カテゴリー: 岸田政権、関連

デジタルライフライン全国総合整備実現会議　ドローン航路ワーキンググループ 第2回
2023年12月
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline_kaigi/doronewg/dai2_1214/siryou_2.pdf

岸田首相、AZEC担当大使新設を表明　省庁横断会議で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA196HF0Z10C24A6000000/

『2024年6月19日 20:58

政府は19日、アジアの脱炭素をめざす国際枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」に関する省庁横断会議を立ち上げた。首相官邸で開いた初会合で、岸田文雄首相はAZEC担当大使のポストを新設したと明らかにした。

山田滝雄・前ベトナム大使が18日付で就任した。首相は「今後の首脳会合に向け前面に立って、パートナー国との協力を実現してほしい」と述べた。

首相は航空・船舶など運輸や農林を重点分野に挙げた。「トランジション・ファイナンス（移行金融）や二酸化炭素（CO2）削減を評価するルール整備などについて、関係省庁が一体となって取り組む」と強調した。

AZECは日本が構想を主導し、日本のほか東南アジア諸国連合（ASEAN）9カ国、オーストラリアが参加する。2023年3月に初の閣僚会合を開いた。同12月には首脳会合を初めて開き、共同声明をまとめた。第2回閣僚会合は8月にインドネシアの首都ジャカルタで開く。』

「日本版DBS」法が成立　子どもの性被害を防ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18DF60Y4A610C2000000/

『2024年6月19日 9:19 (2024年6月19日 11:03更新)

子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する制度「日本版DBS」を創設する新法が19日の参院本会議で可決、成立した。子どもの性被害を防止するため、雇用主の学校や保育所などに職員や就職希望者の照会を義務づけて、性犯罪歴がある人の就労を事実上、制限する。

性犯罪歴の確認期間は拘禁刑は刑の終了から20年、罰金刑は10年などと定めた。

対象は「特定性犯罪」として、刑法犯のほか痴漢や盗撮など自治体の条例違反も含んでいる。

確認期間や特定性犯罪の範囲を巡って、参院内閣委員会は延長・拡大するよう求める付帯決議を可決した。

日本版DBSは事業者がこども家庭庁を通じて法務省に性犯罪歴を照会する仕組みだ。事業者には交付する「犯罪事実確認書」に記載された情報の厳正な管理と一定期間の経過後の廃棄を求める。

性犯罪歴のほか、子どもとの「面談」などを通じて「性暴力などの恐れがある」と判断した場合は、子どもと接しない仕事への配置転換や不採用といった「防止措置」が必要になる。

民間の学習塾や認可外保育所、放課後児童クラブ（学童保育）などは任意の認定制度の対象だ。認定を受けると確認義務が生じるほか、広告での表示が可能になる。

【関連記事】

・子どもへの性暴力防止へ　日本版DBS法案、参院委で可決
・［社説］子の性被害防止へ議論尽くせ

政治・外交　最新情報はこちら　』

改正政治資金規正法が成立　議員の罰則を強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17CAE0X10C24A6000000/

『2024年6月19日 11:54

自民党派閥の「政治とカネ」の問題を受けた改正政治資金規正法が19日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。政治資金収支報告書の不記載などで議員に連帯責任を問う仕組みや政治資金パーティー券購入者の公開基準額の5万円超への引き下げなどを盛り込んだ。

日本維新の会は賛成の条件としていた調査研究広報滞在費（旧文通費）改革が今国会で見送られる見通しとなり、自民党との約束がほごにされたとして反対に回った。衆院での採決は賛成した。

改正法は再発防止策として議員の罰則を強化する。収支報告書について議員本人の「確認書」の添付を義務づける。議員が必要な確認を怠り、会計責任者が不記載などで処罰されれば、議員も公民権停止になる可能性がある。

パーティー券の代金は銀行口座への振り込みに限定することで透明性を確保する。自民党派閥の政治資金問題では現金で代金を受け取ったことが収支報告書の不記載につながったとの指摘があった。

パーティー券の購入者の公開基準額も現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げる。

自民党は当初、氏名などを公表されたくない支援者が購入額を減らしたり、購入をやめたりするとの懸念が強く「10万円超」の案を示した。最終的に公明党などの賛同を得るために「5万円超」を受け入れた。

