自民二階派が解散へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/b43e8249749e4adf26dad8d638054c85777a93ce
『1/19(金) 16:11配信
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共同通信
自民党二階派会長の二階俊博元幹事長は19日、東京都内で記者会見し、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、二階派を解散する意向を表明した。』
カテゴリー: 岸田政権、関連
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岸田派解散、基盤揺るがす賭け 麻生・茂木派は反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18C830Y4A110C2000000/※ 政局、風雲急を告げてきた…。
※ いずれこのままでは、党内第四派閥だから、ジリ貧は免れない…。
※ そこで、「党内構造」そのものを揺るがす賭けに出た…、という感じか。
※ こういう局面になると、菅さんの動向が注目だ…。
※ 「無派閥」活動となると、菅さんに一日（いちじつ）の長があり、ノウハウも豊富に持っている…、と思われるからだ…。
※ しかも、手下（てか）に「掛け持ち組」が多いから、「各派閥」の動向の情報も、逐一集まってくると思われる…。
※ ある意味、「二重スパイ」みたいなものだが、丹念に「埋め込んで」きた成果が花開く局面だと思う…。
『【この記事のポイント】
・岸田首相の自派閥解消は捨て身の賭け
・波及を恐れる他派閥の幹部は不快感示す
・政権と派閥の存続の行方は世論の支持が握る岸田文雄首相は自らが会長を務めてきた自民党派閥「宏池会」（岸田派）を解散させる意向だ。政治資金問題の立件対象が同派にも広がり、自ら率先して派閥を解消することで信頼回復をめざす。麻生派や茂木派には反発の声がある。政権基盤が崩れかねない捨て身の賭けとなる。
「自民…
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『状況が変わったのは18日。岸田派の元会計責任者の立件が報じられ、安倍派や二階派の動きを見極めてからでは後手に回る可能性が高まった。首相は同日、相次いで岸田派所属議員と会って派閥解散の根回しを急いだ。
唐突に打ち出したようにみえる派閥解散の判断だが、首相はかねて安倍派の裏金問題が取り沙汰されるなか派閥機能を抜本改革する必要性を感じていた。年明けには派閥解消論を聞かれても否定しなくなっていた。
4日の年頭記者会見では派閥について「本来の目的から外れ、カネやポストを求める場になっていたのではないか」と疑問を呈した。状況が変わったのは18日。岸田派の元会計責任者の立件が報じられ、安倍派や二階派の動きを見極めてからでは後手に回る可能性が高まった。首相は同日、相次いで岸田派所属議員と会って派閥解散の根回しを急いだ。
唐突に打ち出したようにみえる派閥解散の判断だが、首相はかねて安倍派の裏金問題が取り沙汰されるなか派閥機能を抜本改革する必要性を感じていた。年明けには派閥解消論を聞かれても否定しなくなっていた。
4日の年頭記者会見では派閥について「本来の目的から外れ、カネやポストを求める場になっていたのではないか」と疑問を呈した。』
『岸田派の解消を受けてその他の派閥にどう波及するかは見通せない。首相を支える自民党の麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長はともに表立って立件の対象となっていないだけに派閥解消には消極的だ。
麻生派幹部は18日夜、岸田派の解散表明に不快感を示した。茂木派幹部は「全部の派閥を解散する必要はない」と語った。
自民党総裁の任期は9月に満了する。各派閥の存続を含めた動向は総裁選に影響する。』
『首相による「派閥解散」の判断は今後の政権運営への賭けでもあった。派閥を含む党の統治構造を変えることができれば、国民世論の支持を得て政権を立て直せるとの読みもある。
逆に支持が得られなければ孤立を招きかねない。これまで首相は麻生、茂木、岸田3派を中心に政権を運営してきた。自らの派閥が消え、麻生派や茂木派の支えも弱まれば政権の根幹が揺らぐ。
無派閥だった菅義偉前首相は支持率が低下すると他派閥からの支持が急速に離れ、2021年総裁選で立候補断念に追い込まれた。』
『多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
コメントメニュー分析・考察 衆議院ではなく、岸田派を解散。政治の世界は展開がなかなか読めない。
岸田政権を支える自民党の麻生副総裁、茂木幹事長にも相談せず、首相自身が危機感から決めたことのようである。
党内には強い反発の声もあるようで、「麻生派と茂木派から『岸田おろし』が始まりかねない」と茂木派幹部は激怒した（朝日）。
一方、「これで岸田降ろしに動く自民党ならば、どのみち国民から見放される」と首相周辺は述べた（産経）。
派閥は解消すべきだという方向に世論が傾いている上に、通常国会冒頭でこの問題が審議される段取り。したがって、派閥は解消で自民党「政治刷新本部」の中間取りまとめが行われるだろう。
ただし、緩い形の議員グループは残存か。
2024年1月19日 7:53 (2024年1月19日 7:53更新)』 -
北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:日本政治を揺るがす裏金疑惑ＢＢＣ報道と経済大国から後退の日本
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5491333.html※ 有力と言われている「政治家」から、「日本の安全保障」「日本の戦略」の企画立案が語られることの皆無である不思議…。
※ まあ、語っても、「票」にならんのだろう…。
※ と言うことで、結局は、巡り巡って、「国民」の資質へと還ってくる…。
『ジャニーズ問題、自衛隊内の女性隊員へのハラスメントを大きく報じたＢＢＣの記事からの抜粋だ。
日本の政治が数十年に一度といわれる危機を迎えている。裏金疑惑に揺れる政府は、イメージの回復に躍起となっている。どうにか政権を延命させようと岸田文雄首相が奮闘するなか、内閣支持率は、過去10年超で最低の17％にまで落ち込んでいる。
