カテゴリー: 国内、異民族、関連

再三、注意も無視の「ヤミ畑」　河川敷に無許可で建てられた小屋は無くなる　一方、耕作は続く
https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=16432

　※　まあ、言っても理解できんのだろう…。

　※　そもそも、「河川敷」とは、洪水対策の「管理物件」だ…。

　※　降水が多くなって、水かさが増えたとき、水がスムーズに流れなければ、周辺に溢れ出すリスクが増大する…。

　※　河川敷に「水流を妨げるもの」を設置しないのは、「治水」の基本の基なんだ…。
　※　まあ、そういうことは、言っても理解できんのだろうな…。

　※　しかし、一旦「洪水」発生ともなれば、その復旧に多大の費用がかかり、周辺住民の生活に対する大打撃となる…。

　※　たった一人の「ルール違反」で、発生した損害は、到底「償うこと」のできないものとなる…。

　※　そういうことは、日本人なら、みんな「骨身に沁みている」ハズのことだ…。

『 ヤミ畑のその後です。先日、「NBSみんなの信州」で河川敷で許可なく野菜などを栽培したり小屋を建てたりするいわゆる「ヤミ畑」の問題を放送しました。1カ月半ぶりに現地を訪れると、小屋はすべて撤去されていました。一体、何があったのでしょうか。

ナスやトウモロコシなどを栽培する畑にー。

農機具を置く小屋も。

今年9月に取材した長野市篠ノ井塩崎の千曲川河川敷内に広がるいわゆる「ヤミ畑」です。

河川敷には、私有地も混在していますが、この場所は「国有地」で、無許可で耕作や小屋を建てるなどの行為は河川法違反にあたります。

しかし、一帯では2010年ころから「ヤミ畑」を確認。河川事務所によりますと、指導した際に中国語を話していたことから、日本語に加え中国語の看板も立て、やめるよう促しましたが、無視されてきました。

耕作をする人に話を聞くと…。

記者：
「これネギはお父さんが作ったんですか？これ全部お父さんが作ったんですか？」

男性：
「…（無言で去る）」

記者：
「どこからどこまでお父さんが育てているんですか？」

男性：
「…」

別の男性も…

記者：
「注意の看板置いてあるじゃないですか、ここの畑使わないでくださいと見たりしましたか」

男性：
「（うなずく）」

記者：
「やめようとはしないんですか」

男性：
「…（うなずく）」

記者：
「なんでやめようと思わないんですかね？」

男性：
「…」

前回の取材からおよそ1カ月半。再び「ヤミ畑」を訪ねてみるとー。

以前は、農機具などを置く小屋が建てられていましたが、すっかり撤去されていました。

軽トラックや農業資材が放置された場所もありましたが、他に7棟あった小屋もすべて撤去されていました。

何があったのでしょうか。

千曲川河川事務所 占用調整課・山田浩史課長：
「今までの粘り強い指導もあるんですけど、警察と合同でやらせていただいたことにより、強い指導と受け止めていただけたのか。工作物の撤去が進んでおりますので、効果があったと思います」

河川事務所によりますと、10月27日に、警察と合同で不法行為への指導を実施。

また、11月中に小屋などを自主撤去するよう求める新たな看板も設置していました。

その結果、一帯にあった小屋はすべて撤去されたということです。

一方で、畑には大根やネギ、チンゲン菜がー。

耕作は続けられているようです。

千曲川河川事務所 占用調整課・山田浩史課長：
「不法占用をしている方々に違法性を理解してもらうのは難しいかなと。今後、不法耕作が続くようであれば、物理的に入れなくする措置などを考え、対応していきたい」　』

「特定技能」2021年3月末時点　運用状況
2021.06.02出入国在留管理庁, 特定技能制度, 統計データ
https://needs-you.com/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%88%B6%E5%BA%A6/%E3%80%8C%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%8A%80%E8%83%BD%E3%80%8D2021%E5%B9%B43%E6%9C%88%E6%9C%AB%E6%99%82%E7%82%B9%E3%80%80%E9%81%8B%E7%94%A8%E7%8A%B6%E6%B3%81/

『2021年5月25日、出入国在留管理庁は「2021年3月末の特定技能制度運用状況」について発表しました。

●特定技能在留外国人の推移
すでに日本に在留する外国人からの移行が大きく割合を占めています。

●国籍、地域別特定技能在留外国人の推移
ベトナム人が5割を超えています。

●国籍、地域別特定技能在留外国人増加数
直近ではインドネシア、カンボジア、ネパールが増えています。

●都道府県別特定技能在留外国人数の推移
千葉県、愛知県、東京都、千葉県で特定技能外国人が在留しています。

●都道府県別特定技能在留外国人増加数
愛知県の増加数がダントツです。

●分野別特定技能在留外国人数の推移
飲食料品製造製造業、農業が5割を占めています。

●分野別特定技能在留外国人増加数
飲食料品製造業、農業が大きく増加しています。これは、すでに日本に在留する外国人から特定技能へ資格を変更した結果です。諸外国から外国人が入国できない状況が続いていますので、当然の結果でしょう。

●技能試験等の実施状況について
海外では、介護、農業、外食の試験が実施されています。こんなに多くの合格者がいるはずですが、合格者の半分も在留していません。

●登録支援機関
初年度は多くの登録支援機関が許可されていましたが、現在は以前ほど登録する機関もいないようです。

●特定技能外国人の許可状況等について
すでに日本に在留する外国人からの移行が大きく割合を占めています。5割以上が在留資格を変更し特定技能外国人として在留しています。

2019年4月に特定技能という新しい在留資格が施行され早3年目となりました。新型コロナウィルスという予想もしていなかった大きな壁に当たりました。しかし、日本にとって人手不足は解決しなければならない問題です。早く新型コロナウィルスが落ち着き、日本に入国を末外国人が一人でも多く入国できることを期待したいと思います。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。

投稿者: needs-you
出入国在留管理庁, 特定技能制度, 統計データ
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在留資格「特定技能」とは
https://www.jitco.or.jp/ja/skill/

『特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。

（出入国在留管理庁ホームページ）

1.
「新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）」
2.
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）
3.
特定技能外国人受入れに関する運用要領・省令様式・参考様式
4.
日本国と送出国との特定技能に関する協力覚書

1
    在留資格について

2
    特定技能外国人を受け入れる分野について

3
    受入れ機関と登録支援機関について

4
    1号特定技能外国人に対する支援について

5
    特定技能に係る出入国在留管理庁への申請

6
    政府間の取決めと送出機関・送出し手続きについて

7
    分野別所管省庁及び試験実施機関について

1
在留資格について

外国人が日本に在留するためには、在留目的等を地方出入国在留管理官署に申請し在留資格を認定される必要があります。在留資格「特定技能」は、以下の2種類があります。

特定技能1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能2号

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

  特定技能1号のポイント     特定技能2号のポイント

在留期間 法務大臣が個々に指定する期間（1年を超えない範囲） 3年、1年又は6月
技能水準 試験等で確認
（技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除） 試験等で確認
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
（技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除） 試験等での確認は不要
家族の帯同 基本的に認められない 要件を満たせば可能（配偶者、子）
受入れ機関又は
登録支援機関による支援 対象 対象外

2
特定技能外国人を受け入れる分野について

特定技能外国人を受け入れる分野は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）です。

具体的な特定産業分野については、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」（ともに2018年12月25日閣議決定、2022年4月26日一部変更）の中で次のとおり定められています。

特定産業分野（12分野）

①介護　②ビルクリーニング　③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業　④建設　⑤造船・舶用工業　⑥自動車整備
⑦航空　⑧宿泊　⑨農業　⑩漁業　⑪飲食料品製造業　⑫外食業

※
特定技能1号は12分野で受入れ可。2023年8月31日の関係省令施行により、特定技能2号の受入れ分野は下線の11分野（介護以外の特定産業分野）において受入れ可能になりました。

※
分野別の詳細はこちら

※
2022年4月の閣議決定及び同年5月の関係省令施行により、「素形材産業」、「産業機械製造業」及び「電気・電子情報関連産業」の3分野が統合され、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」に一本化されました。

