







全国知事会の次期会長、平井氏の公算 16日に締め切り
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081300962&g=pol

『任期満了に伴う全国知事会の会長選挙で、平井伸治鳥取県知事の他に名乗りを上げる知事が13日までにおらず、平井氏が無投票で当選する公算が大きくなった。候補者の推薦届け出は16日正午に締め切られ、次期会長は30日の全国知事会議で選任される。
前例にとらわれない対策を 新型コロナ「感染爆発」で緊急声明―全国知事会
現会長の飯泉嘉門徳島県知事は9月2日で任期満了となるが、次期会長選への不出馬を明言。1期2年で会長職を退くのは確実な情勢だ。 』
平井伸治
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E4%BA%95%E4%BC%B8%E6%B2%BB
『来歴
東京都千代田区外神田生まれ[2]。父は弁護士[3]。開成中学校・高等学校を経て、1984年(昭和59年)、東京大学法学部第1類(私法コース)を卒業し[1][4]、自治省(現:総務省)に入省した[4]。本省勤務の他、兵庫県や福井県への出向も経験する。1995年(平成7年)9月よりアメリカ合衆国へ派遣され、1996年(平成8年)1月からカリフォルニア大学バークレー校政府制度研究所客員研究員。1999年(平成11年)、鳥取県庁へ出向。鳥取県総務部長に就任し[4]、2001年(平成13年)には全国最年少(当時)で鳥取県副知事に就任する[4]。2007年(平成19年)2月、総務省を退官する。
2007年(平成19年)4月8日、無所属(自由民主党・公明党推薦)で鳥取県知事選挙に出馬し初当選した。当選後、片山善博前知事の下で制定された鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例を見直す考えを示した。2008年(平成20年)、当時の宮城県仙台市長であった梅原克彦氏の発案による「拉致問題と戦う知事の有志の会」の結成にあたり、発起人の一人に名を連ねた。2011年(平成23年)4月、鳥取県知事に再選される。2015年(平成27年)4月、鳥取県知事3選。
2018年(平成30年)10月26日、安倍晋三内閣総理大臣が中華人民共和国の訪問に合わせて、北京市の人民大会堂で行われた第1回日中第三国市場協力フォーラムに出席、鳥取県の名産品などの紹介を全て中国語で行い、会場の出席者から多くの拍手を得た[5]。 2019年(平成31年)4月、鳥取県知事に4選された。
家族は妻、2男[6]。
年譜
鳥取県庁公式サイトより参照[6]。
1961年(昭和36年)9月17日 - 東京都千代田区外神田にて出生
1984年(昭和59年)3月 - 東京大学法学部第1類(私法コース)卒業[1]
4月 - 自治省入省、財政局地方債課
1986年(昭和61年)7月 - 自治省自治大学校研究部
1987年(昭和62年)8月 - 同選挙部管理課
1988年(昭和63年)4月 - 同選挙部選挙課
1990年(平成2年)4月 - 福井県市町村課長
1992年(平成4年)4月 - 同財政課長
1993年(平成5年)8月 - 自治省選挙部政治資金課課長補佐
1994年(平成6年)10月 - 同選挙部政党助成室課長補佐
1995年(平成7年)9月 - 米国連邦選挙委員会
1996年(平成8年)
1月 - カリフォルニア大学バークレー校政府制度研究所客員研究員
4月 - 自治省財政局調整室課長補佐
1997年(平成9年)4月 - 同税務局府県税課課長補佐
1999年(平成11年)7月 - 鳥取県総務部長
2001年(平成13年)6月 - 鳥取県副知事
2005年(平成17年)4月 - 総務省選挙部政党助成室長[4]
2006年(平成18年)6月 - 自治体国際化協会ニューヨーク事務所長[4]
2007年(平成19年)4月 - 鳥取県知事選挙に出馬し、初当選
2011年(平成23年)4月 - 鳥取県知事再選
