カテゴリー: 国内、政治

こども家庭庁のベビーシッター券を取り扱っている事業者を調べて見たら案の定ポピンズやフローレンスの名が。
https://twitter.com/ayiurik/status/1757566128942141482

『こども家庭庁のベビーシッター券を取り扱っている事業者を調べて見たら案の定ポピンズやフローレンスの名が。子育て世帯の声を無視し特定の企業、団体への利益供与しかしないこども家庭庁なんて解体して予算5兆円分減税した方がよっぽど少子化対策になると思う』

次期戦闘機の輸出「歯止めが重要」　公明党・石井幹事長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA162IY0W4A210C2000000/

『公明党の石井啓一幹事長は16日の記者会見で、次期戦闘機など他国と共同開発する防衛装備の第三国への輸出を巡り発言した。「（輸出ルールを定める）防衛装備移転三原則を乗り越えてどんどん武器を輸出することにならない一定の歯止めが重要ではないか」と述べた。

石井氏は輸出緩和策を話し合う自民、公明両党の政調会長間の協議で「（結論を）ずるずる先送りするつもりはない」と語った。「国民の理解もなければいけない。プロセスを重視していく」とも強調した。岸田文雄首相は2月末に結論を出すよう求めている。』

甘利氏、トランプ氏再選なら「官邸に安倍チーム復活を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA110CX0R10C24A2000000/

『2024年2月11日 10:05 (2024年2月11日 10:30更新)

自民党の甘利明前幹事長は11日のフジテレビ番組で、11月の米大統領選でトランプ氏が再選した場合、安倍晋三元首相時代の交渉経験を生かすべきだとの考えを示した。当時の職員を官邸に戻して対応をとるべきだと主張した。

「安倍陣営のスタッフは全部経験値でわかっているから、それを最大限活用するということだ」と述べた。「安倍チームを官邸のスタッフにしっかり構えるのが今考えられる策かなと思う」と語った。

「トランプ氏はディールの人だ」と説明した。再選した場合でも「性格や手法は変わらない」と指摘した。次の選挙を考慮しないため「縦横無尽に自分の思い通りのことをやるという力がより働く」とも話した。

損得勘定を利用して交渉した安倍氏を「回し方が天才的だった」と評価した。「米国にとって得なだけではなく、同盟国の中であなたのポジションを上げるので得だという論理展開をする」のが重要だと説いた。

トランプ氏は再選した場合に中国に60%を超える関税を課す案を検討すると表明している。甘利氏は「分断すれば（米中）両方にとっても、世界経済にとって大マイナスになる」と分析した。

日用品は取引を続け、経済安全保障上のリスクとなる技術は切り離すべきだと主張した。「デリスキング（リスク低減）の手法をとるようどう米国を誘導していくか、誰がやるかだ」と提起した。

北朝鮮による日本人拉致問題に関し「トップ同士が話し合わないと絶対に解決しない」と強調した。「カードはかなり出し尽くしている。その時のトップ同士の臨機応変な判断だ」と唱えた。

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北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:偽マイナンバーカード、すでに中国犯罪組織が悪用
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5501420.html

『「これさえあれば、なんでも手に入る。本当に素晴らしい制度だよ」、、

１枚のマイナンバーカード（マイナ）を懐から取り出しながら、利便性について賛美する中国人の男。しかし、その手に握られているカードはホンモノではない。

（元記事の）筆者は中国のＳＮＳで偽造カード作成と販売の闇バイトを募集していた業者に応募者として接触。その後、「面接場所」として指定された都内のファミレスに、怪しまれないよう在日中国人の取材協力者・Ｓ君とともに向かったのだった――。

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2023年12月、マイナンバーカードなどの偽造を行っていたとして、20代の中国籍の女が警視庁に逮捕された。女は2023年６月ごろから、中国国内の指示役に従い、日本の身分証の偽造品を作成し、指定された住所に郵送していたという。警視庁は、女が750枚のマイナンバーカードの他、在留カードなど約１万枚のカード偽造に関与していた可能性があるとみている。

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公的身分証として利用されるマイナンバーカードの偽造が横行しているとすれば、日本社会を根底から揺るがす大問題だ。

しかし、河野太郎デジタル相（61）は、逮捕された女が作成していた偽造マイナンバーカードについて「単純なもの」と一蹴し、「様々な偽造・変造対策が行われている」とタカを括った。過去ブログ：2023年12月在留カードやマイナンバーカードなどの偽造で中国人逮捕：11月何時になったら便利なカードに？マイナカード：