国民の怒りはソーシャルメディアで沸騰している。今の事態が、日本の統治の改革につながる転換点となることを期待する声もある。
しかし、問題の焦点は自民党だという声もある。1955年から、ほぼ一貫して日本を支配してきた自民党なのだと。自民党は以前から、同じようなスキャンダルを引き起こしてきた。アジアの民主主義をリードする日本の有権者が幻滅して、冷ややかなのは、それも理由の一部だとアナリストらは話す。
安倍派は議員99人が所属する、最大派閥だ。最近まで内閣の最重要ポストをいくつか押さえていた。その所属議員らが少なくとも計5億円を裏金にしてきたとの、疑いが持ち上がっている。一部メディアは、総額は10億円近くに達すると報じている。検察は今週、安倍派と、別の有力派閥の二階派の事務所を家宅捜索した。さらに、自民党の6派閥のうち岸田首相の岸田派を含む5派閥について、パーティー収入の過少申告の疑いなどで捜査しているとされる。
日本では、政治家がイベントを主催し、チケットの売り上げで政治資金を集めるのは一般的だ。
だが今回、多くの自民党議員らは、派閥パーティーのチケット収入の「キックバック」を受けながら、政治資金収支報告書に記載せず、懐に入れたり裏金にしたりした疑いがもたれている。
裏金が政治ネットワークの維持や増強に使われることは、日本の政治ではよく見られることだと、静岡f51a3e429db5779821645225bcfca2d3-1県立大学の竹下誠二郎教授（経営情報学）は話す。
「日本で国会議員の地位を保とうとすれば、仲間を大切にすることが求められる。県や市町村で支えてくれる人たちや地方政治家たちだ」「私の考えだが、そうした人々に賄賂を贈るには現金が必要だ。正式な方法での寄付は禁止されていて、もうできないからだ」
FireShot Webpage Screenshot #665 – ‘【解説】
日本政治を揺政治資金をめぐる不正疑惑への国民の怒りが高まるなか、松野博一官房長官ら岸田内閣の4閣僚が辞任した。松野氏は岸田首相の右腕として政府全体で政策を調整し、政府の「顔」の役割も果たしていた。辞任の数日前には野党が松野官房長官の不信任決議案を提出したが、岸田氏は松野氏を擁護した。しかし、辞任を求める圧力は強まった。岸田氏は松野氏と、安倍派の他の3閣僚（西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農相）および宮澤博行防衛副大臣ら5副大臣を交代させざるを得なくなった。
岸田首相は、捜査対象の2大派閥に関わっていない。ただ、岸田派でも実際の収入より少ない金額が政治資金収支報告書に記載されていた疑いがあると報じられている。岸田氏自身はこれまでのところ、不正への関与は取りざたされていない。今月7日には自分が率いる岸田派（宏池会）の会長を退くと表明した。さらに岸田氏は、政治の浄化を約束。政治資金規正法改正の可能性も示しながら、「火の玉」となって信頼回復に取り組むと決意を述べた。
岸田氏にとって救いは、自民党の党首選が来年（2024年）9月までないことだろう。河野太郎デジタル相や石破茂氏のような潜在的なライバルは、国民に人気があるが、党内の支持を欠いている。
総選挙も、衆院の解散がなければ2025年までない。
そのうえ、野党はあまりに弱く、分裂し、あるいは単に「無能」とみられていると、前出の竹下教授は言う。竹下教授によると、国民の多くはまだ、2009～2012年の民主党政権時代の影響から抜け出せていない。この間、福島原子力発電所はメルトダウンを起こし、多くの人が日本経済が壊滅的な打撃を受けた時期だと考えている。民主党は官僚組織との連携に苦慮していたとも、アナリストらはみている。
竹下教授は、政治資金に関して規制が強化され、より厳しい報告制度が導入される可能性が高いと話す。
しかし、そうした変化は必ずしも大きな改革につながるとは限らないし、自民党の基盤を崩すことになるとも限らない。「今回のは岸田氏が（自民党の）コンセンサスを得て大改革をするほどのスキャンダルではない」と竹下教授は言う。「この政治資金の集め方で利益を得ている人が、日本には大勢いる。国の現状とはそういうものだと、承知している人たちだ。そして、まさに現状の打破こそ、日本人が嫌うものだ」 （英語記事 Corruption allegations rock Japanese politics）
https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXZQO4257767025122023000000-1日本の1人当たりGDPがG7最下位：
裏仕事に忙しい政治に、国家の将来を見る暇は無いようだ。2023年12月26日、台湾メディア・信伝媒は、日本の1人当たり国内総生産（GDP）が先進7カ国（G7）中で最下位になったことを報じた。
日本の1人当たりGDPは3万4064ドルで、台湾の3万2625ドル、韓国の3万2423ドル、中国の1万2732ドルと周辺のアジア諸国・地域に比べると依然として高いものの、米国の7万6291ドルをはじめ、欧米の先進国に比べるとはるかに少なく、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位で、イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となっhttps _imgix-proxy.n8s.jp_DSXZQO4257705025122023000000-2た。
日本がG7の中で最下位になるのは2008年以来のことで、大幅な円安と日本の経済地位の後退が大きく影響しているとの見方を紹介した。
また、日本の2022年の名目GDPは4兆2600億ドルで世界3位をキープしたものの、世界全体の名目GDPが101・4兆ドルの中で、トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占め、2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は4・2兆ドルで、前年より0・9ポイント低い4・2%で、かろうじて3位だった。
国際通貨基金（IMF）の予測によると2023年の結果で、はドイツに抜かれて世界3大経済大国の座から転落する見込みだと伝えている。参照記事 参照記事 、、、、
こんな状態だから、無理やり賃上げで国力回復を演出したいのだろうか？
安倍のミクスにしても、常に後出しジャンケンで、さも手柄をたてたように自画自賛していただけで、成功した政策など皆無だったと筆者は見ている。