政党が議員に支出する政策活動費は支出の項目ごとの金額と「年月」を報告させる。年間の上限額を設け、10年後に領収書などを公開する。これまで政策活動費は使途公開の義務がなく「ブラックボックス」などと批判されていた。

領収書の公開方法や上限額といった詳細な制度設計は決まっていない。岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で「（改正規正法の）施行日の2026年1月に間に合うよう結論を得るべく検討する」と話した。

政治資金の透明性を確保するための第三者機関も設置する。設置時期は施行日を目指す。収支報告書のオンラインの提出やインターネットでの公表も義務づける。

そのほか個人による寄付を促す税優遇策や、外国人などによるパーティー券の購入規制、自身が代表を務める政治団体への寄付による税優遇をできなくする措置も「検討」項目として規定する。

野党が求めていた企業・団体献金の制限や禁止は盛り込まれない。自民党は企業の政治活動の自由があるべきだと主張してきた。首相は「様々な収入を確保することが重要だ」との認識を示してきた。

改正規正法の大部分は26年1月に施行する。パーティー券購入者の公開基準額の引き下げは27年1月で、それまでは「20万円超」の現行の基準が続く。

【関連記事】

・「政治とカネ」どう変わる？　規正法改正案が成立へ
・二階派の元会計責任者、起訴内容認める　自民裏金公判
・安倍派還流方針「幹部議員が決定」　会計責任者が証言

多様な観点からニュースを考える

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中北浩爾のアバター
中北浩爾
中央大学法学部　教授
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ひとこと解説

今回の改正によって、第1に政治資金収支報告書への「確認書」の添付が義務付けられ、政治家も責任を問われる「連座制」的な機能が期待されること、第2にブラックボックスであった政策活動費にメスが入ることになったこと、第3にパーティー代金の銀行振り込みと公開基準の5万円超への引き下げ、収入の監査、収支報告書のオンライン提出など、透明化が進められたことが、主な成果です。もちろん、政策活動費の上限額や公開の方法、第三者機関の役割など、検討課題として先送りされたものが多いのも事実です。

政党や政治家を批判することは容易ですが、我々も主権者としての当事者意識をもって、よりよい政治を目指していきたいものです。
2024年6月19日 12:24

安川新一郎のアバター
安川新一郎
東京大学未来ビジョン研究センター特任研究員/グレートジャーニー合同会社代表
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別の視点

「政治とカネという古い政治」という指摘は「政治とカネという古い政治を批判する古い政治」でもあります。「秘書を雇わずとも政策を発信する手段はあり、お金のかからない政治活動をすれば良い」という正論を実現できる人は、TVやSNSで発信力を持つ一部の人に限られます。

選挙区の声を聞き政治に反映するためには一定のスタッフと事務所経費は必要です。

この問題が沈静化しない背景は、フランスのイエローベスト運動やトランプ支持者と同じく日本においても「忘れられた人々」が一定割合存在することの兆候だと思われます。

この人々の心理状況を自民党は理解しないと、どのような改善法案を提出しても批判が収まることはないと思われます。
2024年6月19日 12:07　』

岸田首相、総裁再選へ攻め手欠く　麻生氏と関係修復探る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14BQG0U4A610C2000000/

『2024年6月16日 19:30 (2024年6月16日 21:39更新)

岸田文雄首相が16日、イタリアでの主要7カ国首脳会議（G7サミット）などから帰国した。17日から今国会の最終盤に臨む。

内閣支持率は低迷し、衆院解散・総選挙といった起死回生を狙う戦略はとりにくい。9月には任期満了に伴う自民党総裁選を控える。再選に向けて求心力を取り戻すための選択肢は狭まってきた。

次の総裁選は自民党の派閥解消後、初めて実施する総裁選となる。

事実上派閥のない状態での総裁選は近年例が…

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『事実上派閥のない状態での総裁選は近年例がなく、対抗馬の動きも読みづらい。首相はまずは政治資金規正法改正案のとりまとめで反発を招いた麻生太郎副総裁との関係修復をはじめ、支持勢力固めを急ぐ。

