カテゴリー: 国内、個別企業、関連

MRO Japan 株式会社MRO Japan 株式会社
https://www.mrojpn.co.jp/

『MRO事業とは何ですか？

MROとは、Maintenance（整備）、Repair（修理）、Overhaul（オーバーホール）の略で、航空機の整備及び修理に関わる事業のことです。』

東芝、再建まず一歩　リストラに識者「成長戦略も示せ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC17BXT0X10C24A4000000/

『2024年4月18日 5:00

東芝が国内従業員の1割弱に相当する5000人規模の人員を削減する検討に入った。2015年に不正会計が発覚して以降で最大の規模となる。同社は経営の混乱期に抜本的な事業構造改革をできなかった時期が続いた。不退転のリストラで再成長に向けた経営基盤を整える。

東芝株を保有していた機関投資家は「仮に5000人を削減したとしたら、500億〜750億円の増益要因になるだろう」と試算する。東芝は子会社などで重複…

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東芝が5000人削減、デジタルに資源集中　国内社員1割弱
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1212J0S4A410C2000000/

『2024年4月17日 17:00 (2024年4月17日 21:21更新)

東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったことが17日、分かった。国内の1割弱に相当する。株式非公開化後初のリストラとなる。投資ファンド傘下で再建に着手し、インフラ制御とデジタル技術を軸とした成長の基盤を作る。

東芝は投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）による買収案を受け入れ、2023年12月末に非上場となった。アクティビスト（物言う株主）の意向に経営が大きく左右されていた状…

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〈TikTokと日本製鉄〉米国が敵対する２社の大きな違い、理解されていない日本製鉄によるUSスチール買収のメリット
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/33525

『2024年4月15日

2024年３月20日付の英フィナンシャル・タイムズ紙社説が、米国政府のTikTokへの対応と日本製鉄によるUSスチール買収への対応の間には矛盾があると批判している。
TikTok禁止法案が米下院で可決した(CFoto/アフロ)

　米国の非グローバリゼーションの傾向は一段と加速している。米下院は、中国の所有者が動画アプリを売却しない限り、TikTokを米国で事実上禁止する法案を可決した。

　その僅か24時間後、バイデンは日本製鉄によるUSスチール買収提案（149億ドル）に反対を表明した。これら二つの事案は、国家安全保障上の問題とされているが、その一つは寧ろ粗野な選挙政治のように見える。

　中国所有のTikTokが、米国の安全保障に脅威を与える可能性はある。米当局は、中国がこのアプリを悪用して1700万人の米国の使用者を監視し、またはプロパガンダや誤った情報を拡散することを長い間懸念してきた。

　対照的に、日本企業によるUSスチール買収は、どう考えても国家安全保障上の脅威にはならない。日本は長年の同盟国であり、中国の影響力抑制という利益を共有している。USスチールは、軍への直接供給企業でもない。

　バイデンは、この買収に懸念を表明した際、国家安全保障には言及することなく、「米国の鉄鋼労働者によって支えられる強力な米国の鉄鋼企業を維持する必要がある」と述べた。しかし、バイデンは米国の産業基盤保護のために安全保障概念を拡大しようとしている。日本製鉄による買収は、米国経済にとり脅威となるものではなく、むしろその強化に成るものだ。

　日本製鉄は、USスチールに投資し、その技術の強化を図ると述べている。日本は生産や米国の雇用を海外に移さないこと、または米鉄鋼労組との協定を守ると約束している。しかし、米鉄鋼労組は米国の鉄鋼企業クリーブランド・クリフスがより労組寄りだと見做し、早い段階で一層低額な同社の入札を支持していた。

　USスチールの本社は、11月の大統領選挙で重要なペンシルベニア州にある。トランプは、日本の取引を阻止すると述べ、それはバイデンにジレンマとなった。』

『バイデンは、もしTikTok法案が議会を通れば、それに署名すると述べた。恐らく、この法案が超党派の支持を得ているとみたのだろう。しかし、日本製鉄に関してバイデンは、本当の経済利益よりも短期的な選挙を優先させている。

