戦を繰り広げ、日本国民の原子力に対する恐怖心を取り除くよう、読売新聞率いる正力のメディア力を利用した[23]。アメリカ政府はCIA諜報部員ダニエル・スタンレー・ワトソン（Daniel Stanley Watson, のちに服部智恵子の娘・繁子と結婚し、東南アジア、メキシコでスパイ任務にあたった）を日本へ派遣し、米国のプロパガンダである「平和のための原子力」を大衆に浸透させるために、まずは正力と親しい柴田秀利と接触した[22]。
日本へのテレビ放送の導入と原子力発電の導入について、正力はCIAと利害が一致していたので協力し合うことになった。その結果、正力の個人コードネームとして「PODAM」（ロシア語などで「我、通報す」の意）及び「POJACPOT-1」が与えられ、組織としての読売新聞社、そして日本テレビ放送網を示すコードネームは「PODALTON」と付けられ、この二者を通じて日本政界に介入する計画が「Operation Podalton」と呼ばれた。これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に残ることになった（アメリカ国立公文書 Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53）[41][42]。正力と共に日本のテレビ放送導入に関わった柴田秀利は「POHALT」というコードネームを与えられた。
ベンジャミン・フルフォードの主張によると[注釈 10]、正力をCIAに推薦したのは上院議員カール・ムントであったという。なお、CIAは「正力は思いのままに操れるような人間ではなく、気をつけないと、知らないうちに自分たちを利用しかねない人間だった」と評価しているとされる[44]。
遺訓
正力は読売ジャイアンツに対して、巨人軍憲章とも呼ばれる遺訓を残している。遺訓は以下の3つ。
巨人軍は常に紳士たれ
巨人軍は常に強くあれ
巨人軍はアメリカ野球に追いつき、そして追い越せ
逗子邸宅
旧正力家別邸
情報
設計者 1961年増築：清水一
施工 1961年増築：水澤工務店
構造形式 木造 瓦葺 数寄屋造り
建築面積 200 m2
延床面積 254.48 m2
階数 地上2階
竣工 1931年（昭和6年）以前
改築 1939年（昭和14年）
1961年（昭和36年）
2016年（平成28年）
所在地 〒249-0007
神奈川県逗子市新宿三丁目
文化財 登録有形文化財（建造物）
指定・登録等日 2022年2月17日（令和4年）
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正力松太郎が1931年から1969年に死去するまで居住していた神奈川県逗子市の邸宅。1939年に増築、1961年に大規模増改築。延床面積254.48平方メートル（蔵除く）。
1965年1月2日に逗子邸宅で新年会が行われ、記念撮影された写真を日刊スポーツ / アフロが所有している。参加者は正力松太郎、正力亨、清水与七郎、川上哲治、柴田勲、広岡達朗、関根潤三、王貞治、金田正一、長嶋茂雄。
正力松太郎の長女梅子（小林與三次）の邸宅が隣接しており、正力の死後、空き家を小林夫妻が管理していたが、2013年に小林梅子が死去。小林梅子の孫で、正力松太郎の曽孫の塚越暁が旧正力邸の管理人兼居住者として名乗りを上げ、2016年に大規模改修。同時期に小林梅子邸は解体されたが、建具や建材は旧正力邸に再利用されている。
2018年9月から、逗子旧邸（応接間16帖、和室10帖、縁側2帖半、庭園）を会議室、イベント、写真撮影の古民家レンタルスペースとして開放している。
2022年2月17日に国の登録有形文化財に登録された。
外部リンク
旧正力家別邸主屋 – 文化遺産オンライン（文化庁）
旧正力家別邸蔵 – 文化遺産オンライン（文化庁）
旧正力家別邸表門 – 文化遺産オンライン（文化庁）
旧正力家別邸主屋 – 国指定文化財等データベース（文化庁）
旧正力家別邸蔵 – 国指定文化財等データベース（文化庁）
旧正力家別邸表門 – 国指定文化財等データベース（文化庁）
【逗子海岸まで徒歩5分】築80年の古民家。庭も利用可。会議利用、展示会、写真撮影に！ – スペースマーケット
家族・親族
正力家
元々一介の庶民の出だった正力家が富山県射水市屈指の名家として名を成したのは、松太郎の祖父の庄助が、この地に度々災厄をもたらした庄川の氾濫を防いだ功による[14]。江戸嘉永年間（1848年 – 1854年）に庄助の発案になる鉄の金輪（かなわ）は、河川の氾濫で流れた古橋の抗を抜くための道具として卓効を発した[14]。この功により、庄助は奉行から苗字帯刀を許された[14]。正力という姓は、この金輪（かなわ）に命名された正力輪から始まっている[14]。正力家が土建請負業として大をなしたのはそれからだった[14]。
祖父・庄助[14]
父・庄次郎[14]（土建請負業[14]）
母・きよ[45]
松太郎の両親はもともと本願寺の熱心な門徒だった[45]。父・庄次郎は毎朝毎晩の勤行をかかさなかった[45]。松太郎の両親への報恩の情はきわめて篤かった[45]。
前妻・布久子[46]
警視庁の上層部が正力の将来にいかに属目していたかは、当時の警視総監の安楽兼道が妻の兄弟の娘、つまり安楽にとっては義理の姪にあたる前田布久子（鹿児島県出身）と見合いさせ、結婚させたことでもわかる[46]。だが、布久子は一女をなしてまもなく亡くなった[46]。その長女も8歳で早世した[46]。
後妻・波満
1895年（明治28年）4月生
正力は最初の妻を失って間もなく、千葉県上総湊（後の富津市）出身で精華女学校の和裁教諭の吉原波満と再婚した[47]。波満が教鞭をとったのは、同校創始者の勝田孫弥が、波満の実家と縁つづきという関係からだった[47]。勝田はその一方で、元警視総監の安楽兼道とも縁戚にあり、最初の妻を早くに亡くした正力を不憫に思った安楽が、遠い縁つづきの波満を世話したものだった[47]。
長男・亨
長男・亨 … 波満との子
1918年10月24日 – 2011年8月15日（92歳没）〔大正7年 – 平成23年〕
第2代讀賣社主、第2代球団オーナー
長男嫁・峰子[48]
1936年 – 2019年8月17日（83歳没）〔昭和11年 – 令和元年〕
旧子爵の元貴族院議員梅溪通虎の次女[48]
妹は池坊専永夫人の保子である[48]。
孫・源一郎
1963年11月23日生（61歳）
読売新聞グループ本社、株式所有3045株 4.97%。
1986年、日本テレビ放送網入社。2020年、CS日本（CS日テレ）代表取締役社長。
孫・美緒
読売新聞グループ本社、株式所有3029株 4.94%。
長女・梅子
長女・梅子 … 後妻との間の子
1920年 – 2013年7月30日（93歳没）〔大正9年 – 平成25年〕
長女婿・小林與三次
1913年7月23日 – 1999年12月30日（86歳没）〔大正2年 – 平成11年〕
小林與三次と梅子のなれそめについて小林によると「ジイさん（松太郎）の姉さんが、テロによるケガの具合を心配して、僕に様子を見に行ってくれ、と頼んできた[49]。それがきっかけとなって、僕が田舎に帰るたび、ジイさんの近況を実家に報告するようになった[49]。そんなことからだんだんと正力家と親しくなった[49]。学費を正力家から出してもらったという話もあるようだが、僕は育英金で学費をまかなったので、正力家からは一銭も出してもらっていない[49]。結婚についてはジイさんから直接話があった[49]」という。
小林與三次の実家について佐野眞一によると「要塞のような正力家の屋敷に比べ、庄川の水べりのすぐそばに建つ小林の生家は見るからに貧相だった[14]。その対照的な光景は、当主を“おやっさん”（親方）と呼ぶ、印半纏（しるしばんてん）の人足が何十人となく出入りしていた正力家の羽ぶりのよさと、その正力家の土建資材を運ぶイカダ舟の船頭に過ぎなかった小林の父との境遇の違いを、残酷なまでに見せつけている」という[14]。
孫・塚越陽子
読売新聞グループ本社、株式所有2804株 4.58%。
曽孫・塚越暁
1978年4月15日生（46歳）
正力松太郎逗子旧邸の管理人兼居住者。
神奈川県逗子市生まれ。山手学院高等学校、一橋大学卒業。
2002年4月 – 2013年9月、リクルートに勤務。
2012年4月、個人事業「子ども原っぱ大学」企画運営。
2015年7月、HARAPPA株式会社 代表取締役「原っぱ大学ガクチョー」。
二女・利子
二女・利子 … 後妻との間の子
1923年 – 2007年9月21日（84歳没）〔大正12年 – 平成19年〕[50]
二女婿・関根長三郎
1918年生
元三菱銀行副頭取関根善作の三男、元衆議院議員、信濃毎日新聞社長小坂善之助の孫。
孫・関根達雄
1949年4月17日生（75歳）
読売新聞グループ本社、株式所有4800株 7.83%。
1972年、読売新聞社入社。
二男・武
二男・武 … 柳橋の元芸者中村すゞとの間の子
1934年 – 1985年5月（51歳没）〔昭和9年 – 昭和60年〕
日本テレビの副社長に就任した亨が最初に断行したことは、同社の役員だった弟の武を、傍系のよみうりランドに追放したことだった[51]。正力から認知され、日本テレビ入りしたものの、武の在社期間はわずか2年にすぎなかった[51]。武はその後、二度と日本テレビに復帰することなく、1985年（昭和60年）5月、51歳で死去した[51]。熱望していた結婚は結局叶わず、独身のままの淋しい死だった[51]。武は晩年、自分の人生を呪うように、浴びるほどの酒をのみつづけた[51]。
愛人・中村すゞ
正力を演じた俳優
津川雅彦『日本プロ野球を作った男たち』（2002年、テレビ東京）
大森立嗣『菊とギロチン』（2018年、映画）
評伝
長尾和郎『正力松太郎の昭和史』実業之日本社、1982年
波多野勝『日米野球の架け橋 鈴木惣太郎の人生と正力松太郎』芙蓉書房出版、2013年
関連項目
読売新聞グループ本社
よみうり（かつて読売ジャイアンツを運営していた企業）
スポーツ報知
ウォルト・ディズニー・カンパニー
クラブ33
日本の原子力発電所
田邊宗英
真鍋八千代
松本滝蔵
キャピー原田
萩山教嚴 – 正力の議員秘書だった。
務臺光雄 – 正力の大番頭と呼ばれた。
正力松太郎杯国際学生柔道大会
おはよう!こどもショー – 正力が日本テレビ会長時代に放送を開始した子供向け番組で、正力の没後も1980年9月まで続いた（なお、平日版の後を襲ったのは2001年まで続いた『ズームイン!!朝!』である）。
正力松太郎賞 – 日本のプロ野球の発展に大きく貢献した人物に贈られる賞。
日本テレビ放送網
讀賣テレビ放送
北日本放送
脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ 同級生に河合良成（小松製作所会長）、品川主計（読売ジャイアンツ代表）など
^ この時、団体戦で四高は三高に押されて負けムードが漂っていたが、大将である正力が巴投で二段の相手から逆転の一本勝ちをし、四高は優勝した。なお、この時正力自身は白帯だった
^ 巴投げを防がれた所からの送襟絞とする説あり[16]。
^ 河合、品川のほか、重光葵（外相）、芦田均（首相・外相）、石坂泰三（経団連初代会長）などが同級。柔道と参禅に打ち込んだ。学業の方はまったく振るわず、試験前になると級友のノートを借りるのが東大時代の正力のならわしとなっていた。品川をはじめとする級友たちの間では、「正力があんなにノートを借りまくるのは、自分が勉強するためではなく、ノートを貸した人間の成績を下げるためなのではないか」という悪評が広がった[17]
^ 巣鴨の正力は、娑婆にいる時と変わらぬ傍若無人ぶりで、同房者や収監者たちを閉口させていた。同房者を迷惑がらせたのは、まず正力の大イビキだった。そのイビキは雷鳴以上で、たまりかねた同房者が下駄で正力の枕下の床板を叩いても一向にやむことはなかった[21]
^ 『支倉事件』は、甲賀が正力の新社長就任に際して1927年に『読売新聞』に連載したもの。なお、登場人物名は仮名となっており、正力は「庄司利喜太郎」、また、被告人の弁護にあたった布施辰治は「能勢弁護士」となっている。
^ OSS出身で説明会と最も深く関わったのは、X-2部長の ジェイムズ・マーフィ である。1000万ドル借款をアメリカ政府から取り付けるための交渉など全般を担当する弁護士として、日テレに雇われていた。説明会にも主催者として直接関わり、出席もしていた[39]。
^ 日テレで初の地方完全系列局で、務臺光雄が設立に関わった讀賣テレビ放送（読売テレビ。大阪市）の初代会長も務めた。
^ 2013年5月31日に地上デジタル放送の完全移行に伴い、NHKと他の在京キー局の基幹送信所は東京スカイツリーに再移転した。なお東京タワーは予備送信所としての機能に移行している。
^ カール・ムント米上院議員は、「VOA（ヴォイス・オブ・アメリカ）」構想を打ちたて、世界中で広まりつつあった共産主義の撲滅に乗り出した「プロパガンダの雄」である。1951年（昭和26年）8月13日、ムントは「日本全土に総合通信網を民間資本で建設する」と発表した。その翌年、正力はテレビ放送免許を取得、1953年（昭和28年）8月28日、日本テレビが開局した[43]。
出典
^ 時事通信社 1920.
