ヘルソン地区の、大河の左岸にて、中共製のＡＴＶである「デザートクロス」を、…。
https://st2019.site/?p=21670
『2023-12-3記事「Destroyed Desertcross all-terrain vehicle」。
ヘルソン地区の、大河の左岸にて、中共製のＡＴＶである「デザートクロス」を、宇軍のマルチコプターが、ＲＰＧ弾頭改造の投下爆撃によって、２台、森林内で、破壊した。
デザートクロスは、11月13日から前線に持ち出されている。』
カテゴリー: 中国の戦略
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土曜日、マニラ市にて、フィリピンの国防長官テオドロと、フランス防衛大臣ルコルニュが、…。
https://st2019.site/?p=21670『ＡＦＰの2023-12-2記事「Philippines, France to Pursue Key Defense Pact」。
土曜日、マニラ市にて、フィリピンの国防長官テオドロと、フランス防衛大臣ルコルニュが、交渉スタートに合意。両国の軍隊が、相互の領土に展開できるようにする。
※これにいちばん反発するのは中共だが、ミンダナオのテロをけしかけたのはロシアと考えるのが筋が通るだろう。ハマスをけしかけたのと同じ動機だ。』
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チャイニーズ・ジャヴェリンが出来たそうだ。
https://st2019.site/?p=21670『チャイニーズ・ジャヴェリンが出来たそうだ。「ＴＳ（Tieshui）-01」という名前で。
2023/12/04/ 06:53 / 兵頭二十八ウクライナ戦線では「間合い」が延伸し、いまやＡＴＧＭの活躍をほとんど聞かない。』
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中国外相、ベトナム書記長らと会談 米日との接近警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM020MR0S3A201C2000000/『【北京=田島如生】中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は1日、訪問先のベトナム・ハノイで同国共産党の最高指導者チョン書記長と会談した。中国は米国や日本とベトナムとの接近を警戒しており、同じ社会主義国であるベトナムをつなぎ留める思惑がある。
中国外務省が発表した。王氏は1〜2日に同国のトゥオン国家主席、ソン外相らともそれぞれ会った。月内に習近平（シー・ジンピン）国家主席が訪越するとの臆測が…
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南シナ海に中国船135隻 フィリピン「不法」と警告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0336O0T01C23A2000000/『【マニラ=共同】フィリピン沿岸警備隊は3日、南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島のウィットサン礁付近に中国の海上民兵の船団135隻以上が「不法」に集まっていると発表した。沿岸警備隊の巡視船2隻が海域に派遣され、無線警告を行ったが、反応はなかったという。
同礁はフィリピンのパラワン島から175カイリの沖合に位置し、同国はフリアン・フェリペ礁と呼んで排他的経済水域（EEZ）内としている。中国名は牛軛礁。』
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米政府、脱炭素より脱中国 EV税優遇で中国材料排除
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01EFY0R01C23A2000000/『【ワシントン=飛田臨太郎、ニューヨーク=堀田隆文】米政府が「脱炭素」より「脱中国」を優先する姿勢を鮮明にした。電気自動車（EV）購入者への税優遇を巡り、中国産の部材・鉱物を使った場合は対象外にすると1日発表した。自動車メーカーが中国依存から脱却するのは簡単ではない。優遇対象の車種は減る見通しだ。
米政府は2024年から電池部材、25年からニッケル、リチウムなど重要鉱物について、この規則を適用する…
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活動家の周庭氏「香港には戻らない」 事実上の亡命か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM033MT0T01C23A2000000/『【香港=伊原健作】香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏が留学のためカナダに滞在していることが分かった。3日夜、約2年半ぶりに自身のSNSで近況を明らかにし「多分一生、（香港に）戻らない」とした。事実上の政治亡命とみられる。
周氏は2020年の香港国家安全維持法（国安法）施行で解散に追い込まれた民主派政党「香港衆志（デモシスト）」の元メンバーで、「学民の女神」などと呼ばれた著名活動家だ。1…
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キッシンジャー「一つの中国」で国際秩序形成 今はそれを崩そうとするアメリカ
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e57f423cf469b268979b726581ff6ebb4f325446※ 『Henry John Temple, 3d Viscount Palmerston (1784–1865)
We have no eternal allies, and we have no perpetual enemies. Our interests are eternal and perpetual, and those interests it is our duty to follow.
