カテゴリー: 国内、政治

入管難民法改正案が衆院通過
https://nordot.app/1028530382217854976

『2023/05/09

Published
2023/05/09 13:51 (JST)Updated　2023/05/09 14:09 (JST)

　難民申請中の強制送還を可能にするなど、外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案が9日、衆院本会議で賛成多数により可決された。

© 一般社団法人共同通信社　』

コンビニ交付導入のメリットと参加要件（市区町村向け）
https://www.j-lis.go.jp/rdd/card/convinikoufu/cms_93099520.html

『コンビニ交付を導入することで、市区町村としては住民サービスの向上と窓口作業の効率アップ及びコストの削減が期待できます。

導入のメリット

住民サービスの向上
　・日本全国のコンビニエンスストア等で夜間、休日でも証明書を取得出来ます。
　・市区町村庁舎が遠い住民の方に対して、ご負担の軽減が図れます。
　・市区町村窓口の混雑が緩和され、お年寄りなどサポートが必要な方に、より丁寧に
　　住民サービスを提供することが可能となります。
窓口業務の負担軽減
　市区町村窓口の業務量の軽減が図れます。
コスト低減
　市区町村負担金及び事業者への委託手数料をご負担いただくだけで、全国のコンビニ等店舗が
　自動交付機としてご利用いただけます。
　<参考>
　コンビニ交付参加のメリット (PDF 11kbyte)pdf
　委託手数料及び運営負担金  (PDF 235kbyte)pdf
　コンビニ交付契約約款 (PDF 37kbyte)pdf   及び　運営負担金の計算方法  (PDF 29kbyte)pdf

コンビニ交付導入検討の手引き

導入検討するための手引書を作成しています。導入の参考にお使いください。

コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）導入検討の手引き（第3.1版） （2,277kbyte）pdf

導入に必要な条件

必要な手続き

資料提供申込み
以下のページより、資料提供申込書をダウンロードし、提出してください。機密保持契約を締結
後、導入検討に必要な各種手引書や仕様書をご提供いたします。
資料提供申込み
参加申込書送付及びLGWAN-ASP申請手続き
コンビニ交付サービス開始６か月前までに、以下の参加申込書等をご提出ください。
・「証明書交付サービス参加申込書」（研究開発部）
・LGWANセルフASPの申請（LGWAN全国センター）
なお、カードAP認証をご利用の場合は、「マイナンバーカードアプリケーション搭載システム
サービス利用申込書」もご提出ください。
開始準備作業
「証明書等自動交付サービス契約約款」への合意を行います。
なお、カードAP認証をご利用の場合は、「マイナンバーカードアプリケーション搭載システム
サービス利用約款」への合意等も必要となります。
各種工程試験を行い、サービスを開始します。

　手続きの流れ (PDF 279kbyte)pdf

システム構築

コンビニ交付の仕組み

コンビニ交付サービス開始にあたり、市区町村で構築していただくシステムは以下のとおりです。

証明発行サーバの構築
コンビニエンスストア等で証明書の交付を可能とするために必要な機能（証明書データのPDF化、規定された電文応答プログラム等）を備えた証明発行サーバを構築します。
利用者の本人確認の方法として、カードAP認証を選択される場合、マイナンバーカードアプリケーション搭載システムを使ってカードAPを搭載する手続きが必要となります。
　＜マイナンバーカードアプリケーション搭載システムについて＞
　マイナンバーカードアプリケーション搭載システムの資料提供、サービス利用約款の詳細についてはこちら
LGWAN公開セグメントの構築
・証明書発行サーバとLGWANを接続するために必要なLGWAN公開セグメントの構築をします。
　コンビニ交付LGWAN接続イメージ (PDF 212kbyte) pdf 
・市区町村単独でのLGWAN接続イメージや近隣市区町村共同利用時の「LGWAN接続イメージ」や「共
　同利用イメージ」を記載しています。
　LGWAN(総合行政ネットワーク）について（LGWANのページへ）

過去のセミナー資料

以前、開催したコンビニ交付推進セミナーの講演資料を公開しております。導入の参考にお使いください。

過去のセミナー
このページに掲載されている情報の 問い合わせ先
研究開発部　コンビニ交付担当
下記お問合せフォームよりお問い合せください。
https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml

更新日： 2021年10月01日　』

マイナカード コンビニの証明書交付システム 一時停止を要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/k10014061271000.html