2015年(平成27年)4月 - 鳥取県知事に3選
2019年(平成31年)4月 - 鳥取県知事に4選
2020年(令和2年)7月 - 新型インフルエンザ等対策閣僚会議新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会委員[7]
著書
『小さくても勝てる 「砂丘の国」のポジティブ戦略』中公新書ラクレ、2016年9月
『鳥取力 新型コロナに挑む小さな県の奮闘』中公新書ラクレ、2021年3月 』
担当者が発注作業忘れて姫路市へのワクチン供給が8割減 集団接種の予約停止
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d168bc0c3fb6aff171ae3de5515c53a86cfc29
※ オイオイ…。何をやっているんだ…、という感じだな…。
※ 「発注を忘れ」とか、許されん話しだろう…。
『兵庫県姫路市は新型コロナウイルスワクチンの発注作業を忘れて、国からの供給量が当初の見込みより約8割少なくなることが分かりました。
姫路市によりますと、7月5日~9日に国のシステムを通じて行う新型コロナワクチンの発注作業を担当者が忘れ、8月の1週目と2週目に国から割り当てられるはずだったファイザー社製のワクチンが、約3万3000回分から大幅に減り、約7000回分しか届かない見込みだということです。
市は7月13日、国からの通知を見て発注忘れに気が付いたということで、兵庫県に対して不足分を供給してもらえるように調整を進めています。
この影響で市は7月13日から集団接種会場の予約を急きょ停止していて、供給量が確定し次第、受付を再開したいとしています。』
【点描・永田町】小此木氏横浜市長選出馬の“怪”
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071400325&g=pol
※ 部外者には、「何が何やら…。」という感じだ…。
※ いずれ、「総裁選」を前に、各政治家が、「自分の身の振り方」を考えているんだろう…。
※ 「選挙落ちれば、タダの人…。」だからな…。
※ 子供がいれば、その「行く末」も考えにゃならんしな…。
※ 一族・郎党の「将来」がかかっているから、大変だ…。
※ 真田家なんか、親父と次男(幸村、信繫)は豊臣方に、長男(信之)は徳川方に分裂したしな…。
「お家の一大事」なわけだ…。
※ まあ、そもそも幸村(信繁)は「大谷吉継」の娘を正室に、信之は「本田平八郎忠勝」の娘を正室に娶っているから、既にその時から、両にらみで「保険」をかけてたわけだ…。
昨日今日の話しじゃ、ない…。
『国家公安委員長だった小此木八郎氏(56=衆院神奈川3区=)の横浜市長選(8月8日告示・22日投開票)出馬が、永田町に揣摩臆測(しまおくそく)を広げている。閣僚辞職による市長選出馬はほとんど例がなく、菅義偉首相(神奈川2区)の最側近なのに、首相が目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の横浜誘致に反対を表明しているからだ。しかも、小此木氏が辞職した国家公安委員長は、目前に迫る東京五輪・パラリンピック警備の最高指揮官。このため、与党内から「東京五輪直前の辞職はあり得ない」(有力閣僚)との批判が噴出する一方、野党からは「菅政権の内部分裂の始まり」(立憲民主幹部)との声が出る。
小此木氏は6月25日に首相と官邸で会談、横浜市長選出馬を理由に閣僚の辞表を提出し、受理された。同氏はその後の記者会見で「無責任のそしりは免れないが、私自身の政治判断だ」と強調。同日夕の横浜市内での記者会見では、市長選の争点となる横浜港へのIR誘致について、「取りやめる」と明言した。カジノを軸とするIRは菅政権の観光政策の目玉だが、小此木氏は「IR自体は賛成だが、横浜では信頼が得られず、環境が整っていない」と反対の理由を説明した。同氏は、首相が父親の彦三郎氏(故人)の秘書だったことなどから、最側近とみられている。自らの方針に逆らう形でのIR横浜誘致反対での小此木氏の市長選出馬に、首相はしばらく沈黙した上で、「分かった。お疲れさまでした」と辞職を了承したとされる。小此木氏は告示前に衆院議員を辞職することになるが、自民党神奈川県連前会長として、神奈川3区の同党後継候補に参院神奈川選挙区選出の中西健治財務副大臣の鞍(くら)替え出馬を軸に調整を進める意向とされる。
