カテゴリー: 中国の戦略

中国「必要な措置とる」　米英の中国企業への制裁発表に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM269GY0W4A320C2000000/

『【北京=田島如生】中国外務省は26日、米英両政府が中国国家安全省の関連企業などに制裁を科すと発表したことに反発した。林剣副報道局長は記者会見で「合法的な権益を守るため必要な措置をとる」と述べ、対抗措置を示唆した。…

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中国、日本の装備移転三原則の指針改定に「深刻な懸念」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2694H0W4A320C2000000/

『2024年3月26日 18:28 [会員限定記事]

【北京=田島如生】中国外務省は26日、日本政府による防衛装備移転三原則の運用指針の改定に反発した。林剣副報道局長は記者会見で「近隣諸国や国際社会の強い心配を招いている」と主張し「深刻な懸念」を表明した。

日…

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中国、米国をWTOに提訴　EV購入支援「競争を阻害」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26CRE0W4A320C2000000/

『2024年3月26日 23:13

【北京=田島如生】中国商務省は26日、米国の電気自動車（EV）などの推進策「インフレ抑制法（IRA）」が公正な競争を阻害しているとして、世界貿易機関（WTO）に同日付で提訴したと明らかにした。米中間の新たな懸案になる可能性がある。

商務省の報道官は談話で「米国はWTOルールに違反しており、中国は断固反対する」と強調した。「中国の（EVなど）新エネ…

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員

分析・考察

そもそもWTOは機能しているのか。WTOの存在意義が問われるなか、それに提訴してなんの意味があるのか。

一方、ほんとうに公平な国際貿易がありうるのかも問題である。

ここで、WTOルールとはなにか、それを再点検する必要があるのではないか
2024年3月27日 7:41

米中衝突　』

中国全人代、会見の質問者・内容選別　内向き志向鮮明に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM119K10R10C24A3000000/

『2024年3月27日 4:00

11日閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）での記者会見は内向き志向が鮮明となった。全人代側は「国内外の記者により多くの取材機会を提供」と説明したものの、外国メディアの質問内容を選別し踏み込んだやりとりを避けた。習近平（シー・ジンピン）指導部の方針を説明する場に変わりつつある。

「中国の外交官の積極的な努力のおかげで、より多くの人々が中国について知りたがっている。外国人記者は…

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「中国経済光明論」の宣伝強化と中国経済の悲観的見通しの公表制限の動向
一国家安全部は「経済安全保障の違法行為として取り締まる」と警告
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20240214-1.pdf

　※　今日は、こんな所で…。

2024.2.14
CISTEC事務局

【全体の構成】
I 「中国経済光明論」の宣伝強化と中国経済の悲観的見通しの公表制限

I!サイバースペース管理局による「誤った価値観」助長の取り締まり等

III国家安全部の警告の根拠規定:«反スパイ法実施細則»第8条

IV国家安全部の記事「事実の誹謗中傷は許さない!」

別添:中国国家安全部「事実の誹謗中傷は許さない!«反スパイ法»が“ビジネス環境を破
壊する”という4つの誤り」記事(仮訳)

I 「中国経済光明論」の宣伝強化と中国経済の悲観的見通しの公表制限

・中国経済の悲観的見通しの公表制限の動き

OWSJ (2024.2.2付)は『中国のネットから消える経済悲観論』との記事で、中国経済の苦
境についての記事、論説がメディア等から消えつつあり、「財新」「第一財経」等の、政府
の意に反する経済分析、見通しに関する記事が閲覧不可になったことを報じている(後
述)。

〇その背景として、以下の点を挙げている。

① 習近平主席の側近らが］月、「中国経済について明るい見通しを広める」よう当局に促
したこと。

② 国家安全部が異例の警告を出して、経済について否定的意見を述べる人物を警戒するよ
う呼び掛け、「経済安全保障は国家安全保障の要の一つだ」としたこと。

•「中国経済光明論」の宣伝強化

〇「中国経済の明るい見通しを広める」というのは、2023年12月11-12日に行われた中
央経済工作会議において、2024年の方針の一っとして「経済宣伝、世論の誘導を強化し、
『中国経済光明論』を高らかに謳う」ことが打ち出されたことが契機となっている。