自民も与党なら、政治をしているフリは止めて、少しは真面目に国の将来を考えたらどうだ？真面目で、本気の政治家が、一人も見当たらないとは、ひどすぎる。何が派閥だ、政治家の頼母子講(たのもしこう)でしかない。 』
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政府 ハマスの幹部3人を新たに資産凍結の対象に 追加制裁決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231226/k10014300221000.html『2023年12月26日 13時23分
イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、日本政府は、イスラム組織ハマスによるテロ攻撃を認めない立場を改めて明確にし、組織の収入源を絶つ取り組みを強めるため、新たに幹部3人を資産凍結の対象に加えるなど追加制裁を科すことを決めました。
イスラム組織ハマスなどによる一般市民をねらった攻撃や誘拐について、政府は、テロ攻撃だとして強く非難し、断固認めないと強調していて、これまでにハマスの幹部ら9人の資産を凍結するなどの制裁を科しています。
26日の閣議では、日本の立場を改めて明確にし、ハマスの収入源を絶つ取り組みを強めるため、テロ活動の資金を利用できる立場にあったとみられる幹部3人を新たに資産凍結の対象に加えるなど追加制裁を科すことを了解しました。
林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「テロ資金の流れの抜け穴を作らない観点から資産凍結を実施する。今後もハマスの関係者などに対する追加指定の必要性を適切に検討していく」と述べました。 』
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”韓国サムスン半導体研究に日本が200億円補助金支出っておかしくない？技術と金を奪う韓国 #葛” | 韓国しじぷさり日記
https://ameblo.jp/edamamemame/entry-12833515438.html『2023年12月22日(金) 12時14分44秒
テーマ：
韓国お付き合い事情公式ジャンル記事ランキング：
韓国からお届け951位わたしは基本的にはこちらの方向で賛成なのですが、厳格さよりも、やや甘い考えを持っています。
抜粋
＞経済産業省は昨日21日、韓国サムスン電子が横浜市に新設する半導体研究拠点に最大200億円を補助すると発表した。
なんとバカげた話しだろうか。
＞今年になり日本は、米国・台湾と半導体同盟を組んでいるのだ。
韓国は半導体同盟外の国だ。韓国の狙いは日本からの資金と技術移転だ。
韓国サムスンに200億円も公金を支出するのは、自分ではいる墓穴を掘る（墓穴を掘る）バカとしかいいようがない。
＞韓国には非核三原則の原則を維持することだ。
筑波大学大学院の古田博司教授は、
「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説いている。
岸田文雄首相は日韓合意で10億円を支出した、失策に続く大失策を繰り返すことになる。
おそらく岸田内閣のサムソンへの半導体補助金２００億円は、アメリカ政府による、アメリカに工場を持つ半導体企業への支援の決定（まだ未決定）の流れを汲んでいるのではないかなーと思います。（これ↓日本語になってますかね？なってなければページ翻訳を使ってください。一応下記の抜粋だけでもあらすじはわかります。）
미국 ‘반도체 지원법’ 수혜기업 소수에 그치나, 삼성전자 보조금 확보 불확실삼성전자가 미국 반도체 지원법의 보조금을 확보할 수 있을지 불확실하다. [비즈니스포스트] 반도체 지원법(CHIPS Act)이 시행되면서 미국 ..リンクwww.businesspost.co.kr
抜粋
＞12日ロイター報道によると、バイデン政府は早ければ来年にサムスン電子とインテル、TSMCなど半導体企業を置いて補助金支援対象を選定して発表するという計画を置いている。
＞ラモンド米商務長官は「来年中に１０～１２社の企業リストを公開する」とし「一部企業は数千万ドル、一部は数十億ドルに達する支援金を受けることになるだろう」と話した。
＞米国政府の半導体支援金は、現地に半導体工場及び研究開発センターを建設する企業を対象とする。
＞数百億ドルを稼ぐ莫大な投資計画を提示したインテルとミクロン、サムスン電子と台湾TSMCが数十億ドル規模の補助金を受けることになる有力な候補軍に選ばれている。
＞ラモンド長官は特に「先端工程」半導体生産ラインを建設する企業が来年政府の支援を受けることになることを示唆した。これにはIntelとSamsung Electronics、TSMCが含まれる。
＞インテルは現在、米国に１千億ドル（約１３２兆ウォン）近くの金額をかけて多数の先端ファウンドリ工場を新設する計画を推進している。TSMCは400億ドル（約53兆ウォン）を投資する。
＞サムスン電子の投資規模はまだ１７０億ドル（約２２兆ウォン）水準にとどまるだけに、米国政府の補助金支援対象で優先順位が押されたり、競合他社より少ない補助金を受ける可能性がある。
＞米国政府が最初の支援対象を商業用半導体メーカーではなく米国の国防用半導体企業に決定したという点も、サムスン電子の受益見通しが多少不確実になった理由に挙げられる。
これによりますと、サムソンは半導体アメリカ工場の建設に１７０億ドルを投資することになっていますが、ライバル（？）であるインテルの投資額は１千億ドル、ＴＳＭＣは４００億ドルであることから、サムソンが補助金を受ける優先順位は低いだろう。少額、あるいはもしかするともらえないかも？と心配しているところです。
いつも自信過剰な韓国にしてはいまいち自信がない感じの書き方であるのを見ると、サムソンや韓国自体も、アメリカの半導体同盟に韓国が、自社が、はたしてきちんと米中間のコウモリの位置で双方からハブられずに双方に食い込んでいけているのかどうか、ちょっと評価しづらい状態なのかなと思います。
岸田内閣のサムソン支援の決定は、アメリカのサムソンへの支援、あるいは未支援、これを考慮して決定されたのではないかなーと思います。
韓国自体も、中国の顔色を見ながらも、アメリカの半導体サプライチェーン、いわゆる半導体同盟になんとか食い込んでいこうという意地を見せています。