◇IR誘致反対は「身内の反乱」だが
小此木氏は当選8回のベテランで、半世紀近く前には彦三郎氏の秘書と家事手伝いだった首相と真理子夫人とは、「家族同然の間柄」(周辺)だ。さらに小此木氏は、首相と同じ神奈川県選出の河野太郎規制改革担当相や小泉進次郎環境相と共に「神奈川三郎」と呼ばれる側近グループの一員で、昨秋の自民党総裁選では菅陣営の選挙対策本部長を務め、「その論功で入閣」(自民幹部)と噂(うわさ)された。このため、小此木氏のIR誘致反対での市長選出馬は、首相にとって「身内の反乱」ともみえる。IR誘致を進めてきた自民党市議団は「裏切り行為」と反発するが、小此木氏は無所属で出馬して、自民、公明の支援を求める構えだ。
現在3期目の林文子横浜市長はIR推進派で出馬に意欲を見せるが、自民党は多選を理由に支援しない方針。小此木氏の出馬によりIR誘致の可否は市長選の最大の争点とはなりそうもなく、「横浜の顔の一人」の小此木氏を自公両党が実質支援すれば、「当選の可能性は高い」(地元関係者)とみられている。そもそも、「自民党がIR推進派候補を擁立しても敗北必至」(同)とみられていただけに、次期衆院選直前の8月下旬の大型地方選で野党系候補の当選を阻止できれば、政権への打撃も避けられる。だからこそ首相も「小此木氏を止めなかった」(周辺)とされる。
しかし、首相の肝煎りで進んできた横浜IR誘致は頓挫するだけに、自民党内に「首相の求心力低下につながる」(閣僚経験者)との声も広がる。永田町では「首相が五輪で失敗して退陣に追い込まれる前に、転身を図ろうというのが小此木氏の本音」との見方もあるが、東京での感染再拡大など“コロナ・五輪政局”での苦闘が続く首相にとって「もはや横浜市長選やIRなどどうでもいい心境」(周辺)というのが実態かもしれない【政治ジャーナリスト・泉 宏/「地方行政」7月12日号より】。
◆「点描・永田町」バックナンバー◆ 』
自民、横浜市長選は自主投票
分裂選挙へ
https://nordot.app/786877317966970880?c=39546741839462401
※ 争点は、例の「IR(統合型リゾート)への賛否」か…。
※ 「統合型」とは、ボヤかした言い方だが、要するに「カジノを含んだリゾート地」のことだ…。
※ 一応、推進派の考えでは、西日本に1つ、東日本(首都近郊)に1つは作りたい…、という腹づもりという話しも、聞いた…。
※ 首都近郊では、「横浜」は最有力な候補地だろう…。
※ しかし、パ※※利権も絡む話しなんで、揉めに揉めているのは、ご存知の通りだ…(国会議員絡みの、贈収賄事件も起こった)。
※ ここへ来て、小此木さんが、「反対派」を標ぼうして、国会議員を辞めて立候補したんで、いよいよ混沌としてきた…。
※ 小此木さんは、菅さんと近いだけでなく、小池都知事とも近かったという話しだ…。
※ それで、有力な「国とのパイプを失って」、すわ小池さんが国政に打って出る目もあるのか…、と騒ぎになっているらしい…。
※ 菅さん自身は、「推進派」と見ていたが、どういうことになるのかな…。
『自民党横浜市連は11日の総務会で、8月22日投開票の横浜市長選は自主投票と全会一致で決めた。小此木八郎前国家公安委員長への推薦は見送る一方、現職の林文子市長を支援しても処分はしない方針。自民は分裂選挙となる見通しだ。
出席者によると、小此木氏がIR誘致中止を打ち出したことを受け「IRを推進してきた立場として、反対する議員を推薦するのはとても無理だ」との意見が出たものの「しっかりと推薦すべきだ」との声も上がった。
市長選には、立憲民主党が推薦を決めた横浜市立大元教授の山中竹春氏、元長野県知事の田中康夫氏、東京地検特捜部元検事の郷原信郎氏ら8人が出馬を表明。』