3
受入れ機関と登録支援機関について

受入れ機関（特定技能所属機関）とは、特定技能外国人を実際に受け入れ、支援する企業・個人事業主等のことです。
受入れ機関（特定技能所属機関）は外国人材と雇用契約（「特定技能雇用契約」という）を結びます。特定技能雇用契約では、外国人の報酬額が日本人と同等以上であることを含め所要の基準に適合していることが求められます。

受入れ機関（特定技能所属機関）について

受入れ機関が外国人を受け入れるための基準

①
外国人と結ぶ雇用契約（特定技能雇用契約）が適切であること（例：報酬額が日本人と同等以上）
②
受入れ機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
③
外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
④
外国人を支援する計画が適切であること（1号特定技能外国人に対する支援について）

受入れ機関（特定技能所属機関）の義務

①
外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること（例：報酬を適切に支払う）
②
外国人への支援を適切に実施すること
→ 支援については、登録支援機関に委託も可。登録支援機関に全部委託すれば上記③の基準を満たす。
③
出入国在留管理庁への各種届出を行うこと

（注）
①〜③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがあります。

登録支援機関について

登録支援機関とは

登録支援機関とは、受入れ機関（特定技能所属機関）から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全ての業務を実施する者のことです。受入れ機関（特定技能所属機関）は、特定技能1号外国人に対し支援を行わなければなりませんが、その支援を全て委託することができます。委託を受けた機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることで、「登録支援機関」となることができます。支援内容については、以下の4に掲載しています。

●
登録を受けた機関は、登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。
●
登録の期間は5年間であり、更新が必要です。
●
登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、定期又は随時の各種届出を行う必要があります。

登録を受けるための基準

①
当該支援機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
②
外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）

【登録の要件】

●
支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること
●
以下のいずれかに該当すること
    ・
    登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に中長期在留者の受入れ実績があること
    ・
    登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること
    ・
    選任された支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること
    ・
    上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること

●
1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと
●
支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと
●
刑罰法令違反による罰則(5年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたなど)を受けていないこと
●
5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないことなど

（出入国在留管理庁ホームページ）

1.
登録支援機関の登録申請

登録支援機関の義務

①
外国人への支援を適切に実施すること
②
出入国在留管理庁への各種届出を行うこと

（注）
①②を怠ると登録を取り消されることがあります。

登録支援機関登録簿

登録を受けた機関は登録支援機関登録簿に登録され、法務省出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。
（出入国在留管理庁ホームページ）

1.
登録支援機関登録簿

（図）在留資格「特定技能1号」の受入れ機関と登録支援機関

4
1号特定技能外国人に対する支援について

「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」で示されている受入れ機関（特定技能所属機関）又は登録支援機関が行う1号特定技能外国人への支援の内容は次のとおりです。
1号特定技能外国人に対する支援

①
外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供（外国人が理解することができる言語により行う。④、⑥及び⑦において同じ。）
②
入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
③
保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
④
外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施（預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。）
⑤
生活のための日本語習得の支援
⑥
外国人からの相談・苦情への対応
⑦
外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
⑧
外国人と日本人との交流の促進に係る支援
⑨
外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援
⑩
定期的な面談の実施、行政機関への通報

（出入国在留管理庁ホームページ）

1.
支援に係る要領別冊

5
特定技能に係る出入国在留管理庁への申請

特定技能外国人受入れに係る出入国在留管理庁（地方出入国在留管理局を含む）への主な申請は以下の5種類です。各申請手続の方法については、それぞれ以下リンク先（出入国在留管理庁ホームページ）で確認できます。
（出入国在留管理庁ホームページ）

1.
在留資格認定証明書交付申請
2.
在留資格変更許可申請
3.
在留期間更新許可申請
4.
登録支援機関の登録申請
5.
登録支援機関の登録更新申請

JITCOでは特定技能に係る入国・在留諸申請の円滑化を支援するため、上記1～3の申請書類に関する点検・取次サービスを行っています。

在留諸申請に必要な一部の添付書類（社会保険関係、職業紹介関係、労働保険関係）に係る申請手続の方法等は、それぞれ以下リンク先で確認できます。

・
「「特定技能」に係る社会保険関係の書類交付」に関する手続き、申請書類一覧をご参考としてください。
日本年金機構ホームページ
・
「職業紹介事業所に関する「人材サービス総合サイト」（厚生労働省職業安定局ホームページ）」より職業紹介事業所を検索の上、画面の印刷を行ってください。
厚生労働省職業安定局人材サービス総合サイト
・
「労働保険料等納付証明書」はこちらのサイトより申請書をご利用ください。
特定技能外国人関係申請に当たっての労働保険料等納付証明書の交付について
・
「労働保険料等納付証明書」の詳細は都道府県労働局労働保険徴収室へお尋ねください。
都道府県労働局一覧

在留資格「特定技能」新設に伴うJITCO点検・取次サービスについて

6
政府間の取決めと送出機関・送出し手続きについて

特定技能に係る制度においては、送出し国によって労働者の送出しに係る手続きが異なるだけでなく、送出機関の介在の有無や役割などが各国政府によって個別に規定されることがあり、多種多様となっています。
日本政府は特定技能外国人の受入れに関して、主要9ヶ国を中心として、悪質な仲介事業者の排除や情報共有の枠組の構築のために、主要国との間で二国間取決めを締結することとしていますが、二国間取決めがない場合であっても、受入れに際しては日本および送出し国の法令を遵守して実施することが可能です。二国間取決めで送出し国政府が送出機関を認定するとされた場合には、各送出し国政府において自国の送出機関の適格性を個別に審査し、適正な送出機関のみを認定し、日本側で公表する仕組みを構築することとなっています。

送出し国・送出機関とは

二国間取決めの状況

7
分野別所管省庁及び試験実施機関について

特定産業分野（12分野）については、各所管省庁等によって分野別に運用方針・運用要領・評価試験・実施機関が定められています。分野別運用方針・運用要領に加え、分野別の協議会や試験に関する情報、説明会資料等の情報は下表で確認できます。

■技能試験
分野 所管省庁 当該分野における各種情報の掲載場所 試験実施機関
介護 厚生労働省 厚生労働省ホームページ
【介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について】 試験作成は厚生労働省。試験実施及び運営等は同省が補助する介護技能評価試験等実施事業者
ビルクリーニング 厚生労働省ホームページ
【ビルクリーニング分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」について）】 公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会ホームページ
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
経済産業省 経済産業省ホームページ
【特定技能外国人材制度（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）】 経済産業省が選定した機関
（技能試験実施機関）
特定技能外国人材制度（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野）ポータルサイト
中央職業能力開発協会
建設 国土交通省 国土交通省ホームページ
【建設分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」※外国人建設就労者等現場入場届出書の様式をダウンロードできます。）】 一般社団法人 建設技能人材機構ホームページ
造船・舶用工業 国土交通省ホームページ
【造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）】 一般財団法人 日本海事協会ホームページ
自動車整備 国土交通省ホームページ
【自動車整備分野における「特定技能」の受入れ】 一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会ホームページ
航空 国土交通省ホームページ
【航空分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）】 公益社団法人 日本航空技術協会ホームページ
宿泊 国土交通省ホームページ
【宿泊分野における新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」）】 一般社団法人 宿泊業技能試験センターホームページ
農業 農林水産省 農林水産省ホームページ
【農業分野における外国人の受入れについて】 一般社団法人 全国農業会議所ホームページ
漁業 農林水産省ホームページ
【在留資格「特定技能」による新たな外国人材の受入れ】 一般社団法人 大日本水産会ホームページ
飲食料品製造業 農林水産省ホームページ
【飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について】 一般社団法人 外国人食品産業技能評価機構ホームページ
外食業 農林水産省ホームページ
【外食業分野における外国人材の受入れについて】

■日本語試験
分野 試験名称 試験実施機関
全分野共通 ※1 国際交流基金日本語基礎テスト 独立行政法人 国際交流基金
日本語能力試験（N4以上） 日本国外実施：独立行政法人 国際交流基金
日本国内実施：公益財団法人 日本国際教育支援協会
介護（追加要件） ※2 介護日本語評価試験 試験作成は厚生労働省。試験実施及び運営等は同省が補助する介護技能評価試験等実施事業者

