カテゴリー: 国内、政治

自民二階派が解散へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/b43e8249749e4adf26dad8d638054c85777a93ce

『1/19(金) 16:11配信
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共同通信
　自民党二階派会長の二階俊博元幹事長は19日、東京都内で記者会見し、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、二階派を解散する意向を表明した。』

岸田派解散、基盤揺るがす賭け　麻生・茂木派は反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18C830Y4A110C2000000/

　※　政局、風雲急を告げてきた…。

　※　いずれこのままでは、党内第四派閥だから、ジリ貧は免れない…。

　※　そこで、「党内構造」そのものを揺るがす賭けに出た…、という感じか。

　※　こういう局面になると、菅さんの動向が注目だ…。

　※　「無派閥」活動となると、菅さんに一日（いちじつ）の長があり、ノウハウも豊富に持っている…、と思われるからだ…。

　※　しかも、手下（てか）に「掛け持ち組」が多いから、「各派閥」の動向の情報も、逐一集まってくると思われる…。

　※　ある意味、「二重スパイ」みたいなものだが、丹念に「埋め込んで」きた成果が花開く局面だと思う…。

『【この記事のポイント】
・岸田首相の自派閥解消は捨て身の賭け
・波及を恐れる他派閥の幹部は不快感示す
・政権と派閥の存続の行方は世論の支持が握る

岸田文雄首相は自らが会長を務めてきた自民党派閥「宏池会」（岸田派）を解散させる意向だ。政治資金問題の立件対象が同派にも広がり、自ら率先して派閥を解消することで信頼回復をめざす。麻生派や茂木派には反発の声がある。政権基盤が崩れかねない捨て身の賭けとなる。

「自民…

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『状況が変わったのは18日。岸田派の元会計責任者の立件が報じられ、安倍派や二階派の動きを見極めてからでは後手に回る可能性が高まった。首相は同日、相次いで岸田派所属議員と会って派閥解散の根回しを急いだ。

唐突に打ち出したようにみえる派閥解散の判断だが、首相はかねて安倍派の裏金問題が取り沙汰されるなか派閥機能を抜本改革する必要性を感じていた。年明けには派閥解消論を聞かれても否定しなくなっていた。

4日の年頭記者会見では派閥について「本来の目的から外れ、カネやポストを求める場になっていたのではないか」と疑問を呈した。状況が変わったのは18日。岸田派の元会計責任者の立件が報じられ、安倍派や二階派の動きを見極めてからでは後手に回る可能性が高まった。首相は同日、相次いで岸田派所属議員と会って派閥解散の根回しを急いだ。

唐突に打ち出したようにみえる派閥解散の判断だが、首相はかねて安倍派の裏金問題が取り沙汰されるなか派閥機能を抜本改革する必要性を感じていた。年明けには派閥解消論を聞かれても否定しなくなっていた。

4日の年頭記者会見では派閥について「本来の目的から外れ、カネやポストを求める場になっていたのではないか」と疑問を呈した。』

『岸田派の解消を受けてその他の派閥にどう波及するかは見通せない。首相を支える自民党の麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長はともに表立って立件の対象となっていないだけに派閥解消には消極的だ。

麻生派幹部は18日夜、岸田派の解散表明に不快感を示した。茂木派幹部は「全部の派閥を解散する必要はない」と語った。

自民党総裁の任期は9月に満了する。各派閥の存続を含めた動向は総裁選に影響する。』

『首相による「派閥解散」の判断は今後の政権運営への賭けでもあった。派閥を含む党の統治構造を変えることができれば、国民世論の支持を得て政権を立て直せるとの読みもある。

逆に支持が得られなければ孤立を招きかねない。これまで首相は麻生、茂木、岸田3派を中心に政権を運営してきた。自らの派閥が消え、麻生派や茂木派の支えも弱まれば政権の根幹が揺らぐ。

無派閥だった菅義偉前首相は支持率が低下すると他派閥からの支持が急速に離れ、2021年総裁選で立候補断念に追い込まれた。』

『多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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分析・考察　衆議院ではなく、岸田派を解散。政治の世界は展開がなかなか読めない。