そこでは、経済以外の政策である宣伝•世論誘導が、マクロ政策の重要な柱と位置付け
られている。

•「憂患意識を増強し、これらの問題に有効に対応し、これを解決しなければならない。
総合的に見ると、わが国の発展が直面する有利な条件は、不利な要因よりも強く、経済
1
が回復上昇•好転し、長期に上向くというファンダメンタルズに変わりはなく、自信・
気力を増強しなければならない。」

•「マクロ政策は方向の一致性を増強しなければならない。財政・金融・雇用•産業・
地域•科学技術•環境保護等の政策の協調•連携を強化し、経済以外の政策をマクロ政
策の方向の一致性の評価に組み入れ、政策の統一を強化し、同方向に力を発揮し、シナ
ジーの形成を確保する。経済の宣伝と輿論の誘導を強化し、中国経済光明論(中国経済
の見通しは明るい)を鳴り響かせなければならない。」(田中修氏「2023年中央経済工作
会議を読み解く(その1)」より会議報告の抜粋。Science Portal China 2024年1月19
日付」)_________________________

〇これを受け、蔡奇氏(党中央政治局常務委員•中央書記処書記常務書記、中央弁公庁主任)
が、2024年1月4日の全国宣伝部長会議で演説し、改めて、宣伝と世論の誘導を強化し
て「中国経済光明論」を謳い上げるべきことを強調した(新華社2024.1.5付)。

•国家安全部による警告

〇国家安全部は2023年12月15日の公式SNSで、中国経済が大国間競争の「重要な戦場」
になっており、「中国経済を中傷しようとするさまざまな決まり文句が出続けている」と
し、「根底にあるのは、さまざまな偽りの話で中国の衰退に関する『言説のわな』と『認
知のわな』を作り上げることだ。

その目的は(中略)戦略的に中国を封じ込めて抑圧する
ことだ」と断じ、「中国の特色ある社会主義体制を攻撃している」として「経済安全保障
の違法行為を取り締まる」と警告した(共同通信2023.12.20付、WSJ 2024.2.2付)。

〇国家安全部はこれに先行して、国家安全部は12月初めに、「事実の誹謗中傷は許さない!
«反スパイ法»が“ビジネス環境を破壊する”という4つの誤り」との記事を掲載した(微
信・国家安全部2023年12月6日、7日付)。

その中で、誤りの一っとして、「«反スパイ法»はビジネス環境を悪化させ、外国企業の
対中投資に“萎縮効果”をもたらす。」との論を挙げた上で、「事実の真相:法治は最良のビ
ジネス環境であり、改正後の«反スパイ法»はより明瞭•正確、オープン•透明であり、
まさに中国法治建設の進歩を体現している。」とし、次のように説明した。

中国は確固不動としてハイレベルな対外開放を推進しており、この数年で«外商投資
法»、«外商投資法実施条例»、«ビジネス環境最適化条例»等の法律法規を相次いで実
施し、市場化、法治化、グローバル化された一流のビジネス環境の構築を継続してい
る。

先ごろ閉幕した第六回中国国際輸入博覧会では、参加した世界500強企業と業界
トップ企業の数は289社に達し、史上最多を記録した。

1年間の意向成約額は784.1
億USドルで、前年比6.7%増であった。

商務部の統計データによれば、今年の1-10
月に、全国で新たに設立された外商投資企業は41,947社で前年同期比32.1%増であ
った。中国物流購買連合会のデータによれば、今年わが国は貨物輸送路線180本を新
たに追加し、そのうち欧米とアジア路線が半数以上を占めた。中欧班列(CHINA
2
RAILWAY Express ;中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車)は合計14,562本が運航さ
れ、輸送された貨物は157.9万TEUで、それぞれ前年同期比6%、9%増であった。

これら一連のデータは、外商の対中投資•興業の確固たる自信を生き生きと反映して
いるだけでな く、中国の経済発展の見通しカヾ長期白勺に好転している こ と を示す最良の
証拠である。

•微博(ウェイボー)による「経済について否定的なコメント」をしないよう警告する通知

〇前掲WSJによれば、微博は昨2023年12月中旬に一部利用者に対し、「経済について否
定的なコメント」をしないよう警告する通知を送ったとのこと。

〇市場改革を支持することで知られる北京の経済メディア「財新」の社説(2023.12.25)が
文化大革命に言及し、文革当時、当局者が「状況は素晴らしい」と主張する裏で、人々の
生活は困窮していたとして、当局者に「事実から真実を求める」よう促した。「事実から
真実を求める姿勢を貫かなければ、不適切な政策を適時修正することはできない」とした
が、数時間のうちに閲覧不能となった。