たしかに押収された偽造カードの写真を見ると、ＩＣチップの形が正規のカードと異っているなど、雑な点があるが、接触した男は「すでに同種の偽造マイナンバーカードが大量に生産され、日本中で利用されている」と語る。

主な利用方法は、偽名での銀行口座開設だ。

「かつては、偽造の在留カードで銀行口座を開設することができたが、ここ数年で、必ずＩＣチップの読み取り確認をするようになった。

ＩＣチップまでは偽造できないが、マイナンバーカードを身分証として提示する場合には、内蔵されているＩＣチップの読み取りはされない。目視で名前や住所を確認されるだけだ。

偽造の運転免許証を使う方法もあるが、手触りなどで偽物だと気付かれることもある。その点、マイナンバーカードなら日本人もまだ見慣れていないから、そうそうバレることはない」、、

ある地方銀行で窓口業務を行う銀行員に筆者が確認したところ、「確かに在留カードとは異なり、マイナンバーカードによる本人確認の際には、カードの目視と表面のコピーを取るのみでＩＣチップの読み取り確認はしていません。

利用者の大半が日本人であるマイナンバーカードで、外国人だけ読み取り確認をするとなると、外国人差別という批判を受ける可能性もありますから……」と認めた。

こうして架空名義で開設された銀行口座は「トバシ口座」として、特殊詐欺などの犯罪に利用されることになる。

架空名義の銀行口座が用意できれば、同じく犯罪道具のひとつである「トバシ携帯」の契約も可能になる。

件の男によると、携帯電話の契約時にも、ＩＣチップの確認はされないという。自らの商材について一通り説明するだけで、男は採用を決めたようだった。カードの受注から発行までは、「こんなもの、３日あればすぐ作れるよ」と豪語した。

「集客はこちらでするから、作成して送るだけだ。マイナンバーカードの偽造に必要なプリンターとラミネーター、台紙やフィルムを郵送するから、住所を知らせてくれ。一枚500元（約１万円）で売って、30％が君の儲けだ」、男はそう話すと、合格証の代わりに、偽造マイナンバーカードの「サンプル」を手渡した。

この偽造マイナンバーカードは「第１世代」と呼ばれる代物で、日本国内で１万枚以上が作成・販売されているという。

これらの事実から浮かび上がるのは、大規模な犯罪組織が日本国内の偽造身分証を一元的に手掛けている可能性である。

さらに男は、「現行品よりも精度を増した偽造マイナンバーカードの流通もまもなく始まる」と明かした。

今年2024年度には、保険証や運転免許証のマイナンバーカードとの一体化が始まるとみられている。さらなる悪用を許さないため、彼らを野放しにしておくわけにはいかない。参照記事　』

税や保険料を納めない永住者、許可の取り消しも　政府が法改正を検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/eeab3038c31a31d84460a1464345c504dfb568bf

『政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。
【図解】外国人労働者「特定技能」の対象、鉄道など４分野の追加を検討

　永住者は、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格。長い間、日本で暮らしている外国人が申請し、法相が許可した場合に取得できる。2000年代ごろから増加傾向にあり、昨年6月末時点で約88万人。在留外国人の約27%を占める。

　入管難民法は、永住者の要件を「素行が善良」「生計を営むに足りる資産」などと規定。政府は永住許可のガイドラインとして、原則として10年以上在留している▽懲役や罰金刑を受けていない▽納税や年金などの公的義務を果たしている――ことなどを挙げている。

　一方、在留資格を取り消す要件は、虚偽の内容や手段で許可を得たり、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合などに限られていた。地方自治体からは「納税の履行を確認すべき」「滞納していれば、許可の取り消しも必要」など将来の財政負担増を懸念し、ルールの整備を求める声が寄せられていたという。

朝日新聞社　』

「こんなもの３日あればすぐ作れるよ」激増する”中国人マイナンバーカード偽造団”を直撃取材！
https://news.livedoor.com/article/detail/25829049/

『 2024年2月6日 8時0分

FRIDAYデジタル

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「こんなもの３日あればすぐ作れるよ」激増する”中国人マイナンバーカード偽造団”を直撃取材！

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「これさえあれば、なんでも手に入る。本当に素晴らしい制度だよ」

１枚のマイナンバーカードを懐から取り出しながら、利便性について賛美する中国人の男。しかし、その手に握られているカードはホンモノではない。

筆者は中国のＳＮＳで偽造カード作成と販売の闇バイトを募集していた業者に応募者として接触。その後、「面接場所」として指定された都内のファミレスに、怪しまれないよう在日中国人の取材協力者・Ｓ君とともに向かったのだった――。