^ 『官報』第5781号、昭和21年4月25日。
^ . 読売巨人軍公式サイト. https://www.giants.jp/record/g-history/1/+2020年4月6日閲覧。
^ “コトバンク「正力松太郎」”
^ a b “正力松太郎（しょうりきまつたろう）とは”. コトバンク. 2020年1月1日閲覧。
^ 梨本宮・平沼・平田ら五十九人に逮捕命令（昭和20年12月4日 毎日新聞（東京））『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p341-p342 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
^ CIA Records – Name Files
^ Research Aid: Cryptonyms and Terms in Declassified CIA Files Nazi War Crimes and Japanese Imperial Government Records Disclosure Acts
^ ティム・ワイナー「CIA秘録」文藝春秋
^ 角間隆 (1979). ドキュメント日商岩井. 徳間書店
^ 川端治 (1963). 自民党 その表と裹. 新日本出版社
^ アメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書（メリーランド州の同局新館に保管）で正力とCIAの関係が明らかに週刊新潮2006年2月16日号参照
^ 杉山隆男『メディアの興亡』（文藝春秋、1986年）349ー350頁。
^ a b c d e f g h i j k 佐野眞一著『巨怪伝 上 正力松太郎と影武者たちの一世紀』19頁
^ 佐野眞一著『巨怪伝 上 正力松太郎と影武者たちの一世紀』23頁
^ 嘉納治五郎師範の教え、講道館の殿堂、正力松太郎、講道館HP、閲覧2017年11月14日
^ 佐野眞一著『巨怪伝 上 正力松太郎と影武者たちの一世紀』25頁
^ 記憶を刻む: 正力松太郎（震災当時・警視庁官房主事、後に読売新聞社主）
^ a b c 激動の昭和 1989, p. 28.
^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年、52頁。
^ 『巨怪伝 上 正力松太郎と影武者たちの一世紀』517-518頁
^ a b CIA Operative Daniel Stanley Watson and CIA Informant Hidetoshi Shibata Richard Krooth, Morris Edelson, Hiroshi Fukurai共著”Nuclear Tsunami: The Japanese Government and America’s Role in the Fukushima Disaster” Lexington Books, 2011年, p18-
^ a b 日本 原発災害はCIA冷戦戦略から始まった ハンギョレ新聞、2011.10.01
^ 後藤田正晴 (1998). 情と理＜上＞. 講談社. pp. 156-157
^ “名誉市民”. 高岡市. 2022年8月14日閲覧。
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^ a b 高校サッカーと民放テレビ – サロン2002オフィシャルサイト-7頁、3月例会報告 －「サロン2002in岡山」 – サロン2002オフィシャルサイト(archive)
^ a b スポーツナビ｜サッカー｜トヨタカップを呼んだ男たち 第2回 坂田信久(archive)
^ 正力松太郎が囲碁殿堂入り―第15回囲碁殿堂表彰委員会で選出― 日本棋院
^ 木村愛二. “(8-2)「朝鮮人暴動説」を新聞記者を通じて意図的に流していた正力”. https://www.jca.apc.org/jca-net/ja. 2019年7月31日閲覧。
^ ナターシャ・スタルヒン著「ロシアから来たエース」（PHP文庫）
^ NHK「こだわり人物伝」
^ 『巨怪伝 正力松太郎と影武者たちの一世紀』（文藝春秋、1994年）
^ 読売新聞社長、暴漢に襲われ重傷『中外商業新報』昭和10年2月23日夕刊（『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p287 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
^ 襲撃犯人に懲役3年の判決『中外商業新報』昭和10年6月13日夕刊（『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p288）
^ 有馬哲夫 『日本テレビとCIA-発掘された「正力ファイル」』 新潮社 2006年10月 pp.14-31.
^ http://www.f.waseda.jp/tarima/NTV%20and%20CIA.htm
^ Truman Library – Truman Papers: Psychological Strategy Board Files
^ Foreign Relations of the United States, 1964?1968, Volume XXIX, Part 2, Japan – Historical Documents – Office of the Historian
^ ベンジャミン・フルフォード『ステルス・ウォー』 講談社 2010年3月 ISBN 9784062161244, Page238
^ 有馬哲夫『日本テレビとCIA』、新潮社、2006年
^ a b c d 佐野眞一著『巨怪伝 上 正力松太郎と影武者たちの一世紀』21頁
^ a b c d 佐野眞一著『巨怪伝 上 正力松太郎と影武者たちの一世紀』27頁
^ a b c 佐野眞一著『巨怪伝 上 正力松太郎と影武者たちの一世紀』175頁
^ a b c 佐野眞一著『巨怪伝 上 正力松太郎と影武者たちの一世紀』447頁
^ a b c d e 佐野眞一著『巨怪伝 上 正力松太郎と影武者たちの一世紀』445頁
^ 関根利子さん死去 よみうりランド社長関根達雄氏の母 共同通信47News 2007年9月25日閲覧
^ a b c d e 佐野眞一著『巨怪伝 下 正力松太郎と影武者たちの一世紀』394頁
参考文献
自伝 『正力松太郎 悪戦苦闘』〈人間の記録〉日本図書センター、1999年（復刻新版）
佐野眞一 『巨怪伝 正力松太郎と影武者たちの一世紀』 文藝春秋、1994年、文春文庫（上・下）、2000年
柴田秀利 『戦後マスコミ回遊記』 中央公論社、1985年、中公文庫（上・下）、1995年
春名幹男 『秘密のファイル CIAの対日工作』（上・下） 共同通信社、2000年、新潮文庫、2003年
神松一三 『「日本テレビ放送網構想」と正力松太郎』 三重大学出版会、2005年
有馬哲夫 『日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」』 新潮社、2006年、宝島社・文庫、2011年
有馬哲夫 『原発・正力・CIA 機密文書で読む昭和裏面史』 新潮新書、2008年
有馬哲夫 『昭和史を動かしたアメリカ情報機関』 平凡社新書、2008年
有馬哲夫 『CIAと戦後日本』 平凡社新書、2010年
Richard Krooth, Morris Edelson, 福来寛（カリフォルニア大学サンタクルーズ校教授）共著”Nuclear Tsunami: The Japanese Government and America’s Role in the Fukushima Disaster” Lexington Books, 2011年
『ニューズウィーク日本版別冊 激動の昭和』TBSブリタニカ、1989年。
時事通信社『時事年鑑』《大正9年版》時事通信社、1920年。
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、正力松太郎に関連するカテゴリがあります。
正力松太郎 略歴
高岡市秘書課 名誉市民 正力松太郎 肖像
濱田信夫、新聞経営の革新と大衆文化の演出 : 正力松太郎の企業家活動をめぐって」 『紀要visio : research reports』 2005年 32巻 p. 23-34, doi:10.15005/00000130, 九州ルーテル学院大学
公職
先代
創設
宇田耕一 日本の旗 科学技術庁長官
初代：1956年5月19日 – 同12月23日
第4代：1957年7月10日 – 1958年6月12日 次代
三木武夫
先代
創設
宇田耕一 日本の旗 総理府原子力委員会委員長
初代：1956年1月1日 – 同12月23日
第4代：1957年7月10日 – 1958年6月12日 次代
宇田耕一
三木武夫
先代
大久保留次郎 日本の旗 国家公安委員会委員長
第8代：1957年6月10日 – 1958年6月12日 次代
青木正
先代
大久保留次郎 日本の旗 北海道開発庁長官
第11代：1955年12月22日 – 1956年12月23日 次代
石橋湛山（事務取扱）
表話編歴
日本テレビ 歴代社長・会長
表話編歴
読売テレビ歴代社長・会長
表話編歴
読売ジャイアンツ歴代オーナー
表話編歴
読売新聞グループ本社
表話編歴
日本の旗 文部科学大臣 (科学技術庁長官)
表話編歴
日本の旗 総理府原子力委員会委員長 日本国政府の紋章
表話編歴
日本の旗 国家公安委員会委員長
表話編歴
日本の旗 国土交通大臣 (北海道開発庁長官)
表話編歴
富山県の旗 旧富山2区選出衆議院議員(1947年 – 1993年) 国会議事堂
表話編歴
野球殿堂表彰者
表話編歴
柔道十段
表話編歴
囲碁殿堂表彰者
典拠管理データベース ウィキデータを編集
カテゴリ: 正力松太郎20世紀日本の実業家日本の内務官僚日本の警察官日本の警察官僚貴族院勅選議員昭和時代の貴族院議員日本民主党の衆議院議員自由民主党の衆議院議員富山県選出の衆議院議員昭和時代戦後の衆議院議員在職中に死去した衆議院議員昭和時代戦後の閣僚日本の国家公安委員会委員長北海道開発庁長官科学技術庁長官日本の野球殿堂表彰者囲碁殿堂表彰者日本野球機構の人物A級戦犯容疑者日本の反共主義者アメリカ中央情報局の人物日本の原子力関連人物公職追放者戦前の読売新聞社の人物読売新聞グループの人物読売ジャイアンツ関連人物日本テレビの人物プロ野球のオーナー京成電鉄日本の企業創立者大日本武徳会の武道家講道館柔道殿堂プロレスの関係者力道山日本のボクシングに関する人物従二位受位者勲一等旭日大綬章受章者勲一等旭日桐花大綬章受章者旧制第四高等学校出身の人物東京大学出身の人物富山県出身の人物1885年生1969年没
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テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』
渡邉恒雄
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%82%89%E6%81%92%E9%9B%84
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
この項目は訃報が伝えられた直後の人物について扱っています。 その人物の死の詳細や取り巻く環境また状況が知れ渡っていくに従い、この項目の内容もまた急速に大きく変化することがありますのでご注意ください。
2024年12月19日 (木) 01:05 (UTC)貼付。（表示終了予定：2024年12月26日 (木) 01:05 (UTC)）
曖昧さ回避 「渡辺恒雄 (工学者)」、「渡辺恒夫 (心理学者)」、「渡部恒雄」、あるいは「渡部恒郎」とは別人です。
渡邉 恒雄
2018年3月、東京ドームにて
生誕 1926年5月30日
日本の旗 日本・東京府豊多摩郡
（現：東京都杉並区）
死没 2024年12月19日（98歳没）
日本の旗 日本・東京都
別名 ナベツネ
教育 東京大学文学部哲学科卒業
職業
読売新聞グループ本社主筆
旭日大綬章
活動期間 1950年 – 2024年
テンプレートを表示
渡邉 恒雄（わたなべ つねお、1926年〈大正15年〉5月30日 – 2024年〈令和6年〉12月19日[1]）は、日本の新聞記者・実業家。株式会社読売新聞グループ本社代表取締役主筆。勲等は旭日大綬章。「世界のナベツネ」の通称で知られていた[2]。
株式会社読売新聞社社長、読売ジャイアンツの球団オーナー、株式会社読売ジャイアンツ取締役最高顧問、社団法人日本新聞協会会長を歴任した。
日本のプロ野球界に関連する渡邉の伝説は数知れず[3]、自ら「俺は最後の独裁者だ」と語ったとされ[4]、マスメディアにおいて「野球界の独裁者」または単に「独裁者ヒトラー」と呼ばれていることについては渡邉自身が認めていた。他にも「メディア界のドン」「政界の大フィクサー」とも呼ばれた（詳細は後述）[5]。
生い立ち〜学生時代
生い立ち
東京府豊多摩郡（後の東京都杉並区）出身。父の名は平吉、母の名は花。五人姉弟の三番目で長男である[6]。
1934年（昭和9年）、恒雄が8歳の時、不動貯金銀行（旧協和銀行の前身、現：りそな銀行）に勤めていた父・平吉が東京・杉並区の自宅玄関で突然吐血、胃癌で1週間後に47歳で死去した[6]。父が残した十一軒の貸家からの家賃収入で当面の生活費には困らなかったが、稼ぎ手をなくした一家には将来の生活の不安が重くのしかかった[7]。母親の花は、夫を失った打撃からなかなか立ち直れなかった[8]。
戦前の家父長下では恒雄が全財産を相続し、一家の柱として責任を負わねばならなかった[8]。母・花はいつもこう言って恒雄を叱咤したという[9]。「お前は総領だ[9]。総領というのは跡継ぎだ[9]。だからお前は勉強して偉くならないかん[9]。成績も全甲（全学科の成績が優秀であること）でないと、援助してくれている目黒の伯父さん[注釈 1] に報告できない[9]。」
学生時代
第一志望の府立高校尋常科（現：東京都立桜修館中等教育学校）、第二志望の武蔵高校尋常科（現：武蔵高等学校中学校）、第三志望の府立一中（現：東京都立日比谷高等学校）と、続け様に受験に失敗し、ようやく第四志望の開成中（現：開成中学校・高等学校）にビリに近い成績ですべり込んだ[10]。同い年のいとこが府立一中に合格したこともあって母・花は「あんなボロ中学に入って情けない」と親類の前でオイオイ泣いたという[10]。
