カテゴリー: 国内、政治

鈴木宗男参院議員 日本維新の会が「除名処分」決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231010/k10014220691000.html

『2023年10月10日 14時16分

ロシアを訪問した鈴木宗男参議院議員について、日本維新の会は、除名処分にすることを決めました。』

維新、鈴木宗男氏を除名へ　事前届けなくロシア訪問
https://nordot.app/1084297609040183834?c=302675738515047521

『日本維新の会は、党への事前届け出をせずロシアを訪問した鈴木宗男参院議員を除名処分とする方針を固めた。10日に持ち回りの常任役員会で正式決定する。党関係者が明らかにした。

鈴木氏が現地メディアの取材に「ロシアの勝利を100％確信している」などと発言した映像があるとして、党内から厳しい処分を求める声が上がっていた。

　10日午後に藤田文武幹事長が鈴木氏と面会し、処分を通達する。

© 一般社団法人共同通信社　』

【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/f769889954dfd429efa88360bf63fe9c54f83790?page=1

『0/9(月) 6:04配信
現代ビジネス
リサーチ会社の数字を何度も確認した首相

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　「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。

【写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カット

　その数字は以下だ。

　現有議席→選挙後議席
自民 261→220(41議席減)
公明 32→22(10議席減)
立民 96→108(12議席増)
維新 41→69(28議席増)
国民 10→16(6議席増)
共産 10→14(4議席増)

　2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わった。

　だが今回、自民党の世論調査によれば、現在から40議席以上を失う驚きの結果だ。公明党は10議席減と、自民党以上の「惨敗」というのだ。

　かたや野党に目を向けると、立憲民主党は12議席を上積みし、100の大台を超える。今年春の統一地方選でも躍進した維新は、30議席近くアップする予想だ。自公の連立入りも囁かれる国民民主党は6議席を増やし、共産党も4議席増える調査結果だ。

　前出の閣僚経験者が打ち明ける。

　「いま出回っているこの世論調査の数字は、いくつかあるリサーチ会社のうちの1つのもの。数字を見た岸田首相は何度も数字を確認したといい、『うーん』とうなったままだったそうだ。

　岸田首相が総裁選まで1年を切る中で、追い込まれた形での解散総選挙は避けたい。衆議院選挙に勝って国民の信任を得たうえ、総裁選では無投票再選を果たすのがベストシナリオだ。来年春をすぎれば、追い込まれた印象を受け、総裁選にはマイナスになる。あと半年ほどで解散総選挙を打たないと、首相の座が危ういことになります」

公明党幹部「うちだけは的中」

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　10議席減が予測された公明党は、自民党以上に厳しい。

　これまで公明党は、大阪と兵庫に限っては自公連立の掟を破ったうえで維新と組んできた。しかし維新は「公明党との『握り』はもうしない」と、公明党が大阪・兵庫で維持する6小選挙区の候補者を発表した。維新の勢いから、公明党が勝てる道筋はまるで見えない。

　公明党幹部は肩を落としてこう語る。

　「この世論調査の数字は、自民党内で解散総選挙を先延ばししたい勢力が『盛った』感があります。自民党はここまでは減らさないでしょう。しかし、うち(公明党)だけは、ほぼ的中している数字ではないか。ひょっとするとこれ以上減らすかもしれない。もし10議席落とせば党の存亡にかかわります」

　問題は、この状況下で岸田総理が解散をいつ決断するかだ。もちろん鍵は総裁選にある。

　「自民党の総裁選というのは、選挙に勝てる顔かどうかです。歴史を見ればよくわかります」

　こう語るのは、宏池会(現岸田派)のスタッフを経て自民党の政務調査役として敏腕をふるった政治評論家の田村重信氏だ。

　近年の自民党で長期政権だったのは安倍晋三元首相、小泉純一郎元首相が代表的で、どちらも選挙に強いことで知られた。岸田首相は2021年の衆議院選挙、2022年の参議院選挙と2連勝中だ。』