※1
国際交流基金日本語基礎テストか日本語能力試験（N4以上）どちらかの合格が必要です。
※2
介護分野を選択する場合のみ、国際交流基金日本語基礎テストか日本語能力試験（N4以上）どちらかの合格に加え、介護日本語評価試験の合格が必要です。』

政策転換で実質「移民受入国」となった日本：政府は真正面から国民に説明を
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00930/

『 2019年の「特定技能」在留資格導入で、日本は実質的に「外国人の移民を受け入れる国」となった。人口減による労働力不足と少子高齢化の高まりを受け、地方の自治体では「外国人受け入れは地域社会の維持に必要」だとの認識も広がっている。筆者は、多文化共生の推進に向け、「政府が真正面から政策の転換を国民に説明すべきだ」と指摘する。
人口減見据え、問われる「社会の在り方」

総務省が公表した2023年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査では、日本の人口はこの1年間に80万人以上も減少した。このペースが続けば、今後10年間で大阪府とほぼ同じ人口（800万人）が消滅することになる。今回の調査では、東京都を含め、初めて全都道府県で人口が減少した。

人口減少率が全国で最も高いのは秋田県。上記の住民基本台帳をもとにまとめた秋田県の人口統計では、この1年で1.65％も減少し、94万1021人となった。県は少子高齢化対策として、これまでもさまざまな取り組みを行ってきたが、効果は上がっていない。年齢別人口構成を見ると、0歳から14歳の「年少人口」が9.26％、15歳から64歳の「生産年齢人口」が52.47％、65歳以上の「老年人口」が38.27％。つまり子どもの数は1割未満で、4割近くが高齢者だ。

地元紙の秋田魁（さきがけ）新報は2023年5月2日、「将来推計人口3割減見据え変革急げ」と題した社説を掲載。「外国人を受け入れて共生していくことを含め、社会の在り方を根本から変えていかなければならない」と主張した。公的年金制度は国籍に関係なく適用されるため、外国人を受け入れることで年金財政の支え手が増え、労働力の減少を補い、経済縮小を抑えることができるからだ。

これは人口危機に直面して外国人受け入れの必要性を認識し始めた地方の一例といえるが、これまでも在留外国人の多かった自治体などでは1990年代から共生に向けた支援活動を実施。近年は在留外国人の増加に伴い、より多くの地域で多文化共生の活動が活発化している。

群馬は「共生推進月間」を制定

日系ブラジル人の多い群馬県では、2021年10月に多文化共生・共創推進条例を制定した。この条例では「県をさらに飛躍させ、県民の幸福度を向上させていくためには、共に暮らす外国人との共生・共創を図っていくことが不可欠」として、多文化共生を推進する上での県や市町村の責務、事業者の責務などを定めている。特に10月を「ぐんま多文化共生・共創推進月間」と定め、啓発動画を作成し県民に広めている。

人口の12％を外国籍住民が占める東京都新宿区では、条例で区の「多文化共生まちづくり会議」が制定され、活動している。20名余りのメンバーは、筆者を含め一部の学識経験者、地元の自治会長等の日本人住民と新宿区に住む外国人コミュニティーの代表によって構成されている。ここでは外国人の生活上の課題を解決したり、日本人と外国人住民との交流を促進したりして、恒常的に話し合いが行われている。結果は新宿区長に報告され、行政に反映される。2022年に実施した区民モニターでは73％が多文化共生の活動が進んでいると回答した。

筆者が直接策定メンバーの一員として関わったもう一つの例は、2023年5月に策定された山梨県の「やまなし多文化共生社会実現構想」。外国人の日本語能力の向上、日本の文化・社会制度の理解の促進、社会参加の機会の増大、相談体制、労働環境の整備などを進めるとしている。県内の中小企業などで働く外国人従業員の日本語能力向上を図る目的で、「外国人活躍企業支援補助金制度」を設置。新たに外国人を企業が雇用する場合、日本語学習や地域住民との交流にかかる費用の一部を、県が補助金として支出する制度として活用されている。また県内の企業に対して外国人の不正な雇用の撲滅を図る「「外国人労働環境適正化推進ネットワーク」も構築している。

高知は「外国人材確保戦略」を策定

人口減少の対策として、はっきりと外国人の受け入れ・定着を目指す例もある。高知県では2022年に「外国人材確保・活躍戦略ver.2」を策定した。この戦略では、「各産業の継続・発展を支える貴重な人材として、また、地域社会の一員として外国人を受け入れ、育成・定着を図っていくことが重要」とする。さらにフィリピン、ベトナム、インド、ミャンマーとの関係を強化し、これらの国から安定的な人材の確保を目指し、22年度にはベトナムとインドにミッション団を派遣した。地域における日本語教室の運営では、ツールの開発や研修などを実施している。

どの地域も自治体レベルでの多文化共生には限界があることを感じており、国としての政策変更を求める自治体もある。2021年、長野県議会は政府に対して「政府が外国人受け入れについて国としての明確な方針を示すこと」の立法化「多文化共生に係る基本法」を求めた。同県では安曇野市議会が同趣旨の政府への提言を県議会に先駆けて議決している。
特定技能受け入れで国の方針も様変わり

すでに実質的な外国人材の受け入れが始まっている。ブルーカラー分野では、2019年の特定技能制度の創設以来、労働者として外国人の受け入れを認める新たな在留資格、実質的な移民政策と言ってよい方向転換が行われている。

例えば、特定技能の受け入れと同時に行われたのが出入国在留管理庁の創設である。出入国在留管理庁の中には在留支援課が設けられ、単に出入国の管理を行うだけではなく、日本に在留する外国人に対して支援を行う仕組みが作られた。その司令塔として、20年7月には東京・四谷に外国人在留支援センター （FRESC／フレスク）が設置された。

外国人材を迎え入れ、共生社会の実現を図ることにより日本人と外国人が安心して暮らせる社会の実現を目的とする「総合的対応策」も発表された。各省庁が行う外国人支援施策が包括的にまとめられ、毎年改定が行われており、23年には、その数は217施策までに増えた。

重要な政策の変化は、22年6月14日の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ 」が決定されたことだ。ロードマップでは、1）日本語教育等の取組、2）外国人に対する情報発信・相談体制の強化、3）ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援､ 4）共生社会の基盤整備に向けた取組の4つが掲げられている。「ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援」については、「乳幼児期」、「学齢期」の親子同士の交流、不安・悩みを相談できる場の提供、高齢期を迎える外国人に対する年金制度に関する周知・広報など複数の施策がまとめられており、外国人の定住化を前提とした政策がすでに行われていることを示している。

単なる在留外国人への支援だけではなく、海外から外国人を政府が呼び寄せ、定着を図る事業も実施された。厚生労働省は20年から22年まで「地域外国人材受け入れ・定着モデル事業」を実施。この事業では、北海道、群馬県、福井県、岐阜県、および鹿児島県がモデル地域として制定され、地元企業に東南アジアから特定技能の在留資格を持つ外国人との面接をあっせんし、就業、定着が図られた。政府が直接、過疎地域への外国人の定住促進を図ったことになる。

「変化」を知らせない政府

以上のように政府は2019年の入管法の改正に伴い、実質的な外国人の定住化、移民政策を開始した。22年の「ロードマップ」はまさにそのための中期戦略である。一方、「移民問題は日本人の国のあり方を変える」と保守派の一部の反対が根強いといわれている。問題は、政府が外国人の定住化、実質的な移民政策を打ち出しているにもかかわらず、その事実を国民の多く、また海外にも十分知らせていないことだ。国のトップは、外国人受け入れ政策に転換が図られていることを今まで国民に明示してこなかったのだ。

22年に発足した経済界、労働界、学識者など各界の有志約100名からなる令和国民会議（令和臨調：共同代表 茂木友三郎）の発足1周年大会に出席した岸田文雄首相は人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語っている。首相は国民に対して、具体的かつ、明確に外国人との共生が日本の未来にとって不可欠であることを説明すべきである。秋には国政選挙の実施も予想されるが、政府は待ったなしで、移民政策に真正面から向き合う時期を迎えているといえるだろう。