　例え、大統領府は単に選挙以降まで日本との取引を遅らせようとしているだけであっても、かかる介入は不可欠な海外からの投資を阻害する。さらに、バイデン政権は「フレンド・ショアリング」を強調し、同盟国との供給網構築に集中している。フレンド・ショアリングは双方向であるべきだ。

　米経済の将来を守る最善の手段は、グローバリゼーションからの撤退ではない。必要な時には競争相手国に対し思慮分別のある国家安全保障セーフガードを発動するとともに、同盟国との一層の統合深化が必要である。

＊　　　＊　　　＊
全米鉄鋼労組の反対理由

　この社説が述べる以上の正論はない。勇気づけられる論調だ。

　社説は、TikTokが米国の安全保障上の脅威となる可能性があるとして、規制が必要なことに同意するが、日本製鉄については、「日本企業によるUSスチール買収は、どう考えても国家安全保障上の脅威にはならない。日本は長年の同盟国であり、中国の影響力抑制という利益を共有している」、「USスチールは、軍への直接供給企業でもない」、「日本製鉄による買収は、米国経済にとり脅威となるものではなく、寧ろその強化に成るものだ」と主張する。

　バイデン政権は仮に「単に選挙以降まで日本との取引を遅らせようとしているだけであっても、かかる介入は不可欠な海外からの投資を阻害する可能性がある。更に、バイデン政権は『フレンド・ショアリング』を強調し、同盟国との供給網構築に集中している。フレンド・ショアリングは双方向であるべきだ。米経済の将来を守る最善の手段は、グローバリゼーションからの撤退ではない」と述べる。

　「必要な時には競争相手国に対し思慮分別のある国家安全保障セーフガードを発動するとともに、友邦国との一層の統合深化を続けていくことが必要である」という最後の一文が印象的である。』

『全米鉄鋼労組（USW）は反対を強めている。３月18日、USW会長マッコールは、CNBCとのインタビューで、改めて反対を主張した。

　「労働協約の署名者や雇用の保証などについて不満がある」という。また、「問題なのは取引主体だ。（組合との間で結ぶ）労働協約の署名者となるのは日鉄ではなく、同社の米子会社となるため（グループの）財務状況が報告されない」、「労働者への利益分配が適切に実施されているか検証しにくくなる恐れがある」、「日本は同盟国であるのは確かだが、経済面ではそうではない。日本は（鉄鋼製品で）ダンピング（不当廉売）をしてきた」と言い、「日本は鉄鋼分野で過剰生産能力を抱えているとの懸念も明らか」にするとともに、「日鉄も含め、日本と中国の製鉄会社が共同企業体（JV）を設けていることを問題視している」とも述べた。

　今回買収される予定のUSスチールや米経済の全体にとっての経済的メリット（他の方法では満たされない）が、米国の関係者により十分に理解されていないことに懸念を覚える。３月14日付のウォールストリート・ジャーナル紙社説（「日本製鉄に対する大失敗」）は、日本製鉄の買収を全面的に支持するとともに、バイデンの対応を批判している。これも的を射た社説である。

TikTokを許した米国の問題点

　米下院は、３月13日、中国の親会社バイトダンスに対し、6カ月以内にTikTokの議決権株式を売却しなければ、米国でのアプリ販売を禁止するとした法案（「米国民を外国敵対勢力管理アプリケーションから保護する法律」）を超党派で可決した。なお、成立には上院での可決と大統領の署名が必要となる。但し、トランプが法案に反対のため、上院での見通しは不透明だともみられる。

　なぜ、米国でここまでTikTokが巨大になるのを許したのか、なぜ米企業で同種のアプリが開発されなかったのか、不思議である。安全保障以前の問題があるようにも思える。』

情報漏洩を繰り返すLINE、総務省は韓国のIT大手NAVERとの分離を求めるものの、実態を見てみると……: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/502943705.html