都議選、自民が第1党 自公で過半数には届かず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC015EY0R00C21A7000000/

『任期満了に伴う東京都議選(定数127)が4日、投開票された。自民党が議席を伸ばし、第1党となった。小池百合子知事が特別顧問の地域政党「都民ファーストの会」は後退し、自民と議席数が拮抗。自民、公明両党は過半数に届かなかった。共産党、立憲民主党は堅調だった。
42選挙区に271人が立候補した。無投票となった小平市を除く41選挙区で投票が行われた。投票率は42.39%と2017年の前回に比べて8.89ポイント下がり、過去2番目に低かった。
自民は前回敗れた中央区などで議席を獲得した。現有25議席を上回ったが、上積みは小幅にとどまった。自民と選挙協力した公明は現有議席と同じ23人を擁立し、全員が当選した。
都民フは議席を減らしたが、自民に拮抗する勢力を確保した格好だ。当初は現有議席を大幅に割り込むとの見方もあったが、選挙戦の最終盤に小池氏が一部選挙区の応援に入るなどてこ入れの効果が出た。』
『共産党は現有の18から議席数を伸ばした。立憲民主党は中野区や武蔵野市などで勝利し、現有7議席から上積みして2ケタに乗せた。地域政党の東京・生活者ネットワーク、日本維新の会も議席を獲得した。
国民民主党、れいわ新選組、嵐の党は議席を獲得できなかった。
都議選の結果は直後の国政選挙に大きく影響した例もあり、今秋に想定される衆院選の前哨戦としても注目を集めた。各党とも幹部が選挙区の応援に入るなど、国政選挙並みの態勢で臨んだ。
選挙戦ではワクチン接種の加速をはじめとする新型コロナウイルス対策のほか、苦境が続く事業者への支援、東京五輪・パラリンピックへの対応が主な争点となった。
期日前に投票したのは142万5192人。17年の前回に比べて5%増加し、過去最多を更新した。コロナ禍で投票所の「密」を懸念し、早めに投票した有権者も多かったとみられる。
東京都選挙管理委員会によると、6月24日時点の選挙人名簿登録者数は1151万3990人だった。』
小池氏過労「自分でまいた種」
麻生財務相発言、応援演説で
https://nordot.app/781105663461097472?c=39546741839462401
『麻生太郎財務相は25日、過労で静養している東京都の小池百合子知事について「自分でまいた種でしょうが」と述べた。同日告示された東京都議選で、青梅市選挙区の自民党新人候補の応援演説をした際の発言。
麻生氏は、小池氏が特別顧問を務める都民ファーストの会を「代表の国会議員がいないから(国に)話が通じない」と指摘。「従って知事が自分でやる。過労で倒れた。同情してる人もいるかもしれんけど、(小池氏が)そういう組織にしたんだから」と批判し、都議について「自民党とつながってる人がいなきゃ話がつながらない。一番上が国会であるならば」と強調した。』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB170TR0X10C21A2000000/
『島根県の丸山達也知事は17日、東京五輪・パラリンピック聖火リレーの県開催分について「新型コロナウイルスの感染拡大が現状のままなら中止の検討をせざるをえない」と表明した。同知事は新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府や東京都の対応を疑問視していて、改善を求めていく。
この日開催した同リレーに関する県の実行委員会で、方針を説明した。島根県の聖火リレーは5月15、16日に津和野町から松江市までのルート…
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島根県の聖火リレーは5月15、16日に津和野町から松江市までのルートで実施する計画。県選考やスポンサー選考のランナー170人が走る予定になっている。事業費について県では警備費用など約7200万円を見込んでいる。