1939年（昭和14年）4月、開成中学校に入学。同中学3年生の時、哲学の道を志し、日々哲学書ばかり読むようになる。また反軍国少年であり、旧制高校の記念祭では上級生らと夕闇の中蜂起して、軍国主義を吹聴する校長をはじめ教職員を襲撃して殴っている。勤労動員された航空機の工場では、密かに不良品を作り、抵抗した[11]。
1943年（昭和18年）4月、開成4年修了で旧制東京高等学校（現：東京大学教育学部附属中等教育学校）に入学。網野善彦、氏家齊一郎が尋常科四年に進級した1943年（昭和18年）4月、一学年上の高等科に入ってきた[12]。氏家によると、渡邉との出会いは6月頃、東高の校庭であった[13]。以来、2人は共に軽演劇場や純喫茶に繰り出す仲になった[13]。
1945年（昭和20年）4月、東京帝国大学文学部哲学科に入学。その後陸軍に徴兵され、近衛師団に配属。本土決戦に備えて神奈川県に配置された[14]。渡邉の回顧録によれば陸軍二等兵としての軍隊生活で上官から暴行を受けたという[15]。渡邉はもし、米軍が上陸したら真っ先に降伏しようと考えていたという。そのために捕虜になった時のことを考えて、千葉県あたりに置かれる可能性がある捕虜収容所で過ごすための哲学書を3冊肌身離さず持っていた[16]。同年8月半ばに除隊の内示を受け、8月15日の朝に除隊。除隊日の正午からの玉音放送で終戦となる。除隊後は千葉県の家族の下で休養。3ヶ月後に東大に復学した[17]。
前述の学徒動員時代に陸軍の上官から受けた暴行などから軍人（特に日本陸軍の軍人）を嫌い、軍国主義・国家主義的な考えを嫌悪していた。そこで、東京大学在学中の1945年12月、反天皇制を掲げていた日本共産党に入党を申し込む。日本青年共産同盟の同盟員としてビラ貼りや演説会の勧誘など下積み活動を経験して、1947年頃、正式な党員として認められる。東大細胞（共産党が地域・職場・学園などに設けた末端組織の旧称、現在の「支部」）に所属し、他大学でも演説を行い党員を増やした。1947年9月、カスリーン台風の被害に対する共産党の考えをきっかけに党の思想に疑問を抱き、反マルクス主義の東大新人会運動の展開を開始。1947年12月に自ら離党届を提出したが、党から除名処分を受け、東大細胞も解散となった[18]。離党後の彼を、しんぶん赤旗は「戦後の一時期に入党した渡辺氏は、青春を燃やした日々が懐かしいのか、いまでも日本共産党に入っていたことをよく口にしている」と評している[19]。氏家とともに母校である東京高等学校へオルグに行った際に、インターハイを目指す後輩の野球部員達に対して「野球なんてくだらないものをする時ではない!」と共産党への入党を勧めた。
1950年（昭和25年）3月、東京大学新聞研究所（現：情報学環）を修了。
読売新聞社での歩み
政治記者時代
読売新聞社に次席で入社（その年の首席は、後に作家となる三好徹）。また、東京新聞の採用試験にも合格している[20]。「朝日新聞社に入社したかったが採用試験で不採用になった」と週刊朝日のインタビューで答えている。「中央公論」の入社試験も不合格となっており「頭が良すぎて採用されなかった」とは本人談である。なお、中央公論に関しては渡邉が読売新聞社長時代に買収している。
『週刊読売』（後の『読売ウイークリー』）記者を経て、政治部記者となる。『週刊読売』の記者時代、鳩山一郎が脳出血で倒れたときに、鳩山邸（現：鳩山会館）で張り込みをしていた。
慌ただしい気配がした為、渡邉が屋敷の中を覗いたところ、大きな犬を連れた秘書の石橋義夫に追い出された[注釈 2]。その後、屋敷を出てきた大野伴睦に「誰が倒れたのですか」と質問したが無視され、次に現れた政治評論家の岩淵辰雄にも「（自分は）鳩山家の者ではない」と言われ、鳩山が倒れた確証を得られなかった。結局、デスクから「死んだのでないのなら放っておけばいい。そろそろ帰ってこい」と指示されたと言う[21]。
警視庁出身の社長正力松太郎の眼鏡にかなって、自民党党人派の大物、大野伴睦の番記者になった。以後保守政界と強い繋がりを持つようになり、大野の事務所を行き交う札束攻勢を目の当たりにする[22]。
渡邉に対する大野の信頼は篤く、渡邉は大野の依頼を受けて自民党総裁や衆議院議長ポスト獲得交渉の代行、自民党政治家のゴーストライターとして、週刊誌の論説の執筆まで引き受ける[23]。児玉誉士夫と懇意になり、児玉の指令のもとに九頭竜ダム建設の補償問題や日韓国交正常化交渉の場でも暗躍したとされている[24]。
また、鳩山一郎の次の自民党総裁、総理大臣を狙っていた正力松太郎が、中曽根康弘を参謀格に自分の派閥を結成して総裁選出馬準備を進めていた際、正力から中曽根との連絡役を命じられて付き合いが始まり[25]、大野の死後は中曽根と親密になった。
中曽根とは、1957年（昭和32年）の自民党総裁選の最中に出会った。渡邉は、初入閣を望む中曽根と副総裁の大野伴睦との仲を取り持った。大野は造船疑獄の際に、自らを追及した中曽根を快く思っていなかったが、渡邉の執り成しによって態度を変え、入閣を確約した。1982年（昭和57年）の自民党総裁選の時には、渡邉は中曽根擁立のため、田中角栄の秘書早坂茂三に引き合わせ働きかけた[26]。早坂と、中曽根の秘書の小林克己は渡邉と同じ元日本共産党員だった。1966年（昭和41年）の大手町にある国有地払い下げ問題でも、大きな役割を果たしている[27]。
なお、政治記者としてよりは、若いころからジャーナリストとして多くの著作で知られる存在だったが、魚住昭は「戦後に現れた組織ジャーナリストの中でも、彼はテクニックにおいては最高の人でしょう」と評している[28]。
新聞社幹部として
1977年、編集局総務（局長待遇）に就任、同年2月18日付の『読売新聞』社説は百里基地訴訟一審判決の違憲立法審査権の存在意義を説いていたが、1981年7月8日付紙面では一転し、二審判決の統治行為論を支持して、裁判所の政治介入を制限する主張に変わった。読売新聞が渡邉の主張を取り入れて、中道から保守に傾斜していく過程の1エピソードである。
同年、取締役論説委員長に就任した。1
982年12月にソ連による執拗かつ周到な対日諜報活動・間接侵略（シャープパワー）が暴露されたレフチェンコ事件当時、首相官邸に赴いた際に自社の記者について後藤田正晴や中曽根康弘とやりあったという。
1984年からは元旦の社説を執筆するようになった。1991年に読売新聞社社長、横綱審議委員、1999年には日本新聞協会会長に就任した。
日本国民の世論の大多数が、日本国憲法改正そのものを否定していた1990年代初頭より、読売新聞は憲法第9条の改正を含む改憲キャンペーンを展開し、それまで半ばタブー視されていた改憲論議の口火を切る。その後、世論調査では憲法改正自体への賛成が、反対を上回ることが多々見られるようになった[29]。
1996年6月5日の衆議院の規制緩和に関する特別委員会（議題は「規制緩和に関する件」、著作物の再販売価格維持制度：新聞社・出版社が、取引先である卸売業者や小売店に対して卸売価格や定価を指示して、これを維持させていること）に新聞協会を代表して参考人として出席し、新聞には文化的な価値、公共性があること、新聞ほど競争激烈な商品はない、価格も硬直的でない、再販により安売り競争で弱い所が潰れてゆくなどの理由から、新聞の再販を認めるべきではないとの見解を示した[30]。
その際に適用除外廃止の意見を伝え実質的に意味のある報道をなぜしないか？との質問に対して、「凶悪な人達の議論を大々的に報道をする義務を感じない。オウム真理教の教祖の理論を長々と書かないのと同じだ」と述べた。
2005年、読売新聞グループ本社の会長に就任。2007年、第54回カンヌ国際広告祭で世界のメディア業界の中から傑出した人物を讃える「メディアパーソン・オブ・ザ・イヤー」を受賞。朝夕刊で1400万部の世界一の発行部数である読売新聞ほか、テレビ局、出版社、プロ野球球団など広告媒体としても大きな影響力を持つグループを率いていることが評価された。
盟友の中曽根を強引に引退させ[注釈 3]、毎年靖国神社を参拝した小泉純一郎政権に対しては批判的であった。靖国神社に対する見解は後述。
2011年2月、内閣総理大臣菅直人、夫人菅伸子夫妻と世界らん展日本大賞開会式にて（左端）
自民党員及び元自民党員ら保守系議員に多大な影響力を持ち、中曽根康弘と共に、2007年の自民党と民主党の大連立構想の黒幕であったと報じられている。小沢一郎は『朝日新聞』の2007年11月16日付のインタビューで、渡邉を「大連立構想の張本人」と答えている。
2007年（平成19年）10月26日付日本新聞協会会報のインタビュー記事で「社論と反対の社説を執筆した論説委員に執筆を禁じた」と述べ、虚偽の発言で名誉を毀損された（社論に反する社説を書いた事実は一切ない）として、2010年（平成22年）11月25日に読売新聞の前澤猛・元論説委員（“執筆を禁じ”られた当人）から提訴されている[31]。2011年7月5日の判決では、原告の主張は一部認められたが損害賠償は棄却された[32]。
『週刊文春』によると、渡邉は2004年（平成16年）に、不正な方法で運転免許証を更新し、道路交通法違反を犯したと報道されている[33]。
2018年3月、内閣総理大臣安倍晋三、駐日アメリカ合衆国大使ウィリアム・F・ハガティ夫妻と東京ドームにて（左端）
2018年、死亡説が流布され、自らそれを打ち消した[34]。
2024年12月19日2時、肺炎のため都内の病院で死去。98歳没。11月末まで定期的に出社し役員会などに出席、12月に体調を崩して病院で治療を受けるも死去数日前まで社説の原稿に目を通すなど、最後まで執務を続けていたという[1][35]。
読売ジャイアンツにおける活動
渡邉自身、元々野球について詳しくなく[36]、球団経営に参加するようになったのは、読売新聞社副社長時代の1989年に球団内で組織された最高経営会議のメンバーに選ばれてからである（他のメンバーは同社名誉会長の務臺光雄、同社社長の小林與三次、オーナーの正力亨）。1991年に務臺が死去した後、渡邉はしばらくは沈黙するも、務臺の一周忌が済むとその発言が徐々に球界に強い影響力を及ぼすようになり、1996年に正力を名誉オーナーに祭り上げる形で自身がオーナーに就任。「野球はやったこともなく興味もなかった」と公言するも、その後野球界をすばやく学習し、これまでの球団の人気、資金、読売新聞と日本テレビ放送網という巨大メディアを背景に、影響力のあるチームオーナーとして球界に君臨、コミッショナーの人事も決める人物と言われた。
球団オーナーとして
2003年オフに、原辰徳が監督を辞任して堀内恒夫が就任したが、これについて渡邉は「読売グループ内の人事異動だ」と発言した[37]。
2005年、堀内が成績不振で辞任することになり、星野仙一の監督就任を目論んだが各方面からの反対もあり頓挫。結果的に原を監督に復帰させている[注釈 4]。
プロ野球再編問題とオーナー辞任
→「プロ野球再編問題 (2004年)」も参照
2004年、パシフィック・リーグにおいて、人気が低迷していた大阪近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブ（現：オリックス・バファローズ）の間に合併話が持ち上がった。更に、同リーグの福岡ダイエーホークスと西武ライオンズ親会社の経営危機による身売り説が飛び交っていた。
この問題の解決に、渡邉は西武オーナー・堤義明、オリックスオーナー・宮内義彦らと日本プロ野球1リーグ構想を画策したものの、ライブドア社長（当時）の堀江貴文が近鉄の買収を名乗り出ている状況下、世論の反発を招くこととなった[注釈 5]。
7月8日、2リーグ12球団の維持を主張していた当時日本プロ野球選手会会長の古田敦也（ヤクルトスワローズ）による経営者側との会談の提案を拒否し、この件に関するインタビューの中で「無礼な事言うな。分をわきまえなきゃいかんよ。たかが選手が。」と発言した[38][39] [注釈 6]この発言に対し、選手・野球ファンを中心に、世論全体からの猛反発を招いた。
このことから先述の通り「球界の独裁者」と評されている。このスポーツ記者（西村欣也）の質問とは「明日、選手会と代表レベルの意見交換会があるんですけれども、古田選手会長が代表レベルだと話にならないんで、できれば、オーナー陣といずれ会いたいと（言っている）」というもので、のちに古田自身が全面否定した。そのため捏造を元にした取材であった可能性も指摘されている。
8月13日、プロ野球再編騒動の最中に、明治大学の一場靖弘を巡る裏金事件が発覚する。渡邉は球団社長の土井誠、球団代表の三山秀昭と伴に責任を取って辞任、読売新聞東京本社社長の滝鼻卓雄にオーナーの座を譲った。
世論に後押しされる形で、日本プロ野球選手会は経営者側と激しく対立し、9月17日・18日に日本プロ野球史上初のストライキが挙行され、打撃を受けた経営側が折れる形で2リーグ制が維持されることになった。同年11月、ライブドアと同じIT企業の楽天の新規参入が認められて、東北楽天ゴールデンイーグルスが設立された。
その後1年足らずして球団会長に就任した。肩書きは変えながらも実質オーナー状態となっていた。
球団会長として
2011年（平成23年）、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の影響でプロ野球の開幕が当初の3月25日の予定から延期になることについて、3月16日の球団激励会の挨拶で、「この前の大戦争で負けた後、選手、監督から3ヶ月でやりたいとい上がってプロ野球をやった歴史もある」と話し、予定通り25日の開幕を主張した[40]。また延期を決めたパ・リーグに対しては「こういう時には何もやらない方が良いというなら勝手にしろ」と話した。その後セ・リーグもパ・リーグ同様4月12日に開幕になったが渡邉は「いいんじゃないか。もう、しゃあない。ガーガー言ってるんだから」と話した[41]。
2011年（平成23年）11月11日、専務取締役球団代表兼ゼネラルマネージャー・編成本部長・オーナー代行の清武英利が「球団のコンプライアンス上の重大な件」とする記者会見を行い、球団が発表した岡崎郁ヘッドコーチの留任について、「ツルの一声で決めてしまうなど、球団を私物化するようなことがあっていいものか」として渡邉を批判している[42]。清武は同年11月18日に全ての役職から解任されている。