『2024年04月09日

「ラインの父」ストックオプション 3千万株放棄…日本の圧力のせい？（マネートゥデイ・朝鮮語）

ネイバー(NAVER)出身であり「ラインの父親」と呼ばれるシン・ジュンホラインヤフー(LYコーポレーション)CPO(最高製品責任者)兼代表理事が最近ストックオプション(株式買収選択権)の一部を放棄した。 最近、ラインヤフーでネイバーの影響力を縮小しなければならないという日本政府の圧迫と関連性に関心が集まっている。 また、一部で取り上げられているシン代表の辞任説が現実化すれば、ストックオプションの行使が難しくなるという点も今回の決定の背景という分析が出ている。

7日、業界によると、シン代表は先月31日、2021年3月と10月の2度にわたって与えられたストックオプションの一部を放棄した。 株はそれぞれ1269万株（行使価格481円）、1692万株（行使価格783円）だ。 また、22年8月に受け取ったストックオプションの一部（202万2400株、行使価格454円）も放棄した。 これで、シン代表に与えられたラインヤフーのストックオプションは、従来の8466万9400株から5303万7000株（3163万2400株↓）に減った。

LINEヤフーはネイバーの関係会社だ。 ネイバーと日本ソフトバンクは2021年、持分50対50で合弁し、Aホールディングスを発足した。 Aホールディングス傘下にLINEとヤフージャパンを運営するZホールディングスを置いていたが、昨年10月にZホールディングス、LINE、ヤフージャパンを合併したラインヤフーをスタートさせた。 現在、Aホールディングスはラインヤフーの持分64.4%を保有している。 （中略）

ラインヤフーの韓国法人ラインプラス側は「シン代表本人が決めた事案」として言葉を慎んだ。 しかし、一部では、会社運営でネイバー側の支配力を減らすための日本政府の影響力が背景だという分析を出している。

実際にラインヤフーは今月1日、ネイバーに一部委託中のサービス開発、システム運用業務を縮小・終了するという立場を日本総務省に伝えた。 これは昨年末から今年初めまでメッセンジャーLINEで発生した個人情報流出事態に対して日本総務省が「ネイバーに過度に依存しサイバーセキュリティ対策が十分でない」と行政指導したことに対する応答だ。 日本政府はまた、ソフトバンクとネイバーと資本関係の再検討も要求したが、事実上ソフトバンクが資本をさらに投入したりネイバー側の持分を買い入れて51%以上を保有した支配株主になれという意味と解説される。
（引用ここまで）

　去年11月に判明したLINEの利用者情報が漏洩した事件について、総務省は「早急にユーザー保護の立場から対応を行うよう」とする行政指導を行っています。

LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（総務省）

　2021年3月には中国の業務委託先から情報漏洩の可能性があったことを朝日新聞がスクープ。
　さらに画像、動画データは韓国のサーバにアップされていたことを続報しています。
　この取材については、峯村健司編集委員（当時）が新聞協会賞を受けるなどしていました。
　まあ、翌年には峯村氏は朝日新聞から追い出されているのですけども。

　今回の情報漏洩はNAVERクラウドへの攻撃から波及した形で行われたもの。
　要するに親会社のクラウドシステムを使っていたので攻撃されたというわけですね。
　おまけに国外サーバであるためにどんな情報が漏れていたかも調査しにくい状況だったとされています。

　このことから総務省は「LINEはNAVERとの関係性を希薄化して、日本国内で完結したシステムにすべし」としたのでしょう。

　LINEが政府や自治体に広報手段としてアピールする際に「システムは日本国内で完結しています」ってアピールしていましたことも判明しています（なおすべて嘘）。

　前述した朝日新聞によるスクープの中心人物である峯村氏は「国会議員、官僚、自衛隊員はLINEを使うべきではない」と述べています。

少なくとも、国会議員、官僚、自衛隊員は、LINEを使ってはいけない（文春オンライン）
　LINEのシステムはNAVER側で完全にブラックボックス化されており、日本から手の出せないものになっているとしています。
　2021年からなんら構造が変わっていないのを見ても、

　個人的にも使いたくはないのですが、直近では国税局のQ&Aとか予約システムがLINEだったりするんだよなぁ……。税務相談とかもLINEからの予約が簡単だったりします。
　地元行政も使っているんだよね。