『10月22日の補選が試金石

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　だが、来年9月に予定される自民党総裁選まで、2連勝の神通力が保たれるかは不透明だ。9月には内閣改造と自民党役員人事を行ったものの、新鮮味もサプライズもない人選で、支持率が浮上することはなかった。

　秋の臨時国会の会期は明確になっていないが、10月20日頃召集の方針だ。ここでの「冒頭解散」だけでなく、臨時国会で経済対策と補正予算案を審議してから11月に解散して12月に投開票するという「想定日程」も出回っている。

　《11月の第3週、20日ころに解散して、12月5日公示、17日投票》《11月24日に補正予算案を採決、本会議で解散》

　という「総務省案」が、繰り返し何度もバージョンアップされて出回っている。

　自民党の代議士からは、もはや選挙モードだという声も挙がる。

　「いつ解散があってもおかしくない。夜も誰かと一杯飲んで、情報収集をしないと、落ち着かない」

　「解散総選挙がいつあってもいいように、ポスター用の撮影をやったばかりです。5月ごろにも撮ったから2度目になります。仕方ないですが……」

　10月22日は、参院徳島・高知と衆院長崎4区の補選の投開票日となっている。2つの選挙区とも自民党VS野党候補の激突だ。

　10月5日に告示された参院徳島・高知選挙区は、与党が西内健氏(前高知県議)、野党は広田一氏(元衆議院議員)の戦い。9月末実施の世論調査では西内氏が30・6％で、野党・広田氏の38・4％に差を付けられている。

　10月14日には岸田首相自ら徳島入りする予定だが「逆転は厳しい」(自民党の徳島県議)との声しきりだ。

　選挙の責任者は「ドリル優子」こと、小渕優子選対委員長。岸田派の国会議員は言う。
　「この補選を落とせば、ドリル優子の責任論が噴出して岸田首相の任命責任も問われる。小渕氏は選挙応援に行こうとしているが、イメージが最悪なので来ないでほしいと、当の陣営から呼ばれていない。岸田首相以上の人気のなさで、ドリル優子の抜擢は大失敗​だ」

　前出の評論家・田村氏はこう見る。

　「解散総選挙が近いか、来年に先延ばしするか補選の結果次第でしょう。国政選挙ですから、非常に重い。補選に2つとも勝てば年内解散はありえますが、一つでも落とせば早期にはやれない」

　とりあえずは10月22日の補選に注目ということのようだ。

　・・・・・

　さらに関連記事『ついに国民の「大ブーイング」を”無視”しはじめた岸田総理…もはや「危険レベル」の総理に永田町で出回る「怪文書」の衝撃中身』では、いま起きている“もうひとつの異変”について、詳報しています。

現代ビジネス編集部　』

日本､対中東でバランス重視　ハマス非難･イスラエル憂慮
原油依存踏まえ独自路線探る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA090ZH0Z01C23A0000000/

　※　こういう「針の穴を通す」ようなものが、日本国の置かれている立場・地位だ…。

　※　「国益」を考えたら、どうしても「一方の勢力」だけに肩入れする…、というわけにもいかなくなる…。

『日本政府はイスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突に関し、バランス外交に重点を置く。攻撃を仕掛けたハマスを非難する一方、イスラエルによる反撃にも憂慮を表明した。同盟を組む米国との歩調を意識しつつも、原油の大半を中東に依存する状況を踏まえ片方の立場に偏らない独自路線を探る。

岸田文雄首相は首相公邸で終日過ごした8日夕、ハマスのイスラエル攻撃についてX（旧ツイッター）へ「罪のない一般市民に多大な被害が…

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『岸田文雄首相は首相公邸で終日過ごした8日夕、ハマスのイスラエル攻撃についてX（旧ツイッター）へ「罪のない一般市民に多大な被害が出ており、我が国は、これを強く非難する」と投稿した。

同じ投稿でイスラエル軍によるガザへの反撃にも触れた。「ガザ地区においても多数の死傷者が出ていることを深刻に憂慮しており、全ての当事者に最大限の自制を求める」と訴えた。

主要7カ国（G7）の他の首脳は異なる。

バイデン米大統領やスナク英首相、カナダのトルドー首相らはハマスの攻撃を「テロ」と断じた。バイデン氏がXで「米国は引き続きイスラエル国民とともにある」と主張するなど各首脳はイスラエルとの連帯を強調した。