〇エコノミストの李迅雷氏が、ニュースサイト「第一財経」に掲載したコラムで、中国指導
部が低所得層を支援する措置を取らない限り、家計の消費不足は続くと警鐘を鳴らすと
ともに、人口の約7割に当たる約9億6400万人が月収2000元(約4万1200円)未満
で生活していることを示す北京師範大学の調査結果を取り上げた。微博で直ちに拡散し
たが、すぐにアクセス不能となった。

・中国の経済統計を疑問視する分析や報道

〇中央経済工作会議においてマクロ政策の一環として位置付けられた経済宣伝と世論誘導
の強化による「中国経済光明論」の拡散の方針によって、中国の公式統計に対する疑問の
分析や報道も目立ってきている。

〇米国調査会社のロジウム・グループの報告書

• ロジウム•グループは、2023年12月29日付で、中国の2023年のGDP成長率目標
  「5.0%程度」の達成に関して疑問視する報告書を公表した。
  ©Through the Looking Glass: China’s 2023 GDP and the Year Ahead (December 29, 2023)
  https:/ / rhg.com/research/through-the-looking-glass-chinas-2023-gdp-and-the-year-ahead/

•そこでは、次のように、実際には1.5%程度であるとし、統計の正確さに関して「中国経
済光明論」による影響について懸念を示している。

•今年は予期せぬ経済の逆風によって減速したという明確な証拠があるにもかかわら
ず、中国は2023年のGDP成長率目標「5%前後」を達成したと主張することはほぼ
確実である。

不動産セクターの縮小、個人消費の抑制、貿易黒字の減少、地方政府の
財政の破綻などの現実は、2023年の実際の成長率が1.5%程度であることを意味す
る。今後、中国は不動産が底を打っため、2024年には3.0-3.5%の成長率に循環的に
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回復する可能性があるが、今後数年間は構造的な減速が支配的な状況であり続ける
のは間違いない。

今のところ、中国経済に関する公式メッセージは統制され、イデオロギー的に硬直し
たままである。CEWC (中央経済工作会議)の公式発表では、「経済宣伝と世論指導
を強化し、中国経済の明るい展望について前向きな言説を広める」ことが優先課題と
して挙げられている。企業にとっても政策立案者にとっても、2024年には中国経済
を批判的かつ客観的に見ることことがより重要になる。

〇ブルームバーグ記事

•ブルームバーグも2024年1月19日付で、2023年のGDP成長率5.2%の統計を疑問視
し独自推計する動きに関する記事を掲載している。

©Did China’s Economy Really Grow 5.2% in 2023? Not All Agree
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-01-18/did-china-s-economy-really-
grow-5-2-in-2023-not-all-agree
※抜粋記事「中国の5.2%成長は本当かー公式統計への疑念で独自推計まとめる動き」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-19/S7HGQRTlUM0W00
•同記事では、国家統計局は「ますます政治化する行政環境」に陥っているとの見方がある
こと、各種の細かい公の情報源から得られるデータを元にした「ボトムアップ」アプロー
チは公式の統計よりも信頼できる面があるもののどのデータを取るかによってかなり差
が生じること、「ボトムアップ」アプローチも中国経済の発展に伴う活動の構造変化など
からその正確性を完全に疑っているエコノミストもいること等を述べた上で、「中国経済
はどの程度減速したのか。この単純な質問に答えるのは難しい」とのゴールドマン・サッ
クスのエコノミストの認識の紹介で結んでいる。

I!サイバースペース管理局による「誤った価値観」助長の取り締まり等

•サイバースペース管理局が「誤った価値観」助長動画の取り締まり方針発表

〇中国サイバースペース管理局は、2023年12月12日に、人々の生活に関する噂を広めた
り、悲観主義や過激主義など、正しくない価値観を助長する短い動画を対象にすると発表
した。。
それまでも、「誤った価値観」の助長の取締りも行われつつあったが、「悲観主義」もそ
れに含まれることになったのは、今回の発表が初めてとのこと(SCMP2023.12.12付)。