首相は15日、訪問先のイタリアで政権運営が厳しさを増しているとの記者団の指摘に「うん」とわずかにうなずいた。「仕事で結果を出すこと以外に今は考えていない」と述べ、衆院解散や自民党役員人事に踏み切る可能性には触れなかった。

今国会の会期末は23日で残り1週間となった。焦点だった規正法改正案について自民党は19日にも参院で可決、成立させる構えだ。5月末に公明党、日本維新の会とそれぞれ修正合意し、衆院は自公維の賛成で可決した。

維新は調査研究広報滞在費（旧文通費）改革に関し自民党が時期を明示していないと批判し、参院の採決では反対に転じる可能性もちらつかせる。維新と折り合いがつかなくても自公両党で参院の過半数は確保できる。

立憲民主党の泉健太代表は19日の党首討論で、首相に政治とカネの問題への対応を不十分として国民の信を問うべきだと主張する見通しだ。立民は近く内閣不信任決議案を国会に提出し、首相に衆院解散か総辞職を迫るとみられる。

ちょうど1年前、2023年の通常国会の終盤は様相が異なった。首相が「緊迫の度を加えた展開が予想される」と発言し野党の不信任案を理由とした衆院解散に含みを持たせた。当時は支持率が4割近くあり、首相の発言にも迫力があった。

1年で首相を取り巻く状況は大きく変わった。日本経済新聞社・テレビ東京の世論調査によると5月まで6カ月連続で20%台が続く。党内では「早期の衆院解散は自殺行為だ」といった声が相次ぐ。

首相が総裁再選へ描いていた有力なシナリオはこうだった。総裁選前に解散・総選挙を断行し、勝った勢いで総裁再選を果たす――。いま解散による主導権の回復は難しくなり、代わりの打開策も限られている。

たとえば総裁選前の内閣改造・党役員人事は一つの選択肢だがリスクはある。首相周辺は「主要候補がポストを受けてくれなかったら、首相の求心力をかえって低下させかねない」と懸念する。

もともと首相は支持率が低くても、麻生氏らと協調すれば総裁選を乗り切れるとみていた節がある。衆目の一致する「ポスト岸田」候補が見当たらないこともこうした見立ての背景にあった。

規正法改正案を巡る首相の対応がこうした情勢を一変させた。

首相が党内の意見を振り切って公明党や維新との法案修正に合意し、麻生氏や茂木敏充幹事長らが反発。麻生氏が首相と距離を置いたことが引き金となり、総裁選に向けた動きが活発になった。

首相はいま「ポスト岸田」候補の動きを見極めている。

石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相、小泉進次郎元環境相らは世論調査での支持が高く、茂木氏や加藤勝信元官房長官らも意欲を示す。中堅・若手議員の立候補も取り沙汰される。

茂木氏は首相がイタリア訪問中だった14日夜、都内で麻生氏と3時間半にわたって会食した。

首相と一定の距離を置く菅義偉前首相は6日夜、都内で加藤氏や萩生田光一前政調会長、武田良太元総務相、小泉氏と会談した。加藤氏は14日に森山裕総務会長らとも会食した。石破氏は党内で定期的に勉強会を開いている。

非主流派が一致して擁立する候補者はまだ絞られていない。最大派閥だった安倍派は解散しまとまりに欠く。複数の対抗馬が首相に挑む乱立状況となれば決選投票になる公算が大きい。

首相が議員票中心の決選投票で勝つうえで、派閥を残して55人の勢力をまとめる麻生氏との協調は欠かせない。

首相は帰国後、政権運営で頼ってきた麻生氏との関係修復を急ぐ。周囲には「麻生さんには理解を得られるように丁寧に説明したい」と語るが、2人きりの会食の機会はまだつくれていない。

【関連記事】

・自民・麻生氏「禍根残す改革はダメ」　規正法改正巡り
・自民党の麻生副総裁と茂木幹事長、都内で会食
・菅義偉前首相、加藤・小泉各氏らと会食 「危機感を共有」
・衆議院解散、秋以降の公算　首相の総裁再選へ狭まる道
・衆院解散、議席減らしても？　首相のモデルは中曽根解散　』