2023 １２月１２日 オランダと「半導体同盟」を明文化したとか？アメリカが（中国を切れない）韓国支援に消極的だから（？）自分で半導体同盟に食い込んでいく姿勢。
韓国とオランダ 「半導体同盟」を明文化＝供給網で協力強化へ | 聯合ニュース【アムステルダム聯合ニュース】オランダを訪問中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国大統領は１３日（現地時間）、同国のルッテ首相と首脳会談を行い、両国の「半導体同盟」を公式化する共同声明を…リンクjp.yna.co.kr抜粋
＞ 尹大統領はオランダとの半導体協力関係を半導体同盟関係に引き上げる考えを表明していた。外国首脳としては初めてオランダの半導体製造装置大手・ＡＳＭＬ本社のクリーンルームを訪れ、次世代の半導体生産に使われる極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置の製造工程を視察。両国の政府と企業は３件の了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。サムスン電子とＡＳＭＬは来年から１兆ウォン（約１１００億円）規模を共同で投資し、韓国に研究開発（Ｒ＆D）センターを設立することで合意した。
これはいつの記事かわかりませんが、韓国を頭数に入れています。
日本戦略研究フォーラム（JFSS)リンクwww.jfss.gr.jpこちらは今年５月の記事。この時期もまだ韓国を頭数に入れてます。
駐日アメリカ大使｢半導体で中国に助勢はしない｣──最先端半導体の国産化を目指す日本のラピダスは、IBMから技術提供を受けます。ただ、日本の半導体産業の世界シェアは1988年をピークに右肩下がり。そうした状況で日本との関係を深めているのはなぜですか。日…リンクtoyokeizai.net
抜粋
＞サプライチェーンをしっかりと維持することだ。一国で維持するよりも、一緒のほうが強くなれる。日本は重要なプレーヤーであり、日米の協力体制が強ければ、韓国や台湾やオランダとも強い協力体制を敷く助けとなる。日米は整合性の取れた形で足並みがそろっているので、これら5カ国が間違うことはない。
実は韓国はずっと迷っていたのですよね。半導体工場の中国撤退を決定できなくて、まだ引きずっているはずです。アメリカが設けた投資しちゃいけない期限前に中国工場に投資を済ませ、３～５年は追加投資なしで持ちこたえるつもりですが、中国の半導体技術も飛躍的に上がってきていますし、また中国の景気も悪くて？韓国がそれまで最大の市場としてきた中国に対して貿易赤字を出してしまっています。そうしますと、貿易立国韓国は、どこで貿易黒字を出せばいいのでしょうね。これは韓国としては由々しき危機ですね。
さて来年決定されるらしい、アメリカの半導体企業支援金の各社への支出額を見ればおそらくアメリカの半導体戦略におけるサムソンと韓国の「現時点」「原位置」が見えると思います。
それを補完する形での、「日本によるサムソン支援つまりは韓国への半導体支援」じゃないかなーと、わたしは思ってます。
日本からの支援２００億円は、上記の記事いくつかと比較しましても、半導体への投資にしては、額が一桁二桁小さいです。
半導体としては消極的支援である。
まあ、これを通じて日本側の半導体人材育成になることを願います。
（韓国としてはサムソンが日本に半導体研究所を設立するのは裏切り行為にちょっと近いグレーなところですので、きっと日本にもいいことがあるのでしょう。）
日韓関係はフェードイン中なのか、フェードアウト中のフェードイン中なのか、わかりませんが、常にどこかの距離感の地点を探っているはず。
それでも日韓スワップ１００億ドルと合わせて、韓国支援中ではあります。
非韓三原則、助けない、教えない、関わらない
無邪気な日本ではない、思慮深い日本のスタイルは貫いてて欲しいと思います。
思慮深さのそっち方向へ変わったはずだとは思います。
が、それでも
取りつく島は、あるんでしょうね。
（日本は島も多いし）
（技術漏洩は、避けて欲しいな。それはサムソンとて同じ気持ちでしょうが。）
ウクライナを見てますと、周辺国はロシアから天然ガスを輸入しながらウクライナを軍事支援してますし、
ロシアもウクライナ支援国に天然ガスを輸出しながらウクライナ侵攻をしてるという。
ガスひとつをとってみても、
大人の関係とはややこしいのですな。
岸田内閣#半導体#補助金#韓国#アメリカ#オランダ#台湾
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韓国サムスン半導体研究に日本が200億円補助金支出っておかしくない？技術と金を奪う韓国
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12833489563.html『日本の朝鮮半島統治時代に朝鮮人労働者として働いた、所謂募集に応じて働いた者を、徴用工して動員されたと主張する韓国人の遺族らが、日本製鉄、三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟２件の判決で、韓国最高裁は２１日、当事者１人当たり１億～１億５千万ウォン（約１１００万～約１６５０万円）を支払うよう命じた。
日本企業側の上告を退け、所謂朝鮮人労働者らが起こした戦後補償訴訟で日本企業への賠償命令が確定した。
韓国は嘘が罷り通る国だ。
日本の統治時代はすべて日本が悪だから、統治時代に起きたことは歴史事実に反しても、日本から金を奪ってもいいという考えだ。
済産業省は昨日21日、韓国サムスン電子が横浜市に新設する半導体研究拠点に最大200億円を補助すると発表した。
なんとバカげた話しだとうか。
国内の半導体素材メーカーなどと連携して次世代半導体の研究開発を進める。
経産省は支援を通じ、日本の半導体産業の競争力向上につなげる。
経産省は同研究を支援することで「日本企業のイノベーションにもつながる」とみているとか。
平成10年、小渕惠三政権と韓国金大中政権時に日韓共同宣言を発表し、経済連携を強めた結果、日本企業のサムスンに半導体技術を移転した。自民党政権の大きな失策の一つだ。
サムスン電子の快進撃は日本からの技術移転後に始まったのだ。
日本の半導体産業の凋落も同時に始まった。
経産省は半導体国内製造能力の強化を掲げ、海外企業の誘致や国内企業の支援を進めている。
これまでに半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場に最大4760億円、キオクシアホールディングスと米ウエスタンデジタルが協業している三重の工場には最大929億円の補助を決めた。