岸田首相はテロとの表現を避けた。攻撃の主体を「ハマス等パレスチナ武装勢力」とし、イスラム聖戦など他の組織の関与も示唆した。米国のようにイスラエル側に立つような文言も入れなかった。

岸田首相がイスラエルとハマスの衝突への見解を公表したのは8日夕のXが初めてだった。7日夜の外務報道官、8日午前の外相による談話と段階を踏んだ。米英の首脳はハマスによる攻撃から時間を置かず、それぞれ現地時間で7日のうちに発信していた。

日本政府は周辺国の動きを探っていたとの見方がある。近年、アラブ諸国はイスラエルとの関係改善を進めていたため、出方を見極めるのが難しい。アラブ首長国連邦（UAE）は2020年にイスラエルと国交を結び、サウジアラビアも国交正常化を見据える。

実際、アラブ諸国の反応には違いが生じている。サウジ外務省は7日の声明で「（イスラエルの）占領継続の結果、状況が爆発する危険性について繰り返し警告してきた」とパレスチナ側を擁護した。

UAEが8日に発表した声明はイスラエルを非難する文言がなく、双方に自制を求める内容だった。

日本がバランスを重視するのは原油輸入の大半を中東に依存するためだ。資源・エネルギー統計年報によると、22年の原油の地域別輸入量では中東が94%を占めた。サウジとUAE両国だけで76%に達する。

23年のエネルギー白書によると1次エネルギー自給率は21年に米国が100%を超えたのに対し、日本は13%に過ぎない。日本の外交・安全保障政策が米国との同盟を基軸としながらも、中東との関係では独自色を出すことがある背景だ。

たとえばホルムズ海峡周辺でタンカーへの攻撃が相次ぎ、米国が周辺を航行する船舶を守る有志連合を提唱した19年の対応だ。日本は米国の構想に加わらず、ホルムズ海峡を含まない形で自衛隊を独自に派遣した。イランとの関係に配慮した。

日本政府はイスラエルと将来独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する「2国家解決」も提唱してきた。当事者間の信頼醸成やパレスチナの経済支援に力点を置き、今後も継続する。こうした対応をとれるのは対米関係が安定していることが条件となる。

当面の重要課題は在留邦人の保護となる。外務省は8日、ハマスの攻撃を受けてイスラエルの安全に関するスポット情報を更新した。ガザ地区とその周辺に4段階ある危険レベルのうち2番目に高い「渡航中止勧告」を出していると改めて周知した。

「航空便の運航を含めて情勢は非常に流動的だ」とも強調し、空路で出国する方法がなくなる事態への懸念をにじませた。状況が落ち着くまでの間、イスラエルへの不要不急の渡航の延期を求めた。

【関連記事】

・EU、パレスチナ支援見直しへ　10日に緊急外相会合
・中国、ハマス非難せず　「破壊行為に反対」
・国連安保理、中東情勢を非公開協議　地域への波及懸念
・アジア各国、自国民保護急ぐ　イスラエルに出稼ぎ数万人　』

【悲報】「軍靴の足音ｶﾞｰ」と言ってた日本の左、全然騒がない
https://news-us.org/article/20231009-00130666396.html

　※　ぐんくつの足音どころか、ミサイルが自分の頭の上に迫っても、「けんぽー９条がぁー。」とか、叫ぶんだろう…。

『 昔「軍靴の足音が聞こえる！アベが戦争を起こそうと?」とか言って騒いでる方々がいたけど、いよいよ世界情勢が戦争に近付くヤバい状況になりつつある、まさにガチの『軍靴の足音が聞こえてきそうな状況』になってきてるのに全然騒がないのホントお察しやで。結局政府叩き以外に興味無いんやろなぁ…

? 水月 (@sui72381132) October 8, 2023

こういうことを言っている人の口から、その「軍備を増やさずに戦争を避ける頭のよい外交」とはどんなものなのか、説得力のある説明を聞いたことがない。https://t.co/QcQWWX1M5i