バナー写真＝すし研修を受ける特定技能資格取得者。高級すし店などを展開する「銀座おのでら」による独自のすし研修で、包丁の入れ方を学ぶフィリピン出身の特定技能（外食）資格取得者（手前左）。右は講師役のすし職人＝2022年11月15日、東京都世田谷区（時事）

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労働・雇用 移民 外国人 人口減少 多文化 共生 労働力不足 特定技能 在留外国人

毛受 敏浩MENJU Toshihiro経歴・執筆一覧を見る

（公財）日本国際交流センター執行理事。兵庫県庁で10年間の勤務の後、1988年より同センターに勤務。草の根の国際交流、移民問題を中心に幅広い分野を担当。慶応大学等で非常勤講師、新宿区多文化共生まちづくり会議会長などを歴任。現在、文化庁文化審議会委員。文藝春秋2018年11月号「亡国の移民政策」座談会が年間読者賞となる。新著の『人口亡国－移民で生まれ変わるニッポン』では日本の移民のタブー化のプロセスを解明。』

日本一外国人の多い街・埼玉県川口市の苦難ー犯罪取り締まり強化へ
https://withenergy.jp/2625

『　2023年06月21日 04:16
石井孝明
石井孝明
ジャーナリスト

15件のコメント
（写真1）川口市議会での審議（6月19日）

埼玉県川口市が、一部外国人の違法・迷惑行為の取り締まりを強化する方針を明らかにした。奥ノ木信夫市長は市議会で「不法行為を行う一部外国人を警察と連携して取り締まり、市民の安全と安心を確保します」と言明した。また川口市当局からは、税務調査、警察との連携を強める方針が示された。6月19日の市議会での奥富精一市議会議員（自民党）の質問に対する答弁。

目次

奥ノ木川口市長「取り締まりを強化し、市民の安全を確保」
税制面から違法行為をチェック
警察と連携し、パトロールを強化
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」6月中に可決へ
「多文化共生」政策の光と影
外国人の受け入れ、「共生」は無理と諦めよ

奥ノ木川口市長「取り締まりを強化し、市民の安全を確保」
（写真2）川口駅東口。同市は各種の「住みやすい都市」で上位ランク入りする。地域によって全く状況が違う。川口駅周辺は中東系外国人の姿はほとんど見えない

地方でも国政でも、議会で外国人による違法行為や治安悪化の問題について正面から向き合う議論は珍しい。外国人問題は、それを批判すると、「差別だ」などとの攻撃を一部政治勢力から受けて冷静な議論ができずにタブー視されてきたからだ。川口市民だけではなく他地域の人に参考になると思われるために、4000字のやや長い原稿となったが詳細を報じる。

川口市は人口約60万人のうち、約4万人の外国人が住み、日本で最も外国人の多い自治体だ。議会の質疑では国名、民族名は示されず「一部違法行為を働く外国人」という曖昧な表現が使われた。しかし誰もが念頭にあったのは、トルコ国籍のクルド人の問題だ。彼らの違法行為について、私は「with ENERGY」やさまざまな媒体で5月以降伝えた。良いクルド人が静かに暮らしていることは確かだが、問題が大きくなりすぎている。

奥富議員の質問では「一部外国人の行動に住民は恐怖の中で生活している」という表現が使われ、市当局からもその認識への異論はなかった。事態が深刻になっていることがうかがえた。

税制面から違法行為をチェック

奥富議員の質問は「1・仮放免者の実態」「2・不法行為の実態、特に危険運転・騒音を出す違法改造車両への対応」「3・教育などの具体策の提案」だった。それに市の回答と私の意見を加える。

【仮放免者の実態と税金】奥富議員は仮放免者の数を聞いたが、市は把握できないという。日本は不法滞在者は原則、送還まで入管の施設に収容される。仮放免とは、一定の条件で、その施設外で居住できる制度だ。原則就業はできない。ところが川口市のクルド人はこの制度を利用し、同族の経営する解体業者で働き賃金をもらっているらしい。そして適切に納税していない模様だ。

仮放免者は人権保護のために、入国管理局から自治体へ居住先を通知することを拒絶することができるという。行政サービスを受けられないものの、納税を脱がれたり逃亡しやすくなる彼らにとってのメリットはある。おかしな仕組みだ。拒絶する人も多いため、川口市当局は滞在者の全容は把握していない。

また外国人経営企業の経営実態、賃金の支払いなどは不明な面がある。川口市は今後、国の税務当局と連携し、市内の外国系企業の調査と市民税の課税を進めるという。

以下は私の考えだ。1920年代に暗躍したアメリカのギャング、アル・カポネは、法の抜け穴を駆使していたが、FBIが税務面で捜査して脱税で逮捕された。クルド人の働く企業の税務・労務面からの捜査で、違法者の摘発は進むかもしれない。

警察と連携し、パトロールを強化

【一部外国人の不法行為の実態、危険運転・不正改造車問題の対応】不法行為の実態については、埼玉県警は川口市当局からの問い合わせに、明らかにしなかった。そのために、川口市内での国別の逮捕者、警察への通報数、犯罪内容については分からない。ただし県警は、川口市西部で外国人の危険運転、騒音などの110番通報が昨年夏ごろから急増したことを認めたという。市当局は違法行為をした外国人への厳正な法適用を警察に求めていくという。

奥富議員は質問で、暴走行為を止める外国語の注意喚起の看板、垂れ幕の掲示をすることを提案した。民間委託によるパトロール、いわゆる「青パト」事業を、川口市当局は行なっている。この活用も奥富議員は提案した。これに市当局は前向きに応じた。市民の要請のあった地域への青パト巡回を増やし、夜の実施も検討するという。また埼玉県には、刑法に触れない騒音、女性へのナンパなどを取り締まる「迷惑防止条例」がある。青パト巡回の際には発見し次第、積極的に通報するそうだ。

私の考えだが、一部の行儀の悪いクルド人は、日本の警察を舐めている印象がある。一度、警察権力を強く行使し、萎縮させてほしい。特に危険運転と改造車は交通事故を招きかねず、住民が困っている。強く取り締まるべきだ。

【その他対策】奥富議員は、一部外国人の児童の不登校問題を聞いた。川口市当局は一部児童が日本語習得ができず、不登校の原因になっていることを認めた。ITを使った翻訳機器の提供、また日本語専門指導員の拡充を行うという。また市当局は生活困窮世帯の児童の補習支援をしている。ところがトルコ国籍、おそらくクルド人の利用者は7名しかいないそうだ。クルド人の義務教育就学児童は数百人いると見込まれるが、学習意欲が乏しいことが示された。市民によればクルド人の大半は、小学校高学年頃から学校に来なくなり、男の子は解体業で働いているという。

奥富議員は、スポーツ少年団の外国人児童の積極的受け入れ、外国人経営企業の、市の産業界、集まりへの参加を提案。これも市側は賛成し、積極的に呼びかけるとした。
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」6月中に可決へ

（写真3）奥富精一川口市議会議員（自民党）

質疑終了後に、奥富議員は「市長も市側も問題を正確に認識し、前向きな対応を約束いただいたことに感謝している」と話した。市の積極性は私も感じた。

また自民党川口市議団は、内閣総理大臣、国家公安委員長、埼玉県知事、埼玉県警本部長などに宛てた「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」を市議会に提出している。奥富議員は、6月中に市議会で可決されるとの見通しを示した。「市議会の意見は重い意味を持つと受け止めています。国と県の支援が問題解決につながることを期待します」と奥富議員は話した。（記事「埼玉県川口市、外国人の迷惑・不法行為是正に自民党動く」）（注・6月29日に、自民党、公明党の賛成多数で可決。共産党、立憲民主党は反対した。）