今年になり日本は、米国・台湾と半導体同盟を組んでいるのだ。
韓国は半導体同盟外の国だ。韓国の狙いは日本からの資金と技術移転だ。
韓国サムスンに200億円も公金を支出するのは、自分ではいる墓穴を掘る（墓穴を掘る）バカとしかいいようがない。
韓国には非核三原則の原則を維持することだ。
筑波大学大学院の古田博司教授は、
「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説いている。
岸田文雄首相は日韓合意で10億円を支出した、失策に続く大失策を繰り返すことになる。
鈴木信行が毎日街宣活動を継続し、選挙区内にチラシを配布するには経費が必要です。「しんぶん国民」講読或いは、鈴木信行の活動へのご支援を何卒よろしくお願いします。
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健康保険証 来年12月2日に廃止を正式決定 猶予期間は最長1年間
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231222/k10014296131000.html『2023年12月22日 12時59分
政府は22日の閣議で、今の健康保険証を来年、2024年12月2日に廃止することを正式に決めました。廃止後も最長1年間は猶予期間として今の保険証が利用できるほか、「マイナ保険証」を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」を発行するとしています。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐり、ことし6月に成立した法律では2024年12月8日までに今の健康保険証を廃止することが定められています。
先週、岸田総理大臣は予定どおり2024年秋に今の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に移行する方針を表明し、これを受けて政府は22日の閣議で、2024年12月2日に保険証の発行を終了し、廃止することを正式に決めました。
今の健康保険証は廃止されたあとも猶予期間として最長1年間使える一方、「マイナ保険証」を持っていない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」を発行します。
武見厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「多くの国民にマイナ保険証のメリットを実感してもらえるよう、あらゆる手段を通じて努力する」と述べました。
そのうえで、マイナ保険証の利用率を向上させた医療機関に支援金を支給することなどを通じ、利用を促進していく考えを示しました。 』
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防衛装備品輸出ルール見直し“期限とらわれず議論を”公明代表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231222/k10014296181000.html『2023年12月22日 14時31分
イギリスなどと共同開発を進めている戦闘機の輸出を念頭に、政府が、他国と共同開発した防衛装備品の第三国への輸出を認めるかどうか、来年2月末までに結論を出すよう、与党に求めていることについて、公明党の山口代表は、期限にとらわれず、慎重に議論を重ねる必要があるという考えを示しました。
防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐり、政府は、自民・公明両党の実務者協議で結論が出ていない、他国と共同開発した装備品の第三国への輸出について、来年2月末までに与党として結論を出すよう求めています。
これについて公明党の山口代表は記者団に対し「これまでのわが国のあり方や防衛政策の基本に照らして妥当かどうか、慎重に取り組む必要がある。党内的にも国民的にも、議論が広がりコンセンサスが形成されているとは思えない」と指摘しました。
その上で「原点に戻って議論していく必要がある。2月うんぬんにとらわれる必要はない」と述べ、期限にとらわれず、慎重に議論を重ねる必要があるという考えを示しました。』
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岸田首相「この３０年は「失われた３０年」ではなく「移りゆく３０年」であった。バブル崩壊から３０年を経て、日本は今加速しています」
年末エコノミスト懇親会
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202312/18economist.html『令和５年１２月１８日、岸田総理は、都内で開催された年末エコノミスト懇親会に出席しました。
総理は、挨拶で次のように述べました。
「皆さん、こんばんは御紹介にあずかりました、内閣総理大臣の岸田文雄でございます。日経グループの年末エコノミスト懇親会をお招きにあずかりまして、ありがとうございます。
こうした形では何年かぶりかという話を聞かせていただきましたが、遅れてまいりましたものですから、もう会場大分盛り上がっております。何か政策について１０分ぐらい話をしろと言われて来たものの、皆が盛り下がらないと良いなと思いながら、ちょっとだけお話をさせていただきたいと思います。
御列席の皆様方、エコノミストの皆様方、また、経済界の皆様方、１年間大変お世話になりましたことを心から厚く御礼を申し上げます。
そして、まず今、自民党の政策集団の政治資金をめぐりまして、国民の皆様から大変な疑念を持たれる事態を招いていることにつきまして、大変遺憾に思い、そして心からおわびを申し上げなければならないと思います。
国民の信頼あっての政治の安定であり、政治の安定あってこその政策の実行だということを考えますときに、深刻に受けとめなければならないと思います。
特に来年は、緊迫の1年になるということが盛んに言われます。
ウクライナ情勢、また中東情勢。言うまでもありませんが、来年年明けから台湾、インド、インドネシア、韓国、ロシア、あるいは米国、主要国で重要な選挙が続きます。
来年はこれからの１０年を決める1年になるかもしれない。こういった指摘もあります。
