https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2102/08/news042.html
※ これは、絶対見といた方がいい…、記事だと思うので、紹介しておく…。
※ 商品開発というものの”ツボ”とか、人（この場合は、小学生）のやる気というものの”勘どころ”なんかが、満載だ…。
※ 特に、「むげんの庭」の話しなんか、秀逸だ…。
カテゴリー: 国内、経済、関連
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF094NL0Z00C21A2000000/
『「中央銀行の総裁まで辞めさせられたみたいだ」。ミャンマーで起きた国軍によるクーデターを巡り、日銀が情報収集を急いでいる。
1日、ミャンマー国軍はクーデターの強行により立法・行政・司法の全権を掌握した。民主化を主導してきた国家顧問のアウン・サン・スー・チー氏らが拘束された今回の政変では、ミャンマー中銀の総裁も解任。ロイター通信によると、後任には軍事政権下で総裁を務めたタン・ニェイン氏を再任命したという。…
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https://www.nikkei.com/login 』クーデターの影響は「中銀の独立性」にも及びつつある。
10年前の民主化を機に、高成長を見込んで日本の企業や金融機関が相次ぎ進出したミャンマー。金融制度や市場インフラの整備でも日本の官民が貢献してきた。ミャンマー中銀の基幹システムは国際協力機構（JICA）の協力事業として、NTTデータや大和総研が開発・構築に携わった。
実は日銀との関係も深い。これまでにミャンマー中銀の職員を日銀の本支店に研修で受け入れたり、日銀OBがミャンマー中銀のアドバイザーを務めたりした。
金融協力の枠組みでは「チェンマイ・イニシアチブ」の存在が大きい。金融危機時に外貨準備を多国間で機動的に融通しあい、対外債務の支払いに支障が生じないよう流動性を供給する国際金融の安全網だ。当初は日中韓とインドネシアやフィリピンなど東南アジア諸国連合（ASEAN）5カ国で始まった枠組みだが、後からミャンマーを含む残りのASEAN各国も加わった。
ミャンマーがチェンマイ・イニシアチブに正式参加したのは2010年。黒田東彦総裁が当時、アジア開発銀行（ADB）の総裁を務めていた時期だ。ADBは2日、政変を危惧する声明文をすぐに公表した。「ミャンマーに深刻な後退をもたらしかねない現状を深く懸念している」
米欧諸国はクーデターで成立した軍事政権に対して制裁を視野に入れ、経済的結びつきが強い中国は静観を続ける。民主化の動きが巻き戻されれば、官民投資が停滞する恐れもある。「チェンマイ・イニシアチブはミャンマーにとって国際社会とのつながりを保つ意義がある一方、軍事政権が続けば制度として使われにくくなるのでは」。日銀をはじめ世界の中銀は事態を静観しているが、日銀内では国際協調の揺らぎを不安視する声も出ている。
（南毅郎）
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110GH0R10C21A2000000/
『【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車は10日、米国で電気自動車（EV）2車種を発売すると発表した。販売車種の詳細は明らかにしていないが、日本から輸入する多目的スポーツ車（SUV）になるとみられる。年内に販売車種を公表し、22年をめどに売り出す見通し。
EVの普及拡大を掲げるバイデン米政権の発足に合わせ、米国でEVの品ぞろえを追加する。米国はEVの販売比率が1%台と欧州や中国に比べ普及が遅れていたが、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなど米大手がEVシフトを強めている。
トヨタは20年代前半に世界で10車種以上のEVを投入する計画で、20年9月には欧州で高級車「レクサス」のSUVを発売した。12月には日本製のSUV型のEVを欧州市場に追加する計画を表明しており、米国でも同モデルを発売する見通しだ。
トヨタは12年にテスラに生産委託したSUV「RAV4」のEVモデルを発売したが、既に生産を終了している。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD09E180Z00C21A2000000/
※ 注目したのは、次のような点だ…。
１、『オーロラは米グーグルで自動運転技術の開発を指揮していたクリス・アームソン氏が2017年に立ち上げた。乗用車だけでなくトラック向けの自動運転システムの開発も手掛けており、19年にはモビリティー分野に力を入れる米アマゾン・ドット・コムの出資を受けたことで話題を集めた。』
