中国・李強首相、地方政府の「罰金収入頼み」を批判
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM194J30Z11C24A2000000/
『2024年12月19日 18:36 [会員限定記事]
【大連=藤村広平】中国の李強（リー・チャン）首相は16日、国務院（政府）で開いた会合で「地方政府による罰金収入の異常な増加を注視している」と述べた。「問題があれば速やかに是正すべきだ」と強調し、財政難で苦しむ地方政府が企業や市民から徴収した罰金を収入源として頼るべきでないと警告した。
景気の低迷で給与収入が伸び悩むなか、罰金を徴収される場面が以前より増えれば市民の不満は高まりやすくなる。中国政府…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
中国日本商会の本間哲朗会長「中国のための中国に回帰」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0201B0S4A700C2000000/
『2024年7月4日 2:00
中国日本商会会長（写真=町川秀人）
日経ビジネス電子版
外資企業による中国への直接投資が激減するなど、世界が中国と距離を置く姿勢が鮮明になっている。国内経済の低迷に加えて、中国政府による監視・処罰の強化、米中対立の深刻化などの苦難が押し寄せている。日本企業は今後、中国市場とどう向き合っていくべきか。中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）に聞いた。
――中国国家外貨管理局の発表によると、2023年の外資企業の直接投資の増減額は前年比で8割減った。中国離れが叫ばれる中、足元の投資環境をどう見ているのか。
「23年の外資企業による中国への直接投資は前年比で8割減になったが、ややミスリードだと感じている。日本を含む外資企業は30年近く中国でビジネスを展開しており、内部留保を使い中国で再投資をしている。中国外からの新規投資の減少がクローズアップされているのはやや違和感がある」
「私自身、23年4月に中国日本商会の会長となり、発信力を高めるためにアンケートを実施することにした。昨年11〜12月に実施した第2回のアンケートでは、回答の5割弱が中国投資について『投資しない』『投資額を減らす』とした一方で『前年と同額』『投資額を増やす』『投資額を大幅に増やす』が5割強あって驚いた。仮に同じアンケートを中国の民間企業に実施したら、もう少し違う結果になっていただろう。中国企業の投資減少は顕著だ」
米中対立、法律以上の萎縮は必要なし
――中国での経済活動を進めていく上で、米中対立の悪化も足かせとなっている。
「米中対立は非常に大きな問題だ。ただ中国の対米貿易額は3年連続で増えており、22年には過去最高を更新した。実際の経済活動がリンクしていない点にも注意を払うべきだ」
「米企業の団体である中国米国商会と話していると、米国も必死に中国市場に攻め入って業績を拡大しようとしている。法律が定める以上に萎縮する必要はないと考えている」
「もちろん（半導体など最先端技術の）輸出規制などについては、日中政府間で前向きに議論が進み、迅速に解決することを望んでいる。中国日本商会の意見として日中政府には伝えている」
――パナソニックホールディングスでは米中対立による輸出規制の影響はあるのか。
「電池の材料である黒鉛が輸出管理に該当するが、現時点では事業に影響はない。法律に従って対応していくほかない」
改正反スパイ法はネガティブ要因
――中国では21年までにインターネット安全法やデータ安全法、個人情報保護法の「データ3法」、そして23年7月に改正反スパイ法が施行され、日本企業の中国での事業活動に対する不安が広がっている。
「データ3法と改正反スパイ法に関しては、中国日本商会として繰り返し善処を要望している。中国商務省が開催した説明会で得た情報は会員企業に提供している」
「日本でも大きく新聞などで報道されており、企業活動に影響がないと言えば嘘になる。実際、会員企業からは駐在員を選ぶ際、非常にネガティブな要因となっており、家族や配偶者が反対することが日常茶飯事だと聞いている」
「データ3法へは対応に追加費用が必要になるが、めどが立ちつつある。ただ反スパイ法は落ち着きどころが見えていない。正しく法律を理解して対応する必要があるだろう」
――中国経済も力強さを欠いている。足元の景況感をどう見ているのか。
「日本企業が感じる中国の景況感の悪さの要素は4つある。まずは国内における設備投資の弱さだ。私自身、中国で多くの企業家に会うが、将来に対して力強く語る人がこの5年間で減ったと感じざるを得ない」
「2つ目は輸出の不振だ。（米国など）輸出が難しい国もあるが、中国企業がしたたかに国外へ生産地を移している点も影響している。3つ目は消費が軟調なこと。そして最後は住宅販売の不振だ。（不動産業界は）関連事業を含めるとGDPの約3割を占めるとされており影響は大きい」
――様々なチャイナリスクが叫ばれる中、日本企業は中国市場をどう位置づけるべきか。
「日本企業が1978年の改革開放後、中国に進出した際の目的は中国市場で物を売る『チャイナ・フォー・チャイナ』がメインだった。パナソニックも87年にブラウン管の工場を建設した」