経済や金融も来年、また不透明なものがたくさんある。こういった現実があります。そういった中にあって、日本の状況を考えますときに、この変化を力に変えていこうという姿勢自体は評価されてきたと感じています。
例えば、今年１０月日本で初めてJapan Weeksという期間を設けて、世界中の有力な投資家に日本の東京に集まってもらって様々な議論を行う。こうした試みを行いました。結果として、３，３００兆円のお金を動かしている世界中の投資家が東京に集まって、日本の経済に対しての様々な意見や、その見方を議論してくれました。
その際に、日本の今の投資や経済に対する取組は高く評価されたということを覚えています。
しかし、こうした流れを支えるのも政治の安定であります。政治の安定こそが最大の外交政策であり、政治の安定こそが最高の経済政策である。こういったことを改めて肝に銘じて、国民の信頼回復に努めなければならない、このように思います。
そして、今の日本の現状を考えますときに、例えば賃上げ、あるいは投資、さらには株価、３０年ぶりの水準になっている。
今、経済の潮目が明らかに変わってきた、一つのチャンスだ。こういったことが言われます。
こうした経済の潮目、チャンスをものにできるかどうか。これが今の政権にとって大きな役割であるということを感じています。
バブル崩壊以来約３０年間、低賃金・低物価あるいは低成長、こういったことが続きました。そして、何よりも物価は上がらないという予見が日本の社会に広がってしまった。このことが大変大きな影響を及ぼしてきたと感じています。
３０年来のデフレ心理の蔓延（まんえん）、これは間違いなく、日本経済の質的な劣化を生み出したと感じています。
過少投資によってイノベーションの基盤が弱まった。生産性が低下してしまった。また、労働コストをカットすることによって、人的資本の蓄積を遅らせてしまった。
こういったことによって、我が国の経済のファンダメンタルズは大きく毀損（きそん）してしまった。これは強く感じます。
こうした状況を「失われた３０年」だと言う方がおられますが、私はそういった見方はいたしません。亡くなられた青木正彦スタンフォード大学の教授が言っておられたこの３０年は「移りゆく３０年」であったという見方。こういった見方が当たっているのではないか。このように感じています。
すなわち、我が国はかつて、高度成長に最適化した経済構造を持っていた。
しかし、今、イノベーションと社会課題解決に最適化した新たな経済構造が求められている。
この変革のために、日本においては一つの世代、すなわち３０年程度が必要であるという見方。こういった見方をするべきではないか。このように思っています。
バブル崩壊から３０年を経て、日本経済の変化、先ほども申し上げたように、今加速しています。
グローバルな経験を積んだ多くの優秀な経営者が存在します。コーポレートガバナンス改革への海外投資家からの評価、大変高いということ、先ほども少し申し上げさせていただきました。ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）や人口減少、こうした国家的課題に官民連携して取り組んでいこう。こういった雰囲気も出てきました。
私は先月、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）出席の際に訪米いたしました。
そのときにスタンフォード大学で韓国の尹（ユン）大統領と共に、日韓のスタートアップの経営者の皆さんと車座対話を行いました。
その際に、日韓それぞれのスタートアップの若い経営者と話をする中において、正に今大リーグで活躍している大谷選手のごとく、最初から世界レベルで戦うのだという高い志を持った若い人たちに大勢出会いました。
やはり今、韓国ももちろんですが、日本においても若い人たち、日本人が大きく変化してきた。志のレベルが、最初から世界レベルの若い人たちがこれだけ出てきている。こういった変化を強く感じてきました。
そして、先ほども申し上げたように、物価や賃金や、あるいは投資、こういったものにおいて明るい兆しが出てきている。私はバブル崩壊後、様々な苦労を経て、我々日本はようやく移りゆく、１０年の出口に差し掛かりつつある。こういったことが言えるのではないか、こんなことを感じています。
そして、この経済の新しいステージに日本を押し出し、そしてこれを未来に向けて持続させていくために、先般経済対策も考えたところです。
先ほどデフレ心理の蔓延ということを申し上げましたが、一つ一つや一人一人の実感が積み重なってこそ、社会全体のマインドは変わるのだということで、まずは一人一人の賃上げを目指さなければならないということで、民間の皆様方にも来年の春闘に向けてしっかりと取組を進めてもらいたい。
そして、それを下支えするためにも、賃上げ税制の拡充ですとか、あるいは労務費の転嫁を目指す様々な政策を用意する。
そして、さらには、来年はまだ物価高を乗り越える途上ということが想定されます。
そういったことから、所得税・住民税の定額減税を始めとする可処分所得、これをしっかり支えることによって、経済の好循環を実現していく。そして、そのためには、民間に頼るだけではなく、来年度の医療・介護・障害福祉の報酬改定・同時改定においても、公的価額において賃上げという観点をしっかり踏まえて、この数字を考えていく。
こういった取組も今進めているところでありますし、また賃上げの原資であり、企業の稼ぐ力、供給力の強化これからの経済政策の基本であるということで、思い切った企業の稼ぐ力を支えるための税制改革等、様々な支援策を用意したところでもありますし、また先週は資産運用立国実現プランを策定いたしました。
来年からは新しいＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）もスタートいたします。コーポレートガバナンス改革、これもしっかり進めていきます。こういったことによって、家計が投資に向かい、そして企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで可処分所得を充実させて、それが投資や消費につながっていく。こういった循環も考えるべきではないか。
さらには、こうした企業の稼ぐ力ということでいうならば、今日の午前中、アジアゼロエミッション構想に基づいたＡＺＥＣ首脳会合。初めての首脳会談を行いました。