11月25日、清武は日本外国特派員協会において会見を開き、11日の会見を前にした清武との電話において渡邉が「俺は最後の独裁者」と酒まじりに言い放ったことを述べ[43]、これに対し渡邉は11月28日付の朝日新聞において「独裁者と呼ばれて」と題したインタビューに応じ、「僕は民主的だよ。物事を決めるときには必ず人に相談することにしている。独裁者と書くメディアもあるが面白いし、売れるからね」と答えている。その一方で、正力松太郎は独裁者だったとも述べている。
→詳細は「清武の乱」を参照
2014年（平成26年）6月10日、読売巨人軍取締役最高顧問に就任した。
2015年（平成27年）に福田聡志、笠原将生、松本竜也の3名が野球賭博に関与していたことに加え、2016年（平成28年）3月8日になって高木京介も関与していたことが発覚したため、11日付で責任を取って最高顧問を辞任した[44][45]。
→詳細は「読売ジャイアンツ所属選手による野球賭博問題」を参照
他のスポーツとの関係
相撲
1991年から2005年までの間横綱審議委員として活動。2001年から2年間は委員長を務め、若貴ブームにわく大相撲界に影響を及ぼし、さまざまな角度から意見した。また、大関・魁皇の横綱昇進には最後まで否定的だった。
Jリーグとの関係
読売グループでは、1968年のメキシコオリンピックで日本代表が銅メダルを獲得したことによるサッカー人気の高まりに乗る形で、1969年に読売サッカークラブを創設。1977年からは当時のトップリーグである日本サッカーリーグ（JSL）1部に昇格し、1980年代にはJSLや天皇杯を何度も制する強豪チームに育て上げていた。
1992年、読売サッカークラブを母体に「ヴェルディ川崎（現「東京ヴェルディ」）」を設立、翌1993年に正式スタートした日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）に参加。三浦知良・ラモス瑠偉などの人気選手を擁して優勝し、初代チャンピオンの栄誉を獲得した。なお、1993年8月1日に目黒区内のサレジオ教会で行われた三浦と日テレの歌番組に出演していた設楽りさ子の結婚式では、媒酌人も務めた。
その後、地域に根差したクラブの運営により裾野からのサッカー人気向上を図るJリーグや日本サッカー協会と、「読売ヴェルディ」の巨人化を目論む読売グループ間の対立が表面化した。グループ放送局のテレビ中継で使用していた「読売ヴェルディ」の呼称を「ヴェルディ川崎」に改めるようJリーグ執行部から指摘を受け、1994年からJリーグの勧告を受け入れ、「読売」を外して「ヴェルディ川崎」とアナウンス・表記されるようになった。
元々ヴェルディは、東京都内に本拠地を予定していたが、ホームスタジアムとして使えるスタジアムがなかったため川崎市を本拠地としていた。程無く後々に発生する「本拠地：東京移転を巡るヴェルディと川崎市の確執」は、本拠地移転を経験しながらも地域密着に成功した浦和レッズおよびコンサドーレ札幌と対比される事が多い。また、川崎市との確執がサッカーファンにも渡邊の印象を悪くしている面は否めない。その後1998年に読売新聞はヴェルディの株式を全て日本テレビに売却し、日本テレビ100%出資の状態が続いたが、2001年から本拠を東京都（東京スタジアム（味の素スタジアム））に移し、稲城市や地元企業などの共同出資による「東京ヴェルディ1969」になった。
オリンピック
オリンピックに対して敵愾心を露にしてきた。2000年シドニー大会野球競技アジア最終予選に際して韓国・台湾のプロ選手が参加を表明したため、アマチュアの日本野球連盟は日本プロ野球機構にプロ選手派遣を要請した。日頃、オリンピックの商業主義を批判してきたことから巨人からの選手派遣を拒否したが、2004年アテネ大会に際しては、長嶋茂雄日本代表監督をバックアップする形で主力選手を参加させて協力することとなった。
人物
前述の通り、政界では中曽根康弘との親交の深さが殊に有名。中曽根の秘書だった小林克己は渡邉と学生時代からの親友だった。ほかにも、大手新聞社の実力者であることを武器に、様々な分野において影響力を発揮してきた。
中川一郎とは中川がかつて大野伴睦の秘書だったので、家族ぐるみで親しく付き合っていたが彼が右派の議員グループ「青嵐会」を作ってからは疎遠になった。「1982年自由民主党総裁選挙に出馬し、中川さんは最下位。惨敗だった。ある政治家への不信もあって、急に気力をなくしたように見えた。パーティーで久しぶりに会った彼は「中曽根政権下で協力するからナベさんと喧嘩しなくてもすむ。仲良くやろう」と涙を浮べて私の手を取った。異様な感情の高ぶりが腑に落ちなかった。翌年1月に自殺する予兆だったのだろうか。」[46] と述べている。
趣味は読書（哲学書など。新進気鋭の哲学者の著書は必ず目を通すという）とクラシック音楽鑑賞。ハムスターを飼っている。喫煙者で、パイプと葉巻きたばこを好む。野鳥の餌付けをこよなく愛する。TVドラマ『渡る世間は鬼ばかり』（橋田壽賀子脚本）の大ファン。
『私の死亡記事』（文藝春秋 2004年）という本の中では、自分の死去はカラスを打ち落とそうとして、屋根から転落死（実際、自宅の庭に置いてある野鳥のエサを食べに来たカラスをゴム鉄砲で打ち落そうとしたが、石につまづいて大怪我をした事がある。その後、それが元で日本野鳥の会を除名された）。葬儀は音楽葬の形式で、また、「読売ジャイアンツが2000年から2019年に亘って20連覇し、2018年には長嶋茂雄が世界最年長のプロ野球監督としてこの年新設された“ノーベルスポーツ賞”を初受賞する事が、最大の私への餞別だ」と、本気なのかリップサービスなのか不明な発言をしている。
アクの強いキャラクターのため、いしいひさいちの四コマ漫画ではよくネタとして取り上げられており、朝日新聞（朝刊）連載中の四コマ漫画ののちゃんに、町内会長のナベツネツネオ（時にワンマンマンというヒーローに変身する）として、準レギュラーで登場している。ナベツネツネオは、人差し指を立てて円を描くように振り回しながら「バカヤロー、バカヤロー」と連呼するのが特徴。
酒豪で健啖でもあり、長嶋一茂が連れて行ったカレー専門店では、5種類ほどあったその店の全種類のカレーを注文しすべて平らげたという[47]。
清武英利によれば、渡邉の野球知識は素人以前で、巨人の選手やコーチの名前すら覚えていない。当時球団社長の桃井恒和に「いまさら誰にも聞けないんだがな。君、遊撃と二塁はどちらが一塁に近いんだ？」と質問したことがある[48]。
「情報保全諮問会議」の座長となった際、高知新聞で「『報道の自由』と相反しかねない特定秘密保護法だけに、取りまとめ役の座長に就くことに違和感が拭えない。」と論評されている[49]。
靖国神社に対する見解
渡邉は、内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対している事で知られ、「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである。すべての日本人はいずれも戦犯がどのような戦争の罪を犯したのかを知るべきである」[50]、「今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。…もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力で、それを倒す」[51] と述べ、靖国神社の代わりに無宗教の国立戦没者追悼施設を建設すべきと主張している（後述）[52]。また「内務班で受けた暴力をいまでも許せない、だから首相の靖国参拝には反対だ」[53] と本音を語っている。ただし、極東国際軍事裁判の判決が絶対的正義ではない、とも述べている[54]。
2001年から2006年に靖国神社を参拝した当時の首相・小泉純一郎を「愚かな総理大臣」と辛辣に批判しており、小泉が自身の靖国参拝は「心」の問題だと語っていた事に対しては、日本遺族会が選挙における票田になっていることを挙げた上で、小泉が自由民主党総裁選挙の際、遺族会に向けて、自身が首相に就任すれば靖国神社を参拝することを約束していたとして、「私はそれは偽善的であり、彼は心から参拝に行きたいと思っているのではなく、そういうパフォーマンスで、戦犯の遺族から得票を増やすためであったと思っている」と主張している[55]。2006年、ニューヨーク・タイムズのインタビューに対して、渡邉は「（小泉純一郎は）歴史も哲学も知らず、勉強もせず教養も全くない」とまで述べた。渡邉は「小泉首相が『靖国参拝のどこが誤っているのか』『靖国を批判する国は韓国、中国しかない』と愚かな発言をするのは無知から始まったこと」とも述べた[56]。
旧日本軍の戦争行為に対する見方も厳しい。ミッドウェイ海戦とガダルカナル島の戦いでの大敗以来、大日本帝国陸軍・海軍から再び上申された神風特別攻撃隊に対しては「今でも許せない軍の非人間的作戦」[注釈 7] としているほか、アッツ島の戦いで大本営が前線にいる兵士に全員自決せよとの命令を出した玉砕に対しては「前線の将兵に対する鬼畜の行為」と怒りを露わにし、戦陣訓を作成したとされる当時の首相兼摂陸軍大臣の東條英機を批判している。渡邊は東條について「最大最悪の責任者が東條英機であることはまちがいない」[57]、「「東條っていうのは、ヒトラーと同じ」と批判し、靖国神社を参拝した中曽根康弘にも自分は東條を「断じて許すことができない」[58]と中曽根が東條が合祀されている靖国を参拝したことを本人に直接抗議している。「「渡邉曰く「焦土作戦や玉砕を強制した戦争責任者が祀られている所へ行って頭を下げる義理は全く無い」[59]、「加害者と被害者を同じ場所に祀って、同様に追悼、顕彰することは不条理ではないか」[60]。
靖国神社の遊就館に対しては、真珠湾攻撃などの日本が勝利を勝ち取った写真が展示されているため、「非常に有害な場所であり、あれは閉鎖しなければならない」と主張している。また、自民党幹事長だった加藤紘一が遊就館を参観した後、遊就館はまことに行き過ぎだと語ったとも述べている[61]。
2005年、読売新聞社は渡邉の主導のもとで、日本の戦争責任を反省するための「戦争責任検証委員会」を創設し、『戦争責任を検証する』という本にまとめた。日本語版と英語版のほか、2007年には中国語版も新華出版社から出版・発行された[50]。渡邉は中国語版の序文にて、「本書を出版した動機は、日本のこの戦争に対する非人道性及び責任の所在を研究して明白にし、日本人自身の良心に照らして、正確な歴史認識を得てはじめて、被害国と率直かつ友好的な対話が可能になる、との信念からにほかならない」と記している[62]。また朝鮮民主主義人民共和国の金正日総書記にも「読んでほしい」と述べている[63]。
社会民主党は2006年9月7日午後、東京都内で「千鳥ケ淵戦没者墓苑・平和祈念施設提言委員会」を開き、渡邉と意見交換し、渡邉は「世界各国に無名戦士の墓があり、国賓が来た時に訪問する国も多い。日本でこれに該当するのは千鳥ケ淵墓苑だ」と主張し、同墓苑に隣接する公務員宿舎などを廃止して墓苑を拡充、無宗教の追悼施設にする事を提案した。党首（当時）の福島瑞穂は「社民党の考え方と共通点が大変多く、とても参考になった」と応じた[64]。
尊敬している中国人政治家は鄧小平と述べ、渡邉が鄧小平に日本の対中侵略戦争の責任問題についてどう見ているのかと尋ねたところ、鄧小平は侵略戦争を起こしたのは大日本帝国政府と軍隊の中のひと握りのものであり、広範な日本国民に罪はないと言明し、渡邉はこの言葉を聞いた後「親中派」となった、と言う[51]。ただし、2005年の中国における反日活動では「中国の反日暴動は、中国政府の統治能力と国民の文明開化度が日本より半世紀遅れていることを示すもので、いたずらに興奮するのは無益だが、あの暴挙については、日本国政府は厳しく抗議して、損害賠償を求め、国の威信を保たねばならない」と中国側を批判していた[65]。
2013年末に、内閣総理大臣の安倍晋三が靖国神社を参拝した事に対して、幹部たちとの会合で、「あれにはオレも失望した」と漏らしている[66]。2007年には「安倍さんとは歴史観が違うんだ。僕は少年時代から反戦でね。A級戦犯が合祀されている靖国には参拝しない。彼は戦争を知らないから、仕方ないけどね」と述べている[67]。
2023年1月に渡辺は戦争と歴史認識の問題について、具体的な提言を行っている。靖国神社参拝問題については、「侵略した加害国と侵略された被害国の政治的なシンボル」となっているとして、A級戦犯の分祀がなされない限り政治的権力者は公式参拝すべきでないと述べている[68]。ただし、渡邊は元将兵や戦没者の遺族が亡き戦友や家族を想って靖国神社を参拝することまでは否定しておらず、理解を示している。
略年譜
1926年（大正15年）
5月30日 – 現在の東京都杉並区に生まれる。父・平吉、母・花。
1939年（昭和14年）
4月 – 開成中学校に入学。
1943年（昭和18年）
4月 – 開成中学を4年修了で東京高等学校に入学[69]。高校は戦時措置で一年繰り上げ卒業。
1945年（昭和20年）
4月 – 東京帝国大学文学部に入学。
7月 – 砲兵連隊に入営するも、終戦の2日前に除隊[70]
12月 – 日本共産党に入党を申し込む。日本青年共産同盟の同盟員を経て、1947年頃、同党の正規の党員になる[71]。入党の動機は天皇制への嫌悪からだという[注釈 8]。
1947年（昭和22年）
12月 – 日本共産党に離党届を出し、結果的に除名される[72]。
1949年 （昭和24年）
東京大学を卒業して東京大学大学院に入学する。
1950年（昭和25年）
11月 – 読売新聞社に入社。読売ウィークリーに配属される。高校時代からの学友である氏家齊一郎を誘う。
1952年（昭和27年）
日本共産党山村工作隊を取材するため奥多摩のアジトに潜入し、拘束されるも、無事解放される。このとき隊のリーダーだった人物が、『生きることの意味』の著者、高史明であったという。このスクープが認められて政治部に異動[73]。
1955年（昭和30年）
5月 – 元女優でモデルの女性と結婚[74]。
12月 – 大野伴睦の番記者になる。
1956年（昭和31年）
中曽根康弘と知り合う。
1958年（昭和33年）
児玉誉士夫と知り合う。初の著作『派閥』を上梓。
1959年（昭和34年）
児玉誉士夫邸を初訪問。
1960年（昭和35年）
安保反対の全学連デモにおける樺美智子の死亡に対する内閣声明を執筆。
1968年（昭和43年）
9月 – ワシントン支局長
1972年（昭和47年）
1月 – 編集局参与。
10月 – 解説部長。
1975年（昭和50年）
6月 – 政治部長兼局次長。
1977年（昭和52年）
7月 – 編集局総務（局長待遇）。
1979年（昭和54年）