岸田政権を支える自民党の麻生副総裁、茂木幹事長にも相談せず、首相自身が危機感から決めたことのようである。

党内には強い反発の声もあるようで、「麻生派と茂木派から『岸田おろし』が始まりかねない」と茂木派幹部は激怒した（朝日）。

一方、「これで岸田降ろしに動く自民党ならば、どのみち国民から見放される」と首相周辺は述べた（産経）。

派閥は解消すべきだという方向に世論が傾いている上に、通常国会冒頭でこの問題が審議される段取り。したがって、派閥は解消で自民党「政治刷新本部」の中間取りまとめが行われるだろう。

ただし、緩い形の議員グループは残存か。
2024年1月19日 7:53 (2024年1月19日 7:53更新)』

「個人保証に頼らない」 新興融資へ120年ぶり新担保法案
育て新興　銀行が挑む④
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB261FL0W3A221C2000000/

『「不動産担保や個人保証に安易に依存しない融資慣行を確立させていきたい」。2023年11月17日、衆院財務金融委員会で金融担当大臣の鈴木俊一はこう決意を示した。旧来型の融資ではスタートアップ企業が育ちにくい。ビジネスそのものを担保にする新しい融資のあり方を政府がつくろうとしている。

金融庁は、企業が技術力や将来キャッシュフローなどを含む事業全体を担保に金融機関から資金調達するための法案を2024年…

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『金融庁は、企業が技術力や将来キャッシュフローなどを含む事業全体を担保に金融機関から資金調達するための法案を2024年の通常国会に提出する。「事業成長担保権」と呼ばれるもので、法案が成立すれば約120年ぶりに融資に関わる法律上の新たな担保権が生まれる。』

『問題は、銀行がこの新たな仕組みをどこまで活用できるか。全資産を担保にとるため、管理のためのコストが高くなり、その分貸出金利が高くなる可能性がある。ある九州の地銀の担当者は「実際に融資できる企業はあるのか」と戸惑う。銀行による無形資産の担保評価も課題となる。「担保を保守的に評価する従来の延長線上では難しい。発想の転換が必要になる」（大手銀行）との声がある。』

『米国にはすでに全資産をまとめて担保に設定できる制度がある。米金融機関の中小企業向け融資では、将来のキャッシュフローを見極めて全資産を担保に単独で貸し出すのが基本だ。金融庁幹部は「全資産を担保に融資する金融機関にはその企業の成長を全力で支援する動機が生まれる」と期待する。』

ことしの税制改正 住宅ローン減税の見直しや資産移転促す改正
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240115/k10014320581000.html

『2024年1月15日 4時03分

ことしは、住宅ローン減税やタワーマンションの節税対策といった住まいに関する税制が見直されるほか、資産の移転を促す税制改正などが行われます。

このうち「住宅ローン減税」は、1月の入居分から減税対象となる借入額の上限を引き下げます。

例えば、省エネや耐震性に優れた「長期優良住宅」は、上限が5000万円から4500万円となります。

ただ、子育て支援の観点から、子どもがいる世帯や夫婦どちらかが39歳以下の世帯については、これまでの上限額を維持します。

超高層マンションを相続する際などの過度な節税を防ぐための制度も、1月から始まります。

「タワーマンション」など戸数が多い物件では、1戸当たりの土地の持ち分割合が小さくなり、相続税などを算定する根拠となる「評価額」を路線価をもとに決めると購入価格を大きく下回るケースがあることから、評価額を国税庁が新たに算出する「市場価格」の最低でも6割とします。

一方、高齢者から若い世代へ資産の移転を促すための税制改正も行われます。

2500万円までの生前贈与について、いったんは非課税としたうえで、相続の際に合算して納税額を計算する「相続時精算課税制度」は、これまで贈与が少額でもすべて申告する義務がありましたが、年間110万円以内であれば相続時に申告しなくてもよくなります。