『2023年5月9日 16時49分

河野デジタル大臣は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで、運営会社に対し、システムの一時停止を要請したことを明らかにしました。自治体の間で別人の証明書が発行される不具合が相次いでいることを受けたもので、原因の調査を進めるとしています。

デジタル庁によりますと、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合がことし3月以降、横浜市、川崎市、東京・足立区であわせて13件発生しています。

河野デジタル大臣は9日の閣議の後の記者会見で、原因はシステムの不具合だとして、原因の調査や再発防止のため運営会社に対し、システムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。

このシステムは、富士通の子会社が運営し、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止する時期や期間については、自治体ごとで異なるとしています。

一方、自治体の窓口で住民票などを交付するシステムに問題はなく、手続きは継続されるということです。

河野大臣は、「個人情報保護に関して、国民の皆様の信頼を傷つける大変重大な事故で、誠に申し訳なく思っている。管理体制についても政府側としてしっかり確認を進めていきたい」と述べました。

システム運営会社 富士通Japan おわびのコメント

不具合が起きたシステムを運営する富士通の子会社「富士通Japan」は、「自治体および住民の皆さまに多大なご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます。河野大臣の発言を厳粛に受け止め真摯に対応します」とコメントしています。

不具合があった「証明書発行サーバ」とは

不具合があったのは、各自治体ごとに構築されている「証明書発行サーバ」と呼ばれるシステムです。

このシステムは、それぞれの自治体で、住民基本台帳を管理するシステムと結ばれています。

「証明書発行サーバ」は、自治体の庁舎内に設置される場合と、クラウド上に機能が置かれる場合があり、それぞれの自治体ごとに管理されています。

コンビニエンスストアのマルチコピー機で証明書の発行をする場合、国と地方公共団体が管理する「J-LIS＝地方公共団体情報システム機構」が運営する証明書交付センターと、公的個人認証サービスセンターにデータが送られ、個人情報の照合が行われます。

そのうえで、全国の自治体などを結ぶ専用の通信ネットワークを通じて各自治体に通知されます。

通知を受け取った自治体は、住民基本台帳を管理するシステムを使って本人の情報を照会し、「証明書発行サーバ」がその情報を受け取って、証明書のPDFデータを作成します。

この際に、何らかの不具合が起き、別人の証明書のPDFデータが作成されたものとみられています。

このPDFデータは、証明書交付センターに送信されて偽造防止の加工が行われた後、マルチコピー機に送信される仕組みです。

「証明書発行サーバ」のシステムは、自治体ごとに発注され、富士通Japanは、このうちおよそ200の自治体から受注したということです。』

マイナカード利用のコンビニ住民票交付　不具合で運用停止
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2305/09/news124.html

『河野太郎デジタル相は9日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの住民票交付サービスで別人のものが発行される不具合が横浜市、川崎市、東京都足立区の3自治体で3～5月に発生し、この交付システムを提供している富士通の子会社、富士通ジャパンに運用停止と再点検を要請したと明らかにした。

photo
河野太郎デジタル相

　誤発行は横浜市で3月27日、足立区で3月と4月、川崎市では5月2日に発生した。河野氏は「個人情報保護の信頼を傷つける事故で、誠に申し訳ない」と陳謝した。

　河野氏によると、住民票交付の処理が増えた際に誤って別人の住民票情報を上書きする不具合が生じたという。富士通ジャパンのシステムはこの3自治体のほか、200弱の自治体のコンビニ交付システムで使用されているという。

　河野氏は、富士通ジャパンのシステムを使っている自治体に対し「停止して再点検するよう要請している」と説明。今後、同社と各自治体がシステムの点検を終えるまで、マイナカードを使ったコンビニでの住民票交付は一時的に利用できなくなるとみられる。』

マイナカードで別人の住民票、足立区でも　横浜市で誤交付が判明後に
https://www.asahi.com/articles/ASR515W7GR51OXIE004.html

『マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票などの交付を受けるサービスで、別人の住民票などが誤って発行されるトラブルが東京都足立区で2件4人分起きていた。同様のトラブルが3月末に横浜市で発覚し、システムを担う富士通Japanが他自治体について調べていた。

　足立区と同社が1日、記者会見して発表した。区内のコンビニで3月22日に住民票の写し1件3人分、4月18日に印鑑登録証明書1件1人分、別人のものが交付された。氏名、住所、生年月日などが記されていた。

　同社によると、2件以上のコンビニ交付の印刷処理が同時に実行された際、別人のファイルを取得するプログラムになっていたのが原因という。区は1月4日にシステムを導入し、同17日、3月22日、4月18日に計3件のシステムエラーを検知したが、誤交付は確認できなかったという。