昨年12月、マイナンバーカードなどの偽造を行っていたとして、20代の中国籍の女が警視庁に逮捕された。女は’23年６月ごろから、中国国内の指示役に従い、日本の身分証の偽造品を作成し、指定された住所に郵送していたという。警視庁は、女が750枚のマイナンバーカードの他、在留カードなど約１万枚のカード偽造に関与していた可能性があるとみている。

公的身分証として利用される、マイナンバーカードの偽造が横行しているとすれば、日本社会を根底から揺るがす大問題だ。しかし、河野太郎デジタル相（61）は、逮捕された女が作成していた偽造マイナンバーカードについて「単純なもの」と一蹴し、「様々な偽造・変造対策が行われている」とタカを括った。

たしかに押収された偽造カードの写真を見ると、ＩＣチップの形が正規のカードと異っているなど、雑な点がある。ところが、筆者が接触した男は「すでに同種の偽造マイナンバーカードが大量に生産され、日本中で利用されている」と語る。主な利用方法は、偽名での銀行口座開設だ。

「かつては、偽造の在留カードで銀行口座を開設することができたが、ここ数年で、必ずＩＣチップの読み取り確認をするようになった。ＩＣチップまでは偽造できないが、マイナンバーカードを身分証として提示する場合には、内蔵されているＩＣチップの読み取りはされない。目視で名前や住所を確認されるだけだ。偽造の運転免許証を使う方法もあるが、手触りなどで偽物だと気付かれることもある。その点、マイナンバーカードなら日本人もまだ見慣れていないから、そうそうバレることはない」

ある地方銀行で窓口業務を行う銀行員に筆者が確認したところ、こう認めた。

「確かに在留カードとは異なり、マイナンバーカードによる本人確認の際には、カードの目視と表面のコピーを取るのみでＩＣチップの読み取り確認はしていません。利用者の大半が日本人であるマイナンバーカードで、外国人だけ読み取り確認をするとなると、外国人差別という批判を受ける可能性もありますから……」

こうして架空名義で開設された銀行口座は「トバシ口座」として、特殊詐欺などの犯罪に利用されることになる。架空名義の銀行口座が用意できれば、同じく犯罪道具のひとつである「トバシ携帯」の契約も可能になる。件の男によると、携帯電話の契約時にも、ＩＣチップの確認はされないという。

自らの商材について一通り説明するだけで、男は採用を決めたようだった。カードの受注から発行までは、「こんなもの、３日あればすぐ作れるよ」と豪語した。

「集客はこちらでするから、作成して送るだけだ。マイナンバーカードの偽造に必要なプリンターとラミネーター、台紙やフィルムを郵送するから、住所を知らせてくれ。一枚500元（約１万円）で売って、30％が君の儲けだ」

男はそう話すと、合格証の代わりに、偽造マイナンバーカードの「サンプル」を手渡した。この偽造マイナンバーカードは「第１世代」と呼ばれる代物で、日本国内で１万枚以上が作成・販売されているという。

これらの事実から浮かび上がるのは、大規模な犯罪組織が日本国内の偽造身分証を一元的に手掛けている可能性である。さらに男は、「現行品よりも精度を増した偽造マイナンバーカードの流通もまもなく始まる」と明かした。

今年度には、保険証や運転免許証のマイナンバーカードとの一体化が始まるとみられている。さらなる悪用を許さないため、彼らを野放しにしておくわけにはいかない。

『FRIDAY』2024年2月2・9日号より

取材・文：奥窪優木（ジャーナリスト）』

ＧＰＩＦ、10―12月期運用益は5.7兆円　欧米利上げ打ち止めで株価上昇
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/W3MJZGZDPNOAPMZNICFL32OUGI-2024-02-02/

　※　ポートフォリオを組む時は、こういう「公的年金運用機関」の採用している構成が参考になる…。

　※　「最も、安全、手堅い」運用を、心がけているハズだからだ（そうでないと、国民の怒りが噴出する事態となる…）。

　※　後記にあるとおり、比率は

　「国内債券：外国債券：国内株式：外国株式＝２５％：２５％：２５％：２５％」
　　のようだな…。

　※　まあ、「常識的な」線か…。

『山口貴也
2024年2月2日午後 4:05 GMT+920時間前更新

ＧＰＩＦ、10―12月期運用益は5.7兆円　欧米利上げ打ち止めで株価上昇

　２月２日　公的年金を運用しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が２日発表した運用実績によると、２０２３年１０―１２月期の運用損益は５兆７２８７億円の黒字だった。写真は２０１８年１１月に都内で撮影（２０２４年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２日　ロイター］ – 公的年金を運用しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が２日発表した運用実績によると、２０２３年１０―１２月期の運用損益は５兆７２８７億円の黒字だった。プラス運用は２四半期ぶり。欧米の利上げ打ち止めに伴う国内外の株価上昇がプラスに寄与した。