「岸田首相もお粗末だが後継候補はさらに……」上川外相が首相にふさわしくないワケ
https://diamond.jp/articles/-/344148?page=4

　※　現代の「日本国首相」の資質として、重要と思われるのは、「各国首脳」と渡り合える「外交力」、だと思われる…。

　※　その点を踏まえて、首相候補を、「外相経験者」という観点から、挙げてみる…。

　※　茂木敏充氏、加藤勝信氏、河野太郎氏、上川陽子氏、林芳正氏…、と言ったところか…。

『 2024.5.24 4:00
ウクライナとパレスチナの問題で
独自性を打ち出せない岸田首相

　日本は20世紀の後半、経済は絶賛され続けたが、政治と外交の評判はよろしくなかった。「経済は一流だが、政治・外交は三流」などといわれていた。

　ところが、安倍晋三首相の登場で、「経済成長は世界最低水準だが、政治は先進国の中で最も安定し、外交では安倍首相が世界で最も尊敬される指導者の一人だ」とすらいわれた。

　だが、岸田文雄首相の下では、「対米追従」と、気前のいい「現金自動支払機」という昔の姿に戻ってしまった。

　岸田首相は、安倍内閣で5年間も外相を務めてたいへん評判は良かった。留学などはしていないが、小学生時代を通産官僚だった父親と共にニューヨークで過ごしたこともあって、英語の発音にはその名残があるし、社交にも不安がない。

　対米外交については、バイデン米大統領との信頼関係の構築には大成功している。米国外交を支持し、国内的にも防衛費の増強を、ハト派という印象を生かして、安倍首相のような抵抗を受けることなく実現している。

　先頃の訪米では、国賓待遇の歓迎を受け、議会演説も米国人をどうしたら喜ばせるか入念に練ったもので、良かった。

　しかし、ウクライナとパレスチナの紛争について、欧米との独自性を何も打ち出していないのは、理解に苦しむ。

　ロシアのウクライナ侵攻は明白な国際法違反だから、許すべきではない。ただ、西側が冷戦終結以降、東欧に始まり、旧ソ連諸国までNATO（北大西洋条約機構）やEU（欧州連合）に編入していくのはやり過ぎだ。

　そして、ついには歴史的にロシアと一体だったウクライナまでのみ込みかねない勢いである。しかも、ロシアについては、将来的にも西側の仲間に入れるのは拒否するというのは、理不尽であり、全体的な構図としては、ロシアより西側の方が挑発的であったことは看過できない。

　アジアでは日本などが、中国を国際的な枠組みの中に組み込んでいく努力をしているのと正反対である。　』

『岸田外交の唯一の成果は
G7広島サミット

　欧州は、ギリシャ正教との勢力圏争いでロシアを攻めた中世のドイツ騎士団の時代から現在に至るまで、十字軍的な夢から覚めることができず、現実的な将来ビジョンもなく、ウクライナ人を扇動してロシア人と戦わせている。

　また、カナダやメキシコといった米国と歴史的に特殊な関係にある隣国が、中国やロシアと自由意思で民主的に軍事同盟締結や経済統合をしようとしたとき、米国がそれを許すとは思えない。

　パレスチナについても、ハマスの襲撃事件は許されないテロ行為だが、イスラエルのネタニヤフ政権が国際法無視の暴虐を続けているし、ガザの惨状はジェノサイドだと批判されるのも当然だ。国際刑事裁判所の主任検察官がネタニヤフ首相に逮捕状を請求したことも当然である。

　欧米のイスラエルへの甘さは、中世以来のユダヤ人差別とホロコーストへの後ろめたさに基づいているが、償いを自分たちではなくパレスチナ人に払わそうとするのは間違いだ。特にドイツがイスラエルの暴虐を批判することをためらっているのは、人道に対する罪を繰り返すことになるだろう。

　これらの問題で、日本が欧米と対立するのは、日米同盟やNATOとの協力関係にある以上難しい。だが、日本は先進国グループの中でいちばん後ろを付いていけばいいし、対立する両者の仲介の労も果たすべきだ。安倍首相ならそうしていただろう。