〇前掲SCMPが報じるところの大要は以下の通り。

•最高検閲機関であるサイバースペース管理局は、2020年以来、明朗快活を意味する
「清朗」として知られるオンライン取り締まりを毎年実施している。

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今年の取り締まりは、人々の精神衛生に役立ち、健全な競争空間を作り出し、ショ
ートビデオ業界の発展を助けるだろうとしている。

今回のターゲットのひとつは、社会的マイノリティに関するストーリーをでっち上
げて大衆の共感を得ようとするコンテンツ制作者だという。また、事件を演出し、「偽
の計画をでっち上げ、パニックを広める」人々も取り締まるとしている。

また、「間違った職業観」、「悲観主義と過激主義の助長」、「浪費と拝金主義」など、
イ ンターネットから排除したいいくつかの間違った価値観についても言及した。

2023年3月には、結婚、金銭、歴史、民族間の関係など、他の間違った価値観も対
象にすると述べていたが、今回初めて悲観主義が正しくない価値観のひとつに挙げ
られた。これはコロナの大流行後、国の経済が軌道に乗ろうと苦闘し続けている中で
の出来事である。

ここ数力月、この国の不動産セクターを巻き込んでいる危機の影響を受けた住宅購
入希望者の苦境を映した動画がいくつかネット上に出回っており、ネットユーザー
の間で将来の経済見通しに対する懸念が高まっている。

ここ数カ月、未完成の不動産に投資し、資金を失うリスクを負った人々による多く
の投稿が、特にDouyin (TikTokの中国版)では削除されている。

同局は2023年7月、生成AIに関する暫定規制を導入し、社会主義の核心思想に従
うこと、偏見を排除すること、プライバシーと知的財産を尊重することを基本として
いるとした。2021年から2022年にかけて、13億5000万件のアカウントが停止さ
れ、7600万件の違法または不適切なメッセージが削除され、1万500のウェブサイ
卜が閉鎖された。

•在中国米国大使館のHPのキリン保護サイトへの投稿「事件」

〇在中国米国大使館がSNS「微博」にナミビアのキリンの保護に関する投稿を行ったとこ
ろ、コメント欄に中国経済の苦境や株価下落についてネット民からの不満の書き込みが
殺到するという「事件」が各メディアで報じられた。同大使館が2月2日の夜に行った
この投稿は、5日朝までに16万件以上のコメントが寄せられ、71万9000件の「いいね」
がついたとのこと。

〇株式時価総額が過去3年間で6.3兆ドルが失われており、投稿当時、中国株式市場は前週
に続いて5日も続落し、上海と深刈|の株式市場に上場する約1800銘柄は10%以上も下
落したという状況にあった。

〇微博がこの件に関するコメントを削除し始めると、投資家たちは在中国インド大使館の
サイトへの投稿にシフトしたとのこと(WSJ、CNN. Newsweek日本版 各2024.2.6付)。

•生成AI管理規則の施行

〇中国政府は、2023年8月15日から、FChatGPTJのような生成AIの管理規則を施行し
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ている。これは、生成AIの健全な発展を促進し、国家安全と公益性を守り、国民や法人
などの権益を保護することを目的としている。

〇そこでは、セキュリティの審査を受けなければならないことなどが規定されているほか、
生成AIの提供者と利用者に「社会主義の核心的価値観の堅持」を要求し、国家政権転覆
や国家分裂の扇動、国家安全と利益に危害を加える内容などの生成を禁じている。

〇なお、同年io月11日には、中国政府機関「国家情報セキュリティ標準化技術委員会」
が、生成AIモデルに問題があるかどうか判断する方法に関し、詳細なルールを提案する
草案文書を発表したとのこと。「禁止コンテンツ」についても詳細なルールが定められて
いる模様。

◎中国テック事情:回答拒否率も規定、驚くほど具体的な生成AI規制案

(ASCII サイト 2023.12.5 付)
https://ascii.jp/elem/000/004/173/4173400/

m 国家安全部の警告の根拠規定:«反スパイ法実施細則»第8条
前掲の通り、国家安全部は、「中国経済を中傷しようとするさまざまな決まり文句が出続
けている」「根底にあるのは、さまざまな偽りの話で中国の衰退に関する『言説のわな』と
『認知のわな』を作り上げることだ。その目的は(中略)戦略的に中国を封じ込めて抑圧す
ることだ」「中国の特色ある社会主義体制を攻撃している」として「経済安全保障の違法行
為を取り締まる」と警告している。