? わすれとんかち (@dorafan2112gma1) October 8, 2023

お花畑に生きてるんでしょうな。「戦争はやめよう！」と叫べば戦争が避けられると本気で思ってるのじゃないですかね？

? 水月 (@sui72381132) October 8, 2023

憲法九条があるから大丈夫だと思ってるんでしょうね。他国からすればただのテキストなのに

? テルスうぅぅう (@Tellus_dmp) October 9, 2023

そのことの是非は別として、日本政府の行動の是非が焦点なのでは。今後、中東の軍事情勢に応じて、自衛隊の派遣などが議題になれば、同様の反対の声があがると思いますよ。政府叩きというより、日本の政府の行動がどうあるべきかについて日本の中にはいろんな意見があるということかと。

? Φιλiα⊿ (@GruessGott2018) October 8, 2023

日米の軍靴の音が聞こえると主張するのに、ロシア中国北朝鮮の軍靴の足音は聞こえないのです。医者に診てもらった方が良いでしょう。

? たなか6754 (@tanaka67542) October 8, 2023

あの人達は敵を利する行動しかしてない。
お察しですね。

? 徳治 (@FQ7mUfaAn6BEpNm) October 8, 2023　』

「ロシアが勝つと思っている」　鈴木宗男氏発言詳報㊤
https://www.sankei.com/article/20231006-O7N7HMDABVKR5OPLYJ6NQIQEWQ/

『ウクライナを侵略中のロシアを訪問した日本維新の会の鈴木宗男参院議員が６日、馬場伸幸代表らと面会後、記者団の取材に応じ、「ロシアが勝つと思っている」などと発言した。鈴木氏は中国やインドなどが仲介役となって「国の線引き」などを話し合い、「早く停戦に持ち込むべきだ」とも語った。鈴木氏は党に無断で訪露しており、維新は除名処分とする方向だ。発言の詳報は以下の通り。

宗男氏「除名」の方向 党紀委員会

いかなる処分でも手続きとって結構

「馬場氏と藤田文武幹事長が先ほど来て『党内手続きをとらせていただきます』と。来週火曜日（１０日）に党紀委員会。党の答申をもらい、役員会などを開かないとだめだそうだ。役員会後、私に連絡をよこして、相談をしたいという話だった。私はそれで結構ですよと答えた」

－－処分の内容は

「一切、触れていない。それ以上の話はない」

－－どういった処分でも受け入れる用意があるか』

（※　無登録閲覧は、ここまで。）

維新、鈴木宗男氏「除名」を検討　露「勝利」期待発言が問題に
https://www.sankei.com/article/20231006-2JMVMCPG7VKUVKQA474YWC7N6I/

『日本維新の会が、党に無断でウクライナを侵略中のロシアを訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員の処分をめぐり、「除名」も検討していることが６日、分かった。同日の国会議員団の党紀委員会で出た意見や鈴木氏の主張などを踏まえ、持ち回りの党常任役員会を開いた上で１０日に最終判断する方針だ。党内では無断の訪露にとどまらず、露メディアの動画でロシアの勝利を期待するとの趣旨の発言をしていたことが問題視されているという。

鈴木氏は国会内で、記者団に対して動画は切り取られたものだと主張した。一方、「私はロシアが勝つと思っている。皆さん、ウクライナが勝つと思うか？　政治経験のない人たちはどうしても印象論や感情論で判断する」と持論を展開。「政治家としての信念を持って、ぶれずに発言・行動していけば分かってくれる」とも訴えた。

藤田文武幹事長は６日の記者会見で、動画に関して「映像を取り寄せて精査する」と説明した。その上で「非常に厳しい対応をせざるを得なくなるかなと思う。だからこそしっかりとした手続き論と論理的正当性を担保する方針だ」と語った。

鈴木氏は党が海外渡航のルールとして定めていた申請書を事前に出さないまま、日本を１日に出発してロシアに向かった。届け出は２日だった。鈴木氏はロシア滞在中、ルデンコ外務次官らと会談し、５日に帰国していた。