「Googleカー」は、有名だったが、その「セル（中核の技術者）」は、こういう形で生き残っていること。
２、『オーロラは9日の発表のなかで、まずトヨタのミニバン「シエナ」を改造した自動運転車を試作し、21年末までに米国内で走行試験を始めると表明した。さらに中核部品の生産や販売金融などのサービス開発でもトヨタグループと連携し、数年内にライドシェア専用の自動運転車を量産し発売する計画を示した。』
「自動運転車」の試作車には、乗用車タイプの車よりも、ミニバンタイプの車のほうが、適しているかもしれないこと。
おそらく、「レーダー」とか、「自動運転関係の機構」とか、スペース的に納めやすい…、ということがあるんだろう…。
それと、「自動運転車」は、最初のうちは、「乗り合いバス」みたいな需要が大きいハズ…、と見ているんだろう…。
３、『新型コロナウイルスの影響でライドシェアの需要減に直面したウーバーは20年末にATGをオーロラに売却すると発表しており、トヨタグループとの協業関係をオーロラが引き継ぐことになった。』
C（Connected）A（Autonomous）S（Shared & Service）E（Electric）のうちの、「S」は、当分はコロナのせいで、廃れそうだ…。
逆に、「公共交通手段」でない、「パーソナルな移動手段」ということで、「乗用車」というものが、見直されている側面があるんだろう…。
トヨタの「好決算」にも、そういうことが伺える…。
『【シリコンバレー=白石武志】自動運転スタートアップの米オーロラ・イノベーションは9日、トヨタ自動車やデンソーと自動運転技術分野で提携したと発表した。2021年末までにオーロラの自動運転システムを搭載した試作車をつくり、米国内で試験走行を始める。トヨタグループと連携し、数年内にライドシェア専用の無人運転車を量産する構想も示した。
【関連記事】
Uber、Amazon出資の米社に自動運転子会社を売却
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トヨタ、今期業績底堅く 半導体不足で見えた供給網の真価オーロラは米グーグルで自動運転技術の開発を指揮していたクリス・アームソン氏が2017年に立ち上げた。乗用車だけでなくトラック向けの自動運転システムの開発も手掛けており、19年にはモビリティー分野に力を入れる米アマゾン・ドット・コムの出資を受けたことで話題を集めた。
オーロラは9日の発表のなかで、まずトヨタのミニバン「シエナ」を改造した自動運転車を試作し、21年末までに米国内で走行試験を始めると表明した。さらに中核部品の生産や販売金融などのサービス開発でもトヨタグループと連携し、数年内にライドシェア専用の自動運転車を量産し発売する計画を示した。
トヨタとデンソーは米国ではもともと米ウーバーテクノロジーズの研究開発子会社ATGに出資し、ライドシェア専用の自動運転車を21年に実用化する構想を示していた。新型コロナウイルスの影響でライドシェアの需要減に直面したウーバーは20年末にATGをオーロラに売却すると発表しており、トヨタグループとの協業関係をオーロラが引き継ぐことになった。
トヨタは18年にウーバーと自動運転分野での提携を発表した際にも、シエナをベースにしたライドシェア専用車を開発すると表明していた。当時はウーバーの自動運転システムとトヨタの高度安全運転支援システムを二重に搭載するとしていたが、今回のオーロラの発表では試作車には同社のシステムを搭載すると説明している。
トヨタは中国ではネット検索大手、百度（バイドゥ）が主導する自動運転技術の開発連合「アポロ計画」に参画するほか、自動運転システム開発の小馬智行（ポニー・エーアイ）にも出資した。各国・地域の有力企業と連携し、自動運転車の実用化を急ぐ考えとみられる。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。奥平和行のアバター
奥平和行
日本経済新聞社 シリコンバレー支局長
コメントメニューひとこと解説 トヨタがシリコンバレーに研究所（TRI）を設立して自動運転などに使うAIの開発を進めると発表したのは2015年11月のこと。この分野の第一人者、プラット博士をTRIトップに起用しました。
プラット氏は当初、トヨタの自動運転の「顔」としてCESなどに登壇していましたが、現在は影が薄くなっています。
一方、実質TRI傘下だった日本法人の格上げ、記事にもあるUber自動運転部門やPony.aiへの出資、AuroraによるUber自動運転部門の買収、そして今回の提携などが続きます。
トヨタのことなので深慮遠謀に基づく全方位戦略だと思いますが、混乱を心配する声も出ています。