丸山知事は会見で、東京都が感染拡大によって保健所の調査を縮小して感染経路や濃厚接触者の追跡を十分にできていないことについて疑問視。「このような状況では東京五輪で感染者が拡大したときに防止できるのか。他県に広がりかねない」と述べた。
緊急事態宣言の再発令によって全国の飲食店が影響を受けている。そうした中で発令地域には時短協力金など支援が手厚い一方、島根県など感染者が少ない地域には支援がない政府の対応も「不公平だ」と訴えた。
丸山知事は「心待ちにしていたランナーの皆さんなどには大変申し訳ないが、県内の状況を考えると五輪も聖火リレーも快く開催すべきだとはいえない」と話した。政府や東京都の対応を今後1カ月程度見極め、聖火リレーの実施の可否を判断する。
丸山達也
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B8%E5%B1%B1%E9%81%94%E4%B9%9F
『年譜
1970年3月25日 – 福岡県八女郡広川町にて出生
1988年 – 久留米大学附設高等学校卒業
1992年 – 東京大学法学部卒業、自治省入省
2003年 – 埼玉県総務部財政課長
2005年 – 総務省自治財政局交付税課課長補佐
2009年 – 長野県飯田市副市長
2011年 – 総務省情報流通行政局地域放送推進室長
2013年 – 島根県環境生活部長
2014年 – 島根県政策企画局長
2016年 – 総務省消防庁国民保護室長
2017年 – 地方公共団体金融機構地方支援部長
2019年 – 島根県知事(1期目)』
https://comemo.nikkei.com/n/n2d10622d0b3a
※ これも、あまり言っている人は、いない話しだ…。
※ 語る機会も、あまり無いようなんで、下記の論とあまり関係はないだろうが、視点として提示しておく…。
※ それは、「制度」とか、「社会的システム」というものは、それが妥当する「限界」「限定された範囲」があるという話しだ…。
※「国民主権」とか、「民主主義」とかは、採用される「現実の制度」「現実のシステム」として、「多数決」という手法・制度が採用されることが多い…。
※ しかし、当然のことながら、この「多数決制度」「多数決原理」というものにも、それが妥当すべき「範囲」「限界」というものが、厳然としてある…。
※ それは、「「価値判断」の決定に、適用してはいけない。」という限界だ…。
※ ちょっと考えれば、容易く分かる話しだ…。
※ 世界には、「一神教」というものがある…。ゾロアスター教、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教…。この「一神教」の神様のうちで、「誰が、本当の・真実の神様か」なんてことが、「多数決」で決められるか?決めてもいい話しか?
※ じゃあ、逆に「多数決で、決めてもいい。」のは、どういう類いの事柄なんだ?
※ それは、ある目標・目的が集団に共有されている場合に、その目標・目的を「達成するための方法・手段」を決定する場合だ…。
※ 多数決で決めてもいいのは、本来は、「目的達成のための、具体的な方法・手段」についてだけ、なんだよ…。
※ だから、そもそも社会とやらが「分断」されて、社会全体が達成すべき目標・目的という「価値観・価値判断」が共有されていないならば、そこに行われている「多数決」は、意味をもたないことになる…。
※ いくら「多数決の結果だから。」と主張したところで、「手段・方法」の話しを超えて、前提たる「社会が達成すべき目標・目的」のところで、齟齬があるわけだから、多数を取れなかった一派は、到底納得できないわけだ…。
※ 問題は、構造とか、文脈とかにあるのでは無く、「多数決原理」が妥当する基盤・前提である「社会全体が達成すべき目標・目的」に、共有されているところが無い…、というところに「根本問題」があるわけだ…。
































