「その後、中国の国力増強やサプライチェーン（供給網）の構築もあり、世界の工場として『チャイナ・フォー・グローバル』のビジネスに発展した。ただこれだけ人件費が高騰し、中国でのニーズがダイナミックに変化する中、日本企業はもう一度『チャイナ・フォー・チャイナ』の時代に戻っていると感じている」
「実際、パナソニックではできる限り多くの意思決定のメカニズムを中国で完結させる仕組みに変えた。中国は非常に競争が激しく多くの変化がある市場だ。ライバルの一社に中国企業がいる場合、バリューチェーンと意思決定の権限を中国に持ってこなければ勝つのは難しいだろう」
（日経BP上海支局長 佐伯真也）
［日経ビジネス電子版 2024年4月12日の記事を再構成］』
在中国外国人の安全に難題、カネ絡むネット世論暴走
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD012UA0R00C24A7000000/
『2024年7月3日 0:00
中国国内で居住者である日本人や米国人ら外国人が襲撃される事件が相次いでいる。個別事件の真相はなお不明である。とはいえ、その背景に中国のメディア事情の急速な変化が何らかの形で関係しているとの指摘がある。
「中国で急速に広がった反日、反米を叫ぶ民族主義の潮流には、主として短い映像で中国の人々の感情に訴えかけるソーシャルメディアの商業主義が大きく影響している」。メディア事情に詳しい中国の識者の分析だ。…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
『6月24日、中国・江蘇省の蘇州で痛ましい事件が起きた。日本人学校の送迎スクールバス停留所で日本人母子らが切りつけられた事件だ。未就学の男児と30代母親が負傷。犯行を阻もうとして刺されたスクールバス案内役の中国人女性、胡友平さん（54）は、同26日、亡くなった。
胡さんは子供の世話役としてバスに同乗していた。バス停で母子を襲った男を押さえつけたものの、逆に刺され、倒れた後も刺され続けた。在中国日本大使館などは、亡くなった胡さんに敬意と哀悼の意を示す半旗を掲げた。
北京の在中国日本大使館の敷地内に掲げられた半旗（6月28日）=共同
上海に近い蘇州は早い段階から外資導入に踏み切り、経済的に発展した先進地域だ。日本人以外の外国人居住者もかなり多い。運河、水郷が美しい観光地としても有名である。
事件では現地当局が、切りつけた50代の男（無職）の動機として、社会に対する不満があったとの見方を日本側に伝えてきている。現場近くでは、4月にも日本人男性が面識のない人物に切り付けられる事件が起きた。偶発的な事件が重なっただけ、とは考えにくい。
蘇州の事件に先立つ6月10日には中国東北部の吉林省で米国人男性4人が襲われた。米中西部アイオワ州にあるコーネル・カレッジの教員4人が吉林市の公園で刃物で刺されたのだ。吉林市は人口400万人超の同省第2の都市で、大学も多い。米国人らは同市の大学に派遣されていた。中国当局は失業中の50代の男を容疑者として拘束した。
「新流量」の影響力
事件の大きな背景として見逃せないのは、ネット社会が急速に進化した中国のソーシャルメディアの存在だ。
「『網紅』『流量』といわれる人物が、（中国版TikTokの）抖音（ドウイン）などの映像を駆使して幅広く、瞬時に訴える効果は絶大だ。そこに政治的に安全な『反日』『日本たたき』、そして『反米』がある種のビジネス、商業上のツールとして利用される構造ができてしまった」
関係者、識者らの指摘で気になるのは、「ビジネス」「商業」という部分だ。その説明の前に、まず中国ネット用語を紹介しよう。中国で使われてきた「網紅」という言葉は、インターネット上に自作の文章、動画をアップしてフォロー数を一気に増やすことで、それ自体で巨額の収入を得たり、商品販売を促進したりする人物を指す。
似た概念で最近、使われる流行語に「流量」がある。やはり中国の一般人が持つスマートフォンから巨大なアクセス数を稼げる有名人である。「ある分野」で絶大なアクセス数を誇る新人が出てくれば「新流量」と呼ばれる。
奇妙に思うかもしれないが、この「ある分野」のアイコンとして使われがちなのが反日、嫌日を含む「日本たたき」と反米だ。なぜなら中国共産党・政府の宣伝部門が米欧日に対して強硬な態度をとる「戦狼外交」の雰囲気を長く容認してきたからだ。
逆説的だが、中国の現代社会で「日本たたき」「反米」は、政治的に極めて正しい態度を意味する「ポリティカルコレクトネス」そのものである。誰も文句を付けにくい分野なのだ。
共産党一党独裁体制の中国では、様々な政治的な課題の議論に厳しい言論統制が敷かれている。ただし、日本を標的にした言論、対米強硬を主張する言論だけには、強い規制がかかりにくい。中国のネット社会で「流量」を目指すなら、反日、反米を利用するのが手っ取り早い。
浴衣事件、そして靖国……
この雰囲気を助長しかねない典型的な事件が過去にあった。場所は今回、痛ましい殺傷事件が起きたのと同じ蘇州だ。
2022年、浴衣を着て写真撮影しようとしていた中国人女性が、警察に一時拘束されたのである。
警察官は「なぜ和服を着ているのか。それでも中国人か」と女性に詰め寄ったという。
公共の治安維持が任務の公務員まであからさまに日本を目の敵にしているのなら、言論上の「日本たたき」が問題になるはずはない。
そして先に日本でも話題になった靖国神社の柱への落書きでも似た構造が見てとれる。
中国籍とみられる男性が落書きする映像は、堂々と中国の動画投稿アプリ「小紅書」に投稿され、多大なアクセス数を稼いだ。彼は「新流量」になったのだ。