この意見書に、共産党、立憲民主党、れいわ新選組は、反対の構えだ。川口市民の安全を守るための行動を、なぜ反対をするのか理由は不明だ。

（写真4）自民党議員団が川口市議会に出した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」

川口市はようやく、一丸となって違法外国人問題に向き合い始めた。外国人に、この情報が伝わってほしいと願う。日本人、埼玉県民は違法行為や迷惑行為に怒っており、このまま傍若無人な行動を続けたら、法律が適用され、日本にいられなくなることを知ってほしい。特にクルド人は、日本にいたいなら、政治難民という嘘をつくことなく、合法移民、就労に切り替えて、秩序とルールを守って、生活してほしい。そして彼らを受け入れた埼玉県南部の人たちに感謝を示してほしい。

「多文化共生」政策の光と影

（写真5）市議会で答弁する奥ノ木信夫川口市長

そして市議会の審議を聞き、川口市の大変さを思った。私は報道で、川口市当局の対応の遅れ、準備不足を批判した。その考えは変えないが、市当局は手を打っているものの、悪い外国人が増えすぎて、問題に対応しきれなくなっていることが理解できた。

奥ノ木川口市長は、2014年に当選した。保守系だが「弱いところに光を当てる」というスローガンを掲げて社会保障政策を重視してきた。「多文化共生」も政策にして外国人支援も充実させ、川口市への外国人集住が近年急増した。その結果、違法行為をする外国人までも増えた。善意の政策が、予想外の問題も呼び寄せてしまった。「外国人に暮らしやすい街」ではなく「外国人に暮らしにくい街」を作ってほしいという意見も、川口市の現実を見れば、各自治体でも出てくるだろう。

奥ノ木市長は答弁で「国が一貫していない政策を地方自治体に押し付けています。今回の問題もその一つの現れと認識しています」との不満を述べた。私も、そう思う。国の移民政策、外国人政策は、外国人労働者を増やす方針だ。しかし国民的な合意がなく、曖昧さも残す。どこまで、どのような形で外国人を受け入れるのか、明確ではないのだ。そして実際の措置は自治体に押し付け、予算措置も限定的だ。川口市のクルド人は多くが「日本で働くことを目的とした偽装難民」と思われる。彼らは国の制度の抜け道を使って、居住と出稼ぎをしている。

こうした事態を解決するために、国は外国人をめぐる政策の方向を明確にし、その上で地方自治体に措置を委ねるべきだ。また安易に共生政策を行うと、外国人の集住が加速してしまう可能性がある。地方自治体は、外国人の受け入れをできる限り、慎重に行うべきだ。
外国人の受け入れ、「共生」は無理と諦めよ

（写真6）夜中に集まる中東系外国人の群れ、埼玉県川口市、読者からの提供。

外国人をめぐる政策をどうすべきか。私は外国人を日本に急激に増やすことに「反対」の立場だ。この1ヶ月、日本のクルド人問題を取材して、かつての移民賛成から変わった。日本側の準備が全くできていない。そして日本の秩序を壊す悪い外国人が必ずいる。川口市のように、自治体でも、個人でも、それに対応しきれなくなってしまう。増やすにしても、ゆっくり、慎重に行うべきで、労働開国はするべきではない。

「外国人労働者は、少子高齢化の進む日本で、労働力確保、経済活性化のために必要だ」という議論がある。本当にそうか。確かに移民労働力は一部企業を潤す。クルド人の経営する解体業者は、安いために、関東の建築業界で使われている。

しかしこの審議で、川口市と地域住民が、外国人対策に膨大な負担を、金銭的にも精神的にも受けていることを改めて感じた。外国人問題を考える際に、この見えないコストを考えるべきだろう。一部企業を儲けさせるために、地域住民が負担をしていいのだろうか。
外国人は突如訪れて、日本人が営々と作ってきた社会制度やサービスを急に使う。川口市民によれば、クルド人たちがコロナ支援金10万円の手続きをうれしそうに受けている光景を見て、おかしいという気持ちになったという。トルコ東部のクルド人は、主な仕事である農業と羊飼いで、現在日本円換算で月5万円ほどの収入しかもらえないそうだ。

日本では、外国人労働者の利益と公的な負担のコスト分析の研究は、私の調べた限り信頼できるものはない。西欧では「本当に移民は利益があるのか」という議論は続いているが、最近は負担の大きさが指摘されるようになった。西欧では大量の外国人移民で、国の形が変わりつつある。

日本も一回、立ち止まり、外国人政策をどのようにするか、考えるべきだ。今のまま、国民全体の決意もなく無闇に外国人を日本に呼び込むことは、混乱を引き起こし、国の形を変えてしまう。川口市の苦難は、明日のあなたの住む街の姿であるかもしれないのだ。

石井孝明

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15 件のコメント

名無し より:    
2023年6月21日 1:35 PM    

自分も以前より、クルド人の危険運転・騒音・声掛け・違法に働いている事に対して、どうにかならないかと思っていました。
支援する方に実態を見てもらいたいとも思っていました。

夕方から深夜に、高級外車を爆音で乗り回し、住宅街をノ−ブレーキで走り、何度怖い思いをしたか。
コンビニに群れているために怖くて入れず。

早朝に働きに行く姿を、いつも納得できなかったです。

クルド人が酒を提供している店は、車を店の前に止めて、酒を飲み、飲酒したと思われる赤ら顔で、大音量の音楽を鳴らした車を乗っています。

本当に迷惑です。

支援者の方、ぜひ、実態を知っていただきたいです。
返信
石井孝明    石井孝明 より:    
2023年6月21日 2:16 PM    

支援者は、本当に善意で共生する人と、利用しようとしている危ない人がいます。どちらも考えを変えない。
返信
ura より:    
2023年6月22日 12:01 AM    

常識や価値観・イデオロギー、中でも宗教は難しい。加えて怠惰・粗暴な者など世界共通の悩みの種もある。宗教上火葬できないというが、そんなに大切に思う宗教上のことなのに来日前に調べなかったとは思えない。郷に入っては郷に従う気はないことは明白だ。そこが多くの日本人と違う
返信
名無し より:    
2023年6月22日 7:12 PM    

クルド人の改造車による騒音　
街中（コンビニ・コンビニ）でのたむろ（お酒・タバコ）
指定日以外のゴミ出し等マジで迷惑。
マナーが悪すぎる。
差別だとか言わられる前に現実を見てほしい。
返信
    お母さん より:    
    2023年7月6日 9:54 AM    

    コンビニたむろしていたら直ぐに110番してください。
みどり より:    
2023年6月22日 10:08 PM    

中東系の人が蕨で多いというのは聞いていましたが（ワラビスタンと揶揄されるほど）、近年は川口市の芝や東川口駅周辺もほんとに増えました。
外出すれば100%の頻度で見かけます。

彼らが不法滞在している人たちなら、ちゃんと法律を守って日本に馴染んで暮らして欲しいです。
返信
キューピー より:    
2023年6月22日 11:21 PM    

人種差別はすべきではないと指摘する人たちがいるが、違法滞在者や日本のモラルやマナーを著しく壊して生活している人たちを行政は受け入れているのは如何なものなのか
芝園団地を見ても数十年前から言われてきたことだが自治権まで奪われてしまうと対応することが著しく難しくなってしまうのではないだろうか。
モラルの低い人たちが入ってくるとその真似をする馬鹿な日本人もいることを忘れてはならない
返信
匿名 より:    
2023年6月22日 11:49 PM    

不法滞在しているクルド人は、強制送還してほしい。爆音不正改造車で信号無視して傍若無人過ぎる。川口市や蕨市は危険すぎて住んではダメなところになった。
返信
川口市民 より:    
2023年6月23日 12:56 AM    

「特にクルド人は、日本にいたいなら、政治難民という嘘をつくことなく、合法移民、就労に切り替えて、秩序とルールを守って、生活してほしい。」
「川口市のクルド人は多くが「日本で働くことを目的とした偽装難民」と思われる。」
とのことですが、「川口市のクルド人の多くが難民ではない」ことの根拠は何ですか?
返信
泣寝入り より:    
2023年6月23日 3:37 AM    