収益率ベースでは２．６２％のプラスだった。主要４資産のうち、国内外の株式に加えて外国債券もプラスに寄与した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が浮上したことも追い風になったとみられる。

一方、植田和男日銀総裁による政策修正への警戒感から国内債券は小幅なプラスにとどまった。

年金特別会計が保有する短期資産を含む積立金全体のうち、１２月末時点の保有比率は国内債券２５．７７％、外国債券２４．４４％、国内株式２４．６６％、外国株式２５．１４％で、いずれも指針の範囲に収まった。

プラス運用となったことなどから、全体の運用資産残高は２２６兆４１４２億円に増えた。』

公明へ不満噴出、「連立解消も」　防衛装備品輸出巡り―自民部会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013101236&g=pol

『2024年01月31日19時30分配信

　自民党が３１日に開催した国防部会などの合同会議で、防衛装備品の輸出拡大を巡り、国際共同開発による装備品の第三国輸出に難色を示す公明党への不満が噴出した。出席者からは「連立（政権）を解消してでも進めるべきだ」「公明党の理解が得られなくてもやる」などの強硬論が続出。岸田文雄首相が山口那津男代表を直接説得するよう求める意見も出た。

公明・石井幹事長、麻生氏に不快感　「がん」発言「よく考えて」

　政府は英国、イタリアとの次期戦闘機開発のため２月末までに結論を得るよう要請している。自民は、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた与党協議の早期再開を求めているが、公明は応じていない。同党の北側一雄副代表は３１日の記者会見で「今の状況では（２月末までに）結論が出るとは思っていない」と述べた。

岸田文雄 山口那津男 防衛装備移転三原則 北側一雄 政治　』

岸田首相「尹大統領と信頼関係…北朝鮮の核・ミサイルは断じて容認できない」
https://japanese.joins.com/JArticle/314457

『 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.01.31 08:16

岸田文雄首相

岸田文雄首相が３０日の国会演説で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との信頼を礎に韓国と協力を拡大していくと明らかにした。

岸田首相はこの日の施政方針演説で、「国際的課題への対応などで協力していくべき重要な隣国である韓国とは、尹大統領との信頼関係を礎に、幅広い連携をさらに拡大・進化させる」と述べた。また「日米韓３カ国での戦略的連携や、日中韓の枠組みも前進させる」と説明した。

日本首相の国会演説は通常国会で新年の国政課題を明らかにする施政方針演説と、臨時国会や特別国会で国政運営方向を説明する所信表明演説がある。

岸田首相は昨年１０月の演説で「韓国との間では、尹大統領との個人的信頼関係を梃子に、幅広い連携を深めている」とし「キャンプデービッドでパートナーシップの新時代を拓いていくという決意を示した日米韓３カ国が経済安全保障を含めて戦略的連携を進め、日中韓の枠組みについても前進させる」と述べた。

岸田首相は就任直後の２０２１年１０月の演説で「健全な（日韓）関係に戻すために韓国側に適切な対応を強く求めていく」と述べたが、尹大統領が執権してからは関係改善の意志と協力を深める方針に言及した。

岸田首相は４月に予定された米国国賓訪問を機に「日米関係を深め、日米同盟を強化する」とし、サプライチェーンの強化と半導体協力も模索すると述べた。

中国については「主張すべきは主張し、共通の諸課題については協力する、『建設的かつ安定的な関係』を日中双方の努力で構築していく」と述べた。福島第１原発汚染水の海洋放出に対応して中国など一部の国が日本産水産物の輸入を禁止したことに関しては「即時撤廃を求めると同時に、新たな輸出先開拓などを進めて水産事業者を守る」と述べた。

今月１日の能登半島地震発生後に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が異例にも岸田首相に見舞いの電報を送り関心が高まった日朝関係については「拉致問題が政権の最重要課題」とし「北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できない」と強調した。

また北朝鮮による日本人拉致問題に言及し、「すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現し、日朝関係を新たなステージに引き上げる」とし「金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めていく」と繰り返し明らかにした。

一方、岸田首相は内閣支持率が「退陣危機」レベルの２０％台に落ちて反騰しない要因の一つと評価される自民党の「裏金スキャンダル」について「自民党総裁として極めて遺憾であり、心からおわび申し上げる」と改めて頭を下げた。