蘇州の事件を受けて、中国内の短文投稿サイトに以下のような自省的な文章も目立ち始めている。「『中国人が日本人に教訓を教えてやる』といった狭い民族主義的な動画は、過去2年間で短編動画『新流量』のキーワードになってしまった」
今、起きている問題はさらに複雑だ。実はこの「新流量」らの多くは、反日、反米という確固とした政治信条、思想的な背景を持ち合わせていない。10年、20年前の「反日活動家」らとは根本的に異なり、反日、反米をファッションとして利用しているにすぎないのだ。それが金銭的な利益につながるからである。
それでも、この「新流量」らによる様々な発信を受け取る一般ネット市民の一部は、その内容に直感的に共感し、再度、拡散する。そして、さらにごく一部の人が、各地で過激な行動に出る危険性が生まれる。
ビジネス、商業上の利益が絡む一部ネット世論の無責任な暴走は、当局が今、突然コントロールしようとしても、簡単に統制できない。そのネット世論に失業、給与大幅削減など社会に鬱積している経済上の不満が結び付く場合もある。
12年前の反日デモでは1人の死亡もなし
2012年秋、日本政府が沖縄県の尖閣諸島の国有化を決めたのをきっかけに中国全土で大規模な反日デモの嵐が吹き荒れた。今回の蘇州の殺傷事件で半旗が掲げられた北京の日本大使館の前の大通りには連日、デモ隊が押し寄せた。
「日本を中国の一つの省（地方）として領土化せよ」という過激なスローガンまで登場。一部の地域では日本企業の店舗や工場が襲われ、火を付けられるケースまであった。
「日本を中国の一つの省（地方）として領土化せよ」という過激なスローガンまで出た反日デモ（2012年9月、北京で）
一方、中国各地で仕事をしていた日本人やその家族が直接、襲撃され、関係者が死亡するような事件は、ただの1件も報告されなかった。北京では当時の駐中国大使が乗った公用車が走行中に襲われ、車の日本国旗が奪われるといった政治的に危険な事件があったにもかかわらずである。
08年には北京夏季五輪、10年には上海万博が開催され、中国は好景気に沸いていた。当時、米国人、日本人を含む中国在住の外国人の実数は、現在よりはるかに多かった。それでも外国人居住者の安全は十分に確保され、彼らは便利になった中国生活を十分に謳歌していた。中国は極めて安全な国だったのだ。
12年前、反日デモが発生した際は、内部での政治的な解決、コントロールが比較的、容易だったという事情もある。なぜなら、反日デモの根幹部分は、中国当局の主導で組織された「官製」だったためだ。
北京にある在中国日本大使館前に押し寄せたデモ隊の一部は、日当と弁当付きで付近の農村部からマイクロバスで動員された人々だったことが確認されている。当時、中国のネット社会は発展途上で、当局がコントロール不能に陥る心配はなかった。
それから12年を経た中国の現状をつぶさに観察すると心配せずにはいられない。
政治的、思想的ではない分だけ対処が難しい。ソーシャルメディアを運営する一部中国企業は言論の内容を規制する方針を表明しているが、ネット社会にまん延する雰囲気の一掃は容易ではない。社会情勢も経済中心に不安定な面がある。
もちろん、この10年余り、多くの中国の人々が、観光や商用で日本を訪れ、日本人と日本社会への理解が進んだのは間違いない。最近は多数の中国人が日本に定住する流れも目立つ。とはいえ広大な地域に多くの人口を抱える中国の隅々にまで、日本の真の姿を伝えるのは容易ではない。
胡友平さん（中国江蘇省蘇州市公安局のウェブサイトから）=共同
今回、日中両国民は、亡くなった胡友平さんのような善意と勇気を持つ人物が、自分の周りに普通にいることを知った。中国・天津市ではランドマークのタワーに胡さんの行動をたたえる映像が投射された。
中国各地で頻発する一連の事件の真相は、一刻も早く解明されるべきだ。そして公表する必要がある。同時に一連の事件から導き出される教訓を中国人、外国人という区別なしの安全確保に生かす方法を真剣に考える時である。
【関連記事】
・蘇州で母子襲撃 日本大使館、中国在留邦人に注意喚起
・中国、日本人母子切りつけ｢偶発的事件｣ 52歳男を拘留
中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。 』
★米国独立から２４９年。建国の理想はどこに？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇◆◇☆◇◆◇◆◇☆
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４年）７月４日（木曜日）弐
通巻第８３1８号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
満洲国は日本が建国した。五族協和を理想に愛新覚羅溥儀を皇帝として１３年間存続したが、その前史を含めて日本との関わりが深く、日清・日露戦争から数えれば、半世紀拘わった。
満洲族とは何か、モンゴル族との違いは、そして満族は女真族が先祖なのか。
「梁、金、元、明の資料で『女直』、宋と朝鮮の史書では『女真』と漢字が異なりますが、同じ民族です（中略）。モンゴル人と女直人は、地形と気候の差によって、遊牧民と狩猟民という民族性の違いになりました」（４１ｐ）。
騎馬民族のモンゴル人と狩猟民族の女直人は特産品を交換し交易が密だった。
そうした流れがあって、清朝はたしかに満洲族の王朝だが、順治帝は父が満州人、母はモンゴル人のハーフ。従って康煕帝は四分の一、モンゴルの血が入ったクオーターだった。五代雍正帝で血は八分の一となってモンゴル語が話せなくなった経過がある。