ヘンリー・ジョン・テンプル (第3代パーマストン子爵)
われわれにとって永遠の同盟国も、永遠の敵国もない。わが国の国益こそ永遠であり、国益の追求こそが義務である。」』…。
※ そういうことだろう…。
『12/1(金) 19:57
29日、ヘンリー・キッシンジャー氏が逝去した。
中国にとっては「一つの中国」を国際社会に浸透させ国連加盟を成し遂げさせてくれた人物として絶賛されてきた。キッシンジャーは対中投資を望む米企業のコンサルタントで財を成し、習近平の卒業大学である清華大学にある顧問委員会の基礎を作った。北京とウォール街は顧問委員会で繋がっている。だから中国経済はなかなか崩壊しない。
現在ではバイデン政権は対中投資に規制をかけ、台湾問題で「一つの中国」を崩そうとしており、アメリカが自ら作った国際秩序を破壊しようとしている。
一方キッシンジャーには、アメリカが介入して拡大させたベトナム戦争を終わらせたとしてノーベル平和賞を受賞するという矛盾した過去がある。
ベトナム戦争を終わらせると、アメリカに有り余った武器のはけ口が無くなるためにキッシンジャーが大統領補佐官を務めていたニクソン政権はCIAを遣わせて秘密裡にラオスに史上最大規模の無差別絨毯爆撃をした。国際社会が長年にわたりその事実をスルーさせたのは、CIAおよび「第二のCIA」と呼ばれるNED【全米民主主義基金】の情報操作による。
アメリカ脳化された日本人には、その「情報操作」さえ自覚できないので、平気で台湾有事へと誘導されていく。そのことは拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』で警鐘を鳴らした。
◆「一つの中国」を認めながら、今では台湾独立をそそのかすアメリカ
1971年7月、ニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）は、ニクソン大統領の密使として北京を秘密裡に訪問し、周恩来と機密会談を行い「一つの中国」を認めた上で、同年10月25日に「中華人民共和国」を「中国を代表する唯一の国家」として認め、国連加盟へと持って行った。
「中華民国」台湾は同時に国連を脱退。
主たる目的は米ソ対立の中、何としてもソ連を弱体化させるためだった。
当時、毛沢東率いる中国はソ連との間で中ソ紛争を起こしており、中国にとっても渡りに船で、米中接近により全世界は大きく変化し、日本をはじめ多くの西側諸国が中国との国交正常化を争って成し遂げ、新たな国政秩序が出来上がっていった。
実際に米中の国交正常化が正式に成立したのは1979年に入ってからで、同時にアメリカは中華民国と国交を断絶し、中国に対して圧倒的に有利な状況を創り出した。
ところが中国経済が成長し、2010年には中国のGDPが日本を抜いてアメリカに迫ってくると、アメリカは何としても中国の成長を阻止しようと、今度は台湾を応援し始め、世界に新たな紛争を起こそうとしている。
◆北京とウォール街を結び付けたキッシンジャー
フォード政権で国務長官を務めたキッシンジャーは、1977年のフォード政権退陣とともに政界を退いて、1982年には国際コンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエーツ」を設立した。
キッシンジャーが招いた米中友好の流れにより中国の巨大市場に魅せられた多くの米大手企業に対して、対中ビジネスに関するコンサルタント業務を始めたのだ。
これが大成功を収めてキッシンジャーは巨万の富を手にしただけでなく、中国側では米大手企業の中国におけるビジネスの成果を蓄積結集させて、2000年に清華大学経済管理学院に顧問委員会を設置した。
中国側の当時の朱鎔基・国務院総理の思いつきで、委員は主としてウォール街の大財閥によって構成され、中にはかつてゴールドマン・サックスのCEOで、のちにブッシュ政権の財務長官を務めたこともあるヘンリー・ポールソンも入っている。
顧問委員会委員の多くはキッシンジャー・アソシエーツを経由している米大企業経営者で、中でもブラックストーンのCEOであるシュテファン・シュワルツマンは蘇世民という中国名も持っていて、「蘇世民書院」というトップクラスの国際人材育成センターを設立して、中国経済の基礎を固めている。
キッシンジャーも顧問の一人として、北京とウォール街を直結させる強力な役割を果たしてきた。