ゴミの不法投棄、騒音、改造車で暴走危険運転、交通事故を起こし車を乗り捨ててその場から逃走、ナイフを所持し徘徊、ありえないです。毎日毎日夜中に集団でコンビニの駐車場を占拠し大声で騒ぐのは本当に酷いです。コンビニ横の家族が不眠症になり一軒家を売って引っ越しています。(環境を知ったら誰も買わないと思います)クルド人の子供も日中に集団でタバコを吸ってゴミを捨てながら歩いています。警察に何度通報しても何も変わりません。蕨は本当に無法地帯です。注意喚起の看板？青パト？そんなものでやめるような連中ではないです。
早くなんとかして下さい。
返信
109 より:    
2023年6月23日 6:07 AM    

西川口を浄化したように徹底的にやっていただきたい　本当に住みにくい街 になる前に
返信
ころ より:    
2023年6月23日 10:41 AM    

>>川口市民
何か勘違いしているようだが難民だと証明するのはクルド人どものほうだ
それともあんたが証明できるの？
そもそも本当に川口市民なのか？　お得意の偽装でなく？
返信
しみん より:    
2023年6月23日 4:33 PM    

川口には何故か以前より悪質な外国人が集まる。
特出すると西川口等では風俗が無くなり暴力団風体も表向き姿を消し韓国系から後に中国系へと現在はクルド人、日本人珍走も未だ走る街の何処が住み易い街ランキング上位にランクアップされてるかが甚だ疑問を感じるが、川口より他の街の方が治安が悪いのかとも思いたく為る。
この街での住宅購入は今一度留まり暫く賃貸で居住して住宅購入の是非を判断した方が懸命かとも思う。
返信
Toki より:    
2023年6月23日 5:01 PM    

ホントに、腹のたつ輩が多くなった。
前川2丁目のコンビニに、不法駐車！
おそらく、仕事て現場行くのに待ち合わせているのだとは思うけど、乗ってきた車を置いていき、迎えにきたトラックに乗り、そのまま現場に行ってるようだ。店長がフロントガラスに張り紙しても、懲りずに駐車している。
おそらく、トルコ人かと思う。
6月23日も、停まってました。
返信
クルド人もそうですがトルコ自体が嫌いに より:    
2023年6月24日 12:31 AM    

危険地帯は広がっています。
蕨市での対岸の火事と思っていたら私も信号無視のクルド人のトラックとぶつかりそうになり、そのまま逃げられました。もしも口論になると大勢で囲まれるから絶対にやめなさい、と友人に注意されました。
支援したい人に言いたい。自分の家に受け入れて家から出さずに大事に保護してあげて。
私は日本のルールを守らない彼らを隣人とは呼べません。
返信

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在日クルド人
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%89%E4%BA%BA

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

在日クルド人Kurdên Japonyayê
クルディスタン地域の旗日本の旗
総人口
約2,000人[1]
（推定）
居住地域
蕨・川口
言語
クルド語・トルコ語・日本語 他
宗教
イスラム教

在日クルド人（ざいにちクルドじん、クルド語: Kurdên Japonyayê）は、日本に一定期間在住するクルド人である。日本に帰化や亡命した人、およびその子孫が日本に居住している。
概要
クルド人居住地域　中央情報局の情報に拠る（2002年）

日本クルド文化協会によると、難民などで構成される在日クルド人の数はおよそ2000人とされる[2]。特に埼玉県蕨市や川口市を中心とした埼玉県南部には、1990年代にトルコ政府の迫害を恐れたクルド人たちが友人を頼って来日し、トルコ国籍のクルド人の難民約1300人が集住している[3]。蕨市周辺はワラビスタン[4][5]とも呼ばれている。

埼玉県南部にクルド人が移り住んできた背景として、川口市が鋳物産業が盛えた工業の街であったことが挙げられる。川口市は中堅・中小企業が集積しているため、外国人労働者に寛容だったようである。在日クルド人の中には、日本政府に対して難民認定を申請している者もいるものの、後述の理由もあり実際にこれらの申請が認められるのは稀である。日本人と婚姻して滞在許可を得るケースもあるが、難民申請者や在留特別許可による滞在が大多数を占めている。

なかでも、在留資格をもたず、入国者収容所から仮放免された者は、就労が禁止され、国民健康保険にも入れず、移動も制限されるなど、困難な生活を強いられている[6]。また、収容所内での暴力・侮辱事件などにみられるように、彼らがおかれる劣悪な状況も問題になっている[7]。
現況
「トルコ・クルド紛争」、「シリア内戦」、「コバニ包囲戦」、および「トルコ・シリア地震」も参照
クルド人居住地域　『The Cambridge History of the Kurds』に基づく （2021年）
クルド人の歴史と文化関係
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イラン内クルド
北クルディスタン
トルコにおけるクルド人
ロジャヴァ
シリアにおけるクルド人
文化
クルド文学
クルド音楽
クルドの踊り
歴史的遺物

表話編歴

在日クルド人はトルコ国籍が大半を占めるが、イラン国籍のクルド人も少なくない。さらにISILの支配によるイラクやシリア情勢の緊迫化などに関連して、イラク・シリア国籍のクルド人もみられるようになった。そのような背景から、近年、来日するクルド人は増加し、一説には在日クルド人の総数は埼玉県内だけでも1,300人以上と推定されているが、正確な統計は無い。

日本とトルコの間には相互ビザ免除制度が適応されているために、観光ビザで入国しビザの期限が過ぎても滞在し難民申請を行うケースが多い。2015年（平成27年）のトルコ国籍者の難民申請者数は926人と、全体では3番目に多くなっている[8]。川口市だけでもトルコ国籍者は平成28年には800人を超えており[9]、その大半がクルド人であると推定される。諸外国の中でもとりわけトルコ政府との良好な関係を持つ日本政府は、トルコ国籍保持者をトルコ人[注釈 1]と認定しているため、欧米諸国などが行っている、クルド人としての民族認定は行っていない。したがって、日本にクルド民族がどの程度いるのかを把握することは難しい。

また、1990年代に来日した世代の2世も誕生しており、蕨市周辺には日本で生まれ育ったクルド移民2世の若者の姿をよく見られるようになった[要出典]。
生活・文化
[icon]
この節の加筆が望まれています。

多くの在日クルド人はクルド語とトルコ語を混用して使用し、クルド人男性の大多数は日本語を習得している。日本で生まれ育ったクルド人の子などは3か国語を話す。在日クルド人はトルコ国内では制限されているクルド人の文化を自由に表現し、トルコでは政治的な側面から禁止されている”Runi”や”Rohat”という名前を子供に付ける人も多い。また、ネブロスと呼ばれるクルドの新年を祝う祭りなどを蕨市内の公園で盛大に祝う[10]、など、彼らはクルド文化を紹介するイベントを開催し、周辺住民と積極的に交流している。また、クルド人はもともと宗教的な民族ではなく世俗主義的であるため、イスラム主義とは距離を置いている人が多く、祈りをしない人も珍しくない。

山岳地帯に散在するクルド人は、元来地縁的性格の強い部族（アシーラ）をつくる。

一族の長アーガーは、儀式・裁判の執行、成員からの罰金、アハティーという税金の徴収、外来者の接待を行い、その地位を長子が相続するが、在日クルド人においてアーガーは不在である[11]。

在日クルド人の出身地は主にトルコ南東部、特にガジアンテップやカフラマンマラシュ、アデゥヤマン、シャンルウルファ などの都市やその近郊の村である[12]。

トルコ人ジャーナリストのイルファン・アクタンによると、2022年時点で80%がMahkânlı族（Atma族の支族）と呼ばれる部族で構成されるという[13]。
就労

クルド人は建設業や飲食業で働く人が少なくない。不法就労するものも少なくないが、日本人との婚姻等で永住権を取得するなどして合法的な就労ビザを取得した人の中には起業する人もおり、日本国内にはクルド人が設立した会社がおよそ20社ほどあるとされる。

クルド人が日本で定住を始めてから長い年月が経ち、生まれも育ちも日本というクルド人も生まれている。しかし、就労許可が無いために大学を卒業しても就労できない者が出るという問題も起きている[14]。
女性器切除の風習

クルド人のイラン研究者、メヘルダード・イザーディー（英語版）によれば、クルド人における女性器切除の習慣は非常に古く、イスラーム化以前から神への捧げ物として行われていたとされる[15]。

4-7歳など幼少の時期に年長の女性によって行われることが多い。文化的伝統と宗教上の理由に基づいているため、自らも切除を受けた女性が特にこの風習を支持していることが知られている[16]。