　横浜でのトラブル後、同社のシステムを使う全国の自治体などの一部でシステムを一時止め、プログラムを修正するなどしていた。足立区のトラブルの一部はその後に起きていた。同社は点検の結果、横浜市や足立区以外で誤交付はなかったとしている。

　同社の国分出・ソリューション開発本部長は会見で、「足立区や区民の方に多大な迷惑をおかけした。原因究明と再発防止に取り組んでいきたい」と話した。近藤弥生区長は「区民の電子サービスへの信頼を損なうことになった。他のシステムも含め、運営管理を徹底していく」とのコメントを出した。（石平道典）』

マイナカード コンビニで別人の戸籍証明書が誤発行 川崎
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230502/k10014056301000.html

『2023年5月2日 21時12分

川崎市内のコンビニエンスストアで、2日、市内の男性がマイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得しようとしたところ、誤って別人の書類が発行されました。原因は分かっておらず、市は当面、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスを休止する措置を取りました。

2日午前7時半すぎ、川崎市宮前区のコンビニエンスストアで、男性がマイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得しようとしたところ、別人の戸籍証明書が発行されたということです。

連絡を受けた市が原因を調査しましたが分からなかったため、午後1時半ごろから、コンビニエンスストアでの住民票や戸籍証明書などの発行を取りやめました。

市は原因が分かるまでサービスを休止することにしていますが、復旧のめどは立っていないということです。

市の戸籍住民サービス課は「市民の皆様にご迷惑をおかけし、深くおわびします」としています。

コンビニエンスストアで、別人の住民票などが発行されるケースは、ことし3月に横浜市内でも相次ぎ、システムのプログラムを修正したうえで、サービスを再開しています。
』

山本太郎のフィクサーら、野党側の活動家が命の危険に…選挙直前に不審な事故続く
https://biz-journal.jp/2023/05/post_339625.html

　※　各勢力「入り乱れての」「潰し合い」なのか、はたまた、内部抗争による「粛清合戦」か…。あるいは、「報復合戦」なのか…。

　※　いずれ、「騒然と」して来ているようだ…。

　※　こういう「情勢」なんで、「ハイリスク・ポイントの見極め」、「君子危うきに近寄らず」が重要となる…。

『4月9日に行われた統一地方選挙の直前、偶然にも2人の野党側の活動家の身に危険が及ぶ出来事が起きた。

　一人目は、斎藤まさし氏。斎藤氏は菅直人元首相の衆議院議員初当選（1980年）の選挙を手伝って以降、40年間にわたり数々の選挙でリベラル派候補者の支援活動をして“選挙の神様”とも呼ばれてきた。2009年の民主党による政権交代時にも関与し、れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員の初当選をお膳立てしたのも斎藤氏だ。

　斎藤氏は4月8日、京都で選挙の応援をしていたが、その晩、ある一般人男性が運転する自動車にひかれたそうだ。男性は車両事故の後に一旦現場を離れたが、戻ってきて警察に出頭。齋藤氏は2日ほど意識不明の重体となり、最低１カ月の入院を余儀なくされている。

　もう一人は、国葬反対デモ・軍拡反対デモなどを主催してきた市民活動家の田中正道氏。田中氏は一時期、親のあとを継いで任侠の世界にいたが、現在はリベラル派の政治活動や社会的弱者支援活動をしている。

　その田中氏は4月7日、愛知県名古屋市での軍拡反対デモと選挙の応援をしてから、帰路に就いた。昼過ぎに一緒に活動していたスタッフと別れ、東京・田端駅で電車を待つ際に、疲れて自前のトランクの上に座って休息していた。すると田中氏は電車が来る直前、背後から線路に突き落とされたという。

「背後には背広を来た2人組の男性がいました。線路に滑り落ちてしまい、周りにいた人たちと駅員さんが助けてくれました。しかし、あと数秒助けが遅れたり、起き上がれなくなっていたら、私の命はなかったでしょう」（田中氏）

　恐ろしいことだが、ひょっとすると、これは故意の殺人未遂なのか。

「わかりません。故意に突き落とされたのかを確認するため、駅員に『防犯カメラ見せてほしい』と言いましたが、見せてくれませんでした。警察も来ましたが、『怪我をしてないから事件性がない』『警察は事件にならないと動けない』と言われました」（同）