米中覇権競争がどんなに苛烈を極め、バイデン政権がどんなに対中制裁を強めたところで、実は米中は清華大学の顧問委員会でつながっており、この「北京―ウォール街」連携は崩れそうにない。
毎年10月辺りに年次総会を開催するが、今年も10月20日に第24回目の年次総会を開催した。今年はアップルのCEOティム・クックが（Tim Cook）が主催したようだ。
先般、台湾総統選に立候補し11月24日に立候補を取り消したホンハイの創設者・郭台銘氏も委員の一人で、バッチリ習近平側に付いている。テスラモーターズの創設者イーロン・マスク氏も例外ではなく、習近平とは昵懇の仲だ。
複雑なのは、ウォール街の金融業者にはユダヤ財閥が多く、キッシンジャーもユダヤ人である。そういった関係もあり、中国は1922年にイスラエルと国交を樹立しており、2017年にはネタニヤフ首相が訪中し、習近平と仲良く握手している。
◆キッシンジャーが手を染めた汚い戦争
冒頭で書いたように、キッシンジャーはパリ協定によりベトナム戦争を終わらせたとして1973年にノーベル平和賞を受賞しているが、同時に受賞するはずだった北ベトナムの政治家で革命家だったレ・ドゥク・ト氏は「ベトナム戦争はまだ終わっていない」として受賞を辞退している。
潔く正しかったのはレ・ドゥク・トの方だ。
実際ベトナム戦争が最終的に終わったのは1975年で、キッシンジャーが忍者外交をして北京に潜り込んだ1971年には、実はニクソン政権は秘密裡にラオスを無差別大規模絨毯爆撃する作戦を始めている。
拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』のp.232からp.240にかけてニクソンとキッシンジャーのラオス爆撃に関する詳細を書いた。
ラオス爆撃はCIAの秘密作戦として実行されたため、その実態さえ長いこと機密扱いされて、世界はその真相を知ることが出来なかった。しかしのちに機密解除されて実態が公開されるようになり、多くのジャーナリストや研究者が考察し、その結果を発表している。
その中の一つに『マニュファクチャリング・コンセント』（トランスビュー、2007年）がある。これに関しては今年７月14日のコラム＜NATO東京事務所設立案 岸田首相は日本国民を戦争に巻き込みたいのか？＞にも書いたが、世界中の反戦運動が高まり、ベトナム戦争をやめなければならなくなった時に、アメリカはラオスに史上空前の激しい空爆を始め、そのとき当時のニクソン大統領とキッシンジャー補佐官は、「アメリカの爆撃機を稼働させずに放置するわけにはいかなかったのだ」と言っているのだ。
『マニュファクチャリング・コンセント』によれば、アメリカ軍によるラオスに対する空爆は58万回にも及び、ラオス人1人当たり１トンの爆撃を受けていたという。人類史上最大の爆撃回数と密度であった。
それくらい、アメリカは常にどこかに戦争を仕掛けてはアメリカの軍事産業を繁盛させてきた。アメリカが朝鮮戦争以降に仕掛けた戦争のリストは『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の図表6-2（p.234～p.235）に掲載した。
同書のp.253から255にかけて掲載した図表6-8は、「第二のCIA」と呼ばれているNEDの暗躍リストを列挙したが、今はキッシンジャーが唱えた「一つの中国」をアメリカに有利な方向に転換すべく、台湾の親米政党である民進党を「支援」して、中国に抵抗し、独立傾向を強めて、何とか中国に台湾を武力攻撃させるべく世論誘導を図っている。もちろん中国も激しい世論誘導をしているが、中国による平和統一を阻止するために台湾有事を引き起こす方が日本人にとって良いのか否かを考える必要があるだろう。
キッシンジャー氏は100歳の寿命を全うし、最後まで知性が尋常でなく冴えていた。そのことには強い敬意を抱いているが、しかし「一つの中国」による世界秩序形成と、それを壊そうとしているアメリカの現状には複雑な思いを禁じ得ない。
言論弾圧をする中国を受け容れることはできないものの、戦争ビジネスにより世界の一極支配を維持しようとするアメリカにも賛同できないのが、良識的な日本人に共通する思いなのではないかと思う。
記事に関する報告
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』
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北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:追い詰められたミャンマー軍事政権と中国の一帯一路