このほか、個人投資家向けの優遇税制NISAを拡充し、株式などを非課税で保有できる期間を無期限とし、限度額も1800万円に増やします。　』

内閣安全保障会議
https://www.cas.go.jp/jp/hourei/houritu/anpo_h.html

『（※　内閣）安全保障会議設置法（昭和61年5月27日法律第71号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　改正：平成15年 6月13日法律第 78号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最終改正：平成18年12月22日法律第118号

　（設置）
第一条　国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機　関として、内閣に、安全保障会議（以下「会議」という。）を置く。

　（内閣総理大臣の諮問等）
第二条　内閣総理大臣は、次の事項については、会議に諮らなければならない。
一　国防の基本方針
二　防衛計画の大綱
三　前号の計画に関連する産業等の調整計画の大綱
四　武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）への対
　処に関する基本的な方針
五　内閣総理大臣が必要と認める武力攻撃事態等への対処に関する重要事項
　六　内閣総理大臣が必要と認める周辺事態への対処に関する重要事項
　七　内閣総理大臣が必要と認める自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三条第
　　二項第二号 の自衛隊の活動に関する重要事項
　八　その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項
　九　内閣総理大臣が必要と認める重大緊急事態（武力攻撃事態等、周辺事態及び前二号
　　の規定によりこれらの規定に掲げる重要事項としてその対処措置につき諮るべき事態　　以外の緊急事態であつて、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののう　　ち、通常の緊急事態対処体制によつては適切に対処することが困難な事態をいう。以　　下同じ。）への対処に関する重要事項
２　前項に定める場合のほか、会議は、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処　に関する重要事項につき、必要に応じ、内閣総理大臣に対し、意見を述べることができ　る。
　
（組織）
第三条　会議は、議長及び第五条第一項各号に掲げる議員（同条第二項の規定により臨時　に会議に参加する議員を含む。）で組織する。

　（議長）
第四条　議長は、内閣総理大臣をもつて充てる。
２　議長は、会務を総理する。
３　議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、次条第一項第一号に掲げる者であ　る議員がその職務を代理する。

　（議員）
第五条　議員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一　内閣法（昭和二十二年法律第五号）第九条の規定によりあらかじめ指定された国務
　大臣
二　総務大臣
三　外務大臣
四 財務大臣
五　経済産業大臣
六　国土交通大臣
　七　防衛大臣
　八　内閣官房長官
　九　国家公安委員会委員長

　２　議長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる者のほか、同項に掲げる国務大臣
　以外の国務大臣を、議案を限つて、議員として、臨時に会議に参加させることができる。
３　議長は、前二項の規定にかかわらず、第二条第一項第四号から第九号までに掲げる事項
　（同項第七号及び第八号に掲げる事項については、その対処措置につき諮るべき事態に係
　るものに限る。第八条第二項において同じ。）に関し、事態の分析及び評価について特に
　集中して審議する必要があると認める場合は、第一項第一号、第三号及び第六号から第九号までに掲げる議員によつて事案について審議を行うことができる。ただし、その他の同
　項又は前項に規定する議員を審議に参加させるべき特別の必要があると認めるときは、これらの議員を、臨時に当該審議に参加させることを妨げない。

（服務）
第六条　議長及び議員は、非常勤とする。

２　議長及び議員並びに議長又は議員であつた者は、その職務に関して知ることのできた　秘密を他に漏らしてはならない。

（関係者の出席）
第七条　議長は、必要があると認めるときは、統合幕僚長その他の関係者を会議に出席させ、
　意見を述べさせることができる。

（事態対処専門委員会）
第八条　会議に、事態対処専門委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２　委員会は、第二条第一項第四号から第九号までに掲げる事項の審議及びこれらの事項に
　係る同条第二項の意見具申を迅速かつ的確に実施するため、必要な事項に関する調査及び
　分析を行い、その結果に基づき、会議に進言する。
３　委員会は、委員長及び委員をもつて組織する。
４　委員長は、内閣官房長官をもつて充てる。
５　委員は、内閣官房及び関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