これを違法行為として取り締まる根拠が何かとの点について、以下考察する。

•«反スパイ法実施細則»第8条の「スパイ行為以外の国家安全を脅かす行為」
〇改正反スパイ法の第70条の附則では、「スパイ行為以外の国家安全に危害を及ぼす行為」
についても、反スパイ法の関連規定を適用して処罰するとされている。

〇これを受けて«反スパイ法実施細則»(2017年11月22日施行)の第8条では、次の8つ
の行為を規定している(なお、同細則は改正反スパイ法下においても有効である)。

「スパイ行為以外のその他の国家安全に危害を及ぼす行為」の定義(第八条)

(一) 国家の分裂、国家統一の破壊、国家政権の転覆、社会主義制度の打倒を組織・画
策・実施する;
(二) 国家安全に危害を及ぼすテロ活動を組織•画策•実施する;
(三) 事実を捏造・歪曲し、国家安全に危害を及ぼす文章あるいは情報を発表•流布す
を或いは国家安全に危害を及ぼす映像•音楽製品あるいはその他の出版物などを
制作・伝播・出版する;
(四) 社会団体あるいは企業事業組織を設立し、国家安全に危害を及ぼす活動を実行す
6
るのに利用する;
(五) 宗教を利用して国家安全に危害を及ぼす活動を実行する;
(六) 邪教を組織•利用して国家安全に危害を及ぼす活動を実行する;
(七) 民族紛争を起こし、民族の分裂を扇動し、国家安全に危害を及ぼす;
(八) 国外の個人が関連規定に違反し、制止を聞かずに、国内の国家安全に危害を及ぼ
す行為あるいは国家安全に危害を及ぼす行為を行った、あるいは国家安全に危害
を及ぼす行為を行った重大な疑いのある人物と無断で面会する。__

※«反スパイ法実施細則»については、以下の資料を参照

◎中国の改正「反スパイ法」に関する補足(2023.6.30)
ー改正前の反スパイ法の実施細則/「重要データ」の類型/QA風補足解説
https:/ / http://www.cistec.or.jp/service/uschina/20230630hosoku.pdf

〇国家安全部から見れば、「中国経済を中傷し、さまざまな偽りの話で中国の衰退に関する
わなを作り上げ、戦略的に中国を封じ込めて抑圧しようとすることは、中国の特色ある社
会主義体制を攻撃する」ことは、「事実を捏造•歪曲し、国家安全に危害を及ぼす文章あ
るいは情報を発表•流布すること」に他ならないということになり、「経済安全保障の違
法行為」として取り締まる」という整理だと思われる。

〇この整理によれば、中国の公式統計という公式の「事実」に疑問を呈することや、「誤っ
た価値観」と見做される主張をすること、それ自体が違法行為ということになりかねない。

•国家安全部の警告「アドバイスに耳を傾けて、国家安全機関からこれら“io杯のお茶”に誘
われないように」の「十杯目のお茶」

〇国家安全部は、2024年1月30日付の公式SNSで、標記の警告を行った。

インターネット上でホットワードとなっている“請喝茶(お茶をどうぞ)”はネットユー
ザーによって“違法犯罪の疑いで事情聴取されている、または調査を受けている”という
意味が与えられている。«刑事訴訟法»«反スパイ法»等の法律法規は国家安全機関に刑
事上の法執行権限と行政上の法執行権限を与えている。それではどのような場合に国
家安全機関から“お茶に誘われる”のであろうか?我々は以下に10の主要な状況を整理
した。

〇その「十杯目のお茶」が、「スパイ行為以外の8つのその他の国家安全を脅かす行為」を
対象としている。

十杯目の“お茶”:スパイ行為以外の国家安全を損なう行為

«反スパイ法»の規定によれば、国家安全機関は法律・行政法規と国の関連規定に基
づいて、スパイ行為以外の国家安全を脅かす行為を防止•制止・処罰する職責を履行す
る。«反スパイ法実施細則»第8条にスパイ行為以外の8つのその他の国家安全を脅
かす行為を規定しており、国家安全機関は法に基づいて法的責任を追及する権限を持
7
つ。