2021年2月10日 12:23 (2021年2月10日 12:24更新)
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トヨタ、21年3月期営業益2兆円に上方修正 米中復調
CFO「中国で新車効果」「インセンティブ管理寄与」、20年4～12月決算会見
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD09E180Z00C21A2000000/『トヨタ自動車は10日、2021年3月期通期の連結営業利益（国際会計基準）を前期比17%減の2兆円と、1兆3千億円だった従来予想から上方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んでいた新車販売は米国、中国を中心に好調に推移している。売れ筋のSUV（多目的スポーツ車）で「ヤリスクロス」「ハリアー」といった新車を相次いで投入した効果も重なり、世界販売計画は973万台と、942万台だった従来予想から引き上げた。
日経電子版では10日午後1時30分から始まった20年4～12月期決算のオンライン記者会見を記事の下部にてタイムライン形式で取りまとめた。近健太最高財務責任者（CFO）らが説明した。
トヨタ自動車は内外で好調な生産・販売が続く（トヨタ自動車東日本の岩手工場）
21年3月期の売上高にあたる営業収益は11%減の26兆5000億円、純利益は7%減の1兆9000億円に引き上げた。コロナ禍で昨年5月に生産が一時、前年同月に比べ半減した影響が残り、通期では減収減益となるが四半期ベースでは業績の復調が鮮明だ。
20年10～12月のグループ販売台数は約284万台と前年同月比（約268万台）で6%増えている。コロナの感染再拡大に加え、世界で車載向け半導体が不足するなど不透明要素はあるものの、21年1~12月の世界生産（トヨタ・レクサス）も約920万台と過去最高を計画している。
同日発表した20年4～12月期の連結決算は純利益が前年同期比14%減の1兆4680億円、営業収益は15%減の19兆5252億円だった。四半期ごとに業績は着実に復調している。
【午後2時22分】オンライン記者会見が終わった
【午後2時16分】森氏発言に社長コメント「トヨタの価値観と異なる。誠に遺憾」
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言が問題視されているなか、この件に関して質問が出た。長田准執行役員が「森会長のご発言について、社長の豊田（章男）のコメントを紹介する」と切り出した。「トヨタは日本に生まれ世界各国の多くの方に支えられて成長してきたグローバル企業」「スポーツを通じた平和で差別のない社会、全ての人々が参加できる社会を目指すオリンピックパラリンピックの精神に共感してオリンピック・パラリンピックのスポンサーになることにした」「今回の大会組織委員会のリーダーのご発言は私たちトヨタが大切にしてきた価値観とは異なり誠に遺憾」などとするコメント内容を紹介した。
【午後2時12分】半導体の需給逼迫「夏くらいまで続かないかもしれない」
「自動車業界全体で半導体不足の影響が出ているなか、トヨタは他社と比べると影響が限定的だがその背景は」との質問が出た。近CFOは「リーマン・ショック以降、供給が途絶えたことを踏まえ、レスキューというシステムを作り上げて、どこにリスクがあるかを見えるようにする取り組みを続けていた。あとはBCP対応として、半導体の部品ごとで何カ月もつかは違うが、1～4カ月程度の在庫を持っていた。3つ目は（需給が）ひっ迫しているなかで、仕入先さん、これは1次メーカーだけでなく、その先のメーカーを含めて緊密な連携をするということだ。1日10回くらい電話会議をやったとか、そういう状況でコミュニケーションをとってきた」と話した。
関連して「半導体は世界的に（需給が）逼迫している。当社も同様だ。足元で非常（に大き）な減産をしている状況ではない。ずっと先まで大丈夫かというとそうではなくてリスクはあるので、週次、月次で1次サプライヤーだけではなくコンダクター、半導体製造会社の方とも話し合って様子を見る。（需給逼迫の）見通しは夏くらいまで続くとの見方もあるが、そこまでいかないのかもしれないと感じている」と説明した。
【午後2時】「インセンティブ管理などが増益につながっている」
インセンティブ（販売報奨金）に関する質問があった。近CFOは「インセンティブは第1四半期、第2四半期は台数減少により総額が減少した。台当たりも抑えた。第3四半期は北米でも台数が増加し、総額ではそんなに減っていない。台当たりは減っている。北米は中古車価格が高くなっている。与信を厳格にしてきてアセットが健全になり、残価のコストや貸し倒れリスクが減っているので増益につながっている」と説明した。