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5484259.html
『多くの血が流れた軍事クーデターから約３年。東南アジアの国ミャンマーの軍事政権は全土で複数の前線の戦闘を強いられる中、権力の座に過去最大の脅威が迫っている。
ここ数週間、影響力を持つ民族武装組織ＢＮＲＡが抵抗勢力に加わり、かつて見られなかった協力体制のもとで新たに大規模な反転攻勢が展開されている。
国民からの不信感が根強い軍事政権は、国境の戦略的要衝や主要な軍事拠点、重要な交易ルートを過去に例を見ないほどの規模で失い、戦闘能力の限界を露呈していると専門家は言う。
400974462_782378590gththrththyju「我々が目にしているのは、国家行政評議会の終わりの始まりだ」。ミャンマー中部で政府軍と戦うビルマ国民革命軍（ＢＮＲＡ:Burma National Revolutionary Army:2023年9月9日設立）のボー・ナガーBo Nagar司令官はＣＮＮにこう語った。
ミャンマー専門家マシュー・アノールド氏は、今は「軍の存亡がかかった時期」だとし、抵抗勢力が「打倒軍事政権という根本的な目標を掲げ、主要な町の奪還に注力している」と語る。
「１０２７作戦」と名付けられた反転攻勢は、影響力を持つ３つの民族反乱軍が同盟を結ぶ形で、2023年10月末にミャンマー北西部で開始された。その勢いは国内各地に飛び火し、北部、西部、南東部の町や地域を次々支配しようと攻勢を強めている。国連によると、10月27日以降２００人近い民間人が命を落とし、３３万５０００人が新たに家を失った。
ミャンマーの民族武装組織と歴代軍事政権との内戦は、何十年も前から続いているが、最近になって戦況がエスカレートしたのは、2021年２月のクーデターに対する全国規模での民衆運動がきっかけで、そのミャンマー国軍トップのミンアウンフライン最高司令官が起こした軍事クーデターで、民主選挙で選ばれたアウンサンスーチー政権は解体した。軍はクーデター後も平和的な抗議活動を弾圧し、民間人に対する残虐行為も多数報告されている。これに端を発し、ミャンマーの農村部や都市部の中心地では、民衆が武器を取って町やコミュニティーを自衛するようになった。
以来、軍事政権に対抗する亡命政府、国民統一政府に賛同する抵抗勢力は、毎日のように政府軍と戦闘を繰り広げ、軍事政権は「テロリスト」の拠点とする場所に空爆や地上攻撃を展開し、今日までに子どもを含む数千人の民間人が死亡。２００万人前後が家を追われた。
戦地で戦う人々は、軍事政権を追放するまで戦う覚悟だと言う。すべてのミャンマー国民が権利を享受し、自分たちの声が反映されるような連邦民主国家を樹立するためだ。
５年間恐怖と残忍行為で国を統治してきた軍をはじめ、長らく権力の座に居座ってきた体制の根絶は一筋縄ではいかないだろう。軍が退陣を拒めば、ミャンマーの内戦はさらに泥沼化する可能性もある。
10月27日以来激化している紛争は、ヤンゴンYangon、マンダレーMandalay、ネピドーNaypyidawといった主要都市にはまだ広がっていないものの、抵抗運動にとっては流れを変えるターニングポイントに来ている。
国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、武装衝突はクーデター以降最も規模が大きく、熾烈（しれつ）な状況だという。参照記事 過去ブログ：2023年2月ミャンマーの内戦2年経つも泥沼化、1月で避難民は百万人以上：2022年1月ミャンマー国軍が住民30人殺害、国際支援者2名不明4：2021年4月ミャンマーの民族武装勢力ＫＩＡの攻撃で国軍兵士100人死亡：4月軍の空爆にミャンマー国内の武装勢力も対決姿勢 紛争が内戦化 3月ミャンマーで1日に114人死亡？世界12カ国の軍トップが非難声明：3月アジア開発銀行がミャンマーへの資金拠出などを一時停止： 2月長期化気配のミャンマーのクーデターと国軍の狙い、日本,中国 2月ミャンマー国軍がクーデター？ 軍が指導者、大統領拘束 2月ミャンマー国軍がクーデター 指導者、大統領拘束と経緯 2017年12月ミャンマー国軍はロヒンギャ虐殺を否定 2012年10月ロヒンギャ問題 ミャンマー