IV国家安全部の記事「事実の誹謗中傷は許さない! J

■公式SNSでの記事「事実の誹謗中傷は許さない!」

〇国家安全部は、2023年12月6日、7日に上下2回に分けて、改正反スパイ法に対する批
判に関して、「事実の誹謗中傷は許さない!」との記事を掲載した。

〇そこでは、次のように述べている。

中国の正当な立法活動を尊重•支持する声が大多数を占めているが、悪意のある攻撃や
中傷も少なくない。

一部の下心のある国外勢力は煽り立て、火に油を注ぎ、«反スパイ
法»は“ビジネス環境を破壊する”という荒唐無稽な論調を流布し、中国は“国家安全保
障を一般化している”と辱め、中国における正常なビジネス活動が“スパイ行為”となる
可能性があると誇張している。このような有害な言論に対しては、法律自体と事実の真
相が最良の“消毒剤”である。

〇「このような有害な言論に対しては、法律自体と事実の真相が最良の“消毒剤”である」と
しているので、«反スパイ法実施細則»第8条(「スパイ行為以外の国家安全を脅かす行
為」)を「消毒剤」と位置付けているように見える。

■記事全文は、別添参照。

中国国家安全部「事実の誹謗中傷は許さない!«反スパイ法»が“ビジネス環境
を破壊する”という4つの誤り」記事

8
記事①:事実の誹謗中傷は許さない!«反スパイ法»が“ビジネス環境を破壊する”とい
う4つの誤り(上)(微信・国家安全部2023年12月6日)1

今年(2023年)4月«反スパイ法»改正後、国内外の世論の高い関心を集めており、中国
の正当な立法活動を尊重・支持する声が大多数を占めているが、悪意のある攻撃や中傷も少
なくない。一部の下心のある国外勢力は煽り立て、火に油を注ぎ、«反スパイ法»は“ビジネ
ス環境を破壊する”という荒唐無稽な論調を流布し、中国は“国家安全保障を一般化している’
と辱め、中国における正常なビジネス活動が“スパイ行為”となる可能性があると誇張してい
る。このような有害な言論に対しては、法律自体と事実の真相が最良の“消毒剤”である。

誤リ①:«反スパイ法»はビジネス環境を悪化させ、外国企業の対中投資に“萎縮効果”をもた
らす。

事実の真相:法治は最良のビジネス環境であり、改正後の«反スパイ法»はより明瞭・正
確、オープン・透明であり、まさに中国法治建設の進歩を体現している。

——安全は発展の前提であり、国家が開放的で安定したビジネス環境を維持するための
基盤である。世界各国を見渡せば、反スパイ活動の立法強化、法に基づく国家安全の擁護は
一般慣行であり、正当な行動である。«反スパイ法»の改正•整備は正常な立法活動であり、
中国の法治建設の不断な進歩の反映である。«反スパイ法»が“ビジネス環境を破壊する”、
“経済のデカップリングを加速させる”と煽り立てることは、まさしく屁理屈・邪説であり、
是非善悪をあべこべにしている。

—ー市場経済の本質は法治経済であり、明瞭明確な法律制度は企業が安心して投資•経営
をするための基本的保障である。«反スパイ法»の前進は1993年の«国家安全法»であり、
すでに施行されて30年になるが、条文は比較的単純で、その多くが原則的説明である。今
回の改正は条文を40条から71条に細分化しており、その重要な目的の一つは合法と非合
法の境界をより一層明確にし、法律規則の確定性を強化し、企業の違法に対する不確定性を
減少させ、企業がよりしっかりと法律法規に基づいて経営できるよう支援することである。
——中国は確固不動としてハイレベルな対外開放を推進しており、この数年で«外商投資
法»、«外商投資法実施条例»、«ビジネス環境最適化条例»等の法律法規を相次いで実施し、
市場化、法治化、グローバル化された一流のビジネス環境の構築を継続している。先ごろ閉
!「事安不容抹黑!«反|、司十業法>>“破坪菅商ナ不境”的四大昊(上)」(微信・国家安全部
2023 年12 月 6 日)https://mp.weixin.qq.eom/s/TwABdXgE2wuj5WwO9OZcXA
9
幕した第六回中国国際輸入博覧会では、参加した世界500強企業と業界トップ企業の数は
289社に達し、史上最多を記録した。