6月 – 取締役論説委員長。読売の論調に変化。
1987年（昭和62年）
6月 – 筆頭副社長。
1991年（平成3年）
社長に就任。日本相撲協会の諮問機関横綱審議委員会委員に就任。
1996年（平成8年）
読売ジャイアンツのオーナーに就任。
1998年（平成10年）
前立腺癌の全摘手術を受ける[75]、
1999年（平成11年）
日本新聞協会会長。経営難に陥った「中央公論社」の営業権を買収し、中央公論新社を設立。
2000年（平成12年）
中央公論新社から『渡邉恒雄回顧録』を出版。
2003年（平成15年）
日本新聞協会会長を任期満了に伴い退任。
2004年（平成16年）
一場事件の責任をとってジャイアンツオーナーを辞任。
マスコミ集中排除原則対策としての渡邉名義日本テレビ株の解消に際し、同社株が管理ポストに割り当てられる。
東京医科歯科大学学長選考委員会座長に就任。
2005年（平成17年）
横綱審議委員を任期満了で退任。
ジャイアンツ取締役会長に就任。
2006年（平成18年）
1月5日に刊行された論座（朝日新聞社）において、靖国神社への首相参拝を非難する内容の対談を若宮啓文・『朝日新聞』論説委員と行う。この年に白内障の手術を受ける。
12月 日本経済新聞『私の履歴書』執筆（2007年11月に「君命も受けざる所あり―私の履歴書―」として出版）。
2007年（平成19年）
第54回カンヌ国際広告祭でメディアパーソン・オブ・ザ・イヤーをアジア人では二番目の受賞。
2009年（平成21年）
麻生内閣の設置した安心社会実現会議の委員に選ばれる。
2014年（平成26年）
特定秘密の保護に関する法律「情報保全諮問会議」の座長となる[76]。
ジャイアンツ取締役最高顧問に就任[77]。
2016年（平成28年）
3月 ジャイアンツ取締役最高顧問を辞任。
6月 読売新聞グループ本社会長を退き、読売新聞グループ本社代表取締役主筆となる[78]。
2018年（平成30年）
12月 巨人・原辰徳監督の野球殿堂入りを祝うパーティに車イスで参加した[79]。
2023年（令和5年）
3月 「燦燦会」渡辺恒雄主筆のゲキに原監督「発行部数も増えるように頑張ってまいります」[80]。
2024年（令和6年）
12月19日 肺炎のため、都内の病院で死去。98歳没[1]。
家族・親族
渡邉家
父・平吉が勤めていた不動貯金銀行（旧：協和銀行の前身・現：りそな銀行）の重役だった柳井信治（千葉県 平民[81]）は伯父（母・花の実兄）[9]。柳井信治は苦学の末、巨額の資産を築いた立志伝中の人である[9]。
愛妻家である。妻が事故により認知症になって出かけるときはキスを忘れなかった（本人談）。長い夫婦生活で妻は空気のような存在になっていたが、認知症の発症により自分が面倒を見なければならなくなり、妻が愛おしくなったと渡邉は自伝で記している。なお、妻は2017年に87歳で死去した。
受賞・栄典
2002年（平成14年） – 第14回日本メガネベストドレッサー賞経済部門を受賞
2008年（平成20年） – 旭日大綬章受章[82]
著書
単著・編著
『派閥―保守党の解剖』弘文堂、1958年9月25日。増補版1964年、新装復刊2014年6月。ISBN 978-4-335-46032-6
『大臣』弘文堂、1959年2月10日。
『党首と政党 : そのリーダーシップの研究』弘文堂、1961年11月20日。
『政治の密室 : 総理大臣への道』雪華社、1966年11月20日。
改題『派閥と多党化時代 政治の密室 増補新版』雪華社, 1967年
再改題『自民党と派閥 政治の密室 増補最新版』実業之日本社, 2024年5月。ISBN 978-4-408-65099-9
前木理一郎（元・読売新聞政治部）解説「令和の派閥と政党政治の将来」、電子書籍版も刊
『ホワイトハウスの内幕 : アメリカの権力政治』読売新聞社、1971年7月25日。増補改題「ウォーターゲート事件の背景」, 1973年
『大統領と補佐官 : キッシンジャーの権力とその背景』日新報道、1972年10月1日。
『保革連立政権論 : 一九七〇年代後半の政治展望』ダイヤモンド社、1974年11月8日。
『永田町見聞録 : 政界・派閥・権力の実像』東洋経済新報社、1980年5月29日。
『ポピュリズム批判――直近15年全コラム』博文館新社、1999年
『天運天職――戦後政治の裏面史、半生、巨人軍を明かす』光文社、1999年
『わが人生記――青春・政治・野球・大病』中公新書ラクレ、2005年、増補版2021年3月
『君命も受けざる所あり――私の履歴書』日本経済新聞社、2007年
『反ポピュリズム論』新潮新書、2012年。電子書籍版も刊
共著
『渡邉恒雄回顧録』中央公論新社、2000年／中公文庫、2007年 – 聞き手伊藤隆・御厨貴・飯尾潤
三宅久之共著『闘争 渡邉恒雄の経営術』ぺんぎん書房、2005年
論座編集部編『「靖国」と小泉首相――渡辺恒雄・読売新聞主筆vs. 若宮啓文・朝日新聞論説主幹』朝日新聞社、2006年
『独占告白 渡辺恒雄 戦後政治はこうして作られた』新潮社、2023年 – 聞き手安井浩一郎（NHK報道局）
訳書
ジェイムズ・M・キャノン編『政界入門』弘文堂、1962年 – 中曽根康弘共訳
セオドア・ホワイト『大統領になる方法』弘文堂（上・下）、1964年 – 小野瀬嘉慈共訳
改題『大統領への道』弘文堂 新書判、1965年。全1冊
再改題『大統領職をめぐる死闘』雪華社、1968年
フランシス・ラッセル『大統領を創った人々』政府広報センター、1976年 – 監訳
脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ 目黒の伯父さんとは、母・花の実兄で、父・平吉が勤めていた不動貯金銀行（旧協和銀行の前身・現りそな銀行）の重役・柳井信治のこと（魚住昭『渡邉恒雄 メディアと権力』 p25）
^ 後年、石橋は渡邉とともに横綱審議委員となり、その席で渡邉と顔を合わせることとなった。石橋は渡邉の後任の横綱審議委員長に就任した。
^ 衆議院への小選挙区比例代表並立制導入に際し、中曽根が小選挙区における公認を求めない代償として、中曽根を終身的に比例北関東ブロックの名簿一位に載せるという約束を中曽根と当時の自民党執行部（橋本龍太郎総裁及び加藤紘一幹事長）が交わしていたが、小泉は党規の比例代表候補73歳定年制を厳格に適用すべくこの約束を反故とした[要出典]。
^ 原は渡邉の説得を受け入れ、渡邉自身は特別顧問の肩書で引き続き球団に残った。
^ 堀江は仙台ライブドアフェニックス設立構想を持っていたが, この構想は楽天のプロ野球チーム・東北楽天ゴールデンイーグルスの影響で立ち消えとなっている
^ 発言全体の内容は後述の質問に対して、「ふん、無礼な事を言うな。分をわきまえなきゃいかんよ。たかが選手が。『たかが選手』ったって立派な選手もいるけどね。オーナーとね、対等に話する協約上の根拠が一つも無い。」であり、「（選手会側が）ストライキ権を行使するって言う可能性も…。」と言う質問には「どうぞ！どうぞ、やったらいい。」と答えた。
^ ただし、特攻隊員は志願による予科練出身の割合が高い。しかし、その中でも特に敗勢が顕著になった頃からは、上からの命令的な説得、救国を掲げた同調圧力によるもの等の証言も見受けられるため、渡邉のように解することも可能ではある。
^ 渡邉自身は自著で敗戦後天皇退位を主張した唯一の政治団体が共産党であったことが入党の理由であると記している。
出典
^ a b c 渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆が死去、９８歳,読売新聞,2024年12月19日
^ 総額100億円 田中将大ヤンキース入団橋渡しにゴジラ松井リアルライブ – （週刊実話 2014年1月17日 15時01分）
^ 江尻良文『渡邉恒雄とプロ野球』株式会社双葉社、2014年、5ページ、ISBN 978-4-575-30647-7
^ 2011年11月25日、清武英利による記者会見において
^ 朝日新聞『独裁者と呼ばれて』（渡邉に対するインタビュー記事） 2011年11月28日
^ a b 魚住昭 『渡邉恒雄 メディアと権力』 p23
^ 魚住昭『渡邉恒雄 メディアと権力』 p23-24
^ a b 魚住昭『渡邉恒雄 メディアと権力』 p24
^ a b c d e f g 魚住昭『渡邉恒雄 メディアと権力』 p25
^ a b 魚住昭『渡邉恒雄 メディアと権力』 p26
^ 渡邉恒雄 『君命も受けざる所あり』 日本経済新聞出版社、2007年、27、35-41頁
^ 魚住昭『渡邉恒雄 メディアと権力』 p36
^ a b 魚住昭『渡邉恒雄 メディアと権力』 p37
^ 『本土決戦幻想コロネット作戦編』p98
^ 『渡邉恒雄回顧録』（中央公論新社, 2000年
^ 『本土決戦幻想コロネット作戦編』p100
^ 『本土決戦幻想コロネット作戦編』p101
^ 渡邉恒雄 『君命も受けざる所あり』 日本経済新聞出版社、2007年、60-69頁
^ 渡辺オーナー発言 署名活動は“大衆迎合”か
^ 渡邉恒雄 『君命も受けざる所あり』 日本経済新聞出版社、2007年、83頁
^ 水木楊『誠心誠意、うそをつく 自民党を生んだ男・三木武吉の生涯』177頁 – 178頁
^ 魚住昭 『渡邉恒雄 メディアと権力』 p145
^ 『渡邉恒雄回顧録』第3章・第4章などを参照。大野の回想録（『大野伴睦回想録』弘文堂）も大半を渡邉が執筆している。
^ 魚住昭 2000, pp. 154–155, 160–166, 204–216
^ 杉山隆男『メディアの興亡』（文藝春秋、1986年）349ー350頁。
^ 魚住昭 2000, p. 132-134,355-360
^ 魚住昭 2000, pp. 260–274。この件については、杉山隆男『メディアの興亡』下巻などにも詳しい記述がある。
^ 知のゆくえ 第十四回魚住昭 第2週 渡邉恒雄氏の魅力
^ 西川伸一 “読売新聞の論調にみる「改憲意識インプット戦略」” 社会主義理論学会会報 第56号 （2004）
^ 第136回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第9号（1996年6月5日）
^ “読売新聞：元論説委員、渡辺会長を提訴”. 毎日新聞. (2010年11月25日), “渡辺恒雄氏を元部下が提訴 「虚偽の発言で名誉棄損」”. 共同通信社. (2010年11月25日)
^ メディア・ウォッチング―Tokyo Journalim Review
^ 『週刊文春』(2012年11月7日)「渡辺恒雄・読売新聞会長兼主筆が運転免許を不正更新」
^ 渡辺恒雄主筆「死亡説を流されたから来たんだよ」５カ月ぶり公の場で周囲にジョーク
^ “渡辺恒雄さん死去 98歳 読売新聞グループ本社の代表取締役主筆”. NHK. 2024年12月19日閲覧。
^ BRUTUS2009年7月15日号
^ 【９月26日】2003年(平15) 原辰徳監督 無念の“辞任”「読売グループ内の人事異動」
^ asahi.com : ニュース特集 – 球団合併問題「『話をしたい』という古田に、渡辺オーナーが『無礼な』」 – 2004年7月8日21:55配信、2015年12月5日閲覧
^ 渡辺会長×選手会全面戦争再燃、25日強制開幕でスト必至 zakzak 2011年3月17日
^ 巨人・渡辺会長、25日開幕を主張＝プロ野球 時事ドットコム 2011年3月16日
^ プロ野球：巨人・渡邉会長「しゃあない」 開幕日再延期 – 2011年4月4日
^ 巨人・清武代表、涙の告発「渡辺会長の球団私物化許せない」 デイリースポーツ 2011年11月11日閲覧
^ 朝日新聞 2011年11月26日
^ 巨人渡辺恒雄最高顧問、白石オーナー、桃井会長辞任 日刊スポーツ 2016年3月8日閲覧
^ “巨人、渡辺恒雄最高顧問が引責辞任”. デイリースポーツ. (2016年3月8日) 2016年3月8日閲覧。
^ #24 渡邉恒雄（24）中曽根首相売上税導入つまずく 主筆を兼務し社論を指揮
^ 『長嶋一茂の言いたいこと言えなかったコト』第34回 週刊新潮2010年1月14日号
^ 清武英利 『巨魁』 ワック、2012年、114、224-225頁
^ 【秘密保護法】運用基準で懸念消えるか 2014年1月16日、2014年1月19日観覧
^ a b “日本人に戦争の真相と戦犯犯罪をはっきりと知らせるようにしなければならない─渡辺恒雄氏に対する特別取材 (1/5)”. 北京週報日本語版 (人民網). (2007年8月10日) 2014年2月20日閲覧。
^ a b “日本人に戦争の真相と戦犯犯罪をはっきりと知らせるようにしなければならない─渡辺恒雄氏に対する特別取材 (5/5)”. 北京週報日本語版 (人民網). (2007年8月10日) 2014年2月20日閲覧。
^ 「渡辺恒雄氏 安倍首相靖国参拝に「オレも失望した」と話す（週刊ポスト2014年3月21日号）」
^ 高田里恵子『学歴・階級・軍隊』中央公論新社 2008年 読売新聞『独占スクープ！渡邉恒雄』
^ 『文藝春秋7月号2005 大論争アンケート 小泉総理 「靖国参拝」是か非か』
^ “日本人に戦争の真相と戦犯犯罪をはっきりと知らせるようにしなければならない─渡辺恒雄氏に対する特別取材 (2/5)”. 北京週報日本語版 (人民網). (2007年8月10日) 2014年2月20日閲覧。
^ 読売新聞会長「小泉首相、歴史も知らない」2006年02月12日18時30分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
^ https://news.livedoor.com/article/detail/1797058/
^ https://s.japanese.joins.com/JArticle/71402?sectcode=200&servcode=200
^ 雑誌「オフレコ!」創刊号
^ 世界の海軍にあって最も下劣 なぜ、今、戦争責任の検証か。渡邉恒雄（読売新聞・主筆）
^ “日本人に戦争の真相と戦犯犯罪をはっきりと知らせるようにしなければならない─渡辺恒雄氏に対する特別取材 (3/5)”. 北京週報日本語版 (人民網). (2007年8月10日) 2014年2月20日閲覧。
^ “読売新聞の中国語版『戦争責任を検証する』が出版”. 北京週報日本語版 (人民網). (2007年7月19日) 2014年2月20日閲覧。
^ 「世界の海軍にあって最も下劣 なぜ、今、戦争責任の検証か。渡邉恒雄（読売新聞・主筆）」