当初は無断訪露以外の責任を問うことは難しいと目されていた。しかし、インターネット上で動画が拡散されたこともあり、「党員資格停止や除名なども検討すべきだ」（関係者）との声が高まった。吉村洋文共同代表（大阪府知事）も６日、鈴木氏への「厳しい処分」を求めた。』

カンボジア3機関からの技能実習生 来月末に受け入れ停止
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231006/k10014217461000.html

『 2023年10月6日 13時21分

外国人の技能実習生の失踪が相次ぐ中、出入国在留管理庁などは、失踪者が多いカンボジアの3つの送り出し機関からの新たな実習生の受け入れを11月末から停止することを決めました。

出入国在留管理庁によりますと、外国人の技能実習生の失踪を防ごうと、これまでに失踪者の多い国内の受け入れ先の資格を、一時的に取り消したり、おととしにはベトナムの送り出し機関からの受け入れを停止したりしましたが、去年は過去2番目に多い9006人が失踪したということです。

こうした中、出入国在留管理庁などは、失踪者が著しく多いとして、カンボジアの3つの送り出し機関からの新たな実習生の受け入れを、11月末から少なくとも半年間、停止することを決めました。

小泉法務大臣は記者会見で「カンボジアとも協力しながら失踪者を減らしていこうとこのような措置をとった。制度の存立に関わる大きな問題なのでしっかり取り組んでいきたい」と述べました。　』

機密資格を米欧並みに厳しく、情報漏洩に罰則　政府原案
民間企業「機密の範囲明確に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA161NV0W3A910C2000000/

『安全保障の機密情報を扱う人を認定する政府の制度案が判明した。機密情報を重要度に応じて2段階に分け、情報漏洩に罰則を設ける。米欧主要国と基準をそろえ、先端技術を扱う日本企業が国際競争力をつけられる環境を整える。

新設する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」は政府職員や民間人らに情報へのアクセス資格を付与する制度。政府が個人の身辺や民間企業の情報管理体制などを審査し適格性を評価する。…

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『【関連記事】セキュリティー･クリアランスとは　機密扱う人審査･認定

政府は経済安全保障推進法の改正案を2024年の通常国会に提出する。経済界や法律の専門家らでつくる政府の有識者会議を近く再開させ、制度の詳細な設計に入る。

主要7カ国（G7）では日本だけが未整備だ。制度導入により企業は海外企業と人工知能（AI）など機密を含む次世代技術の共同開発に参加しやすくなるほか、資格保持を条件にした公共調達の入札に参加できるなどの利点がある。

防衛産業や先端技術を扱う企業には追い風だ。NECの森田隆之社長はかねて「米国との協調には同水準の制度が求められるが、個々の企業では不可能。国として整えることで、国際的な共同開発を進めるベースができる」と問題提起していた。

改正案の原案によると、安保に関する機密情報の範囲は「我が国の安全保障に著しい支障を与える情報」と「我が国の安保に支障を及ぼす情報」の2種類に分ける。保全すべき対象として経済制裁に関する分析情報や、宇宙・サイバー分野の重要技術などを想定する。
米国は機密情報の重要度をトップシークレット（機密）、シークレット（極秘）、コンフィデンシャル（秘）の3つにランク分けする。それぞれにアクセスできる人を審査し資格を与える。

日本政府は米国の3つのランクに対応できるよう、情報を区分する仕組みづくりを進める。他の主要国とも情報共有が可能になるよう調整する。

民間の情報を幅広く規制対象にすると、ビジネスに支障が出るとの懸念もある。

丸紅経済研究所の今村卓所長は「政府には何が対象となるのか複数の階層できちんと分けてほしい」と指摘する。防衛事業を扱う企業幹部は「重要情報の幅が焦点になる」と話す。

資格の認定には対象者の身辺調査が必要になる。政府案は身辺調査について「本人が同意した場合のみ実施する」と定め、審査を断った場合に仕事の上で不利な扱いを受けないよう担保すると記した。特定秘密保護法の規定に準じた。