じつは評者（宮崎）、四半世紀ほど前に中国全省を踏破して旅行記などを書いたが、つぎに満洲国の謎に挑もうとして準備に入っていた。
基幹は満鉄であり、また日本人開拓団の拠点、日本軍の陣地、要塞など関連する場所への取材は三年ほどを費やした。それこそ遼寧省、吉林省、黒竜江省から内モンゴル自治区の奥地へ。それもチチハルからハイラル、満州里、内モンゴルはフフホトからパオトウ、オルダスへ、黒竜江省は哈爾浜を拠点に孫呉から愛琿、黒河から露西亜国境の図門江、軍春、河北省の一部にも跨がるから承徳、阜新へも。近くは遼寧の大連、
旅順、鞍山、営口。また満州国の首都は新京（長春）、殷賑を極めていた奉天（瀋陽）などには大和ホテルがあった。満州国皇居跡から徳王の館跡などなど関連箇所の殆どを廻った。
そのうえで、各地で図書館と書店をめぐり満洲国に関しての書籍を片っ端から購入し、毎回の旅行で拾数冊は買いそろえたから段ボール数箱分がたまった。かくして準備万端、資料読み作業を開始したのだが、途次に、満洲を書くことは不可能と考えるに至った。
なぜか、じつは非常に簡単な理由である。
愛新覚羅の宮廷は「偽皇居」、満洲そのものを中国共産党の治政下では「偽満洲国」と表記され、「偽軍」というのは蒋介石軍のことであり、中国で手に入る歴史書はぜんぶフェイクだったからだ。歴史観の展示も殆どがフェイクである。
ましてやチベット語、モンゴル語、満洲語の資料を読まなければ何も分からない。
というわけで満洲国は謎だらけのまま、むしろ日本人が書いた資料のほうが信憑性が高い。
宮脇さんの本書が有益なのは古代からの地勢、歴史を、遊牧民と狩猟民族の違い、漢族と満洲族の文化、風習の違いから歴史認識の差違と話題が多彩な上、歴史をとらえる視点がユニークだからである。
日本と女真族は古代から拘わっていた。
ファーストコンタクトは佐渡から出羽へ流れ着いた粛慎（みしはせ）だった。阿倍比羅夫が退治した。
『日本書紀』によれば、斎明女帝が阿倍比羅夫に蝦夷退治を命じ、東北地方や北海道に大軍を派遣したとあり、遠征は658年から660年にかけて三回。200隻の船にのせ、日本海まわりだったと言うが、２００隻は考えにくい。おそらく古志国（越前から加賀、能登、越中から越後にかけての王権）に支援を求めたのだろう。
さて女真族が主体の高句麗はその後、衰退し、百済・新羅時代に渤海国が建国され、さかんに日本海沿岸に漂着した。日本に朝貢したのだ。ついで「刀伊の入寇」（西暦１０１９年）という女真族海賊が対馬、壱岐、北九州を荒らし回った。
モンゴルとの接触は二度に亘った元寇であるが鎌倉武士が追い払った。
あれほどの巨費を投じた理想郷の満洲国が「はたして侵略だったのか」。
侵略したのは戦後のドサクサに東北三省をかっぱらった中国共産党ではないのか？
戦後の歴史学会の風景と言えば、出鱈目な史観が肩で風を切っていた。その左翼全盛時代は終わろうとしている。
偽の歴史が溢れ、くわえてＧＨＱの歴史否定政策によって、とんでもない現代史解釈がまかり通った。
江沢民時代に、そろそろ清朝の正史を編纂しなければならないとしてプロジェクトが着手された。
が何も進展しなかった。フェイク歴史書があっても、真実の記録は喪われていた。
しかし同時代の外国の文献があって真実に近い全貌が判明した。それらはすべて中国共産党が改竄してきた歴史との格差が大きすぎて話にならない。
よって不都合な真実を国民に知らせない現在の中国共産党独裁政権は清朝正史を書かないのである。真実は宮脇さんの本書にある。
◎☆□☆ど□☆☆□く☆◎☆□し☆□△◎ょ◎□☆◎
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４年）７月４日（木曜日）
通巻第８３1７号 ＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
えっ。胡春華が南太平洋のバヌアツに出現した
中国、バヌアツ大統領官邸を建設し贈呈式
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
バヌアツは人口僅か３３万人。南太平洋の島嶼国家で、日本からはフィジーで乗り換える。
首都ポートビラの海岸通りに商店が密集している。ほとんどが華僑経営である。中国人専用のホテルで食事をとったが、９９％の客は中国人、メニューも中国語、店員も過半が華僑の移住組、ここは中国の植民地か、と思った。
数年前、バヌアツへ取材に行った。同行者は高山正之氏ら数名で、宿泊したホテルの一室が日本大使館開設準備室だった。狭い部屋にコピィ機とＦＡＸがあった。職員の日本人女性は来たばかりで何も知らず「取材ならＪＩＣＡの事務所へ行けば。。。」という（日本大使館は２０２０年に開設）。
そのＪＩＣＡ事務所で話に依ると、「３０００万円以上の不動産投資で、バヌアツのパスポートが交付される。「そんなもの貰ってどうするのだ」と野暮な質問があるだろうが、このバヌアツパスポートは世界中の大半の国々へ、ヴィザなし渡航できるシロモノ、中国のパスポートより魅力的なのである。
経済的に苦況から抜け出せないバヌアツ政府は、中国が資金提供した一連の新しい建物に入居する。中国様々である。バヌアツの大統領官邸、外務省の増築、財務省ビルの立て替えも中国が支援した。豪シンクタンクの「ローウィー研究所」は、中国が2100万ドル以上を注ぎ込んだと推定した。バヌアツは中国に多額の負債を抱え、対外債務の四割は中国輸出入銀行から借りている。