　冒頭記事を見るかぎりでは、「株式の構成」としてLINEとNAVERの分離は進みそうですが、LINEというアプリのシステムとしてNAVERとの分離ができるかどうか。
　まあ、無理だろうな、と感じます。

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ダイハツ、軽自動車中心の業態に　旧経営陣は不正問題で賞与返納
https://nordot.app/1149919376842015577?c=302675738515047521

『2024/04/08

ダイハツ工業は8日、軽自動車中心の業態に転換する新たな経営方針を発表した。

小型車事業は親会社のトヨタ自動車が開発から認証までの責任を持ち、ダイハツが委託を受ける形態に変える。

同時に車の量産に必要な「型式指定」を巡る認証不正問題の経営責任を明確化するため、旧経営陣の賞与返納も明らかにした。

　経営方針の転換は認証不正の原因になったとされる新車の開発負担を軽減する狙いがある。

賞与返納では奥平総一郎前社長と元会長、副社長が2023年度の賞与を全額返納したほか、当時の取締役ら7人が50～10％返納した。
ダイハツ工業本社＝大阪府池田市

© 一般社団法人共同通信社
経済』

日鉄、米社買収で同国議員と応酬　中国との関係めぐり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04EZX0U4A400C2000000/

『2024年4月5日 6:20 (2024年4月5日 6:45更新)

【ニューヨーク=川上梓】日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、米国議員と応酬を繰り広げている。米国の経済安全保障の観点から、日鉄の中国事業を問題視する議員の書簡に対し、日鉄は「多くは虚偽だ」と反論した。USスチール買収は米国の労働組合の反対もうけており、実現までの道のりは平たんではなさそうだ。

4日までに、USスチールの買収計画を巡り、民主党のシェロッド・ブラウン上院議員がバイデン大…

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｢紅麹｣有毒成分､カビが外部混入か　23年製造3割で検出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF049C60U4A400C2000000/

『2024年4月5日 5:00

【この記事のポイント】
・「プベルル酸」とみられる成分が3割のロットから
・検出された原料は、いずれも同じ菌株から培養
・工場はすでに閉鎖、生産環境の再現は難しく

小林製薬が製造した「紅麹（こうじ）」原料を含む機能性表示食品による健康被害問題は、最初の症例報告から2カ月半が経過しても全容は解明できていない。青カビ由来の有毒物質で健康被害の原因の可能性が指摘される「プベルル酸」とみられる成分は2023年に…』

『多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
分析・考察

普通の食品加工工場は無菌工場のはずである。東大名誉教授の方は外気から入った可能性が高いと指摘して、それを聞いて信じられなかった。この会社の工場はどのような設計になっているのか。製薬会社だから本来きちんとしているはずだと思っていた。いずれにせよ、原因を早く特定してほしい。さもなければ、ほかのサプリメントも風評被害を受ける恐れがある
2024年4月5日 7:33　』

「製薬会社とは名ばかりの“アイデア商品屋”」「開発責任者にすら生薬の知識がない」　紅麹問題で揺れる小林製薬の“儲け重視”の企業体質
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/04031131/?all=1

『2024年04月03日

「製薬会社とは名ばかりの“アイデア商品屋”」

　小林製薬が作った紅麹成分入りサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでおり、すでに5名もの死者が確認されている。内情を知る関係者らは、甚大な被害を生み出した背景にあるのは、“儲け重視”の企業体質だ、と指摘する。それは一体――。

　＊＊＊

【写真を見る】「カリスマ経営者」として知られる小林一雅会長

　小林製薬は偶然、運悪く事件を起こしてしまったわけではないのではないか。大惨事が起きた背景にある特異な企業体質について、同社関係者はこう明かす。

「そもそも、小林製薬は社名に“製薬”と銘打っていますが、処方箋が必要な医療用医薬品を取り扱っていません。商品はすべて薬局などで買える一般用医薬品か健康食品、または日用品の類です。製薬会社とは名ばかりで、本当の姿はケチさと目ざとさにかけては天下一品の小林一雅会長（84）が率いてきた、“アイデア商品屋”なのです」