^ 産経新聞2006年9月8日号より。
^ 『文藝春秋7月号2005 大論争アンケート 小泉総理 「靖国参拝」是か非か』
^ 「渡辺恒雄氏 安倍首相靖国参拝に「オレも失望した」と話す（週刊ポスト2014年3月21日号）」
^ （毎日新聞2007年6月1日）
^ 「読売新聞主筆・渡辺恒雄「若い世代に戦争を伝えることの意義」文春オンライン。
^ 渡邉恒雄 『君命も受けざる所あり』 日本経済新聞出版社、2007年、33頁
^ 魚住昭 2000, pp. 48–49
^ 渡邉恒雄 『君命も受けざる所あり』 日本経済新聞出版社、2007年、60-61、315頁
^ 渡邉恒雄 『君命も受けざる所あり』 日本経済新聞出版社、2007年、69頁
^ 高史明は『青春無明』（1983年、径書房）で、渡邉恒雄は『わが人生記』（2005年、中公新書ラクレ）でこの事件について詳しい回想文を書いている。
^ 渡邉恒雄 『君命も受けざる所あり』 日本経済新聞出版社、2007年、112頁
^ がん克服 新戦略を（１） – 読売新聞ヨミドクター 2011年5月24日付記事 2021年5月15日閲覧
^ 特定秘密保護法の有識者会議、初会合を開催議事録全文は非公開にクリスチャントゥデイ2014年1月18日、2014年1月19日観覧
^ 久保新社長が就任「ファンに愛され、常勝の巨人を」
^ 読売新聞グループ本社、社長に山口氏 白石氏は会長
^ https://friday.kodansha.co.jp/article/25701#goog_rewarded
^ https://www.nikkansports.com/baseball/news/202303070001292.html
^ 『人事興信録. 7版』（大正14年）や二二
^ “大綬章受章者の顔触れ”. 四国新聞社 (2008年11月3日). 2023年6月15日閲覧。
参考文献
魚住昭『渡邉恒雄 メディアと権力』講談社、2000年。ISBN 4-06-209819-9。
伊藤隆, 御厨貴, 飯尾潤 『渡邉恒雄回顧録』（中央公論新社）ISBN 4-12-002976-X
『君命も受けざる所あり―私の履歴書―』（日本経済新聞社）ISBN 4-53-216643-8
保阪正康『昭和史の大河を往く』 第8集『本土決戦幻想コロネット作戦編』2009年（毎日新聞社）
関連項目
読売新聞社
読売新聞
水野成夫（共産党から転向→政界と太いパイプを持つ→メディアトップ→プロ野球オーナーというところが渡邉と類似している）
黒田清
三宅久之
西山太吉
読売ジャイアンツ
プロ野球再編問題 (2004年)
レフチェンコ事件 – 特定秘密の保護に関する法律
大連立構想 (日本 2007)
表話編歴
読売新聞グループ本社
表話編歴
読売ジャイアンツ歴代オーナー
表話編歴
横綱審議委員会委員長
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カテゴリ: 亡くなったばかりの人物日本の男性ジャーナリスト20世紀日本のジャーナリスト日本の新聞編集者旭日大綬章受章者20世紀日本の実業家21世紀日本の実業家読売新聞グループの人物読売ジャイアンツ関連人物日本テレビの人物プロ野球のオーナー横綱審議委員会委員日本共産党の人物日本野鳥の会の人物大野伴睦私の履歴書の登場人物東京大学出身の人物旧制東京高等学校出身の人物開成中学校・高等学校出身の人物東京都区部出身の人物1926年生2024年没
最終更新 2024年12月19日 (木) 02:30 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』
渡辺恒雄・読売新聞主筆が死去：巨大メディアに30年以上君臨、政界に強い影響力
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02246/
『2024.12.19
日本最大手のメディア企業、読売新聞グループのトップに30年以上も君臨した、同グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄氏が12月19日、死去した。98歳。
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政治部での取材を通じて中曽根康弘氏と「盟友関係」を持ち、近年では安倍晋三、岸田文雄両首相の指南役としても知られた。愛称は「ナベツネ」。憲法改正に積極的で、読売新聞は1994年に「憲法改正試案」を紙面で発表。自衛力保持や環境権の新設、憲法裁判所創設などを明記し、憲法論議に一石を投じた。
1926年、東京生まれ。東京大学の学生時代に敗戦を迎え、日本共産党の東大細胞に所属した（47年除名）。50年、読売新聞社に入社し、ワシントン支局長、編集局総務兼政治部長、専務取締役主筆兼論説委員長など歴任。91年に代表取締役社長・主筆に就任した。以降、「新聞社で一番偉いのは主筆だ」と公言して30年以上トップに君臨した。
政治記者としては大野伴睦氏の番記者となり、以降は保守政界と強い繋がりを持った。福田康夫政権時の2007年の自民党と民主党の「大連立」構想を首相に進言したことでも知られる。
渡辺氏のトップ在任中、読売新聞は1994年に発行部数1000万部を突破。日本テレビとその系列局を傘下に持つ巨大メディアグループの「総帥」として、長く権勢を誇った。また、プロ野球・読売ジャイアンツ（巨人）のオーナーを務め、退任後も最高顧問として球界、さらにスポーツ界に深くかかわった。
バナー写真：プロ野球開幕戦の巨人－阪神戦を観戦するため、東京ドームを訪れた（左から）ウィリアム・ハガティ駐日米大使、安倍晋三首相、渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆＝2018年03月30日、東京都文京区（時事）
』
最高裁、ベール覆われた事務総局 組織図にない調査官室
三宅坂の奇岩城・最高裁（2）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE081HJ0Y4A900C2000000/
『2024年12月17日 2:00 [会員限定記事]
最も暑かったこの夏。8月中旬の平日、東京都千代田区隼町にある5階建ての最高裁庁舎で、経理局の一室は夜になっても明かりが消えなかった。2025年度予算の概算要求に向けた取りまとめの時期を迎えていた。
今回の重点項目はデジタル化と家庭裁判所。共同親権を盛り込んだ改正民法などの施行を控え、特に家裁の体制整備は喫緊の課題だった。「家事調停の件数が大幅に増えるかもしれない」「迅速解決を求める声が国会からも…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
最高裁判事、後任は同じ｢枠｣から 不文律の出身母体比率
三宅坂の奇岩城・最高裁（3）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE084HO0Y4A001C2000000/
『2024年12月18日 2:00 [会員限定記事]
9月11日付で最高裁判事に就任した中村慎（63）は前任の深山卓也（70）と同月13日、あいさつのため首相官邸を訪れた。2人はいずれも裁判官出身で、元東京高裁長官だ。
裁判所法は最高裁判事を「識見の高い、法律の素養のある40歳以上の者」とのみ定める。制度上は法曹資格の有無にかかわらず多様な人材を登用できる。
実際は2人のように後任は同じ「枠」から選ばれる。現在の15人の出身は裁判官6、弁護士4、検…
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『裁判所法は最高裁判事を「識見の高い、法律の素養のある40歳以上の者」とのみ定める。制度上は法曹資格の有無にかかわらず多様な人材を登用できる。
実際は2人のように後任は同じ「枠」から選ばれる。現在の15人の出身は裁判官6、弁護士4、検察官2、官僚などの行政官2、学者1。この比率は長年ほぼ変わっていない。』
ホンダ･日産が統合へ 持ち株会社設立､三菱自の合流視野
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC17BZJ0X11C24A2000000/
『2024年12月18日 2:00 [有料会員限定記事]
think!
多様な観点からニュースを考える
湯 進さん他6名の投稿
湯 進中西孝樹竹内薫
ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がるかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。
【関連記事】日産・ホンダ両社、経営統合協議「可能性を検討」
世界3位グループの自動車メーカー誕生へ
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※ こういう「犯罪統計」から、冷静に見ると、とりたてて「治安が悪化している」という感じでもないな…。
※ ただ、今まででは、「聞いたこともない」ような事案が生じていることは、確かだ…。
※ それが、後述の「体感治安」の悪化につながっているものと、思われる…。
※ まあ、コロナ禍の最中は、みんな「家に籠って」、おとなしくしていたわけだ…。
※ そのタガが外れて、みんな「出歩く」ようになり、人との接触の機会も増えたし、警戒心も緩んだんだろう…。
※ いっぽう、当然、経済的に「苦境」に陥るような人も、出たんだろう…。
※ そこにもって来て、SNSなんかで、「キラキラ人生」を見せびらかす機会・人も増加し、それを「家に籠っている間に」、長時間見たりする人も、増えたわけだ…。
※ そうすると、「欲望」や「剝奪感」が増幅されて、「何でオレだけが…。」と思う人も増加するんだろう…。
※ そういう「負の感情」を増大・肥大化させている人が、増加しているかもしれない…、ということは、警戒しておいた方がいい…。
令和6年2月 警察庁 令和5年の犯罪情勢
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/crime/situation/r5_report.pdf
1情勢
(1) 犯罪情勢の分析に当たっての考え方
令和5年の犯罪情勢の分析に当たっては、サイバー空間や先端技術の利用の拡大、
人口構造の変化等、目まぐるしく変化する国内外の情勢を踏まえて、以下のとおり指
標の選定を行った。
まず、犯罪の発生状況の大勢を把握するため、第一の指標として、刑法犯認知件数
並びにそのうち前年からの変動がみられるもの及び国民の体感治安に影響するとみら
れるものを取り上げる。
次に、第二及び第三の指標として、科学技術の急速な発展により国民生活の利便性
が向上する裏側で、当該技術を悪用して敢行され、被害が拡大しているサイバー事案1
及び特殊詐欺を取り上げる。
さらに、第四の指標として、情報通信技術の進展等を背景としたコミュニケーショ
ン手段の変化や対人関係の多様化等により、被害の実態がつかみづらく、潜在化しや
すいー方で、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きい人身安全関連事案2
を取り上げる。
このほか、これらの指標からは捉えられない国民の治安に関する認識を把握するた
めに、令和5年10月に警察庁において実施した「治安に関するアンケート調査」3の
実施結果について取り上げる。
(2) 犯罪類型ごとの分析
ア刑法犯
刑法犯認知件数については、令和5年は各地域における人流が新型コロナウィル
ス感染症の感染拡大前の水準まで戻りつつあることから、令和元年との比較につい
ても検討することとする。
刑法犯認知件数の総数については、平成15年から令和3年まで一貫して減少して
1サイバーセキュリティが害されることその他情報技術を用いた不正な行為により生ずる個人の生命、身体及び財産並
びに公共の安全と秩序を害し、又は害するおそれのある事案。
2ストーカー事案•配偶者からの暴力事案等の恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案や児童虐待事案等の人身の安
全を早急に確保する必要の認められる事案。
3全国の!5歳以上の男女5,000人を対象に、年代別•性別•都道府県別の回答者数の割合が令和2年国勢調査の結果に
準じたものとなるようインターネットを通じて実施したもの。
1
きたところ、令和5年は70万3, 351件4と、戦後最少となった令和3年から2年連
続して増加し(前年比!7.0%増加)、令和元年の水準に近づいており(令和元年比
図1刑法犯の認知件数の推移
また、人口千人当たりの刑法犯の認知件数についても5.6件と、刑法犯認知件数
の総数と同様に、戦後最少となった令和3年から2年連続で増加となり、令和元年の
水準に近づいている(図2)。
0
H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 2 3 4 5 (年)
図2人口千人当たりの刑法犯の認知件数の推移5
41(2)アにおける令和5年の数値は確定値。以下同じ。
5人口は、総務省人口推計又は国勢調査人口による各年10月1日現在の総人口。ただし、令和5年は令和4年10月1
日現在の人口。
2
認知件数の内訳を見ると、総数に占める割合が大きい街頭犯罪6が、24万3,987件
(前年比21.0%増加)と、伸び率が大きく、令和元年の水準に近づいている(令和
元年比!0.6%減少)(図3)
〇その中でも、自転車盗、傷害及び暴行については、
新型コロナウィルス感染症の感染状況の変化等による人流の増加が一定程度影響し
たとみられる。
また、侵入犯罪7の認知件数は5万5, 269件となり、前年比で19.1%
増加、令和元年比で22. 3%減少となった。
また、重要犯罪8の認知件数について、令和5年は1万2, 372件と、前年比で29. 8%
増加し、令和元年比でも25. 0%増加となった(図4)。
その内訳を見ると、不同意
性交等及び不同意わいせつ9並びに略取誘拐•人身売買がいずれも前年比及び令和元
年比で増加となった。
その背景には情勢の変化等、様々な要素があると考えられ、
単純な経年比較はできないものの、不同意性交等及び不同意わいせつについては、
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律(令和5年法律第66号。以下「改正刑法」