　ちなみに両名共に、事故の前に脅迫メール・電話などはなかったそうだ。しかし、田中氏は今まで何度もインターネットで「元ヤクザ」だと悪口を書かれたり風評被害にあったり、田中氏のフェイスブックの友人に対して一斉送信で田中氏の悪口のスパムメールが送られることもあった。そのスパムメールは、複数のアカウントから同文が送信されており、田中氏の直接の友人のみならず、友人の友人にも「田中氏と関わるなと伝えるように」との趣旨で送られている。恐らく、同一人物がアカウントを変えて実行しているのだろうが、すさまじい執着心である。

　5年前、田中氏の自宅には「殺すぞ」という脅迫状も届いている。田中氏はフェイスブックなどのSNSで自宅の住所・電車番号を公開しているため、狙われやすいのかもしれない。

　現在、これらの出来事について警察は「事件性はない」との見解だが、偶然にも選挙直前の同時期に、2人の活動家の身に危険が及んだのは不気味である。

　去年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件、12月9日のリベラル派社会学者宮台真司氏切りつけ事件、そして今年4月15日の岸田文雄首相襲撃事件。なにかと物騒な事件・事故が続くが、決して言論を暴力で封鎖してはならない。

（文＝深月ユリア／ジャーナリスト）

深月ユリア／ジャーナリスト

慶応義塾大学法学部政治学科卒業。深月事務所代表。数々の媒体で執筆し、女優、モデル、ベリーダンサー、ＦＭラジオパーソナリティーとしても活動。動物愛護活動も精力的に行う。テレビ神奈川の番組「地球と共生するアニマルウェルフェア」を自社でプロデュース。著書『世界の予言2.0 陰謀論を越えていけ キリストの再臨は人口知能とともに』（明窓出版）など。

Twitter:@witchyuria
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大阪カジノの晴れぬ霧　銀行団、巨額融資にためらいも
金融取材メモ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB241210U3A420C2000000/

　※　まさか、「感染症」「パンデミック」みたいなものに直撃されるとは、関係者の誰もが思わんかったろうな…。

　※　世の中には、そういう「リスク」も、潜んでおったわけだ…。

『日本初のカジノを含む大阪の統合型リゾート（IR）計画が4月に政府の認定を受け、2029年秋〜冬ごろの開業へ動き出した。事業費は1兆800億円と巨額で、協調融資の組成額は5500億円と空前の規模になる。融資団には20社前後の参加が期待されるが、新型コロナウイルスの流行で世界中のカジノが営業停止に追い込まれた記憶も生々しい。金融機関の目線は厳しさを増している。

国際会議場や劇場、ホテル、カジノを一体…

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『国際会議場や劇場、ホテル、カジノを一体で整備するIR。プロジェクトのゆくえを左右するのが資金調達の成否やその条件だ。ギャンブルの依存症や治安への不安など住民に忌避感も残り、資金を支える銀行にとっては難しい案件といえる。

参加行を率いるリードアレンジャーは、大阪を源流のひとつとする三菱UFJ銀行と三井住友銀行が務める。幹事行の呼びかけにどれだけの金融機関が応じるかによるが、両行で計2000億〜3000億円程度を負担する見込みだ。

りそな銀行とSBI新生銀行が参加の意向を示し、三井住友信託銀行や日本政策投資銀行も検討を進める。幹事行は地域金融機関や生命保険会社にも参加を呼びかけ、オールジャパンの様相を呈している。総額5500億円の協調融資は、新千歳空港など北海道にある7つの空港を民営化した際の融資額（約3600億円）を上回り、国内で最高額となる。

ところが参加行を想定する一覧表で、みずほ銀行の応諾額は空欄のままだ。前向きな返事はまだ届いていないという。

みずほがIRへの融資をはなから除外しているわけではない。むしろ計画が撤回された横浜では京浜急行電鉄や大成建設、電通などからなる「八社会」とカジノの運営を担う海外企業で構成する陣営に、自らを中心とする銀行団が6000億円融資する計画を温めていた。

大阪で足並みがそろわないのは、融資を巡る考えの違いを埋めきれないからだ。

三菱UFJと三井住友は事業から将来得られるキャッシュフローを返済の原資とするプロジェクトファイナンスを前提に進める。対するみずほは企業体の信用力を裏付けにした企業向け融資を推し、プロジェクトファイナンスと一線を画す。最大1000億円の融資を期待されるみずほが不参加となれば、ほかの金融機関が穴埋めすることになる。

慎重なのはみずほだけではない。IRの舞台となる夢洲は人工島で、地盤沈下や土壌汚染のリスクが残る。地盤をかさ上げしたり、土壌を入れ替えたりして想定外の費用が発生したとき、だれが費用を負担するのか。融資に際してはこうしたリスクを一つひとつ洗い出し、表面化した際の解決策を決めておく必要がある。