　（議事）
第九条　会議の議事に関し必要な事項は、議長が会議の議を経て定める。

　（事務）
第十条　会議に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が　掌理する。

　（主任の大臣）
第十一条　会議に係る事項については、内閣法にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
　（委任規定）
第十二条　この法律に定めるもののほか、会議に関し必要な事項は、政令で定める。

　　　附　則
　（施行期日）
１　この法律は、昭和六十一年七月一日から施行する。

　（国防会議の構成等に関する法律の廃止）
２　国防会議の構成等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十六号）は、廃止する。

　（防衛庁設置法の一部改正）
３　防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）の一部を次のように改正する。
　　目次中「第三章　国防会議（第六十二条・第六十三条）」を削る。
　　第一条中「とともに、国防会議の設置について定める」を削る。
　　第三章を削る。
　（行政機関の職員の定員に関する法律の一部改正）
４　行政機関の職員の定員に関する法律（昭和四十四年法律第三十三号）の一部を次のよ　うに改正する。
　　第一条第一項中「、内閣法制局及び国防会議事務局」を「及び内閣法制局」に改める。
　（恩給法の一部改正）
５　恩給法（大正十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。
　　第二十条第二項第二号中「、国防会議事務局長」を削り、同項第三号中「、法制局事
　務官若ハ国防会議事務局事務官」を「若ハ法制局事務官」に改める。
　（恩給法の一部改正に伴う経過措置）
６　従前の規定による国防会議事務局長及び国防会議事務局事務官については、前項の規
　定による改正後の恩給法第二十条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
　　　附　則（平成一一年七月一六日法律第一〇二号）　抄

　（施行期日）
第一条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行
　の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行す
　る。
　二　附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第
　　三十条の規定　公布の日

　（職員の身分引継ぎ）
第三条　この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生
　省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この
　条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百
　二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業
　標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）
　である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行
　後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、
　経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又
　はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する
　従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部
　局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
　（別に定める経過措置）
第三十条　第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる
　経過措置は、別に法律で定める。
　　　附　則（平成一五年六月一三日法律第七八号）
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則　（平成一七年七月二九日法律第八八号）　抄
　（施行期日）
第一条　この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行
　する。
附　則　（平成一八年一二月二二日法律第一一八号）　抄
　（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める
　日から施行する。ただし、附則第三十二条第二項の規定は、公布の日から施行する。
』

国防会議
https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E4%BC%9A%E8%AD%B0-64198

『文民統制を確保し，国防に関する諸方策の総合調整を図るよう，国防に関する重要事項を審議するために内閣に設置された機関。

1954年防衛庁設置法により設立，56年〈国防会議の構成等に関する法律〉の成立をまって発足。

総理大臣を議長とし，議員はいわゆる副総理，外務大臣，大蔵大臣，防衛庁長官，経済企画庁長官からなる。

このほか関係の国務大臣として，内閣官房長官，通商産業大臣，科学技術庁長官が常時出席している。

国防の基本方針，防衛計画の大綱，防衛計画に関連する産業などの調整計画の大綱，防衛出動の可否などについては国防会議にはからなければならないとされている。

先進民主主義国家においては，国防会議と類似の組織を有する例が多く，アメリカでは国家安全保障会議がこれに相当する。文民統制の観点から，これらの国々においても軍人はメンバーに含まれないのが通例である。

執筆者：斎藤 康一

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」改訂新版　世界大百科事典について』

2023年・日本の政治　風来庵風流記
https://blog.goo.ne.jp/mitakawind/e/34a11965339f3c8a989e6ac9e9bdcc72

『制度や体制なるものは、精神が抜け落ちると形骸化して変調を来すものだ。

典型例は大日本帝国憲法であろう。創設した元老たちがいなくなるや、言葉尻をとらえて政治利用する輩が現れた。

この一年を振り返って、というよりも岸田政権になってからの日本の政治を見ていると、影響の大小はあるにしても、その思いを強くする。それは言うまでもなく、2006年に戦後最年少で初の戦後生まれの首相として組閣し、間をおいて、2012年からの7年8ヶ月間を含めると史上最長の在職日数を誇った元・安倍首相との比較を通しての感慨である。