憲法改正については「９月までの自民党総裁任期中にに実現させる考えに変わりはない」とし「条文案の具体化を進め党派を超えた議論を加速していく」と述べた。』

違法太陽光発電149件、2割是正されず　指導後9年経過も
ソーラーの死角　NIKKEI Investigation
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE194ZW0Z10C23A6000000/

『森林の無許可開発など法令違反の太陽光発電施設が固定価格買い取り制度（FIT）の認定を取り消されぬまま稼働し続ける事例が相次ぐ。森林法違反は少なくとも149カ所に上り2割が是正されていない。行政の連携不足から情報が国に共有されないケースも多く、運用改善が不可欠だ。

都道府県、経済産業省各拠点への情報公開請求で森林法違反に関する資料（2018〜22年度）を日本経済新聞が調べた。149カ所の内訳は1万…

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『ゲーム理論では、互いにとって最適な行動が、相手の行動に依存する状況を設定する。この状況で自分の行動を決定するには、相手の行動を予想する必要がある。しかし、相手も自分の行動を予想するので、相手の予想を予想することも必要となる。この「予想の予想」の帰結を分析するのがゲーム理論だ。

予想の予想を使った社会の仕組みの一つが貨幣である。私たちは労働の対価として紙切れにすぎない日銀券を受け取る。受け取った日銀券をスーパーなどで使えるからだ。ではなぜ、スーパーは商品の対価として日銀券を受け取るのか。それは、仕入れ先への支払いに日銀券を使えるからだ。私たちはそのことを知っているので、日銀券の価値を信頼できる。

つまり、皆が日銀券を対価として受け取るとき、そのことを皆が知っている。さらに、皆が知っていることを皆が知っていることにもなる。このときゲーム理論では、皆が日銀券を対価として受け取ることが「共有知識」になっているという。予想の予想を繰り返した概念だ。』

『共有知識の概念を最初に考えたのは分析哲学者のデイヴィド・ルイスである。ルイスは共有知識を使って、社会における慣習を次のように定義した。人々のある行動が共有知識であり、誰一人としてそれ以外の行動が得にならないとき、その行動を慣習と呼ぶ、というものだ。』

『貨幣が慣習であるのと同様に、貨幣価値の変化に対する予想、つまりインフレ予想も慣習になる。たとえば、予想インフレ率と実際のインフレ率がともに0%である状況が長い間続いているとしよう。毎年そのことが公表されるので、予想インフレ率が共有知識になっている。このとき、以下の理由から同じインフレ予想を持ち続けることが合理的である。すなわち、0%のインフレ予想は、ルイスの意味で慣習である。

ここで企業経営者が、自分の予想インフレ率を2%に引き上げたとしよう。製品を値上げするはずだ。しかし消費者の予想インフレ率は0%のままなので、値上がりした製品を買う人はいない。つまり、予想インフレ率を引き上げると損をするのだ。

同じように、消費者も自分の予想インフレ率を引き上げると損をする。ある消費者が予想インフレ率を2%に引き上げたとしよう。なじみの店が2%値上げすれば、値上げを受け入れ、その店で購入するはずだ。しかし、他の店では元の安い価格で購入できるので、いずれ損をしたことに気がつくだろう。』

『わが国の21年までの低インフレ予想は共有知識になっていたと考えられる。つまり、ルイスの意味で慣習だったのだ。慣習としての低インフレ予想を変えるには、消費者が「経営者の予想インフレ率が上がる」と予想し、同時に経営者が「消費者の予想インフレ率が上がる」と予想するような工夫が必要であった。しかし、日銀の政策には「予想の予想」を変える工夫は見当たらない。だからうまくいかなかったのである。』

『目標未達成の要因として、黒田東彦前総裁は低インフレというノルム（社会通念）の存在を挙げた。物価は上がらないことを前提とした考え方や慣行のことである。しかし、人々の共有知識を変えれば、ノルムも変わったかもしれない。

なぜなら、低インフレであるというノルムは、低インフレ予想がルイスの意味で慣習化したものと考えられるからだ。つまり、ある共有知識に基づく合理的な意思決定なのである。したがって別な共有知識の下では、物価上昇を前提とする行動が合理的になる。22年以降のわが国は、こうした状態にあると考えられる。

近年の各国の中央銀行は、双方向のコミュニケーションにも力を入れている。たとえば米連邦準備理事会（FRB）は、Fedリッスンズという対話集会を開催し、金融政策についての意見交換を行っている。コミュニケーションを通じて政策効果を高めるには、物価目標に関連する話題がより多くの人々の間で共有知識になるような工夫も検討に値しよう。』