融資に前向きな銀行の幹部でさえ「懸念を解消できていない」と決裁できずにいる。大口の参加を期待されていた生命保険会社は要請を断った。当初の予定より応諾額を減らした銀行もある。みずほがプロジェクトファイナンスに慎重な姿勢を崩さないのも、そこに潜むリスクを見極めきれずにいるからだ。

コロナ禍で世界的にオンラインカジノの市場が急成長し、カジノが収益の約8割を稼ぐ大阪の計画を不安視する向きもある。韓国でカジノの運営に携わるセガサミーホールディングスによると、21年の来場者は前の年から57%も減った。感染症の流行で融資の前提となる収益計画が根底から揺さぶられる事態を目の当たりにし、金融機関の熱気も薄れているように映る。

（渡辺淳）

話題の金融ニュースの裏側で何が起きているのか。金融機関や金融庁を日々取材する現場記者の取材メモから読み解きます。
【関連記事】

・大阪IR7つの｢宿題｣　開業に向け、求められる解答
・大阪IR、モデルはシンガポール　カジノ「依存」に懸念　』

岸田文雄首相、7〜8日に韓国訪問表明　尹大統領と会談へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0157Y0R00C23A5000000/

『【アクラ=塩崎健太郎】岸田文雄首相は1日（日本時間2日午前）、7〜8日に韓国を訪問すると表明した。訪問先のガーナの首都アクラで記者団の質問に答えた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談する。首脳間の相互訪問「シャトル外交」の再開と位置づける。

首相は「諸般の事情が許せば7から8日の日程で韓国を訪問する方向で調整中だ」と語った。「日韓関係の加速や激変する国際情勢について腹を割った意見交換をする良い機会になると期待している」と強調した。

日本の首相が韓国を訪れるのは当時の安倍晋三首相が2018年2月に平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式に出席して以来5年ぶりとなる。シャトル外交での訪韓は11年10月の野田佳彦首相を最後に途絶えていた。

両首脳は23年3月に東京で開いた首脳会談でシャトル外交の再開で合意していた。今回の首相の訪韓で経済、安全保障の両面での協力方針を確認する。

尹氏は4月26日にワシントンでバイデン米大統領と会談した。核兵器を含む米国の戦力による「拡大抑止」の強化を盛り込んだ「ワシントン宣言」を発表した。日韓首脳はこの内容も踏まえて日韓、日米韓の連携を話し合う。

経済関係では日本が輸出優遇措置の対象となる「グループA（旧ホワイト国）」に韓国を再指定すると発表したばかりだ。半導体などのサプライチェーン（供給網）を安定させる方策など経済安保での連携策を議論する。

首相は5月19日から広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）の拡大会合に尹氏を招待している。これにあわせて日米韓首脳会談も予定する。

2カ月ほどの短期間のうち日韓首脳があわせて3度お互いの国を訪問する。

日韓関係は文在寅（ムン・ジェイン）政権下、国交正常化以降で最悪といわれる状況に陥った。15年の慰安婦問題の日韓合意を事実上破棄し、18年に元徴用工問題で韓国最高裁が日本企業に賠償を求める判決を出して悪化した。

尹政権が22年5月に発足し、関係改善の動きが出ている。韓国側は23年1月に元徴用工問題を巡り、韓国の財団が賠償金を肩代わりする解決案を提示した。

一方で韓国内には日本側の明確な謝罪がないという批判も出ている。今回の首脳会談でも韓国の解決策の履行状況を確認したうえで日本の対応が議題にのぼる可能性がある。

【関連記事】

・日米韓首脳会談、G7に合わせ開催へ　北朝鮮抑止を協議
・逆風下の韓国政権が待ち望む岸田首相の「言葉」

政治・外交　最新情報はこちら　』

韓国が「旧ホワイト国」復帰　輸出管理の実効性確認　経産省
https://news.yahoo.co.jp/articles/7640df771ce48d31282cbf2f3e827050e3da38d4

　※　今日は、こんな所で…。

『4/28(金) 12:24配信

　経済産業省は28日、韓国を輸出手続きを簡素化する「グループA（旧ホワイト国）」に復帰させる方針を固めた。

【ひと目でわかる推移グラフ】貿易収支

　軍事転用が可能な物資や技術に対する韓国の輸出管理の実効性を確認できたと判断した。近く発表する。　』