パプアニューギニアに中国はＡＰＥＣのための国際会議場を建設し、贈呈した。フィジーには南太平洋大學に孔子学院。首都のスパにはチャイタウンがあって、華字新聞が発行されている。
ソロモン諸島では中国の進出に対してアンチチャイナの住民暴動がおこり、中国が治安維持のために警察訓練チームを派遣した。
７月２日、中国援助と大書された看板を前に大統領官邸の公式引き渡し式典で、バヌアツのシャルロット・サルワイ首相は笑顔を振りまいた。
「えっ」ト驚く桃の木、中国から派遣された特使は胡春華だった。
胡春華は「次代のホープ」と言われた。１６歳で北京大学へ入学、３９歳のときに内モンゴル自治区の党書記に抜擢された。手腕を評価され、つぎに吉林省党委員会書記に抜擢された。第18回党大会後の中央委員会で、49歳で中央政治局、トップセブンの一角をしめた。
その後も出席コースを驀進し、広東省委書記。2018年3月、第12期全国人民代表大会で国務院副総理に選ばれた。
習近平にとっては胡春華ほど鬱陶しい存在はない。まして習近平は共青団のようなエリート集団、テクノクラートが大嫌いである。
つまり習近平は知識人がきらい。側近はすべてイエスマンと茶坊主にした。
2022年10月の第20回党大会で胡春華は間違いなく国務院総理に就くとみられていたが、あっと驚きは中央政治局常任委員からヒラの政治局員に降格となった。
その後の動静は伝えられず、わずかに同年１２月にイランとの包括協定の調印でテヘランへ派遣されたことくらいだった。その胡春華がバヌアツへ現れたのだから、一年半ぶりに動静がしれた。
☆◎☆◎ミ○☆◎☆◎ヤ◎☆◎○☆ザ◎☆○☆◎キ◎◎○☆□
中国、元国防相2人の党籍剝奪 重大違反「収賄や癒着」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM27BXF0X20C24A6000000/
『2024年6月27日 19:55 (2024年6月27日 21:11更新)
【北京=田島如生】中国共産党は27日の中央政治局会議で、李尚福前国防相と魏鳳和元国防相の党籍を剝奪すると決定した。重大な規律・法律違反を理由に挙げた。人民解放軍の最高意思決定機関、中央軍事委員会メンバー経験者2人の党籍を同時に奪うのは極めて異例だ。
中国国営中央テレビ（CCTV）が伝えた。習近平（シー・ジンピン）党総書記は2012年の就任直後から「反腐敗」を掲げ、権力基盤の確立につなげた。22年からの3期目指導部では軍の能力強化に向け腐敗幹部の一掃をめざすが、軍内部の深刻な汚職も浮き彫りになった。
李氏は23年3〜10月に、魏氏は18年3月〜23年3月にそれぞれ国防相を務めた。中国の国防相は主に軍事外交を担い、習氏がトップの中央軍事委の委員を兼ねる。
CCTVによると、党で軍の腐敗や汚職の摘発を担う規律検査委員会が23年8月に李氏の調査を始めた。その結果、贈収賄や違法な人事のあっせん、軍需産業との癒着が判明したという。
魏氏を巡っては規律検査委が23年9月から調査に着手し、収賄や地位を利用した金銭の受領があったとの結論に至った。
習指導部は両氏の党籍に加えて軍籍も外すと決めた。上将の階級を取り上げたほか、党大会代表の資格も抹消した。両氏は軍事検察機関に移送される。
習指導部はこれまで両氏の規律違反検査の事実について公表していなかった。検査の事実関係と処分を同時に発表するのも異例だ。
習氏は17日、革命根拠地だった陝西省延安市で軍の政治工作会議を開き「我が軍は複雑な試練に直面している」と強調した。軍の内部から汚職を撲滅させるべきだと唱え、高級幹部に自省を促した。
軍ではかねて汚職を巡る大規模な調査が進行中との見方があった。李氏は国防相就任まで5年以上、中央軍事委で装備品の開発や調達の責任者を務めた。香港紙が不正の疑惑を報じ、23年8月から消息不明だった。
核・ミサイルなどを運用する「ロケット軍」トップの司令官を務めた魏氏も最近の動静が途絶えていた。多額の予算を伴うロケット軍は軍需産業との癒着を疑われていた。23年7月には同軍ナンバー1、2の司令官と政治委員が同時に代わる異例の人事があった。
習氏は12年11月、党総書記に就任すると「大虎もハエもたたく」と宣言し、反腐敗運動を推進した。胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席が掌握しきれなかった軍部にも切り込んだ。
汚職を理由に元制服組トップ、徐才厚氏（故人）と郭伯雄氏の党籍を相次ぎ剝奪した。18年には軍統合参謀部参謀長だった房峰輝氏と政治工作部主任だった張陽氏（故人）の党籍を抹消した。
習指導部3期目で軍大物の党籍剝奪は初めてになる。習氏は建軍100年となる27年に向けた規律徹底を掲げる。軍幹部らの処分が相次ぐ可能性もある。 』
中国・日本人母子刺傷 止めに入ったバス案内係の中国人女性死亡
https://news.yahoo.co.jp/articles/83d4ee4ba8d65f42755e60a90bc5a3b45359345d
『6/28(金) 11:18配信
中国江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスを待つ日本人母子らが中国人の男に刃物で切り付けられた事件で、重体となっていた中国人女性が亡くなったことが分かった。蘇州市公安局が27日にホームページ上で公表した。
【写真】襲撃事件の現場となったバス停