という。)により、構成要件の一部が変更されたことや、政府として性犯罪の被害
申告・相談をしやすい環境の整備を強力に推進須してきたこともあいまって、認知件
6路上強盗、ひったくり、自動車盗、オートバイ盗、自転車盗、車上ねらい、部品ねらい及び自動販売機ねらいのほ
か、不同意性交等、不同意わいせつ、略取誘拐•人身売買、暴行、傷害及び恐喝のうち街頭で行われたもの。
7侵入強盗、侵入盗、住居侵入。
8殺人、強盗、放火、不同意性交等、略取誘拐•人身売買及び不同意わいせつ。
9令和5年7月12日以前は強制性交等及び強制わいせつであり、単純に令和4年以前とその件数を比較できない点につ
いては留意する必要がある。
10 「性犯罪•性暴力対策の強化の方針」(令和2年6月11日性犯罪•性暴力対策強化のための関係府省会議決定)及
び「性犯罪•性暴力対策の更なる強化の方針」(令和5年3月30日性犯罪•性暴力対策強化のための関係府省会議決
定)〇
3
数が増加したものと推認される。
略取誘拐・人身売買については、通話•通信アプ
リを利用した手口による被害の増加が、前年からの認知件数増加の一因となってい
る。
また、殺人及び強盗についても、前年比で増加となった。加えて、SNSで実行
犯を募集する手口が特殊詐欺のみならず強盗等まで拡大しているほか、岸田首相に
対する爆発物使用襲撃事件及び長野県中野市において、猟銃等を用いて警察官2人
を含む4人を殺害する事案も発生している。
図4重要犯罪の認知件数の推移
財産犯11の被害額の推移については、約2,519億円と前年比で56.7%増加してい
る。
その内訳を見ると、詐欺による被害額が約1,626億円と増加している(前年比
また、詐欺による被害の増加については、インターネットを
利用した詐欺の増加等が寄与している状況が認められた。
11強盗、恐喝、窃盗、詐欺、横領及び占有離脱物横領。
4
刑法犯の検挙状況については、検挙件数は26万9, 550件、検挙人員はI8万3, 269
人と、共に前年(25万350件、16万9,409人)を上回った(それぞれ前年比で7.7%、
90
(万件)
90
80 ______________________________________________________________________________________
70
60
50
40
30
20
10
0
(万人)
口検挙人員うち少年
•検挙人員少年以外 —-80
•検挙件数 38.9 ヘ<
■ [ | ヽ94 279 26. 4 27 0 ml 1 iiihiiiiif
H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 2 3 4 5 (年)
図6刑法犯の検挙件数•人員の推移
一方で、刑法犯の検挙率は38. 3%、重要犯罪の検挙率は81.8%、重要窃盗犯の検
挙率は51.4%と、いずれも2年連続減少した(それぞれ前年比3. 3ポイント、5.8
ポイント、6. 8ポイント減少)(図7)。
10
0
H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 r元 2 3 4 5(お、
図7刑法犯•重要犯罪•重要窃盗犯の検挙率の推移
5
イサイバー事案
近年、サイバー空間は、地域や年齢、性別を問わず、全国民が参加し、重要な社
会経済活動が営まれる公共空間へと変貌を遂げた一方で、国内外で様々なサイバー
事案が発生するなど、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いている。
インターネットバンキングに係る不正送金事犯については、令和5年は発生件数
が5, 528件粉、被害総額は約86億円と急増し、いずれも過去最多となった(それぞ
れ前年比で386.6%、465. 7%増加)(図8) 〇
被害の大部分は個人であり、そのう
ち40代から60代の被害者が60. 0%を占めている。
インターネットバンキングに係
る不正送金事犯の手口は様々であり、また、情勢や対策等に合わせて手口が変化す
ることがあるが也、令和5年においては、その被害の多くがフィッシングによるもの
とみられており、金融機関を装ったフィッシングサイト(偽のログインサイト)へ
図8インターネットバンキングに係る不正送金事犯
121⑵イにおける令和5年の数値は暫定値。以下同じ。
13携帯電話機販売店において、偽造した本人確認書類を使い、他人になりすましてMNP (携帯電話番号ポータビリテ
ィ)やS IMカードの再発行の手続を行い、携帯電話番号を乗つ取る手口(以下「S IMスワップ」という。)を用いた
インターネットバンキングに係る不正送金事犯については、令和4年9月、総務省と連携し、携帯電話事業者に対して
携帯電話機販売店における本人確認の強化を要請し、令和5年2月までに、大手携帯電話事業者において要請に基づい
て本人確認を強化した結果、令和5年におけるS I Mスワップによる不正送金の被害が減少した。
6
また、ランサムウェアと呼ばれる不正プログラムによる被害は全世界で深刻化し
ており、国内においては、令和5年中に警察庁に報告された企業・団体等における
ランサムウェアによる被害件数が197件と、前年比で!4. 3%減少したものの、依然
として高い水準で推移している(図9)。
加えて、データを暗号化する(ランサムウ
エアを用いる)ことなくデータを窃取し対価を要求する手口(「ノーウェアランサ
ム」)が新たに30件確認されるなど、手口が巧妙化・多様化している実態がある。
さらに、サイバー攻撃については、DDoS攻撃による被害とみられるウェブサイト
の閲覧障害が複数発生し、一部の事案に関しSNS上でハクティビストや親ロシア
派ハッカー集団からの犯行をほのめかす投稿が確認された。
また、中国を背景とす
るサイバー攻撃グループFBlackTechJ (ブラックテック)による情報窃取を目的と
したサイバー攻撃も確認された。
7
令和5年中に警察庁が検知したサイバー空間における探索行為等とみられるアク
セスの件数14は、1日•IIPアドレス当たり9,144. 6件と過去最多(前年比18. 6%
増加)に上っており、その多くがI o T機器に対するサイバー攻撃やぜい弱性を有
するI o T機器の探索行為であるとみられる(図10、図11)。
図ioサイバー空間におけるぜい弱性探索行為等とみられるアクセス件数
図11サイバー空間におけるぜい弱性探索行為等とみられるアクセス件数(宛先ポート別)15
サイバー事案の検挙件数については、令和5年中は2,851件を検挙しており、そ
の内訳を見ると電子計算機使用詐欺及び不正アクセス禁止法違反で全体の51.6%を
占めている(図12)。
14
警察庁では、インターネット上にセンサーを設置し、当該センサーに対して送られてくる通信パケットを収集してい
る。このセンサーは、外部に対して何らサービスを提供していないため、本来であれば外部から通信パケットが送られ
てくることはないことから、攻撃者が攻撃対象を探索する場合等に不特定多数のIPアドレスに対して無差別に送信さ
れる、通信パケットを観測することができる。
この通信パケットを分析することで、インターネットに接続された各種
機器のぜい弱性の探索行為、当該ぜい弱性を悪用した攻撃、不正プログラムに感染したコンピュータの動向等、インタ
ーネット上で発生している各種事象を把握することができる。
15
ポート番号1024番以上は、主としてI 〇T機器が標準設定で使用するもの。
8
なお、令和5年4月から12月までのサイバー事案の検挙件数は2, 202件であり、
前年同期比19. 4%増加となっている。16
詐欺
394 件(13.8%)
その他171件(6.0%)
不正作出私電磁的記録供用
250 件(8.8%)
犯罪収益移転防止法違反
37I件(13.0%)
窃盗
194 件(6.8%)
不正アクセス禁止法違反
52I件(18.3%)
電子計算機使用詐欺
950 件(33. 3%)
2,851件
図12サイバー事案の検挙状況
また、令和5年における不正アクセス禁止法違反及びコンピュータ・電磁的記録
対象犯罪の検挙件数は、それぞれ521件、997件であった(それぞれ前年比0. 2%減
少、5.2%増加)(図13)。
•不正アクセス禁止法違反 ー&コンピュータ・電磁的記録対象犯罪
△-
H26 H27 H28 H29 H30 R 元 R2 R3 R4 R5
図!3不正アクセス禁止法違反等の検挙状況の推移
16法令上の用語としての「サイバー事案」は、令和4年4月1日に施行された警察法の一部を改正する法律による改正
後の警察法において新たに定義されたものであることから、令和4年4月から12月までの検挙件数(1,844件)と比較
した。
9
このほか、SNSに起因する事犯17の被害児童お数は1,663人(前年比4.0%減少)
と、令和2年以降減少傾向にあるものの、依然として高い水準で推移している(図
14)。
1,000
500
0
H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2 R3 R4 R5 (年)
図14 SNSに起因する事犯の被害児童数
17改正刑法及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去
等に関する法律(令和5年法律第67号。以下「性的姿態撮影等処罰法」という。)の一部が令和5年7月に施行された
ことから、対象犯罪に刑法第182条及び性的姿態撮影等処罰法第2条から第6条までに規定する罪を新たに計上してい
る。
18 「児童」とは、18歳に満たない者をいう。
10
ウ特殊詐欺
特殊詐欺については、事件の背後にいる暴力団や準暴力団を含む匿名•流動型犯
罪グループが、資金の供給、実行犯の周旋、犯行ツールの提供等を行い、犯行の分
業化と匿名化を図った上で、組織的に敢行している実態にあり、令和5年の認知件
数は1万9, 033件也、被害総額は約441.2億円と昨年に続き増加となり、深刻な情勢
が続いている(それぞれ前年比で8.3%、19. 0%増加)(図15)。
認知件数を犯行手口別に見ると、令和3年に急増した還付金詐欺の占める割合が
減少した一方で、架空料金請求詐欺の占める割合が27.0%と大きく増加している(図
16)。この架空料金請求詐欺について、被害者を欺岡する手段として犯行の最初に
用いられたツールは、ポップアップ表示2°の割合が43.8%となっており、性別•年代
を問わず被害が発生している。一方で、架空料金請求詐欺以外の特殊詐欺について
は、被害者は高齢女性が多くを占め、被害の大半は犯人からの電話を受けることに
端を発している。
191(2)ウにおける令和5年の数値は暫定値。以下同じ。
20パソコン、スマートフォン等を使用してウェブサイトを閲覧中、突如表示されるポップアップウィンドウをいう。
11
図16特殊詐欺認知件数の手口別構成比の推移
(注)令和2年以前は
オレオレ詐欺の内数。
•その他特殊詐欺
〇キャッシュカード詐欺盗
•融資保証金詐欺
・還付金詐欺
口架空料金請求詐欺
目預貯金詐欺(注)
因オレオレ詐欺
令和5年における特殊詐欺の検挙件数は7,219件(前年比8. 7%増加)、 検挙人
員は2,499人(前年比1.7%増加)と、いずれも前年を上回った(図17)。
H ノ 9, 000
図17特殊詐欺の検挙件数及び検挙人員の推移
こうした特殊詐欺事件の背後においては、SNSで特殊詐欺の実行犯を募集する
者や、犯罪グループや特殊詐欺の実行犯に対して、預貯金口座や携帯電話を不正に
譲渡する者、電話転送サービス等の提供を行ったり、電子マネー利用番号等の転売、
買取等を行ったりしている悪質な事業者の存在が依然として認められる。
12
工人身安全関連事案
人身安全関連事案のうち、ストーカー事案の相談等件数は1万9, 843件21(前年比
3.7%増加)と、依然として高い水準で推移している(図18) 〇
また、ストーカー事案の検挙件数については、ストーカー規制法違反検挙、刑法
犯等検挙はそれぞれ1,081件、1,708件であり(それぞれ前年比5. 2%、3. 5%増加)、
依然として高い水準で推移している(図19) 〇
図18ストーカー事案の相談等件数
(件)
2, 500
2,000
1,500
926
.4-
870………..
769
677
60 __
ts—-
物ー性一…鬼一一一蝉ー…”
1.000
500
H26
H27
H28
H29
H30
R2
R3
R4
R5 (年)
0
R元
図19ストーカー事案の検挙件数
211⑵工における令和5年の数値は暫定値。以下同じ。
13
また、配偶者からの暴力事案等の相談等件数は増加傾向にあり、令和5年は8万
8,619件と、前年比で4.9%増加し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に
関する法律(平成宣年法律第31号)の施行以降で最多となった(図20)。
配偶者からの暴力事案等の検挙件数については8, 636件(前年比1.2%増加)と、
依然として高い水準で推移している(図21)。
(件)
100, 000
90.000
80.000
70.000
60.000
63.141
59,072
77, 482
69, 908 72, 455
88,619
82 207 82,643 83,042
50.000
40.000
30.000
20.000
10.000
H26
H27
H28
H29
H30
R2
R3
R4
R5 (年)
0
R元
図20配偶者からの暴力事案等の相談等件数
(件)
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
9,090
8, 702
8, 634
8, 535
8, 636
-占保護命令違反
•刑法犯等
4,000
3,000
2,000
1.000
120 106 104 80 71 71 76 69 46 49
0 △ も
H26 H27 H28 H29 H30 暁 R2 R3 R4 R5 (年)
図21配偶者からの暴力事案等の検挙件数
14
児童虐待については、児童虐待又はその疑いがあるとして警察から児童相談所に
通告した児童数は年々増加しており、令和5年は12万2,806人と、前年比で6.1%
増加し、過去最多となった。その態様別では、心理的虐待が9万761人と全体の
73.9%を占めている(図22)。
(人)
120,000 115.762
106,991 108,059
100,000 W22.