　故・安倍氏の政治を私が評価するのは、端的に、彼に政治家の本懐とも言うべきものがあったからだ。

その核心たる政治理念を保守的と断じるリベラル派からは何かと反撥を受け、さらには歴史修正主義者と誤解したアメリカからも批判を受けるに至ると、本音を隠すようになり、その後はイメージばかりが先行する、奇妙な政争となった。

リベラル派には甚だ悪名高い安保法制など外交・安全保障分野では保守的で保守派の支持を受ける一方、経済団体への賃上げ要請など経済的にはリベラルな政策を採ることで野党に付け入る隙を与えず、選挙に勝っては難しい政策を実現し、再び選挙に勝っては世論の支持を受けたとして野党の批判を封じ、まがりなりにも政治を前に進めて来た。

他方で、その政治手法には批判が多く、官邸主導で忖度する側近・官僚や反発する（そのために嫌がらせのように情報をリークする）官僚に攪乱され、しかも生来の脇の甘さも手伝って、モリ・カケ・サクラなど、長期政権の驕りとも見える場面も目立ったが（なお悪いことに、真相は藪の中にあることだ）、それでもなお私が評価するのは、そこに彼の生の声が聞こえ、さらに根底には変わらぬ政治理念があったからだ。言い換えると、政治家としての故・安倍氏への信頼である。

　しかし岸田首相の発言は紋切り型で、彼の肉声は聞こえて来ない。更には政治理念が（私にだけかもしれないが）見えて来ない。単に安倍政権が敷いた路線を進めているだけ、あるいは新しい資本主義や異次元の少子化対策など、表面的な装いの掛け声で新しさをアピールしているだけに見える。

　悪いことに、選挙をテコにした政治は、政治理念が抜け落ちると、ただの選挙対策の政治に堕して停滞し、ポピュリズムが蔓延る。

もっぱら政策より政局で政権に揺さぶりをかけるだけの野党との間で、泥仕合が繰り広げられる仕儀となる。政治理念が絡まないので、いまひとつ盛り上がらない。冒頭に触れた、形骸化である。

　先ごろ、自民党税調の税制大綱が発表されたが、防衛増税など、痛みを伴うような負担増の議論は避けた。

自民党の宮沢洋一・税調会長は、「増税はそれなりに政権の力が必要だ。今の政治状況は自民党に厳しい風が吹いている」と述べたそうだ（12月15日　日経）。故・安倍氏だからこそ乗り切れた政局は、岸田氏のもとで混迷を深めるばかりである。そして、パーティー券問題が露呈した。またしてもカネであり、呆れてしまう。

　来年、世界では70以上の国で選挙が予定されている。中でも、1月の台湾総統選を皮切りに、3月のロシア大統領選は出来レースにしても、4～5月にインド総選挙があり、11月にアメリカ大統領選が控える。国際社会で故・安倍氏が（珍しくも）引き上げた日本の存在感は引き継がれることなく、国際社会の混迷も深まるのだろうか。

　コロナ禍で控えめだった活動に制約がなくなって通常運転に戻ると、やっぱり冴えない政治が馬脚を現し、漠然とした不安にとらわれる、なんともやるせない年の瀬である。』

米国が「名官房長官」と信頼を寄せた「細田博之氏」、最大派閥の会長として「恩を着せずに若手を育てた」【2023年墓碑銘】
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/12311100/?all=1

『2023年12月31日

長く厳しい“コロナ禍”が明け、街がかつてのにぎわいを取り戻した2023年。侍ジャパンのWBC制覇に胸を高鳴らせつつ、世界が新たな“戦争の時代”に突入したことを実感せざるを得ない一年だった。そんな今年も、数多くの著名人がこの世を去っている。「週刊新潮」の長寿連載「墓碑銘」では、旅立った方々が歩んだ人生の悲喜こもごもを余すことなく描いてきた。その波乱に満ちた歩みを振り返ることで、故人をしのびたい。
（「週刊新潮」2023年11月23日号掲載の内容です）