6c40fba8f9396486512b8adc8642cc25_2Figure-3-map-of-Yunnan-bordering-Myanmar-Laos-and-Vietnam中国との国境地帯に近いミャンマー北東部の10月末の映像では、民主派と共闘する少数民族武装勢力とミャンマー軍との間での戦闘が続いていて、隣接するのが中国南西部・雲南省Yunnan province に空爆を避ける避難民が押し寄せ、中国が神経を尖らせている。
国境付近とおぼしき場所には長蛇の列。中国メディアによると、およそ1万2000人が逃れ、中国側の人から食料などの支援を受けているとみられる。ニュース映像 c3b3dd71-s
中国は一帯一路構想の重要な物流ラインとして、すでにミャンマー北西部の海上の天然ガス田から巨大な管を連結してミャンマー国土を貫通して中国に運んでおり（2013年より）、ミャンマー北部から出る大規模なレアアースや石炭も大量に輸入し、このラインに並行する中東からの原油を送り込む港湾施設、原油パイプラインも運営（2017年より）し、鉄道も計画している。
運営するミャンマー・石油ガス公社は、ミャンマー軍幹部と、軍が保有し、2021年の売上高が10億ドルに到達する見込みだとＢＢＣが報じていた。
またこれまで、中国政府はミャンマー軍のクーデターへの支持を明確に表明していないが、中国は長い間ミャンマー軍との友好関係を維持してきた。da7d4476-s
ミャンマーの民間団体ジャスティス・フォー・ミャンマー（Justice for Myanmar）の報告書は、中国企業がミャンマー国軍に兵器とその関連備品を提供していると述べ、ミャンマーでは、反中国の市民デモが幾度も起き、軍が鎮圧する事態起きている。
参照記事 参照記事 過去ブログ：2021年2月ミャンマーで大規模ゼネスト 中国非難高まる：ミャンマーの軍政弱体は、中国に多大な損失を招きかねない状況だ。』
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南シナ海の領有権問題、中国に対抗するフィリピンの座礁船
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64673848
『2023年2月20日
ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ、BBCニュース（マニラ）
Chinese boat shines green laser on Philippine vessel画像提供, Philippine Coast Guard
画像説明,中国船から照射されたレーザー（提供：フィリピン沿岸警備隊）
中国にとっては珍しいほど忙しく、奇妙な1週間だった。
偵察用との疑いのある気球をめぐる騒動が11日目を迎えた２月13日月曜日、中国とフィリピンの間で新しい衝突が起きた。今度はレーザーをめぐるものだった。
フィリピンは、中国が「軍事用」のレーザー光線をフィリピン沿岸警備隊の船に照射したと批判。これは2月6日、フィリピンが南シナ海の拠点としている座礁艦船「シエラ・マドレ」へ、補給作業に向かった際のことだった。フィリピンの沿岸警備隊の船に中国の艦船が接近し、航路を阻み、レーザー照射で乗組員の視界をさえぎったと。
中国側がどんな機器を使ったのか、どれほど強力なものだったのかは分からない。しかしレーザー兵器は視覚にダメージを与えるため、国連条約で使用が禁止されている。事件を受け、アメリカやオーストラリア、日本、ドイツといった国々がすぐに非難声明を出した。
中国側は、「主権」を守るためにレーザーを使う権利があると主張した後、フィリピン側の乗組員への照射を否定。「手持ちのレーザー速度測定器と緑色のレーザーポインター」を使い、どちらも危険なものではないと説明した。
こうしたことが、水中の岩礁をめぐって行われている。
BBCは2014年、シエラ・マドレ捜索のために南シナ海を取材した。太陽が昇っても、目標の影さえ見当たらなかった。
船のエンジン音が響く中、船長の「心配するな」という声が聞こえた。「どこに行くかは分かっている。あの岩礁の上だ」。
船長が北を指さすと、朝もやの向こうからさびた灰色の廃船が見えてきた。水面から数メートルのところに見える広大な岩礁の上に乗っていた。