アジアの脱炭素は４，０００兆円の資金が必要だと言われています。日本の金融力、そして技術力、これをしっかりと活用して、アジアの脱炭素をしっかり進めていく。こういった考え方を共有したところでもありますし、またデジタル行財政改革、ライドシェアを始めとする未来に向けての様々な規制改革・行政改革、これをしっかり進めていきたい。こういった考え方をまとめた次第です。
是非、来年に向けて、経済の新しいステージに向けて、今申し上げました。様々な政策。それ以外にもかなり幅広く政策を用意いたしました。こうした政策を総動員することによって、日本の経済を新しいステージに押し上げていきたいと強く願っております。
今日お集まりの皆様方に改めて1年間、貴重な御指導を頂きましたことに感謝申し上げながら、是非、来年、世界にとっても日本にとっても大きな正念場、共に明るい未来に向けて力を尽くしていきたいと思います。是非、引き続きましての御指導をお願い申し上げて話を終わります。ありがとうございました。」』
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明日のために今日の屈辱に耐えるとき
https://kotobukibune.seesaa.net/article/2023-12-15.html#agenda-9jdilq__1-5※ 今日は、こんな所で…。
『目次
我々はウクライナと共にあり続ける 国民はウクライナに空の小切手を渡すことに興味はない ウクライナ支援に反対するハンガリー 支援疲れの欧州 裏金問題の黒幕
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１．我々はウクライナと共にあり続ける
12月12日、アメリカのバイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談し、2億ドル(約290億円)の追加軍事支援を表明しました。
バイデン大統領は会談で、アメリカがウクライナを見捨てることはないと表明。ロシアのプーチン大統領はアメリカがウクライナへの約束を果たせないと見込んでいると指摘し、「われわれはプーチン氏が間違っていることを証明しなければならない……我々はウクライナと共にあり続ける」と述べ、会談後の共同記者会見で「私もアメリカ国民もウクライナに背を向けることはない……私たちが手を引かない限り、ウクライナはこの戦争から誇り高く、自由で、西側にしっかりと根を下ろして立ち上がるだろう」と来年以降も支援を継続する姿勢を強調しました。
一方、ゼレンスキー氏は「アメリカのリーダーシップが結束を維持している……今年末までに非常に強いシグナルを送ることが非常に重要だ……ウクライナの防衛のおかげで、他の欧州各国はロシアの侵略を受けないでいる」と述べ、戦闘を優位に進めるためにもアメリカの支援が不可欠と訴えました。
２．国民はウクライナに空の小切手を渡すことに興味はない
ゼレンスキー大統領は、バイデン大統領との会談に先立ち、アメリカ議会を訪問し、支援継続を直接働きかけました。というのも、ウクライナ支援を巡って、予算審議が停滞しているからです。12月6日、上院はウクライナへの軍事支援を含む大型支出法案を51対49で否決しています。
ゼレンスキー大統領は民主党上院のチャック・シューマー院内総務と共和党上院のミッチ・マコーネル院内総務と非公開会談を行い、その後、共和党下院のマイク・ジョンソン議長とも1対1で会談しました。
現在、アメリカの最新のウクライナ支援案は、議会で党派対立に巻き込まれています。野党・共和党は、移民政策の抜本改革とセットでなければ支持しないと主張しているのに対し、バイデン大統領と与党・民主党は、国境警備の予算増は認める意向だが、共和党が求めている政策変更については受け入れられないとしています。
ゼレンスキー大統領は議会指導者らとの会談で、610億ドル(約8.9兆円)規模のウクライナ支援が、議会対立の中で置き去りになることを防ごうとしたのですけれども、首尾よくはいかなかったようです。
ゼレンスキー大統領とサシで会談した下院のマイク・ジョンソン議長は、会談後に記者団に対し、ウクライナへの追加支援の重要性を認めながらも、「国境はまったくの大惨事だ」と述べ、下院共和党は「変革的な」対策がなされるまで譲歩しないと警告。承認に向けた交渉に応じる姿勢は見せませんでした。
また、共和党のエリック・シュミット上院議員は、ゼレンスキー大統領から「新しいことは何も」聞こえてこないと主張。民主党について、「南部の国境の安全確保に共和党がいかに尽力しているか」理解していないと批判し、「毎日1万2000人もが南部の緩い国境を越えてやってくるのを目の当たりにしている国民は、ウクライナに金額欄が空の小切手を渡すことに興味はない」と述べています。
３．ウクライナ支援に反対するハンガリー
ウクライナ支援を巡って政争している国はアメリカだけではありません。EUもそうです。
12月14日からベルギーのブリュッセルでEU首脳会議が開かれていますけれども、ここで全加盟国の承認が得られれば、ウクライナの正式な「加盟」に関する交渉が開始され、また、ウクライナへの500億ユーロ(約780億ドル)の財政支援パッケージの承認にも道が開かれます。
ところが、ハンガリーのオルバン首相はこの二つを阻止するとしていて、EU各国からの不満とウクライナ政府の怒りを買っています。
オルバン首相はEU各国首脳が、ウクライナの加盟を認めるよう「我々に無理強いさせている」と主張し、EUの全体的なアプローチについて「戦略的な議論」を行うよう求めています。
ただ、その一方で、ハンガリーはEUから譲歩を引き出そうともしています。
12月12日、ハンガリーのオルバン首席政治顧問(オルバン首相との縁戚関係はない)は、ブルームバーグとのインタビューで、「ハンガリーへのEU資金提供とウクライナ支援は2つの異なる問題だ」としつつ、「だがEUがウクライナ支援をEUの修正予算から拠出するというなら、2つの問題はつながる」と主張しました。
オルバン首席政治顧問は、来年からの4年間でウクライナに500億ユーロ(約７兆8500億円)を支援するパッケージには依然反対だとし、予算を修正せず単年度のみの支援提供を望むとし、そうであればハンガリーは支援パッケージに「寄与することも検討する」と語っています。
一方、オルバン首相の方はというと、13日に公表されたインタビューで、「資金の問題は資金の問題で取引する用意はあるが、資金の問題を戦略的・政策的問題と取引する用意はない」と強調しています。
ようするにEUが4年もウクライナを支援するのは反対であり、EU加盟承認にはもっと反対だというのですね。
４．支援疲れの欧州