2011年に世界保健機関が行った調査では、イラク北部のクルド人女性の40%以上が女性器切除を受けていた[17]。日本在住のクルド人の多数を占めるトルコ出身のクルド人においては、女性器切除の習慣については比較的まれとも言われるが、体系的な調査は知られていない[18][19][出典無効]。

クルド人がもっとも多くを占める移民集団となっているノルウェーでは、1995年に女性器切除を禁止する法律が定められた[20]。

一方で、日本在住のクルド人の女性器切除の実態は、その存在の有無の把握すら進んでいない状況である[要出典]。
トルコ政府との対立

2015年6月のトルコ総選挙でクルド人政党の国民民主主義党（HDP）が躍進して以降、トルコ政府がクルディスタン労働者党（PKK）を武装集団叛徒としてクルド人地域への空爆を行って多数の死者が出るなどトルコ政府とクルド人との対立は激化した。そのような中、2015年10月25日には11月1日に再び行われる総選挙の海外在外事前投票を行っていた在日トルコ大使館前でトルコ政府を支持する在日トルコ人とそれに反対する在日クルド人が乱闘となるなど、日本社会においても対立が表面化した[21]。

この事件について、2015年10月28日、在日クルド人団体の日本クルド文化協会は、騒動について謝罪し、トルコ人たちと対立する意思はない事を表明した。なお、この事件の原因は、クルド人とトルコ人双方が政党や武装組織の旗を掲げたことが原因とされるが、日本クルド文化協会は旗について否定した[22]。
日本政府の対応

トルコのクルド人に対しては、日本政府は一貫して“親日”のトルコ政府側に立つ。そのため、トルコのクルド人による難民認定の申請に対して、日本政府はほぼ難民と認めていない[注釈 2][要出典]。ただし、日本とトルコには、最大90日間の査証免除協定があるため、難民認定を目的とした渡日が心配されている。これに関して、警視庁公安部は、2006年11月から2007年4月にかけて、埼玉県に居住していたトルコ国籍クルド人8人を入管難民法違反容疑で逮捕した。2007年6月27日、公安部の調べでは、8人のうち数人はクルディスタン労働者党の支援者であると認めており、彼らがテロ活動の支援をしていた可能性があると見ているが、十分な証拠が見つからなかったため、全員の身柄を入管に引き渡した。彼らのうち数人はすでに強制退去となっている。

2004年、クルド人の難民申請者の親子アフメット・カザンキランとラマザン・カザンキランが入国したが、不法入国としてトルコに強制送還された。彼らは国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が難民認定した難民であるが、日本側は日本の東京高等裁判所が「迫害はなかった」とする判決を出したことと、イギリスが2人の難民申請を却下したことを根拠として、難民として認定しなかった。2006年1月、彼らの家族はニュージーランドに難民申請を行って認められ同国に移住したが、息子のラマザンは兵役のためトルコに残った。2007年3月13日、出国可能となったラマザンはニュージーランドに出国し、家族と再会することができた。これは、『バックドロップ・クルディスタン』というドキュメンタリー映画となっている。

2005年1月、同じくUNHCRから難民と認められたトルコ国籍のクルド人、カプラン（仮名）とその長男が、入管に収容され、翌日にトルコに強制送還された。弁護団や難民支援協会（JAR）の訴え、そして6万人の署名も聞き届けられなかった。カプラン一家は2004年7月、UNHCRによるより積極的な働きを求め、UNHCRの事務所がある東京･青山の国連大学前で座り込みを始め、それは72日間も続いたが、国の難民認定は降りなかった[23]。

2005年2月7日、東京入国管理局はトルコ国籍のクルド人を収容した。彼も国連難民高等弁務官事務所から難民と認定されていたが、東京入国管理局では難民と認定せず強制退去の処分を下した。これに対し、処分の取り消しを求める訴訟を起こし、上告中であったが、仮放免中には月に1回の出頭が義務づけられているため、東京入管に出頭し、そのまま収容された。

また、エルダル・ドーガン一家は1999年に来日し難民認定を求めたが、難民と認定されず強制退去の処分を下された。これに対し、処分の取り消しを求める訴訟を起こしたが、2006年に敗訴した。2007年5月、カナダ政府により難民申請が受け入れられ、2007年7月10日、エルダル・ドーガン一家はカナダに出国した。

2019年1月、東日本入国管理センター(牛久入管)収容中に職員から暴行を受け、精神疾患を発症したなどとして、デニズが国を提訴。デニズはクルド民族で、2007年に来日。日本人女性と結婚していたが、2016年に入管に収容させられた[7]。この時の暴行の様子を撮影した動画はネットに公開され、密室だった入管の劣悪な状況が知られるきっかけとなった[24]。この件は2021年のドキュメンタリー映画『牛久』でも取り上げられている[25]。

2019年3月、入管に長期収容されていた在日クルド人のメメットが極度の体調不良を訴え、家族は救急車を呼ぶことを求めたが、入管は2度に渡り拒否。メメットが病院に搬送されたのは30時間後のことだった[26]。この件は2021年のドキュメンタリー映画『東京クルド』にて扱われている。

2022年8月、トルコ国籍を持つクルド人男性が日本で初めて難民認定された。男性は帰国すれば迫害される恐れがあるとして日本にとどまり、入管当局に二回難民申請をするも却下された。その後、男性が裁判を起こしたところ、札幌高等裁判所は「難民に該当する」として、国の処分を取り消す判断を示した。これを受けて、札幌出入国在留管理局は男性を難民として認定した[27]。
著名な在日クルド人

ワッカス・チョーラク（Vakkas Çolak）

クルド料理店「メソポタミア」のオーナー。 日本クルド友好協会・理事長兼秘書。日本クルド文化協会事務局長。東京外国語大学・クルド語講師。 永住権を持つ外国人女性と結婚しており在留資格を持つ[28]。

メメット・チョーラク（Mehmet Çolak）

ワッカスの兄。入管施設長期収容者。ドキュメンタリー映画「東京クルド」に出演。

ラマザン・ドゥルスン

元仮放免者。2023年現在、弟とともに在留特別許可を得ている。

ドキュメンタリー映画「東京クルド」に、叔父メメットとともに出演した。他に日本生まれの妹と母親が日本にいる。

2023年、入管法改正を巡り、参議院法務委員会に参考人として出席した。

オザン

「東京クルド」出演者。クルド人武装勢力の支援者である父ユスフに従い、6歳のときに来日。以降不法滞在者として生活した[29]。

デニズ・イェンギン（Deniz Yengin）

元長期収容者。 警察庁から極左暴力集団と指定される革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）の支援を受け、政治活動を行っている[30][出典無効]。
主な日本人支援者

松澤秀延

クルドを知る会・事務局長。元自衛官、造園業者。

温井立央

任意団体「在日クルド人と共に（HEVAL）」 代表理事。

木下顕伸

日本クルド友好協会・代表理事

平沼赳夫

日本クルド友好議員連盟・顧問。

中谷元　日本クルド友好議員連盟・会長。自民党所属衆議院議員。元自衛官。内閣総理大臣補佐官（国際人権問題担当）。日本・イスラエル友好議員連盟の会長も務める。
和田政宗

日本クルド友好議員連盟・幹事長。自民党参議院議員。

新藤義孝

日本クルド友好議員連盟・副会長の一人。埼玉2区（川口）選出の自民党衆議院議員。総務大臣などを歴任した。

杉田水脈

日本クルド友好議員連盟・副幹事長の一人。自民党衆議院議員。

福島尚文

クルド難民デニスさんとあゆむ会・共同代表。共同通信社にてハングル（韓国・朝鮮語）による発信を担った。

周香織

クルド難民Mさんを支援する会・事務局。

中村一成（イルソン）

元毎日新聞記者、フリージャーナリスト。

大橋毅

クルド難民弁護団・事務局長。弁護士。

石川大我

立憲民主党所属の参議院議員。オープンゲイとして知られる。

福島瑞穂

社民党・党首。

関連する書籍

難民を追いつめる国―クルド難民座り込みが訴えたもの （クルド人難民二家族を支援する会、2005、緑風出版）
日本で生きるクルド人 （鴇沢 哲雄 著、2019、ぶなのもり）
ルポ 入管 ――絶望の外国人収容施設 （平野雄吾 著、2020、筑摩書房）
クルドの夢 ペルーの家 ー 日本に暮らす難民・移民と入管制度 (論創ノンフィクション 011)（乾 英理子 著、2021、論創社）
やさしい猫（中島京子 著、2021、中央公論新社）