シエラ・マドレは現役時代から、特に威容のある艦船ではなかった。第2次世界大戦中に戦車揚陸艦として造られ、ヴェトナム戦争では米海軍の艦として戦場におもむいた。1970年に南ヴェトナム海軍に移管されたが、1975年のサイゴン陥落後、フィリピンの所有となった。1999年、老朽化したシエラ・マドレはフィリピン沖100キロの地点にあるこの岩礁に、意図的に放置された。
Sierra Madre
画像説明,シエラ・マドレは、南シナ海のセカンド・トーマス礁に座礁したまま放置されている
Presentational white space我々の乗った小さな漁船が近づくにつれ、シエラ・マドレの艦体にさびた穴が開いているのが見えた。次に台風が来たら押し流されてしまいそうな様子だった。
あれから10年近くがたち、シエラ・マドレはなんとか形を維持しているが、鉄よりさびとコンクリートが目立つ。そして今でも、フィリピン沿岸警備隊の小部隊が、この不安定な場所で暮らしている。
中国のフィリピン沿岸警備隊に対する妨害行為は、国際法にも違反するかもしれない。中国政府が何を言おうと、さびついたシエラ・マドレの周囲の海域は中国の領海ではないからだ。
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、中国が領有を主張している南シナ海の海域（「九段線」とも呼ばれる）について、国際法上の根拠はないと明確な判断を下した。
もちろん、ことはそう単純ではない。
南シナ海の島や岩礁、海域について、非常に多くの当事者が領有権を主張し、互いの主張に反論している。フィリピンやヴェトナム、台湾、マレーシアがこぞって、この小さな海域で重複する領有権を主張し合っている。そして、ほとんどの主張が、国際法の裏付けを欠いている。
フィリピンのシエラ・マドレが座礁している岩礁は、英語ではセカンド・トーマス礁、タガログ語ではアユンギン礁、そして中国語では仁愛礁と呼ばれている。しかしこの岩礁は陸地ではなく、この岩礁を領有したところで、その国の領海が増えるわけでも、排他的経済水域（EEZ）が拡大するわけでもない。
南シナ海にはほとんど陸地と呼べるものはない。最も係争が集中しているスプラトリー諸島でさえ、片手で数えられるほどの小さな島嶼（とうしょ）があるばかりだ。一番大きなものは太平島で、縦1000メートル、横400メートルほどに過ぎない。
歴史のめぐりあわせによって、太平島は台湾が領有している。二番目に大きいのはパグアサ島で、これも30分ほどで一周できる広さだ。フィリピンは1971年、駐屯していた台湾の部隊が強い台風から逃れるために撤退した際、この島を奪った。ヴェトナムも、こうした陸地をいくつか領有している。
一方、1960～70年代に国内で文化大革命が吹き荒れていた中国は機会を逸し、まともな陸地を手にすることができなかった。そのため、自分たちで陸地を作ることにした。
南シナ海の各国の排他的経済水域と、中国が領有を主張している海域、係争中の島などの地図
Presentational white space2014年、フィリピン沿岸警備隊員数人がシエラ・マドレのさびた甲板に待機していた間に、中国は40キロメートルほど先のミスチーフ礁で大規模な埋め立てプロジェクトを開始した。世界最大級の浚渫（しゅんせつ）船が数百万トンもの小石や砂を吸い上げ、岩礁の上に大きな人工島を造り始めたのだ。
中国がミスチーフ礁に建設した人工島は、フィリピンが国際的に認められている200海里EEZ内におさまっていた。
この人工島は国際法では承認されておらず、中国に島の周囲20キロにわたる海域を与えているわけではない。だからと言って、中国が大きな沿岸警備隊や海軍の軍艦を使い、自らの主張を押し通し、フィリピンの漁業従事者を追い払い、フィリピン沿岸警備隊を挑発するのを止められるわけではない。
中国の人工島は、軍略の専門家からは「facts on the ground（現場の事実）」と呼ばれている。抽象的な法概念ではなく、現実のものだという意味だ。
フィリピン政府は、中国の野心がミスチーフ礁にとどまらないことを恐れている。次はアユンギン礁かもしれない。だからこそ、シエラ・マドレのさびた船体が象徴的な重要性を帯びているのだ。
そして、フェルディナンド・「ボンボン」・マルコスジュニア大統領が、30年ぶりに大量のアメリカ軍に門戸を開き、フィリピンの基地に戻ってくるのを許可したのも、そのためだ。
（英語記事 Holding out against China in a row over reefs ）』
ジジイがあれこれ考えた 