　ウクライナを支援することで、ロシアに対し、安直な軍事行動に対する代価を払わすことは、台湾や韓国の安全性を増すことにつながると言う人もいるが、あり得ない。ウクライナのように米国の思惑で戦わされるなど嫌だと台湾や韓国の人も思うだろうし、ウクライナ戦争によってアジア経済は大打撃を受けているから、4月の韓国総選挙では与党が惨敗して、中国や北朝鮮を喜ばせている。ウクライナの平和こそがアジアの利益である。

　また、北朝鮮によるロシアへの武器提供と実戦における使用、それに伴うロシアから北朝鮮への技術供与は、北朝鮮製の武器の性能の大幅向上に結び付きそうで、東アジアにとって相当に深刻な問題だ。

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する岸田首相の応援は正しいが、夫人を巡るスキャンダルで大統領の支持率は低迷しており、助けても徒労に終わりそうだ。岸田首相はグローバルサウス重視というが、ウクライナとパレスチナについて、極端な対米従属外交を続けるようでは効果は上がらない。

　岸田外交の目玉のはずの、核廃絶は、広島でG7（先進7カ国）サミットを開催したのが唯一の成果だ。』

『岸田首相以外の首相候補者の評価は

　駄目なのは、岸田首相だけではない。上川陽子外相の外相会合の映像を見ると、何かおどおどしている。外交現場からは、やたら形式的なことに細かいとか、文章を長くするのでメリハリがなくなるとの声があり、一方で、活躍したというエピソードは聞こえてこない。

　一部メディアは持ち上げているが、とてもサミットで大活躍などできそうもない。この人は、法相時代にオウム真理教関係者をいちどに死刑執行して蛮勇を一部からたたえられている。

　それは、安倍首相にとって重要な欧州歴訪直前だった。この訪欧は水害のために中止になったものの、もし訪欧していたら、記者会見でこれを追及されて、成果が台無しになるところだった。

　しかも、死刑執行の前夜に首相も交えた会食の場で「大はしゃぎ」していたなど、政治家としての国際感覚はゼロだとしか考えられない。

　ほかの首相候補といわれる人たちも、どうして外交面で首相が務まるというアピールをしたり、勉強したりしないのだろうか。

　そんな中で、茂木敏充幹事長が昨年の大型連休に訪米し、ブリンケン国務長官をはじめ、与野党の要人と会談を重ねたのは称賛に値する。

　河野太郎デジタル相の語学能力や外交能力は称賛すべきだが、父親が外相時代、太郎氏が勤務していた家業の日本端子が有利な条件で合弁事業を展開したことについて、「問題ない」で片付けず、きちんと説明した方がいい。これは河野氏が首相になろうとしたときのアキレス腱（けん）になりかねない。

　一方、麻生太郎元首相のドナルド・トランプ前米大統領訪問は評価したい。トランプ氏との対話チャンネルは一つでも多く持つべきだ。

　公明党の山口那津男代表は、たびたび訪中しているが、中国との関係が難しいとき、公明党と中国との信頼関係は日本外交の財産だと思う。公明党は日中国交正常化の時代から、親中ではあるが、反日・反米の色を持たないというのを原則にしているので、左派の親中派とは違う。エマニュエル駐日米国大使などとの交流もよく知られた通りである。

　また、支援団体である創価学会の原田稔会長が5月10日に、ローマ教皇との会談を実現した。これはいわく付きで、かつてローマ教皇と池田大作会長（当時）との会談の打診があった時に、日蓮正宗の宗門が難色を示し、実現できなかった経緯がある（当時は学会と宗門は対立していなかった）。

　それだけに今回の会談は、一つの区切りになるとともに、池田大作氏が高齢のため2010年から海外訪問をしなくなってから滞っていた、教団トップによる民間外交の本格的な再開ということでも注目される。』

『米国訪問の内容がお粗末だった
立憲民主党の泉健太代表

　野党では、立憲民主党の泉健太代表が昨年の8月、9月にベトナムと米国を訪問したが、米国訪問での内容は、会談相手、会談の成果共にお粗末だった。どこにも行かないよりはましだが、政権を取るつもりなら、外交で即戦力であることを示すために、全力を挙げるべきだし、それができないなら、総選挙の前に交代すべきだ。