　1919年に設立された同社は、6代にわたって創業家の小林家が経営してきた。かつては薬品の卸売りが主力事業だったが、現代表取締役会長の一雅氏が60年代以降、アイデア商法路線に舵を切り数々の商品をヒットさせて会社を拡大し現在の礎を築いた。

「甲南大経済学部を卒業して62年に入社した一雅さんは自らのアイデアで、69年にトイレ洗浄剤のブルーレットを、75年にはトイレ芳香剤のサワデーを発売して成功させました。まだ日本のトイレの多くがくみ取り式だった64年、アメリカを旅行した時に見た水洗トイレの清潔さや芳香剤の爽やかな香りが、イメージの原点になったと」（同）

　75年には、肩こりに効く鎮痛消炎剤の容器を横に曲げ、商品名をアンメルツヨコヨコとして、これもメガヒットに導いたという。

76年に4代目社長に就任して以降も、冷却ジェルシートの熱さまシートや洗眼薬のアイボンなど数多くのアイデア商品を、ユニークなネーミングと共に世に送り出していった。

「週刊新潮」2024年4月11日号

ネット書店で購入する

「プロジェクトマネージャーですら生薬の基礎的知識を持ち合わせていなかった」

　小林製薬は、儲けを重視し過ぎるあまりに疑念の目を向けられることもあった。さる製薬会社関係者は声を潜めてこう語る。

「開発部門に薬理作用の知識のある人間が少な過ぎるんです。10年ほど前は特にひどくて、脂肪を落とすナイシトールという漢方薬のシリーズがあるのですが、プロジェクトマネージャーですら生薬の基礎的知識を持ち合わせていませんでした。漢方の主な原材料は天然由来の生薬ですが、副作用などのリスクがないわけではない。ずさん過ぎる会社の体制に唖然とした記憶があります」

　もちろん、開発部門がこの調子だったことでお客様相談室のスタッフも、

「最低限必要な知識すら有していませんでした。だから、顧客からの問い合わせに対して“漢方だから安全ですよ”などと誤った内容の“珍回答”を繰り返していたのです」（同）』

『被験者の身長を故意に低く記録

　薬に対するいい加減な姿勢は、2013年に発覚した不祥事からもうかがい知ることができる。それは小林製薬にとって市販薬とはいえ初めての治験が必要な医薬品として、肥満症改善薬を開発していた時に起きた。

「治験の現場でコーディネーターが小林製薬の要望に応じるために、被験者5人の身長を故意に低く記録したのです。データ改ざんが明らかになった後、小林製薬は治験支援を請け負った企業に損害補償を求める方針を発表するなど自らが被害者である旨を強調しましたが、傍目には無理筋でした。治験に求められるレベルがさほど高くない一般用医薬品とはいえ、初めての試みでいきなりこのような雑な過ちが露呈してしまうなんてあり得ない」（同）

　この治験では、実施した医療機関の職員も被験者に含まれており、実施の方法自体が医療倫理的に問題視されていたとも。かねて承認済みで治験の要らない薬ばかりを売り、研究開発費を軽視しケチってきたからこそ起きた不祥事だとはいえまいか。

　4月4日発売の「週刊新潮」では、甚大な被害を生み出した企業体質、さらに今後の経営上の危機などについて4ページにわたって詳報する。

小林製薬公式Xより

今回、回収対象となった製品一覧（小林製薬公式Xより）（他の写真を見る）
小林製薬大阪工場

小林製薬大阪工場（他の写真を見る）
小林製薬本社

小林製薬本社（他の写真を見る）

週刊新潮 2024年4月11日号掲載　』

ウーブン・シティよ、どこへいく？　――トヨタが描いた壮大な夢のしまい方
https://www.webcg.net/articles/-/49039

　※　ウーブン・シティの方は、徐々に縮小して行っているようだな…。

『2023.10.20 デイリーコラム 林 愛子

「Woven（ウーブン）」は織物を意味する言葉で、トヨタ自動車の祖業に通じる。

2020年1月に静岡県裾野市の工場跡地にコネクテッドシティーをつくる「Woven City（ウーブン・シティ）構想」が発表されてから、3年と8カ月。

豊田章男会長がウーブン・バイ・トヨタ（WbyT）の全株式を手放し、同社がトヨタの100％子会社となること、WbyTを率いてきたジェームス・カフナーCEOが退任することが発表された。