【午後1時55分】中国の好調「新車効果出ている。中古車の残価も高い」
地域別で中国の好調が目立っている点について質問があった。近CFOは「新型車効果が出ている。新規に投入したカムリとかカローラとかRAV4など、新たに投入した新車がしっかりしている。レクサスも非常にご愛好いただいている。中古車マーケットのトヨタ車の残価が非常に高く、それが中国市場でも一般的になっている。品質面、修理のしやすさとか、耐久性とかが改めてご評価いただけている」と応じた。
【午後1時55分】「原価改善は販売台数が少ない分、出にくくなっている」
原価改善の動向について質問が出た。近CFOは「（21年3月期通期の営業利益増減要因で）原価改善の努力が1850億円で、だいたい年間でグロスで3000億円程度を毎年めざしたいといっている。1850億円は資材の高騰を除くと約2000億円。普通の期よりも若干少ないのは、台数が通期で見ると百数十万台減っているからだ。原価改善を現場も仕入れ先さんも頑張っているが台数が少ない分、出にくくなっている」と説明した。
【午後1時37分】質疑応答が始まった
【午後1時37分】「第4四半期のトヨタ・レクサス販売台数、前年同期比110%見込む」
近CFOは続けて「第4四半期のトヨタ・レクサス販売台数は前年同期に対して約110%を見込んでいる。通期の業績見通しは営業収益26兆5000億円、当期利益（=純利益）1兆9000億円を見込んでいる。足元の感染状況など依然として先行きは不透明な状況だ。関係者全員でさらなる努力を続けるとともに、将来に向けた種まきをしっかりとして変革を加速させていきたい」と述べた。
【午後1時35分】「10～12月は営業面の努力により増益に転じている」
近CFOは20年4～12月期の営業利益について「原価改善努力は（前年同期比で）1000億円の増益要因に、販売面はコロナ感染拡大に伴う販売台数の減少により6150億円の減益要因となった。この結果、為替・スワップ評価損益などを除く営業利益は4300億円の減益となった。10～12月期は営業面の努力により増益に転じている。所在地別では足元3カ月でみると各地域で増益を達成している」と説明した。
【午後1時30分】オンライン記者会見が始まった
オンラインで決算を発表するトヨタ自動車の近健太CFO（左）ら（10日）
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https://www.nikkei.com/login 』 -
※ 車載用半導体事業しか知らんかったが、「産業・インフラ・IoT向け事業」とで、2本柱だったようだ…。
2020年12月期
第3四半期
プレゼンテーションルネサス エレクトロニクス株式会社
2020年10月29日
https://www.renesas.com/jp/ja/document/2020-3q-presentation-material
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ088LL0Y1A200C2000000/
※ 英ダイアログの買収、本決まりになったようだ…。
『半導体大手のルネサスエレクトロニクスは8日、同業の英ダイアログ・セミコンダクターを6179億円で買収すると発表した。同社が開いたオンライン会見でルネサスの柴田英利社長兼最高経営責任者（CEO）は「不足していた技術を買収で強化する」と述べた。主なやり取りは以下の通り。
【関連記事】
ルネサス、英半導体ダイアログ買収合意 6179億円で
――ダイアログ買収の狙いは。「自社に不足していた技術を買収で強化する。当社はエアコンなど白物家電向けの半導体に強みを持っていた。買収によって（高速通信技術…
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https://www.nikkei.com/login 』買収によって（高速通信技術の）5Gを含むIoTに必要な技術のピースが埋まる。近い将来はウエアラブルやヘルスケアでの貢献が大きい。車載向けは時間がかかるが、長期的に（買収の）相乗効果が見込める」
「（ダイアログが強みとする）電力制御ICは間違いなく重要な技術要素だと考えている。2050年の（温暖化ガス排出実質ゼロを意味する）カーボンニュートラルを待たずとも、爆発的に増える電力を効率的に使う重要性が高まっている。効率の高い電力制御の需要は非常に大きな拡大を続ける」
――買収の決め手と今後の買収戦略は。
「買収先は常に10社ぐらいの候補を見ており、ダイアログも何年も前からリストに入っていた。株価も一つの要因になるが、事業の構成変化が組み合わさって今回のタイミングで買収を決めた。買収対象の候補は今でもあるが、当面はダイアログとの統合をやらないといけない。ある程度規模の大きい買収をやるつもりはない。技術の獲得を目的とした小さな規模の買収はあり得る」