1年間の意向成約額は784.1億USドルで、前年比
6.7%増であった。商務部の統計データによれば、今年の1-10月に、全国で新たに設立され
た外商投資企業は41,947社で前年同期比32.1%増であった。中国物流購買連合会のデータ
によれば、今年わが国は貨物輸送路線180本を新たに追加し、そのうち欧米とアジア路線
が半数以上を占めた。中欧班列(CHINA RAILWAY Express ;中国と欧州を結ぶ国際定期貨
物列車)は合計14,562本が運航され、輸送された貨物は157.9万TEUで、それぞれ前年
同期比6%、9%増であった。これら一連のデータは、外商の対中投資•興業の確固たる自信
を生き生きと反映しているだけでなく、中国の経済発展の見通しが長期的に好転している
ことを示す最良の証拠である。

誤リ②:«反スパイ法»は商業データを“国家秘密”とみなし、商業情報を正常に取得する行為
が“スパイ行為”となる可能性がある。

事実の真相:«反スパイ法»で取り締まるのはごく少数の国家安全を脅かすスパイ行為であ
り、正常な商業活動は対象としておらず、外国企業の中国における合法的な投資•経営に何
ら影響を及ぼさない。

——“スパイ行為”は重大な違法犯罪活動で、正常な投資、経営、科学研究等の活動とは全
く異なるものであり、法律さらには常識の上からも明瞭に区別される。中国の法執行部門の
方に基づくスパイ違法犯罪活動の調査を“外資企業の取り締まり”と歪曲するのは、典型的な
概念のすり替え、勝手な理屈である。

——“国家秘密”、“商業秘密”とは何かについて、わが国の法律で明確•明瞭に定義してい
る。

«保守国家秘密法»で詳細に列挙している7種類の国家秘密事項に“商業秘密”は含まれ
ておらず2、«反スパイ法»で規定した6種類のスパイ行為は、いわゆる“正常な商業情報の
2 (訳者注)«中華人民共和国保守国家秘密法»(2010年4月29日修訂)第9条に「以下に
掲げる国の安全と利益にかかわる事項は、漏洩後に国の政治・経済•国防•外交等の分野の
安全と利益を損なうおそれがあるもので、国家秘密と確定することとする:(一)国事の重
大決定における秘密事項;(二)国防建設および武装力量の活動における秘密事項;(三)外
交および渉外活動における秘密事項および対外的に守秘義務を負う秘密事項;(四)国民経
済と社会発展における秘密事項;(五)科学技術における秘密事項;(六)国の安全擁護活動
と刑事犯罪の追跡調査における秘密事項;(七)国家保密行政管理部門が定めるその他の秘
密事項。政党の秘密事項で前項の規定に合致するものは、国家秘密に属す」とある。参考;
「中^人民共和国保守国家秘密法(1988年9月5日第七届全国人民代表大会常多•委貝会第三
10
取得”とはさらにかかわりがなく、«民法典»、«反不正当競争法»、«刑法»等でそれぞれ商業
秘密の侵害行為に対する民事、行政、刑事上の法的責任について明瞭に定義している。“国
家秘密”と“商業秘密”を同列に論じ、“商業活動”と“スパイ行為”を無理やり結びつけること
は、明らかに別に下心があり、世論を惑わすものである。

—ー折しもアメリカは1996年に実施した«経済スパイ法»で、“商業秘密の窃取”をスパ
イ犯罪の1つとし、最高で10年の拘禁、500万USドルまたは侵害された商業秘密の価値
の3倍の罰金という厳しい法的責任を規定し、かつ当該法を濫用して国際競争相手を抑圧
し、最近ではさらに罪名をでっちあげ、“証拠”を捏造し、いわゆる“中国経済スパイ事件”を
連続して数十回でっちあげている。もし、“色眼鏡”をかけ、“アメリカ式概念”を手に取って
中国の«反スパイ法»を強引に当てはめたならば、得られるのは当然ながら誤った答えだけ
である。