市公安局によると、女性は蘇州市姑蘇区在住の胡友平さん（54）で、24日午後4時ごろ、蘇州市内のバス停で刃物を持った人物を発見した際に止めに入り、複数回刺されたという。
胡さんはバスの案内係で、男がバスに乗り込もうとした際、阻止したという情報もあり、日本や中国のSNS（ネット交流サービス）上でも胡さんの回復を願う声が多数投稿されていた。
公安局は、自らの身を顧みず、多くの人が被害に遭わないよう勇気ある行動を取ったとして、市政府に対して「正義と勇気の模範」の称号の申請をしたと発表した。【北京・岡崎英遠】』
中国で急速に広まる経済悲観論～「バラ色時代」の終幕
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/111500357/
『 By
Eisuke Mori
Read time:12min
2022.11.16
中国で「高度成長時代は終わった。もう戻らない」という認識が急速に広まっている。
エコノミストはもちろん、企業経営者や消費者も潮目の変化を感じ取り、投資や消費を抑える方向に向かっている。
このタイミングで、経済政策運営の司令塔が交代する。「改革開放」を継続する意図はあるが、果たして実行できるのか。
第3期習近平（シー・ジンピン）政権は、発進早々から大波を受けることになる。中国経済に詳しい瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所研究主幹に聞いた。
（聞き手：森 永輔）
瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所研究主幹（以下、瀬口氏）：今回は、中国で「高度成長時代は終わった。もう戻らない」という認識が急速に広まっている――というお話をしたいと思います。
エコノミストたちの認識はもちろん、企業経営者や消費者もこの潮目の変化を感じ取っている。それが彼らの行動に表れています。
中国経済について以前から、2025年前後には高度成長時代が終焉（しゅうえん）を迎え、次の安定成長期のフェーズへと移行する過渡期に入るとみられていました。
そのタイミングが予想より3年ほど早まり、今まさに訪れています。6つの下押し要因がこの時期を早める役割を果たしています。
瀬口 清之（せぐち・きよゆき）
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 1982年東京大学経済学部を卒業した後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年北京事務所長に。2008年に国際局企画役に就任。2009年から現職。（写真：加藤 康、以下同）
「2025年前後に高度成長時代が終焉を迎える」とみられていたのはなぜですか。
瀬口氏：以下の4つが要因です。
（1）少子高齢化（生産年齢人口減少）の加速、
（2）都市化のスローダウン、
（3）大型インフラ投資の減少、
（4）国有企業の業績悪化です。
人口の増加、都市化の進展、大型インフラ投資の実施など、これまで中国経済の高度成長を推進してきたエンジンが力を失うのが2025年前後とみられていました。
高度成長の終わりを早めた6つの下押し要因
そのタイミングを早めた6つの下押し要因とは何ですか。
瀬口氏：第1は、ゼロコロナ政策です。
上海をロックダウンした影響は大きく、4～6月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前年同期比0.4％増に落ち込みました。
下半期は5％台に持ち直すとみられていましたが、7～9月期も同3.9％増にとどまった。
そして、10～12月期に入った今も、北京、重慶、鄭州などでは市内の多くの地域で移動制限が続いています。
このため、移動や旅行、宿泊に関連する消費が盛り上がりません。
飲食業に対してもネガティブな影響が続いています。
下半期の半年間だけに限定しても5.5％増という成長率の年間目標の達成は困難でしょう。
第2は市況悪化が止まらない不動産市場です。
昨年話題となった中国不動産大手・恒大集団の債務危機は峠を越えました。
しかし、3級・4級都市の大部分の不動産価格は下落が止まりません。
今後5～10年間は回復しないのではないかとみられています。
このような市場の先行き予想では、不動産を購入したいと思う人が増える見通しが立たないため、不動産開発投資の減退が続きます。
第3は大学新卒の失業です。
今年6月の卒業生は1076万人で前年（909万人）から約20％増えました。
しかし、ゼロコロナ政策の影響などもあって大卒の希望するような就職先は急には増えないため、この人たちが職を得ることができず、16～24歳の年齢層の失業率は6月、19.3％に達しました。
この値には驚きますね。
瀬口氏：そうですね。
ただし、長期的に見ると事情は異なります。
第4の下押し要因は人口の減少です。2021年の人口増加が前年比48万人にとどまりました。
これまでは数百万人から1000万人のオーダーで増えてきたのですが、20年以降一気に失速しました。22年は、ついに同約100万人減とマイナスの値になることが予想されています。
ここまでが中国国内の要因。ここからは海外情勢がもたらす影響です。
第5はウクライナ危機に端を発する世界的なインフレの進行。中国にとって重要な輸出相手国である先進国の経済が悪化傾向をたどるため、輸出が停滞を余儀なくされると予想されています。