――米中摩擦などの地政学リスクで買収手続きに影響が出る可能性は。
「ダイアログを選んだ理由の一つにリスクが低いことがある。過去の買収と比べてもダイアログはセンシティブな製品を扱っていない。今回は安全保障のハードルは問題なく越えていけると考えている。当社とダイアログは補完関係にあるので、独占禁止法で問題になるほどのシェアを持つこともないと思っている」
――ダイアログの優秀な人材をどう維持するのか。
「優秀な人材の獲得は買収の理由の重要な一つだ。能力のある人材が意識高く働いてくれる環境を用意することに本気で取り組んでいる。これまでに買収した2社はうまくいっている。株価に連動した報酬の仕組みを用意している。経済的な理由だけで引き留めるのではなく、ルネサスの文化をもっと先進的にしようと本腰を入れている」
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR080GR0Y1A200C2000000/
※ 様々な「ASIC」を、設計・製造・販売している会社のようだ…。
ASIC
https://ja.wikipedia.org/wiki/ASIChttps://www.dialog-semiconductor.com/ja
『【ロンドン=佐竹実】米アップルなどを顧客に持つ英半導体大手ダイアログ・セミコンダクターは7日、同業大手のルネサスエレクトロニクスへの会社売却について協議していると発表した。ルネサスが提示した買収額は約49億ユーロ（約6220億円）にのぼる見込み。ダイアログは交渉の進捗について「必要に応じて公表する」としている。
ダイアログはロンドン郊外に本社を置き、独フランクフルト証券取引所に上場している。発表によると、ルネサスは現金による買収を提示した。1株当たり67.5ユーロで、5日の終値を約2割上回る水準だ。
ルネサスは8日、ダイアログの買収について「協議している」との声明を発表した。買収金額についても認めた。
ブルームバーグ通信が7日、ダイアログがルネサスから49億ユーロで買収提案を受けていると報じ、ダイアログは協議が進展していることを認めた。複数の買い手候補と交渉しており、スイスの半導体大手STマイクロエレクトロニクスとも協議していたという。
ルネサスはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」やデータセンターなど成長分野を強化し、主力の車載事業への依存度を減らしている。2019年12月期の非車載事業の売上高比率は46%まで高まった。
ダイアログは足元で高速通信規格「5G」向けスマートフォンやタブレット向けの需要が好調だ。ルネサスは5Gの電波の送受信の技術開発も進めており、ダイアログの買収には5Gの基幹技術を取得する狙いもありそうだ。
一方、大型買収を懸念する見方もある。8日の東京株式市場でルネサス株は一時、前営業日比86円（7%）安の1162円まで下げた。
ルネサスは17～19年にかけて累計1兆円規模の買収を実施し、財務が悪化した経緯がある。「財務負担リスクを懸念する投資家もいるのだろう」（楽天証券経済研究所の今中能夫氏）との指摘があった。
【関連記事】
エヌビディアのアーム買収、EUも調査開始へ FT報道すべての記事が読み放題
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このままでは勝てない パナソニック、持ち株会社化へ
苦闘パナソニック（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD264S70W1A120C2000000/※ 『コロナによる出張抑制など経費削減の効果は想定以上に出た。津賀は「普段の無駄が多いからだ」と憤る。事業部は34。自分たちが収益悪化しても他がカバーしてくれる。緊張感が欠如する事業部を、支出を気にしない高所得者層の家庭になぞらえ、「家計簿をつけていない」と役員会などで繰り返し注意を促した。』
※ 『持ち株会社化の推進に心変わりした背景には19年5月に公表した経営方針への社外の失望もあった。「本当に成長できるのか」。空調や照明などを組み合わせ、快適な空間を提案する事業などを基幹事業に据える方針には厳しい声が相次いだ。方針策定の中心となったアナリスト出身で最高戦略責任者の片山栄一とともに批判にこたえる解を模索した。たどり着いたのが不採算事業を「見える化」し撤退と攻めを明確に判断できる持ち株会社化だった。』