　＊＊＊

【写真を見る】絵沢萠子さん、ジェフ・ベックさん、のっぽさん……激動の2023年にこの世を去ったあの人この人を、在りし日の素敵な笑顔で振り返る

　10月まで衆議院議長を務めていた細田博之氏は、本来、ニュースに取り上げられるタイプの政治家ではなかった。役割は果たすが、地味。手柄話もしないのだ。

　その姿は父親で防衛庁長官や運輸大臣を歴任した細田吉蔵（きちぞう）氏と重なる。吉蔵氏が2007年に94歳で他界した際、政治評論家の俵孝太郎氏は本欄の取材に、〈実力があるのに自己宣伝や猟官運動をせず、学究肌なところは、長男の博之さんも似ています〉と語った。

　改めて俵氏に聞くと、

「おやじさん以上に博之さんは能吏でインテリ。知性と人情が備わっていた。職務として当然のことをしてきたとの思いから、くどい話し方や説明もしなかった」

　1944年、島根県松江市生まれ。現在の筑波大学附属駒場中学・高校から東京大学法学部に進み67年に通商産業省に入省。ワシントンでの勤務経験により米国通となる。86年に退官し父親の地盤を継ぐ。90年の衆院選で自民党から出馬して初当選。以来当選11回。

　細田氏と40年以上も家族ぐるみの付き合いがある、国際関係学研究所の所長、天川由記子氏は言う。

「6カ国協議で米国の政府代表を務めたジェームズ・ケリー国務次官補らが、03年、小泉政権の官房副長官に就いた細田さんに会いたいと言ってきました。初対面の冒頭、細田さんは“私がどういう考えの持ち主か調べにきたんでしょう”と米国側に言い、5分間話しました。通訳なしで北朝鮮の核開発の現状を具体的、詳細に解説。ケリー氏は細田さんの知識と分析力に驚いた」

ライス国務長官からも信頼

　翌年、官房長官に就任し、米国にさらに尊重された。

「細田さんが核に詳しいなど当時報じられていません。通産省の官僚時代からエネルギー問題に長けていたのですが、これをチャンスに自分の名を売ろうとしない。6カ国協議では拉致問題も取り上げるよう米国に主張しています」（天川氏）

　細田氏は米国に譲歩せず、主張した。嫌がられるどころか、英語で率直に議論できる相手として、ライス国務長官からも信頼された。

「間違いなく歴代一の名官房長官だと米国側に見なされています」（天川氏）

　08年、麻生政権で自民党幹事長、安倍政権下の14年に清和政策研究会（現・安倍派）の会長に。21年まで党内最大派閥をまとめた。

「相手が困っていることに気が付く人です。恩を着せることなく若手議員を育てた。怒らず、こうしてみればと諭すように話す。調整能力があった」（天川氏）

　政治評論家の屋山太郎氏は言う。

「策略をめぐらすことはなく、敵はいない。だが、いざという時、捨て身で尽くしてくれる人を握っていない」』

『衆院議長に選出

　父親譲りの読書家で選挙通。自宅には座る場所もないほど本が積み上げられ、朝4時には起きて3時間ほど読書や勉強をしていた。

　趣味のピアノは中村紘子氏から「とてもロマンチック」と賛辞を受けた腕前だ。

「堅物そうに見えてユーモアがあります。民主党政権時代、自らをどじょうに例えた野田佳彦首相に、地元島根の安来節を話題にして国会で質問。笑いを誘いました」（天川氏）
　21年、衆院議長に選出。

　政治家と旧統一教会の関係が問われた際、細田氏は教団の関連団体の会合に出席したことを公表している。

　今年7月、病院に搬送。10月13日に衆院議長の辞任を表明する会見を開く。声も弱々しくなっていたが、50分余り質問に応じた。旧統一教会との特別な関係や、昨年来指摘されていた女性記者へのセクハラ疑惑について改めて否定した。だが、説明責任を果たしていないと指弾された。