最後が米中対立の深刻化です。
ロシアによるウクライナ侵攻は、ロシアと中国を一体とみなし孤立させる国際環境をつくり出しました。
さらに、米国の政治家の一部が台湾をめぐって、「1つの中国」政策を変更するかのような言動を繰り返しています。習近平政権はこれを強く警戒しており、ペロシ米下院議長が訪台した後には台湾周辺で前例のない大規模軍事演習をするに至りました。
6つの下押し要因のうち国内の要因は人災の面が強いとの印象を受けます。
新型コロナウイルス感染症については、もはやゼロコロナ政策を実行する必要がない段階に移行している。
不動産市況の悪化は、3級・4級都市の都市化推進が誤算に終わったことのあおり。
人口減少は、一人っ子政策にその原因をさかのぼることができます。
瀬口氏：そうですね。しかし、人災は中国に限ったことではありません。
いずれの国においても、経済を下押しする原因の大半は政策の失敗です。
鄧小平を起点とする高度成長の終焉
これまでに説明していただいた要因が、市場のセンチメント（市場心理）にどのように影響しているのですか。
瀬口氏：エコノミストの間で「もう高度成長時代には戻らない」という悲観論が急速に高まっています。
1978年に決定された鄧小平の改革開放政策が起点となり、92年に同氏が行った南巡講話を機に本格化した高度成長が、ちょうど30年の時を経て終焉を迎えた、という認識です。
消費者も企業経営者も、この変化を敏感に感じ取っています。将来を不安視して、前者は消費を、後者は投資を絞り始めました。
その動きは、7～9月期の経済指標から見て取ることができます。
実質GDP成長率は前年同期比3.9％増。この数字自体はそれほど悪くはありません。経済専門家による事前の予想は3.3～3.5％でしたから。
しかし、その内容が悪いのです。3.9％増の内訳は外需の寄与度が同1.1％増。内需の寄与度は同2.8％増しかありませんでした。
しかも外需の中身を見ると、輸出数量が伸びたわけではなく、輸入数量が減少したことで貿易黒字が拡大してGDPを押し上げたという内容です。
内需の勢いが鈍ったため、輸入が減少した。よって、中国ではこの状況を「衰退性黒字」と呼んでいます。
その内需に目を向けると、まず消費が勢いを失いました。
主な原因は、ゼロコロナ政策の一環で人々が移動制限を受け続けていること、そして、不動産需要が停滞していることです。
移動制限について、例えば、中国の主要都市である北京、上海、深圳、重慶などでは依然として市内の多くの地域が警戒区域に指定されています。
北京在住のビジネスパーソンが市外に出張していずれかの警戒区域にいったん足を踏み入れると、その地区の警戒が解除されるまで北京に戻ることができません。
戻るためには、天津や青島に移動し1週間～10日程度の時間を過ごす必要があります。
ビジネスパーソンらが上海や深圳など警戒地域に指定されている都市から他の都市に飛行機で移動すると、到着した空港ですべての乗客が隔離され、専用バスに乗せられて指定されたホテルに直行するといった規制が中国全土に適用されているようです。
不動産需要の停滞は、それに付随する家具、家電、内装の消費も停滞させています。
また、先ほど触れた3級・4級都市での住宅・オフィス建設の不振が、鉄鋼やセメント、ガラスといった資材の需要も押しとどめています。
これらの都市は、販売面積で見ると不動産市場の7割ほどを占めるので、資材に与える影響が大きいのです。
投資は、全体で見ると比較的堅調で、中でも製造業設備投資は前年同期比10％程度の伸びを示しました。
しかし、その中心は政策によるテコ入れの対象となっている産業分野の投資です。
電気自動車（EV）や新エネルギー、半導体の分野に補助金が支給され、それが投資増につながりました。
インフラ建設投資も以前のような噴かし方ではないものの、政府による財源確保支援などを背景に同7～8％程度の伸びを保っています。
その他の分野に目を向けると、経営者が将来見通しを悲観しており、投資に対し抑制的な態度を取っています。
以上を踏まえて、2022年の通年を展望すると、実質GDP成長率は3.0～3.3％にとどまると予想しています。
上半期は2.5％でした。下半期が、うまくいって4.0％に達したとしても、年間でならすと3.2～3.3％に着地することになります。
3期目の習近平政権はこの厳しい状況に対してどのような基本姿勢で立ち向かう考えなのか。
それは、約1年後に開催する第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）で明らかになります。
なお、当面の方針については年末に開く中央経済工作会議で示すでしょう。
経済の司令塔・劉鶴副首相が残した置き手紙
第1期および第2期習政権の10年間にわたり経済政策運営の総指揮官の役割を担った劉鶴（リュウ・ハ）副首相が9月30日に行った講演の内容がつい先日公表されました。
これが、第3期習近平政権の経済政策が目指す方向を示唆しているかもしれません。
この記事は有料会員登録で続きをご覧いただけます
残り2461文字 / 全文6206文字 』
香港、たそがれの英国式司法 外国籍裁判官｢抗議の辞任｣
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM144ZG0U4A610C2000000/
『2024年6月26日 2:00