　日本維新の会の馬場伸幸代表は、米ワシントンとニューヨーク、台湾、インドネシアなどを訪問している。台湾訪問についてはいろんな評価があろうが、もし、本気で野党第一党になろうというなら、中国や韓国との関係もこれまでとは違った配慮が必要になってくるだろう。

　維新の本拠大阪での開催となる25年大阪・関西万博を、馬場代表や吉村洋文知事がどう生かすか、外交面での政権担当能力として活用できるか注目だ。

　なお、政治家とは別に、天皇、皇后両陛下は6月下旬、国賓として英国を公式訪問される予定だ。すでに書いたこともあるが、チャールズ国王とキャサリン皇太子妃が闘病中で、国賓訪問にふさわしい行事が十分に組めるのかどうかが心配だ。

　それに、『英国王室と日本人:華麗なるロイヤルファミリーの物語』（小学館）でも書いたが、平成年間には両陛下（現上皇さま、上皇后美智子さま）が3回も訪英されながら、エリザベス女王はいちども訪日されず、極端な不均衡が生じている。体調を見ながらではあるが、国王夫妻の早期の訪日を実現してもらいたい。

（評論家　八幡和郎）』

岸田首相、衝撃の自己認識は「代わりがいないよね」　いつもの鈍感力を生かした言葉を繰り返す
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/06110550/?all=1

『機能不全の官邸

　岸田文雄首相が今国会での衆院解散・総選挙を見送ることが報じられた。今年9月に予定される自民党総裁選前のタイミングでも解散カードを切ることができないなどとされており、いよいよ「岸田包囲網」が狭まってきた印象だ。が、その一方で、岸田首相自身はまだまだ首相の座を譲るつもりは全くないようだ。それが如実に示されているのが、最近の口グセ。驚くべきことに「代わりがいない」と本人は考えているようだというのだ。

【決定的写真】笑顔で「教祖夫妻が写った冊子」を手にする岸田首相

「内閣支持率が低位安定しているのが大きいのですが、自民党内での人気のなさも岸田首相にとってはかなりプレッシャーになっているようです」
と、政治部デスク。

「政治資金規正法の改正案ひとつとっても相当な混迷ぶりで、官邸と自民党執行部とのコミュニケーションが成立しているとはまるで思われません。機能不全と言って良いかもしれません」（同）

　そういった状況が連日報じられたこともあって、岸田政権の支持率は向上せず、首相が狙っていた今国会か秋の自民党総裁選前の衆院解散を諦めざるを得なくなったとの見方が強まっている。
解散のタイミングしか頭にない首相

　とはいえ、その見方とは裏腹に岸田首相は意気軒昂な様子なのだという。

「得意の鈍感力といいますか、ポジティブ思考といか……。とにかく政権運営を諦める気配は微塵もないようです」（同）

　いわゆる「岸田おろし」は起こっていないものの、後継候補と称される面々は水面下ですでに動き始めているという。

「候補やその周辺の人たちは自分たちが名乗りを上げて裏切り者扱いされてはかなわないということで、岸田首相が“自ら折れる”ことを祈っているようです。首相の性格上、相当追い込まれないと自ら退くことはなさそうで、そのあたりにもどかしさを感じているようではありますが」（同）

　首相自身は内閣支持率が上向きになることを今か今かと待ち構え、そのタイミングがあれば解散総選挙に打って出ようとしているのだとされる。

「岸田首相の頭にはここ最近、自身の内閣支持率と解散のタイミングしかなかったのではないかと永田町では指摘されていますね。まぁ多かれ少なかれ、首相はそういうことしか考えていないものですが（笑）、岸田首相の場合は露骨ではないかとの評価が少なくないですね」（同）』

『代わりがいないよね

　この状況下の岸田首相が最近よくオフレコで口にする言葉があるという。

　驚くべきことに、それが「代わりがいないよね」――。

「首相としては、なんだかんだ好き勝手なことを言いながら多大な責任を担おうと手を挙げる人がいないじゃないかといった指摘をしたかったようです。一部その見方は間違っていないとは思いますが、後継候補に名乗りを挙げるひとがいないのは、先ほどお伝えしたように裏切り者になりたくないという思いからでしょう。“代わりがいないよね”発言がオフレコであっても、後継候補とされる人たちの神経を逆撫でするには十分でしょう（同）