80,252
8〇, 〇〇〇 ———————————————————–アrb ［上———–壬 —————-« ——–“—
122,806
65,431
H26 H27 H28 H29 H30 祝 R2 R3 R4 R5
ロ心理的虐待 17,158 24,159 37,183 46,439 57,434 70, 721 78,385 80, 304 84, 973 90,761
ぬ怠慢・拒否 3, 898 4,431 5,628 6, 398 7, 722 8, 958 8, 859 8, 271 9, 805 10,205
•性的虐待 177 171 251 251 260 264 295 296 322 320
81身体的虐待 7, 690 8, 259 11,165 12.343 14,836 18,279 19,452 19,188 20, 662 21,520
図22児童虐待の通告児童数
また、児童虐待事件の検挙件数については、2,385件と、前年比9.4%増加し、過
図23児童虐待事件の検挙件数
これらを踏まえると、人身安全関連事案については、引き続き注視すべき情勢に
ある。
15
オ体感治安
前項までに述べたような指標からは捉えられない国民の治安に関する認識を把握
するため、令和5年10月、警察庁において「治安に関するアンケート調査」を実施
したところ、日本の治安について「よいと思う」旨回答した方は、全体の64. 7%を
占めた(図24) 〇
その一方で、ここio年間での日本の治安に関し、「悪くなったと思う」旨回答し
た方は全体の71.9%を占めた。22
設問②「ここ10年で、日本の治安はよくなったと思いますか。それとも悪くなったと思いますか。」(回答数:5,000)
令和5年調査
(参考値)
令和3年調査
(参考値)
令和4年調査
•よくなっていると思う•どちらかといえばよくなったと思うロどちらかといえば悪くなったと思う口悪くなったと思う区わからない
図24治安に関するアンケート調査結果
(3)犯罪情勢の総括
戦後最少となった令和3年以降、刑法犯認知件数が2年連続で前年比増加となり、
新型コロナウィルス感染症の感染拡大前の令和元年の水準に近づきつつある。
また、
重要犯罪の認知件数が既に令和元年を上回る数値となったほか、令和5年中には、国
民に不安を与えるような事件等も発生した。
加えて、インターネットを利用した詐欺
の増加等を背景として、財産犯の被害額が増加するなど、今後の動向について注視す
べき状況にある。
サイバー事案については、インターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害が
過去最多となったほか、国家を背景に持つ集団によるサイバー攻撃も確認されている
など、極めて深刻な情勢が続いている。
22「悪くなったと思う」旨回答した方が、その要因として想起する犯罪については、「オレオレ詐欺などの詐欺」、「無差
別殺傷事件」、「サイバー犯罪」及び「児童虐待」が多く挙げられていた。
特に、「オレオレ詐欺などの詐欺」について
は、全体の71.1%が回答しており、その内訳を見ると、男女ともに10代• 20代を除いた全ての年代で「オレオレ詐欺
などの詐欺」を回答した人の割合が高く(いずれの区分においても60%以上)、幅広い属性の国民が不安を感じている
状況がうかがわれた。
また、「悪くなったと思う」旨回答した方のうち82.3%が、その理由として「テレビや新聞、イ
ンターネットニュースで犯罪についての報道を見ることが増えたから」を挙げていた。
16
特殊詐欺については、認知件数が3年連続、被害額が2年連続で増加したほか、全
年代を対象とした架空料金請求詐欺の手口での被害が昨年比で大幅に増加するなど、
深刻な情勢が続いている。
人身安全関連事案については、ストーカー事案の相談等件数及び配偶者からの暴力
事案等の相談等件数がいずれも前年より増加したほか、児童虐待又はその疑いがある
として警察から児童相談所に通告した児童数が過去最多に上るなど、注視すべき状況
にある。
また、前述のように複数の指標において、サイバー空間における技術・サービスを
いわば犯罪のインフラとして悪用した事案の増加が認められた。
以上を踏まえれば、我が国の犯罪情勢は、厳しい状況にあると認められる。
2 今後の取組
国民の安全•安心を確保するため、警察としては、我が国の社会情勢等が大きく変化
している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、直面する様々な課題に的確に対処するた
め、総合的な対策を、これまで以上に強力に推進する。
特に、匿名•流動型犯罪グルー
プに対し、部門や都道府県警察の垣根を超えて、戦略的な取締りを更に強化する。
街頭犯罪をはじめとする国民に不安を与える身近な犯罪の抑止に向け、それぞれの地
域における治安情勢等に応じ、地域社会や関係機関・団体等との連携の下、各種取組を
推進するとともに、性犯罪に関しては、令和5年6月に公布された改正刑法及び性的姿
態撮影等処罰法の内容、趣旨等を踏まえ、被害申告•相談しやすい環境の整備や、被害
者の心情に配意した適切な捜査をより一層推進する。
また、SNSで実行犯を募集する
手口等による強盗等については、犯罪グループの実態解明に向けた捜査を含む効果的な
取締りを推進するとともに、A Iシステムを活用したサイバーパトロールを行うなど、
インターネット上の違法・有害情報の排除に向けた取組等を推進する。
サイバー事案については、国家を背景に持つサイバー攻撃や被害が高水準で推移する
ランサムウェア事案等の脅威に対して、関東管区警察局サイバー特別捜査隊と都道府県
警察とが一体となった捜査、実態解明等に取り組み、外国捜査機関等と連携した対処等
を推進するとともに、脅威の深刻化に対応するための捜査•解析能力の高度化や事業者
等と連携した被害防止対策を強力に推進する。特に、過去最多の被害を記録したインタ
ーネットバンキングに係る不正送金事犯については、最先端技術等の活用等によるフィ
ッシング対策の高度化•効率化等、キャッシュレス社会の安全・安心の確保に向けた各
種取組を推進する。
特殊詐欺については、関係事業者等と連携し、高齢者宅の固定電話へのナンバー ・デ
イスプレイ、ナンバー・リクエストや留守番電話設定の普及、国際電話番号を悪用した
詐欺の増加に伴う国際通話ブロックの推進等、犯人からの電話を直接受けないための対
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策のほか、令和5年に急増した架空料金請求詐欺について高額の電子マネーを購入しょ
うとする客への声掛け等、被害防止対策を強力に推進する。
また、令和6年度から、発
生地警察から依頼を受けた首都圏等の警察が自らの管轄区域内の捜査を責任を持って行
う「特殊詐欺連合捜査班(TAIT23) jを各都道府県警察に構築することにより広域的
な捜査連携を強化する。さらに、電話転送サービスに係る悪質な電気通信事業者等、犯
行ツールに係る悪質な事業者について、情報収集を強化し、あらゆる法令を駆使してそ
の取締りを推進する。
人身安全関連事案については、被害が潜在化しやすく、事態が急展開するおそれが大
きいという特徴を踏まえ、関係機関と緊密に連携しつつ、被害者等の安全の確保を最優
先に、関係法令を駆使した加害者の検挙等による加害行為の防止や被害者等の保護措置
等の取組を推進する。
これらの取組を実効的に推進する上でも、所属・部門を超えたリソースの重点化や能
率的でメリハリのある組織運営を一層図り、警察機能を最大限に発揮し、国民の期待と
信頼に応えていく。
23 Telecom scam Allianced Investigation Team
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当社元社員の起訴を受けてのお詫びと対応策について
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20241203/20241203.html
『2024年12月3日
野村證券株式会社
2024年10月30日（水）に逮捕された当社元社員（2024年11月6日付ニュースリリース「当社元社員の逮捕について」をご参照ください）が、同年11月20日（水）に広島地方検察庁により起訴されました。
被害に遭われたお客様および関係するすべての皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを重ねて深くお詫び申し上げます。
当社は、お客様の大切なご資産をお預かりする金融機関として、このようなことは二度とあってはならないと重く受け止め、お客様に安心して当社のサービスをご利用いただくために、下記のとおり厳格かつ実効性を高めた対応策を定め、実施を開始いたしました。なお、今回定めた対応策については、第三者の立場からの客観的な視点も踏まえたより深度ある検討を行うという観点から、外部弁護士等の有識者の助言も得ております。
今後、こうした対応策を着実に実行することで、お客様に真に安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、全力で信頼回復に努めてまいります。
当社の認識と対応
元社員は2018年4月に当社に新卒入社し、2022年4月より広島支店にて、個人および法人のお客様の資産管理のアドバイスを行う業務に従事していました。
2024年8月2日（金）、元社員から同支店の管理者に対し、お客様のご自宅の火事について警察より放火の疑いをかけられていること、7月28日（日）訪問の際にお客様の現金をとってしまったことの申し出を受けました。
当社はこれにより本事案を認識し、以降、警察の捜査に全面的に協力してまいりました。その後、10月30日（水）に元社員が逮捕され、11月20日（水）に起訴されるに至りました。
当社は、本事案を認識した後、直ちに元社員が担当していたお客様へのご連絡および余件調査を開始しました。また、11月14日（木）より当社ホームページのトップ画面への表示・メール送信・アプリ発信・レター郵送の方法により、お取引などに不審な点がある場合には当社にお申し出をいただきたい旨をご案内いたしました。さらに、お客様からのお申し出には、お客様相談室やコンプライアンス担当部署と共に対応する専用の体制を構築しております。このようなお客様へのご案内は、今後も継続的に行ってまいります。
なお、当社は8月4日（日）、社内規程に従い元社員を懲戒解雇いたしました。
対応策について
当社では、これまでも社員個人の不正行為の抑止に向けたさまざまな対策を講じてまいりました。本事案の発生を受けて、予兆検知や行動管理の観点で、これまで講じてきた対策を更に強化することとし、以下の対応策を実施いたします。なお、社外有識者の助言を得ながら、当社における対応策の十分性を検証いたしました。
当社は、お客様の資産を守るため、また、社員の職業倫理を一層醸成するために、当社のウェルス・マネジメント部門において下記の対応策を構築・実施することで、不正行為の抑止に努めてまいります。
(1) 業務改革推進委員会の設置
社員個人による不正行為を予見・抑止する能力を組織として高め、お客様本位の業務運営の基礎を揺るぎないものとするために、代表取締役副社長を委員長として、ビジネス部門、コンプライアンスおよび人事の担当役員をメンバーとする委員会を設置しました。委員会は、対応策の十分性や実効性を検証し、必要に応じて新たな施策を検討し、これらの対応策の実践に求められる社内規則や組織体制の方針を定めてまいります。
(2)「お客様ご自宅への訪問」に関する監督強化
当社担当者がお客様のご自宅を訪問するにあたり、当面の間、管理者が同席する、または訪問前後にて管理者がお客様と電話面談をさせていただくことといたしました。訪問に際しての事前承認に加えて、管理者とお客様が直接会話する機会をいただくことで、当社担当者がお客様のご自宅を訪問するにあたり、お客様に安心していただくことを目的としています。また、後述の社員の業務活動におけるモニタリング強化の措置も講じます。
(3) チームでのお客様担当体制の拡充
当社では、お客様の状況に応じて、主担当の社員に加えて担当役員、支店長、担当部長、課長等がお客様に適宜連絡を取らせていただいております。今後は、お客様がより安心してお取引いただけるよう、上席が主担当の社員をサポートする形で、チームとしてお客様を担当する体制を拡充・整備してまいります。
(4) 社員の業務活動におけるモニタリング強化
主にお客様に接触する社員を対象に、業務時間内の行動予定の厳格な管理や会社が貸与する携帯電話やドライブ・レコーダー等のデータ活用により、お客様訪問・面談などの行動を厳格にチェックすることで、不審な行動を検知する機能を強化いたします。
(5) 不正検知のために社員が職場から一定期間離れる制度の導入
主にお客様に接触する社員を対象に、年に一度、一定期間連続の休暇取得を義務化し、潜在的な不正の検知を目的として、同期間中の社員によるすべてのお客様への一切の接触を遮断し、他の社員が担当させていただく制度を導入します。さらに、不正検知の観点から、必要に応じて同期間中にお取引等のご確認のため管理者からご連絡をさせていただきます。
(6) すべての社員を対象とした個別ミーティングの実施
役職員一人ひとりが本事案の重大性を深く理解し、対応策に盛り込まれたお客様への対応方針を現場において適切に徹底させるため、ウェルス・マネジメント部門に所属するすべての社員を対象に部室店長による個別ミーティングを実施してまいります。同時に、社員が不安に思っていることや不審に感じていることなど、社員の状況についてのさまざまなヒアリングを行っております。
(7) 人事評価の見直し
当社では、人事評価において、職業倫理・リスク管理・コンプライアンス・コンダクトを評価対象とし、個人やチームのパフォーマンスに応じた業績評価とは区分して人事評価を行っております。この職業倫理・リスク管理・コンプライアンス・コンダクトに関して、これまでよりも参照するデータの範囲を拡大し、一人ひとりの特徴や個性を今まで以上に解像度を上げて確認することによって、評価の質を向上させてまいります。
(8) 多様な視点による指導の拡充
当社では、直属の上司以外の視点も含めた指導を行うため、部下・同僚を含むさまざまな社員が匿名で対象社員の強みや改善点等を評価（360度フィードバック）し、その情報を活用して直属の上司が指導を行っています。ウェルス・マネジメント部門においては、全社員に導入することを前提に管理職から順に360度フィードバックを導入してまいりましたが、本事案を受けて非管理職に対しても速やかに導入・実施することとし、多様な視点から社員に関する情報を収集し、職業倫理やコンプライアンス等を含めた指導に活かしてまいります。
(9) 採用選考プロセスのさらなる高度化
倫理観やコンプライアンス意識等に関してより厳しい基準で選考を行うため、従来以上に多様な視点を組み入れた選考をウェルス・マネジメント部門で行ってまいります。また、多様な選考データと入社後のパフォーマンスやコンプライアンス等との相関性を検証するなど、採用選考プロセスのさらなる改善と高度化に取り組んでまいります。
(10) 研修
すべての社員を対象として、法令遵守および職業倫理の重要性について、一人ひとりが我が事として振り返り、誠実な行動を実践していくための研修を実施します。また、すべての管理職に対して、社員の行動管理等に関する研修を定期的に実施してまいります。
(11) 社員間コミュニケーションのさらなる強化
野村グループのパーパス「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」を基軸に、社員間のコミュニケーションのさらなる強化を図ります。定期的なコミュニケーションの場を設けることで、社員一人ひとりが主体性をもって野村グループのパーパスの実践に取り組みます。
役職員の責任の明確化
本事案に関し、以下のとおり役員報酬の自主返上の申し出がありました。
代表取締役社長 報酬の一部返上
30%×3か月
その他の代表取締役5名 報酬の一部返上
20%×3か月
取締役専務 ウェルス・マネジメント部門統括 報酬の一部返上
30%×3か月
常務 ビジネス統括兼本店長 報酬の一部返上
30%×3か月
常務 ウェルス・マネジメント兼部店マネジメント担当 報酬の一部返上
30%×3か月
執行役員 プライベート・ウェルス・マネジメント担当 報酬の一部返上
30%×3か月
行為者およびその管理者については、社内規程に基づき厳正に処分を行いました。』
ジジイがあれこれ考えた 