香港の「一国二制度」の象徴だった英国式司法制度の基盤が揺らいでいる。英国籍の裁判官が民主派への有罪判決を受けて「抗議の辞任」に踏み切り、外国籍裁判官の減少に歯止めがかからない。金融都市にとって司法システムの信認低下は政治的な締め付け以上の大きな意味を持つ。
「香港は全体主義になりつつある。法の支配は大きく損なわれた」
6月上旬、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）に掲載された1本の寄稿が香港で波…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
『1997年に英国から中国に返還された香港に外国籍の裁判官が存在するのは、中国本土と異なる「独立した司法制度」が保障されてきたためだ。香港基本法は返還後も英国や旧英国植民地が採用するコモンロー（判例法）の法体系を維持し、外国から裁判官を招くことができると規定する。
香港ではいまも裁判官や法廷弁護士は中世欧州風のカツラを着けて裁判に臨む「英国流」を堅持。外国籍判事が多くの審理に関わってきた。
サンプション氏は2018年まで英国の最高裁判事を務め、19年に香港終審法院の非常任裁判官に転じた。20年の香港国家安全維持法（国安法）施行で欧米から逆風が強まった際も「政治的なボイコットには参加しない」と留任していた。
辞任のきっかけは、立法会（議会）選挙に向けた民主派内の予備選挙にかかわった47人が「国家政権転覆共謀罪」に問われた国安法裁判だった。
議会で過半数を取って予算案を否決し、行政長官を辞職に追い込もうとしたことが「国家転覆の企て」に当たると検察側は主張した。
欧米諸国や人権団体は選挙で多数派をめざす行為は罪に当たらないと反発したが、担当した裁判官は検察の主張をほぼ認めた。国安法の担当判事は行政長官が指名する特異な仕組みだ。
中国本土では司法機関も中国共産党の支配下にある。政治の影響を受けず透明性が高い香港の司法システムは、国際的に開かれたビジネス都市の売りだった。
あいまいな規定が多く、コモンローと相いれない国安法の導入によって裁判所を取り巻く環境は一変した。習近平（シー・ジンピン）国家主席は22年、コモンローを維持すると明言したが、外国籍裁判官の香港離れが信認低下を示唆する。』
『金融ビジネスにも影響が及ぶ恐れがある。香港には中国ビジネスを手掛ける金融機関が多く、反中的な活動家の取り締まりなど政治統制の影響は限定的とみられていた。だが、債務不履行などのトラブルを解決する司法制度が機能不全に陥れば、話は別だ。
米非政府組織（NGO）が算出した23年版「法の支配指数」で香港は世界23位と19年に比べ7つ順位を落とした。中国本土（97位）との差は大きいものの、専門人材が香港を離れつつある。香港弁護士会によると、23年末の域外法律事務所は74社と4年連続で減少した。
「香港は終わった」と主張し、香港政府と論争になった著名エコノミストのスティーブン・ローチ氏は政治や社会など広範囲で中国の影響力が強まり「香港のダイナミズムやエネルギー、独自性が薄れた」と指摘する。
スイスの有力ビジネススクールIMDがまとめた24年の世界競争力ランキングで香港は5位とアジアではシンガポールに次ぐ順位だった。
低税率や効率的な政府など世界有数のビジネス環境はなお維持されているとの評価もあるが、司法制度の変質が金融都市の先行きに影を落とす。
倉田徹・立教大教授は「香港は自由や国際性を生かし、変化することで復活してきた。今回は自由や世界とのつながりが政治要因で阻害され、レジリエンス（回復力）の源となる力が弱まりつつある」と懸念を示した。
（香港=伊原健作）』
中国在留邦人に注意喚起 蘇州母子襲撃で警備強化―日本大使館
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062500112&g=int
『2024年06月25日12時33分配信
【蘇州（中国江蘇省）時事】中国江蘇省蘇州市で日本人の母子が中国人とみられる男に刃物で襲われ負傷した事件を受け、北京の日本大使館は２４日深夜、在留邦人に対し、外出時は身の安全に注意を払うよう呼び掛ける情報を発信した。最近、中国各地の公園や学校、地下鉄など人の集まる場所で刺傷事件が起きているとして、「周囲の状況にくれぐれも留意」するよう促した。
日本人母子、刃物で襲われ負傷 ほか女性１人重体、男拘束―中国蘇州
林芳正官房長官は２５日の記者会見で「このような事案が発生したことは遺憾だ。現地当局に対し、再発防止および詳細情報の共有を含めた申し入れを行った」と述べた。
事件は２４日午後に発生。下校送迎中の蘇州日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子がけがをした。病院で治療を受け、命に別条はないという。案内係の中国人女性も切り付けられ、重体となっている。男は当局に身柄を確保され、取り調べを受けている。
同校は２５日を休校としたほか、中国内のその他の日本人学校も警備を強化した。事件の背景は明らかでなく、在上海日本総領事館が現地に館員を派遣し、事実関係の確認を進めている。中国当局は事件について公式に発表しておらず、主要メディアも報じていない。
事件現場近くのマンションに住む日本人駐在員は２５日、取材に対し、「日本人が多く住む地域で治安は比較的良いと思っていた。子供を持つ身としては心配だ。会社からは身の安全を確保するよう言われている」と不安そうに語った。事件の発生を受けて、この日は会社を休んだという。 』
ジジイがあれこれ考えた 