　自民党のみならず連立を組む公明党も含めて「岸田首相では選挙は戦えない」と考えている中で、首相の鈍感力がどこまで生かされるか、注目される。

デイリー新潮編集部　』

気をもむ「Kishida」の行方　米国によぎるジンクス
ワシントン支局　坂口幸裕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04DOA0U4A600C2000000/

『2024年6月10日 0:00

「キシダ（Kishida）さんは9月の総裁選で勝てるのか」「ポストキシダの有力候補は誰か」――。最近、日本の国会議員や政府関係者が訪米した際、支持率が低迷する岸田文雄首相の先行きを危ぶむ質問を受けるのが定番になりつつある。

気をもむのはバイデン米大統領も同じかもしれない。国際会議の場で「この男がウクライナのために立ち上がると思った人は欧米にほとんどいなかった」と持ち上げたのはリップサービスだけで…

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『国際会議の場で「この男がウクライナのために立ち上がると思った人は欧米にほとんどいなかった」と持ち上げたのはリップサービスだけでもない。

背景には相対的に米国の軍事・経済力が低下する国際社会で同盟国・日本が担う役割への期待がある。米国はいまも世界の警察官なのか――。ブリンケン米国務長官は仏メディアに問われると「米国だけで全ての問題を管理する能力はない」と認めた。

一方「米国の関与がなければ（世界で）物事を管理するのはより難しくなる。不可欠なのは（同盟・有志国と）より良い協力関係を築くことだ」と明言した。

米国にとって、最大の競争相手と位置づける中国の抑止へ軍事・経済など幅広い面で協力する日本の戦略的価値は高まる。

バイデン氏㊨は2023年7月のNATO首脳会合で岸田氏（㊨から2番目）を持ち上げた（リトアニア・ビリニュス）=ロイター

岸田氏が2021年10月に首相に就いた当初、ホワイトハウスはその手腕を見極めようと身構えた。間髪入れず訪米実現を探る日本側の要望を受け入れなかったのは、苦い記憶があったからだ。

前任の菅義偉氏が21年4月に訪米した時、長期政権となった安倍晋三元首相の後継者としてホワイトハウスに招く最初の外国首脳として厚遇したにもかかわらず、半年も経ずに退陣した。

21年1月に大統領に就いたバイデン氏の1期目4年間では、日本の首相は大半が岸田氏になる。対ロシア制裁に参加し、防衛費の倍増を決めたのを機に岸田氏への信頼は高まった。日本の安全保障の転換を決断した評価と4月の国賓待遇での訪米招待は無関係ではない。

連邦議会にも日本への期待が表れる。トランプ前大統領に近い野党・共和党のジョンソン下院議長は上下両院合同会議で岸田氏が演説する舞台を整えた。

4月11日、首都ワシントンの連邦議会議事堂。「日本はすでに米国と肩を組んでともに立ち上がっている。米国は独りではない」

岸田氏が演壇から呼びかけると、ウクライナ支援継続を促す場面などで座ったままだった共和のマージョリー・テーラー・グリーン下院議員ら保守強硬派も起立して拍手した。

元米政府高官は「岸田氏の発言を聞いて台湾有事があれば日本の自衛隊が米軍と一緒に行動するという宣言だと受け止めた」と話す。安全保障面での役割拡大を約束したとの共通認識が広がる。

民主党のアミ・ベラ下院議員は岸田氏が訪米した後に議会で「我々はアジアでの戦争を防ごうとしており、同盟国も立ち上がろうとしている」と指摘。「自らの政治リスクを冒して（防衛費を）国内総生産（GDP）比2%に引き上げる岸田氏を称賛する」と訴えた。

足元で岸田氏は政権運営で窮地に立つ。米民主党政権で日米関係にかかわった関係者の間ではかつてのジンクスが脳裏をよぎる。

短命に終わった日本の首相の在任期間が民主党政権だった時期と重なるケースがあるためだ。1993年1月から2期8年務めたクリントン氏は7人、オバマ氏は2009年1月から8年間に5人の首相と向き合った。