　容体が急変し、11月10日、79歳で逝去。昨年2月、介護のかいなく妻の洋さんが他界し気落ちしていた。さらに世間からの批判の矢面に立たされたが、かつての実績は評価されていいはずだ。

デイリー新潮編集部　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:日本政治を揺るがす裏金疑惑ＢＢＣ報道と経済大国から後退の日本
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5491333.html

　※　有力と言われている「政治家」から、「日本の安全保障」「日本の戦略」の企画立案が語られることの皆無である不思議…。

　※　まあ、語っても、「票」にならんのだろう…。

　※　と言うことで、結局は、巡り巡って、「国民」の資質へと還ってくる…。

『ジャニーズ問題、自衛隊内の女性隊員へのハラスメントを大きく報じたＢＢＣの記事からの抜粋だ。

日本の政治が数十年に一度といわれる危機を迎えている。裏金疑惑に揺れる政府は、イメージの回復に躍起となっている。どうにか政権を延命させようと岸田文雄首相が奮闘するなか、内閣支持率は、過去10年超で最低の17％にまで落ち込んでいる。

国民の怒りはソーシャルメディアで沸騰している。今の事態が、日本の統治の改革につながる転換点となることを期待する声もある。

しかし、問題の焦点は自民党だという声もある。1955年から、ほぼ一貫して日本を支配してきた自民党なのだと。自民党は以前から、同じようなスキャンダルを引き起こしてきた。アジアの民主主義をリードする日本の有権者が幻滅して、冷ややかなのは、それも理由の一部だとアナリストらは話す。

安倍派は議員99人が所属する、最大派閥だ。最近まで内閣の最重要ポストをいくつか押さえていた。その所属議員らが少なくとも計5億円を裏金にしてきたとの、疑いが持ち上がっている。一部メディアは、総額は10億円近くに達すると報じている。検察は今週、安倍派と、別の有力派閥の二階派の事務所を家宅捜索した。さらに、自民党の6派閥のうち岸田首相の岸田派を含む5派閥について、パーティー収入の過少申告の疑いなどで捜査しているとされる。

日本では、政治家がイベントを主催し、チケットの売り上げで政治資金を集めるのは一般的だ。

だが今回、多くの自民党議員らは、派閥パーティーのチケット収入の「キックバック」を受けながら、政治資金収支報告書に記載せず、懐に入れたり裏金にしたりした疑いがもたれている。

裏金が政治ネットワークの維持や増強に使われることは、日本の政治ではよく見られることだと、静岡f51a3e429db5779821645225bcfca2d3-1県立大学の竹下誠二郎教授（経営情報学）は話す。

「日本で国会議員の地位を保とうとすれば、仲間を大切にすることが求められる。県や市町村で支えてくれる人たちや地方政治家たちだ」「私の考えだが、そうした人々に賄賂を贈るには現金が必要だ。正式な方法での寄付は禁止されていて、もうできないからだ」

FireShot Webpage Screenshot #665 – ‘【解説】

日本政治を揺政治資金をめぐる不正疑惑への国民の怒りが高まるなか、松野博一官房長官ら岸田内閣の4閣僚が辞任した。松野氏は岸田首相の右腕として政府全体で政策を調整し、政府の「顔」の役割も果たしていた。辞任の数日前には野党が松野官房長官の不信任決議案を提出したが、岸田氏は松野氏を擁護した。しかし、辞任を求める圧力は強まった。岸田氏は松野氏と、安倍派の他の3閣僚（西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農相）および宮澤博行防衛副大臣ら5副大臣を交代させざるを得なくなった。

岸田首相は、捜査対象の2大派閥に関わっていない。ただ、岸田派でも実際の収入より少ない金額が政治資金収支報告書に記載されていた疑いがあると報じられている。岸田氏自身はこれまでのところ、不正への関与は取りざたされていない。今月7日には自分が率いる岸田派（宏池会）の会長を退くと表明した。さらに岸田氏は、政治の浄化を約束。政治資金規正法改正の可能性も示しながら、「火の玉」となって信頼回復に取り組むと決意を述べた。