これからWbyTと「Woven City構想」はどうなっていくのだろうか。

「Woven」が歩んだ短くも複雑な道のりまずWbyTは、「ソフトウエアプラットフォーム『Arene（アリーン）』」「安全を第一においた自動運転技術」「モビリティーのためのテストコース『ウーブン・シティ』」という、3つの事業を通してトヨタのモビリティー技術を開発する子会社である。

この定義は2023年4月1日にウーブン・プラネット・ホールディングスからWbyTに社名変更した際に示されたものだが、まずは関連情報を時系列で整理しておきたい。

2016年1月

人工知能を研究するトヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）設立。

電気工学とコンピューターサイエンスの専門家であるギル・プラット氏がCEOに、元Googleのカフナー氏がCTOに就任。

一足先にトヨタ入りしていたプラット氏が、米国DARPA（国防高等研究計画局）のプロジェクトで知り合ったカフナー氏を誘ったという。

2018年3月

トヨタ、デンソー、アイシンの共同出資でトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）設立。

主目的は車載ソフトウエア開発で、カフナー氏がCEOに就任。

2020年1月

米国CESで「ウーブン・シティ構想」を発表。

2021年1月

TRI-ADを母体とするウーブン・プラネット・グループ発足。

カフナー氏は持ち株会社ウーブン・プラネット・ホールディングスCEOに就任するとともに、自動運転技術の開発等を担う「Woven CORE（ウーブン・コア）」と、アリーンやウーブン・シティなどの新領域を手がける「Woven Alpha（ウーブン・アルファ）」の責任者となる。

2023年4月

ウーブン・プラネット・ホールディングスがWbyTに社名変更。

2023年9月

2023年10月1日付で、カフナー氏がWbyTのCEOを退任すること、デンソー出身の隈部 肇氏が新CEOに就任すること、同年10月中にトヨタが豊田会長の保有する全株式を買い取り、WbyTを完全子会社化することが発表される。

ウーブン・バイ・トヨタの企業ロゴ。同社は、2023年4月にウーブン・プラネット・ホールディングスから現社名に改称された。

ウーブン・バイ・トヨタの企業ロゴ。同社は、2023年4月にウーブン・プラネット・ホールディングスから現社名に改称された。拡大

長らくウーブン・プラネット・ホールディングス／ウーブン・バイ・トヨタを率いてきた、ジェームス・カフナー元CEO。現在はトヨタ自動車でシニアフェローとなっている。

背景にあるソフトウエア開発を巡る文化の違い

トヨタは2023年9月27日付のプレスリリースで、WbyT完全子会社化の理由を「社会システムやクルマへのソフトウエアの実装を加速していくにあたって、両社の関係強化を図るため」であるとし、また自社メディア『トヨタイムズ』では「WbyTが自己資金や借入金を使って独自に開発を進めていた体制から、トヨタから具体的な仕事の依頼を受けて、開発を進める体制になった」と説明している。

つまり、WbyTはトヨタの委託開発のための会社になったというわけだ。

2023年2月に、佐藤恒治新社長以下の新体制人事が発表された際（参照）、カフナー氏がトヨタ役員の任を解かれることと、近 健太氏がWbyT代表取締役CFO（最高財務責任者）に就任することも発表されている。

2023年6月公表の有価証券報告書によると、同年3月末時点でウーブン・プラネット・グループは60億円の債務超過となっており、特にウーブン・アルファの債務は多額だった。

しかし、資金調達のめどさえつけば事業は継続できる。

問題の本質はおそらく債務よりも、トヨタと、元Googleのカフナー氏が率いるシリコンバレー出身エンジニアたちとの、考え方の違いだったのではないだろうか。

そもそも自動車業界とIT業界では、ものづくりの視点が違う。

ステレオタイプに言えば、自動車業界は仕様を定めてつくるウオーターフォール型だが、IT業界は小規模に柔軟に開発するアジャイル型で、さらに昨今は“エコシステム”がトレンドになっている。