一方、通算在任期間が1806日の中曽根康弘氏と「ロン・ヤス」関係を築いたレーガン氏、同1980日の小泉純一郎氏と蜜月だったブッシュ氏（第43代）、3188日で過去最長の安倍氏と「シンゾー・ドナルド」と呼び合ったトランプ氏はいずれも共和党政権だった。長期政権は日米安定の土台になった。

岸田氏は10月まで首相の座にいれば就任3年になる。戦後の歴代首相の在任期間は平均2年余りで日本の首相として短命とは言えないものの、岸田氏が退き「日米同盟に不確実性の要因が加わるのは排除したい」（元米高官）のが本音だ。

翻って米国。11月の大統領選で再選を狙うバイデン氏自身も過去の岸田氏との会談で「国内がなかなかうまくいかないんだ」と漏らしたことがある。支持率は低迷し、「米国第一」を掲げるトランプ氏が勝敗を分ける激戦州で先行する。

米ジョージ・ワシントン大のロバート・サッター教授は「日米関係にとって最も大きな変化はトランプ氏の返り咲きだ。自民党内で起こるどんな事態よりもはるかに影響が甚大だろう」とみる。

3カ月後に迫る自民党総裁選と5カ月後の米大統領選。日米の指導者選びは今後の国際秩序にとっても無視できない変数になる。

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公明代表「自民がぐずぐずし補選など敗北」　規正法巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA091T60Z00C24A6000000/

『2024年6月9日 18:05

公明党の山口那津男代表は9日、自民党派閥裏金事件を受けた自民による政治資金規正法改正への取り組みの遅れが、4月の衆院3補欠選挙全敗や静岡県知事選などでの自民推薦候補の敗北につながったとの認識を示した。

那覇市内での街頭演説で「自民が具体策を出さずぐずぐずし、補選、知事選と負け続けた。国民の政治不信の強さを表している」と批判した。

自民がパーティー券購入者の公開基準額の引き下げ幅など公明の主張を丸のみし、賛成に回ったと説明。今国会で法改正を実現し「政治の信頼を回復する政策を前に進めていく」と訴えた。〔共同〕

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規正法改正、今国会成立へ　自民修正案に公維が賛成調整
パーティー券公開基準「5万円超」に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA310IJ0R30C24A5000000/

『2024年5月31日 10:35 (2024年5月31日 13:01更新)

岸田文雄首相（自民党総裁）は31日、公明党の山口那津男代表と日本維新の会の馬場伸幸代表と相次ぎ会談した。それぞれ自民党が提出した政治資金規正法改正案の修正について協議した。公明党と維新は賛成する方針で調整しており、同案の今国会成立の公算が大きくなっている。

首相はまず首相官邸で山口氏と30分間ほど会談した。政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げることや政党から政治家個人に支出する政策活動費をチェックする第三者機関の設置の方針を伝えた。

いずれも公明党の主張を受け入れた。パーティー券の公開基準額は自民党がかねて「10万円超」を提案してきた。

山口氏は会談後、記者団に「首相として大きな決断をされた」と評価した。改正案の今国会の成立について「道が開かれた」と語った。

首相は山口氏に続いて、国会内で馬場氏とも10分間ほど面会した。政策活動費に年間の使用上限を設け領収書などを10年後に公開することなど3項目で合意した。首相と馬場氏が文書を交わした。

3項目はほかに調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開と残金返納を義務付ける法整備や、自らが代表を務める政治団体に寄付した政治家への税制優遇を禁止する内容だ。いずれも維新が政治改革の議論で求めてきた。

馬場氏は会談後、記者団に自民党の規正法改正案の修正案に賛成すると表明した。文通費については自民党が実施を確約したとも明らかにした。

衆院政治資金特別委員会の理事懇談会で自民党の石田真敏委員長は規正法改正案を採決する委員会を6月3日に開くと職権で決めた。野党側は採決に反発した。

提出済みの自民党案は①政治資金収支報告書の作成時の政治家本人による確認書を義務付ける②パーティー券購入者の公開基準額を「10万円超」にする③政策活動費の項目ごとの使途公開――などを定める。

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