※ 『グループ幹部が議論を戦わせることから「G戦」と呼ばれるグループ戦略会議で、20年春から持ち株会社化を議題とした。「コロナで大変な時期にやることか」。担当事業を守りたい幹部間でも意見は割れた。業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。これが津賀の後任人事とリンクする。』
※ これも、「コロナ禍」の波及効果の一形態と見ることも、できるだろう…。
※ 『業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。』という部分からは、「社外取締役」制度の一定の効用も、見て取れるな…。
『「これが駄目なら次の事業、それも駄目ならその次では勝負にならない」。2020年11月27日、パナソニック社長の津賀一宏は東京ミッドタウン日比谷（東京・千代田）で組合幹部と向き合っていた。2週間前に社長交代と22年4月の持ち株会社化を発表したばかり。厳しい言葉で変革に向けた覚悟を求めた。
「まさか生煮えで発表するとは……」。傘下に車載電池など8つの事業会社をぶらさげる持ち株会社化の発表に、その議論の過程を知る中…
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有料会員が初回１カ月無料』傘下に車載電池など8つの事業会社をぶらさげる持ち株会社化の発表に、その議論の過程を知る中堅社員は驚いた。詳細を細部まで決めてから発表するのが同社の流儀だからだ。非中核とされた事業の扱いや賃金制度など具体的な肉付けはこれから。「どう変わるんや」。取引先の不安を代弁し、関西地盤の国会議員からも問い合わせが舞い込んだ。
「製造業でうまくいった会社はほとんどない」。津賀は持ち株会社化には懐疑的だった。だが新型コロナウイルス禍で米テスラと共同運営する米国の車載電池工場やマレーシアの主力家電工場が相次ぎ休止……。在宅勤務中に入る報告は深刻なものばかり。「うちは固定費が大きい。売り上げ減は利益を直撃する」。赤字転落も覚悟した。
コロナによる出張抑制など経費削減の効果は想定以上に出た。津賀は「普段の無駄が多いからだ」と憤る。事業部は34。自分たちが収益悪化しても他がカバーしてくれる。緊張感が欠如する事業部を、支出を気にしない高所得者層の家庭になぞらえ、「家計簿をつけていない」と役員会などで繰り返し注意を促した。
持ち株会社化の推進に心変わりした背景には19年5月に公表した経営方針への社外の失望もあった。「本当に成長できるのか」。空調や照明などを組み合わせ、快適な空間を提案する事業などを基幹事業に据える方針には厳しい声が相次いだ。方針策定の中心となったアナリスト出身で最高戦略責任者の片山栄一とともに批判にこたえる解を模索した。たどり着いたのが不採算事業を「見える化」し撤退と攻めを明確に判断できる持ち株会社化だった。
グループ幹部が議論を戦わせることから「G戦」と呼ばれるグループ戦略会議で、20年春から持ち株会社化を議題とした。「コロナで大変な時期にやることか」。担当事業を守りたい幹部間でも意見は割れた。業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。これが津賀の後任人事とリンクする。
発表2週間前の10月30日夕、津賀は社内に悟られないようにウェブ会議システム「チームズ」で横浜市の事業所にいる楠見雄規を呼び出し、社長交代を告げた。「持ち株会社なら私はふさわしくない」と楠見は一瞬たじろいだ。現場にこだわるタイプだからだ。「今と同じスタンスでいい」。研究所の後輩でもある楠見に受諾を促した。以前から津賀の意中の人物とされる。「怖い」という社内評も「人に嫌われる決断ができる」と映る。
津賀はプラズマテレビなど不採算事業を整理する一方、日本マイクロソフト元社長の樋口泰行ら外部人材を登用し改革を進めた。だが投資を重ねた車載電池などは見合った利益を上げていない。時価総額はソニーの4分の1以下。交代会見では「収益を伴った成長は難しかった」と振り返った。
パナソニックは通例2月に次期社長を発表する。前年11月という異例の発表となった裏には津賀のじくじたる思いがある。「役員人事は事前に決まり、やるべき政策さえも同じだ」。12年、社長就任時に感じたのはやりにくさだった。前任者が敷いたレールの軌道修正に時間を割かれたが「今はそんな余裕はない」。現在、次期社長の楠見主導で事業会社のトップを含む人選が進む。
津賀は18年にも交代を模索していた。創業100周年を迎え、前任の大坪文雄、その前の中村邦夫も退いた在任6年に並んだ。18年3月期に久々の増収増益となり、周囲に退任意向を示したが慰留された。この後に業績は失速。好業績を花道にできなかった。「会社を変える」と公言してきた津賀は志を遂げる道半ばで退場する。
◇
9年続いた「津賀改革」でも成長できなかったパナソニック。苦闘が続く姿に迫る。（敬称略）