　　　‐入管行政で迫害される外国人の問題を描いた小説。主人公が恋する少年は、両親が難民申請中のクルド人である。

マイスモールランド （川和田恵真 著、2022、講談社）‐ 在日クルド人問題を描いた同名映画の小説版。
ぼくたちクルド人: 日本で生まれても、住み続けられないのはなぜ? （中村昌二 著、2022、合同出版）

関連する映画

『バックドロップ・クルディスタン』（2007）- 在日クルド人家族を扱ったドキュメンタリー映画。
『牛久』（2021） - 東日本入国管理センター（牛久）の劣悪な実態を追ったドキュメンタリー映画。
『東京クルド』（2021） - 難民申請を求める二人の在日クルド人を追ったドキュメンタリー映画。
『マイスモールランド』（2022）- 在日クルド人問題を扱った劇映画。

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ 2015年末時点の、不法滞在者を含まない合法的に滞在登録を行っている在日トルコ人数は4157人。
^ 難民認定は国内に政治的迫害が存在することを認める事であり、現在の良好な関係を損ねる原因になるため。

出典

^ “なぜ埼玉県南部にクルド人が集まるのか？”. 日経ビジネス (2016年４月21日). 2016年4月21日閲覧。
^ http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/042000211/?P=2&nextArw
^ “華やかな衣装で民族舞踊　クルド人１０００人参加、蕨で新年祝う祭り”. 埼玉新聞 (2016年3月21日). 2016年3月21日閲覧。
^ ワラビスタン～日本のクルド人朝日新聞、2004年12月15日
^ 「ワラビスタン」第二の故郷 クルド人ら埼玉で共生日本経済新聞 2013年9月8日
^ “任意団体 在日クルド人と共に”. syncable.biz. 2023年2月20日閲覧。
^ a b “茨城・牛久入管暴行訴訟 入所者処遇「改善を」 東京地裁結審 クルド人男性訴え（茨城新聞クロスアイ）”. Yahoo!ニュース. 2023年2月20日閲覧。
^ 法務省入国管理局 (2016年3月26日). “平成２７年における難民認定者数等について” 2016年4月20日閲覧。
^ 川口市 (2014年2月3日). “川口市統計書 第２章 人口 ９表　国籍別・外国人住民数” 2016年4月5日閲覧。
^ “クルド人民族衣装華やかに「新年祭」　黙とうも　埼玉”. 毎日新聞 (2016年3月21日). 2016年3月21日閲覧。
^ “調査報告会「Karihomen: 日本で〈クルド〉として生きるということ」 | 科研費基盤研究(A)：イスラーム・ジェンダー学と現代的課題に関する応用的・実践的研究”. islam-gender.jp. 2023年6月1日閲覧。
^ “ワラビスタン（埼玉県蕨市・川口市）と北クルディスタン（トルコ南東部）における クルド人の社会・空間構造の比較調査”. 2023年6月1日閲覧。
^ “調査報告会「Karihomen: 日本で〈クルド〉として生きるということ」 | 科研費基盤研究(A)：イスラーム・ジェンダー学と現代的課題に関する応用的・実践的研究”. islam-gender.jp. 2023年6月1日閲覧。
^ “ワラビスタンの１８歳、大学に受かっても…就労に高い壁”. 朝日新聞 (2016年3月21日). 2016年3月22日閲覧。
^ asitha (2015年6月19日). “Anti-FGM Campaign in Iraqi Kurdistan is a "Global Model"” (英語). The Kurdish Project. 2023年5月30日閲覧。
^ Yasin, Berivan A.; Al-Tawil, Namir G.; Shabila, Nazar P.; Al-Hadithi, Tariq S. (2013-09-08). “Female genital mutilation among Iraqi Kurdish women: a cross-sectional study from Erbil city”. BMC Public Health 13 (1): 809. doi:10.1186/1471-2458-13-809. ISSN 1471-2458. PMC PMC3844478. PMID 24010850.
^ Shabila, Nazar. “Geographical variation in the prevalence of female genital mutilation in the Kurdistan region of Iraq” (英語). World Health Organization - Regional Office for the Eastern Mediterranean. p. Introduction, ¶2. 2023年5月30日閲覧。
^ “Related Factors of Female Genital Mutilation (FGM) in Ravansar (Iran)”. www.longdom.org. doi:10.4172/2167-0420.1000108. 2023年5月30日閲覧。
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^ Refugees, Japan Association for. “第４回前編 クルド難民強制送還事件：国、国連、市民はどう動いたのか | 認定NPO法人 難民支援協会”. www.refugee.or.jp. 2023年2月20日閲覧。
^ “【日本の難民対応を変える訴訟】クルド人難民デニズさんのケース–CALL4 column”. 2023年2月20日閲覧。
^ “映画『牛久』は、入管収容所の過酷な実態を映し出す衝撃のドキュメンタリー｜Pen Online”. Pen Online (2022年2月5日). 2023年2月20日閲覧。
^ “映画「東京クルド」が私たちに投げかけるもの | ひめしゃら法律事務所”. www.himesyara.com (2021年7月28日). 2023年2月20日閲覧。
^ 日本放送協会. ““帰国すれば迫害も”トルコ国籍のクルド人男性 初の難民認定｜NHK 北海道のニュース”. NHK NEWS WEB. 2023年2月20日閲覧。
^ 東京新聞　2019年2月10日朝刊
^ https://www.facebook.com/wwwjijicom.+“「捕まってでも苦境伝える」 国なき民、在日クルドが映画に―難民認定なし、移動や就労制限：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2023年6月25日閲覧。
^ “デニズさんが７日に再収容 １１・３集会で闘いを呼びかけ 〝入管では生きられない〟”. 週刊『前進』 (2019年11月21日). 2023年6月21日閲覧。

参考文献

Lunde,Ingvild Bergom（英語）『A qualitative study on female genital cutting among Kurdish-Norwegians』オスロ大学、2020年。ISBN 978-82-8377-650-8。

関連項目

クルディスタン
ムスリム
在日トルコ人
在日イラン人
在日シリア人
日本クルド友好議員連盟
退去強制
難民の地位に関する条約

外部リンク

一般社団法人日本クルド友好協会
一般社団法人日本クルド文化協会
クルド問題サイト（暫定） - ウェイバックマシン（2004年9月7日アーカイブ分）
任意団体 在日クルド人と共に
ドキュメンタリー映画『東京クルド』公式サイト

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民族別

アラブ人 クルド人 タタール人 朝鮮民族（韓国籍または朝鮮籍1） ユダヤ人

法令・行政機関など

出入国管理及び難民認定法（在留カード - 特別永住者証明書） 出入国在留管理庁（退去強制 - 入国者収容所）

在留資格・事業など

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外国人労働者

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外国人への教育

日本への留学 日本語教育（日本語学校） 不就学対策（非日本国籍者は義務教育制度の対象外） インターナショナル・スクール（高校無償化法） 児童手当 外国人学校

団体・理念・政策

外国人集住都市会議 国際交流協会 移住者と連帯する全国ネットワーク 難民支援協会 外国人庁 多文化主義 日本における外国人参政権（地方参政権裁判 - 推進派議員連盟 - 慎重派議員研究会） 外国人住民基本法案

関連項目

駐日外国公館の一覧 日本語能力試験（JLPT） 日本留学試験 帰化 日本の民族問題 世界各国における外国人参政権 脱北者 外国人犯罪 不法滞在 偽装結婚 外国人嫌悪（嫌韓 - 嫌中）

※ 1 国籍が確認できない朝鮮民族。日本が国家承認していない朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国籍保有者ではない。
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日本の外国人日土関係トルコ系日本人クルド人

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