特定秘密の適性評価はスパイ活動との関連や犯罪歴のほか配偶者の国籍なども調査対象となり、プライバシーの侵害を懸念する声がある。連合は8月にまとめたセキュリティー・クリアランス導入に関する基本的な考え方で「本人の真の同意と調査に同意しない権利の担保を大前提」とするよう求めていた。

一つの機関が調査を一元的に実施できる仕組みを構築する。高市早苗経済安全保障相は「民間人を幅広く対象にするので、重要な個人情報を責任を持って管理できる組織が必要だ」との認識を示している。

情報の漏洩や不正に取得した場合の罰則に関しては「10年以下の懲役」を軸に検討する。特定秘密保護法や不正競争防止法の規定を参考にした。

制度が整う米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国は機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」を構成する。日本政府は制度導入によって、これらの国とサイバーセキュリティーなどで連携を深められると期待する。

【関連記事】

・機密情報取り扱いに資格制度　政府、経済安全保障で
・セキュリティー・クリアランス導入　商機獲得にらむ
・機密扱う資格制度、「G7唯一の未整備国」返上なるか　』

政府端末に国産サイバー対策ソフト　25年度から導入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25A3B0V20C23A7000000/

『政府は各府省庁のパソコン端末に国産のセキュリティーソフトを導入する。体制が整った府省庁で2025年度から順次利用を始める。経済安全保障の観点から日本が独自にサイバー攻撃に関する情報を収集・分析し、サイバー防衛能力を向上させる狙いがある。

日本の民間企業がつくったソフトを土台に総務省の情報通信研究機構（NICT）が開発する。23年度内にシステムを構築し、まず総務省で試験運用する。同省は24年度予算…

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『同省は24年度予算の概算要求に関連費用として10億円を盛り込んだ。

政府機関の通信端末は個人使用を含め数十万台規模になる。ソフトが防いだサイバー攻撃の情報をNICTに集約し、攻撃の種類やパターンを収集・分析する。

政府端末は現在、主に米マイクロソフト製のセキュリティーソフトを中心に使っている。新たな国産ソフトはこれと併用できる仕様にする。自国で情報の収集や対策を進められるようにするとともに対策を多重にして防御力を高める意図もある。

分析した情報は事例集として政府全体に共有する方針だ。攻撃の回数が多かった特定のマルウエア（悪意のあるプログラム）などは回避するプログラムを組み込み、防御態勢を整える。

デジタル庁は22年度から政府共通のパソコンや通信ネットワークの環境「ガバメントソリューションサービス（GSS）」を段階的に省庁などに採用している。GSSで使う端末に国産サイバー対策ソフトも対応させ、25年度以降に順次入れ込む方針だ。

米国務省は7月に発覚したサイバー攻撃で、職員のメール6万通が流出したと説明した。中国に拠点を置くハッカー集団によるとの見方を示した。日米両政府は対処でも協力していく方針だ。

日本でも政府へのサイバー攻撃を相次ぎ確認している。

政府機関への攻撃や不正アクセスを監視する内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は8月、電子メールのシステムに不正アクセスを受けたと公表した。メールアドレスなどが漏洩した可能性がある。

22年9月には電子政府の総合窓口「e-Gov」など計4省庁23サイトが攻撃された。親ロシア派のサイバー攻撃集団「キルネット」が犯行声明を出した。

警察庁がインターネット上に設置したセンサーで検知した日本への不審なアクセス通信は22年で1日あたりおよそ7700件だった。18年と比べて2.8倍ほど増えている。発信元のほぼすべてが海外だった。

政府は7月に開いたサイバーセキュリティ戦略本部で決めた年次計画で「政府機関などにおける情報システムのレジリエンスの向上を図る」と記した。政府機関でのサイバー対策の統一基準も改定した。

日本は機密情報を共有する英語圏5カ国の枠組み「ファイブアイズ」の加盟国とも関係を構築する。リアルな安保情報を共有・連携するためにもソフトが情報の保全を支える。

【関連記事】

・政府サイバー組織に民間組織が苦言　情報共有を軽視
・サイバー攻撃に「集団防衛」　地方企業、人材不足に対応
・サイバー攻撃、大手クラウドを悪用　4月から急増　』