岸田氏にとって救いは、自民党の党首選が来年（2024年）9月までないことだろう。河野太郎デジタル相や石破茂氏のような潜在的なライバルは、国民に人気があるが、党内の支持を欠いている。

総選挙も、衆院の解散がなければ2025年までない。

そのうえ、野党はあまりに弱く、分裂し、あるいは単に「無能」とみられていると、前出の竹下教授は言う。竹下教授によると、国民の多くはまだ、2009～2012年の民主党政権時代の影響から抜け出せていない。この間、福島原子力発電所はメルトダウンを起こし、多くの人が日本経済が壊滅的な打撃を受けた時期だと考えている。民主党は官僚組織との連携に苦慮していたとも、アナリストらはみている。

竹下教授は、政治資金に関して規制が強化され、より厳しい報告制度が導入される可能性が高いと話す。

しかし、そうした変化は必ずしも大きな改革につながるとは限らないし、自民党の基盤を崩すことになるとも限らない。「今回のは岸田氏が（自民党の）コンセンサスを得て大改革をするほどのスキャンダルではない」と竹下教授は言う。「この政治資金の集め方で利益を得ている人が、日本には大勢いる。国の現状とはそういうものだと、承知している人たちだ。そして、まさに現状の打破こそ、日本人が嫌うものだ」　（英語記事　Corruption allegations rock Japanese politics）　

https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXZQO4257767025122023000000-1日本の1人当たりGDPがG7最下位：

裏仕事に忙しい政治に、国家の将来を見る暇は無いようだ。2023年12月26日、台湾メディア・信伝媒は、日本の1人当たり国内総生産（GDP）が先進7カ国（G7）中で最下位になったことを報じた。

日本の1人当たりGDPは3万4064ドルで、台湾の3万2625ドル、韓国の3万2423ドル、中国の1万2732ドルと周辺のアジア諸国・地域に比べると依然として高いものの、米国の7万6291ドルをはじめ、欧米の先進国に比べるとはるかに少なく、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位で、イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となっhttps _imgix-proxy.n8s.jp_DSXZQO4257705025122023000000-2た。

日本がG7の中で最下位になるのは2008年以来のことで、大幅な円安と日本の経済地位の後退が大きく影響しているとの見方を紹介した。

また、日本の2022年の名目GDPは4兆2600億ドルで世界3位をキープしたものの、世界全体の名目GDPが101・4兆ドルの中で、トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占め、2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は4・2兆ドルで、前年より0・9ポイント低い4・2%で、かろうじて3位だった。

国際通貨基金（IMF）の予測によると2023年の結果で、はドイツに抜かれて世界3大経済大国の座から転落する見込みだと伝えている。参照記事　参照記事　、、、、

こんな状態だから、無理やり賃上げで国力回復を演出したいのだろうか？

安倍のミクスにしても、常に後出しジャンケンで、さも手柄をたてたように自画自賛していただけで、成功した政策など皆無だったと筆者は見ている。

自民も与党なら、政治をしているフリは止めて、少しは真面目に国の将来を考えたらどうだ？真面目で、本気の政治家が、一人も見当たらないとは、ひどすぎる。何が派閥だ、政治家の頼母子講(たのもしこう)でしかない。　』

元公明委員長の竹入義勝さん死去　日中国交正常化に貢献
https://www.47news.jp/10315009.html

『2023年12月26日 11時04分　共同通信

　公明党委員長を約20年間務め、日中国交正常化に尽力した竹入義勝（たけいり・よしかつ）氏が23日、肺炎のため、福岡市の病院で死去した。97歳。長野県出身。葬儀・告別式は近親者で執り行った。

　竹入氏は1967年2月に41歳で委員長に就任以来、党の草創期から指導した。この間、中道勢力の存在を日本の政治の中に位置付けながら、保守、革新を超えた連合政権の実現を模索し続けた。72年の日中国交正常化の実現に大きく貢献するなど外交面でも足跡を残した。　』