Apple社は製造から販売まで多数の協業先と連携して共栄を図るエコシステムで成功を収めたとされるが、ウーブン・アルファはこの発想をソフトウエア開発に適用しようとしていた。

うまく軌道に乗れば、モビリティーを構成する多種多様な機能やシステムが影響し合い、より高い性能を実現できるが、その域に達するには時間も労力もコストも要する。

エコシステムの思想がどこまで適用されたかは知る由もないが、アリーンは2025年の実用化を目指している。

今後はトヨタ、WbyT、デンソーの3社連携でソフトウエア開発を進めるとしているが、WbyTのCEOはデンソー出身の隈部氏であり、実務はデンソーカラーで進みそうだ。

オープンな空間やハニカムレイアウトのデスク、屋内を走るパーソナルモビリティーなどが目を引く、ウーブン・プラネットのオフィス。（2021年4月）拡大

2023年2月の新体制発表会にて、プレゼンテーションを行うトヨタ自動車の佐藤恒治社長。拡大

コンセプト先行のまちづくりの難しさウーブンは豊田会長が50億円もの私費を投じたことでも話題になった。

豊田会長は個人で出資した理由を「新しい未来に対しては答えがないから」とし、かつてトヨタが自動織機から自動車へと会社自体のモデルチェンジを果たしたように、「今もモデルチェンジが必要な時」だと述べていた。

しかし、WbyTがトヨタの完全子会社になると、「委託元（トヨタ）の代表取締役でありながら、受託会社（WbyT）の株主である状況が『利益相反』を招く懸念」が生じることから、全株式を手放すことになったという（カッコ内はいずれもトヨタイムズより）。

この判断は至極当然だが、WbyTにこれまでのようなアグレッシブな行動は期待できなくなった。

ウーブン・シティ構想は当初、自治体や名だたる企業と手を携えて、長年操業を続けた工場跡地を活用し、モビリティーを使って社会課題の解決に取り組むという気概に満ちたものだったと受け止めている。

当初の社名にあるプラネット（惑星）は自ら光を発する恒星があってこそ輝く天体のことで、人間を主役にした街づくり構想にふさわしい名だった。

しかし、今現在のウーブン・シティは街ではなく、テストコースという位置づけだ。

アラブ首長国連邦のマスダール・シティーしかり、Googleによるカナダ・トロントでのスマートシティー計画しかり、壮大なまちづくり計画は人々を引きつけるものの、当初のコンセプトを貫くことは難しい。

それは豊田会長も織り込み済みで、だからこそ会社ではなく個人で夢に投資したのだと思う。

大切なことは当初計画の完遂よりも、プロジェクトに挑戦するなかで得たものを再投資して前進することだ。

WbyTシニアバイスプレジデントの豊田大輔氏は言わずと知れた豊田会長の長男で、創業一族の御曹司である。

TRI-AD、ウーブン・アルファと、目の前でカフナー氏の仕事ぶりを見てきた大輔氏が、その経験を生かしてトヨタの“モデルチェンジ”を実現できれば、これまでの投資もおつりが返ってくるくらいだろう。

構想のその先へ、ビヨンド・ウーブンに期待したい。（文＝林 愛子／写真＝トヨタ自動車、ウーブン・バイ・トヨタ／編集＝堀田剛資）

2020年1月に発表された当初、ウーブン・シティはAIやコネクテッド技術、モビリティーの力を活用したスマートシティとして計画されていたが、今ではその計画は大きく変化している。拡大

2021年2月に行われたウーブン・シティの地鎮祭にて、鍬（くわ）入れを行う豊田章男氏（写真向かって左）とジェームス・カフナー氏（同右）。拡大

林 愛子

技術ジャーナリスト 東京理科大学理学部卒、事業構想大学院大学修了（事業構想修士）。先進サイエンス領域を中心に取材・原稿執筆を行っており、2006年の日経BP社『ECO JAPAN』の立ち上げ以降、環境問題やエコカーの分野にも活躍の幅を広げている。株式会社サイエンスデザイン代表。

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