実際、EUのウクライナ支援の波は静かになってきています。
12月7日、ドイツのキール世界経済研究所は、各国が今年8～10月に新たに表明したウクライナへの支援額は計21億1千万ユーロ(約3270億円)で、前年同期に比べて87%減ったと発表しました。これは、ロシアによるウクライナ侵攻が始まる前の昨年1月下旬以降、3ヶ月ごとの合計額では最低となり、支援疲れが浮き彫りになった形です。
キール研究所は「最近、支援に躊躇する態度を取っているという印象を裏付けるものだ……さらなる遅れはプーチン大統領の立場を明らかに強めることになる」と指摘した。
更に、キール研究所は、42の支援国・機関が表明した財政、軍事、人道の支援額を集計した中で、過去3ヶ月で新たに支援を表明したのは20の支援国・機関にとどまり、アメリカやEUも表明が少なかったとも指摘しています。
この指摘が応えたのかどうか分かりませんけれども、13日、ドイツのショルツ首相はドイツ連邦議会での演説で、ウクライナに対し、2024年に80億ユーロ(約1兆2500億円)の軍事支援をすることを明らかにしました。独メディアによると、支援額は当初計画に比べて2倍の規模になるそうです。
この日、ショルツ政権の連立与党3党は2024年度の予算案で基本合意していますけれども、ショルツ首相は、予算案に80億ユーロの軍事支援のほか、欧州連合(EU)などを通じた財政支援、ウクライナからドイツに避難する人々への60億ユーロ超の支援が含まれると説明。ロシアのプーチン大統領について「ウクライナに対する国際的な支援が薄れることを期待している……計算通りに進む危険性も否定できない」と、支援機運の低下に警戒感を示しています。
５．裏金問題の黒幕
こうしたウクライナ支援が細る中、金を出せと迫られているのが日本です。
12月6日に行われたG7首脳テレビ会議で、岸田総理は日本として総額45億ドル(約6600億円)の追加支援を行う意向を表明していますけれども、ジャーナリストの山口敬之氏は、そんなものではなく、岸田総理はバイデン大統領にウクライナへ20兆円支援するように約束させられていると主張しています。
山口氏によると、それでも、20兆円もの支援となると、国民の支持が必要で、それを公約にした選挙をやらせようとしたところが、岸田政権のこの体たらくで解散が打てなくなった。そこで、岸田を降ろそうとするも、次の総理がアメリカ民主党の言うことを聞かない総理だと駄目だから、岸田降ろしと一緒に、次の総理候補一番手である派閥の領袖をも潰しておこうと画策している。だから、今、例のパーティ券裏金問題が持ち上がり、検察が異例の捜査をしている、というのですね。
有り得ない話ではないと思いますけれども、これでは、まるで、植民地扱いの酷い話です。
もし、これが本当であれば、岸田総理に謎の「鈍感力」を発揮していただいて、来年のアメリカ大統領選まで、バイデン政権が倒れるまで、たとえ支持率が0%になっても、総理でい続けていただいた方がもしかしたら国益に叶うのかもしれません。
パーティ券裏金問題を巡って、松野官房長官が更迭され、次の官房長官に林芳正前外相をあてるなんて話が出ていますけれども、見方によれば、親中の林氏を官房長官に持ってくるということは、ウクライナ支援要請を拒否するというアメリカへのメッセージになる可能性もあります。
その意味では、バイデン政権は、岸田総理に喧嘩売ってるのかと激怒しているかもしれません。
ただ、その場合は、検察にもっと圧力を掛けて、立件させ、岸田総理そのものの首を飛ばしにくるかもしれません。
いずれにせよ、岸田総理を引きずり下ろしたとしても、その次がどうなのかについては注意が必要だと思います。
今は、「明日のために今日の屈辱に耐える時」なのかもしれませんね。
東京地検特捜部が急いでいる理由の一つは米国です。米国はウクライナ支援の資金調達が出来ず、欧州も出来ない状況で、岸田政権に大規模な支援を要請していましたが、岸田政権が弱体化し、それが無理だと分かるや財務省と結託して岸田政権潰してトップをすげ替えようとしていますが、そのトップが米国の… pic.twitter.com/9ZgzyVhOSE — take5 (@akasayiigaremus) December 13, 2023 』
『この記事へのコメント
ＨＹ アメリカが親中の岸田政権を嫌うのはわかりますが、次の総理候補一番手である派閥の領袖（安部派のことでしょうか。会長不在の集団指導体制ですが）を潰そうと財務省と結託したというのは少し無理があると思いますね。
安部派すなわち清和研は親中議員もいますが親米よりであり、これを潰してしまったら、あとは親中よりの茂木派や岸田派、二階派になってしまうのでアメリカにはむしろ都合が悪くなりそうです。
また財務省は外務省と違って良くも悪くも外部からの干渉を嫌う体質なので、むしろ財務省が単独で金融緩和を推し進めた安部派への復讐と減税発言した岸田総理への制裁を実行したと考えた方が腑に落ちます。
因みにアメリカが気に入らない総理を変えさせるには単に訪米や首脳会談を蹴り続け、現首相が日米関係に支障をきたす存在だとわからせるだけで、自主的に倒閣運動が始まってしまいます（日本にとっては安全保障の危機なので）。 2023年12月15日 09:59 インド辛え～ ＞安部派すなわち清和研は親中議員もいますが親米よりであり、これを潰してしまったら… HY様、始めまして。 アメリカ合衆国の政治が｢2大政党制｣→①共和党:保守的な傾向(親日家が多い),②民主党:リベラル左翼的な傾向(だいだい反日家が多く、時の日本政府に｢無理難題｣を｢日米合同委員会,駐日アメリカ大使｣を通して！)。 また、日本国が昔々｢太平洋戦争｣で｢無条件降伏｣を受諾した時のアメリカの戦時体制は、｢アメリカ民｣の｢故 ルーズベルト元大統領｣でした。 今のアメリカ議会下院で｢アメリカ共和党｣が、過半数を3人程度上廻っているからこそ、日比野庵 本館様の｢プログ主様｣が書かれておられます無理難題を通り越して、｢💢滅茶苦茶な約20兆円のウクライナ支援金額！｣の要求をやり過ごしてございますね…(苦笑)！。
自分も…一昨日迄は、岸田首相に頭に来ておりました一人でございますので。 何故日本国内の｢リベラル左翼系マスコミ各社｣が、アメリカ議会下院の共和党が、｢バイデン大統領｣の不正関与に関して｢調査開始！｣のアメリカマスコミ各社共通の｢記事｣を、ニュースで流さざるを得なかったのか…？。
そこに答えのヒントの1部が、有るんじゃ無いでしょうか？!
2023年12月15日 10:44 』
ジジイがあれこれ考えた 