・画像:「外商の実際の対中投資」;(キャプション)2023年1-10月、全国で新たに設立さ
れた外商投資企業は41,947社で、カナダ、イギリス、フランス、スイス、オランダの実際
の対中投資は前年同期比でそれぞれ110.3%、94.6%、90%、66.1%、33%増。
迎②:事実の誹謗中傷は許さない!«反スパイ法»が“ビジネス環境を破壊する”という
4つの誤り(下)(微信・国家安全部2023年12月7日)3
今年4月«反スパイ法»改正後、国内外の世論の高い関心を集めており、中国の正当な立
法活動を尊重•支持する声が大多数を占めているが、悪意のある攻撃や中傷も少なくない。
一部の下心のある国外勢力は煽り立て、火に油を注ぎ、«反スパイ法»は“ビジネス環境を破
壊する”という荒唐無稽な論調を流布し、中国は“国家安全を一般化している”と辱め、中国
における正常なビジネス活動が“スパイ行為”となる可能性があると誇張している。このよう
な有害な言論に対しては、法律自体と事実の真相が最良の“消毒剤”である。
次会^通封:2010年4月29日第十一届全国人民代表大会常多•委貝会第十四次会^修1丁)」
(中国人大網2010年4月29日)。なお、2023年10月25日に公表された中華人民共和国
保守国家秘密法(修訂草案)においても当該条文(修訂草案では第13条)に変更はない。
参考:「保守国家秘密法(修!T草案)征求意見」(中国人大網•法律草案征求意見2023年10
月25日)
http://www.npc.gov.cn/flcaw/userlndex.html?lid=ff8081818b288414018b6〇cbbffc5ce〇 ;
http://www.npc.gov.cn/flcaw/flca/ff8081818b288414018b60cbbffc5ce0Zattachment.pdf
3 「事安不容抹黑!«反「可^法»“破坪菅商外境”的四大> (下)」(微信•国家
安全部 2023 年12 月 7 日)https://mp.weixin.qq.eom/s/IGe55hvOyviGON8UwxsImg
11

誤リ③:«反スパイ法»により法執行の権限が拡大され、中国における外国企業と人員が被る
“データ収集”、“恣意的拘留”の安全リスクが高まっている。

事実の真相:«反スパイ法»は法執行活動に対する全プロセスを厳格に限定しており、国家
安全機関は法に基づいた事件処理を堅持し、外国企業を含む組織と個人の合法権益を十分に
保障している。

——«反スパイ法»は反スパイ活動の各種権力、各段階に対して厳格に限定している。調
査を行う前には、法執行権の性質と種類に基づいて、さまざまな権力の前提条件、さまざま
な階級の行使主体を明確に規定し、事前の監督管理を厳格にしている。調査を行う際には、
各種法執行措置を講じることに対して手順の要求事項を明確に打ち出している。調査終了
後には、行政処罰を科す必要のある違法行為に対して、法執行部門は告知義務を履行し、当
事者が法に基づいて享受する各種権利を保障するよう求めている。最近、カナダのメディア
が明らかにしたことによれば、これまで“恣意的拘留”に遭ったと言い張り、中国でスパイ活
動に従事した嫌疑をかけられているマイケル(MichaelSpavor)がコブリグ(MichaelKovrig)
はカナダのスパイと公然と告発し、中国滞在期間に中国の国家安全を脅かす犯罪活動に従
事していたことを認めたという。事実は言い逃れできず、真相は白日の下にさらされる。«反
スパイ法»施行以降、国家安全機関は厳格に法に従って事件を処理しており、いわゆる“恣
意的拘留”事件は一件も起こっていない。

—ー«反スパイ法»は国家安全機関による法に基づくデータの調査•収集の前提、手順、
範囲について厳格に規範化している。«反スパイ法»は2021年の«データ安全法»での授権
を基礎として、法に基づくデータの調査•収集についてより一層細分化し、同時に3項目の
条件に合致すること、すなわち、第一に反スパイ活動任務の執行に限る;第二に区を設置す
る市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得ること;第三に反スパイ活動で必要とする
範囲と限度を超えてはならないこと、を要求している。中国が他国のデジタル主権を尊重し、
不法な他国のデータ情報に反対する鮮明な態度を堅持しているのに対し、一部の外国組織
と人員は故意に中国の法律に違反し、わが国国内でわが国の国家安全と利益にかかわるデ
ータを公然と収集・伝送している。最近、国家安全機関は関連部門と共同で特別管理を行い、
全国20余りの省に分布する数百の不法な外国にかかわる気象観測点を発見し処理し、適時
にリスク・潜在的危険を取り除き、法に従ってデータ安全を擁護した。
—ー«反スパイ法»は公民組織の合法権益を十分に保障している。国家安全機関による行
政処罰、行政強制措置の決定等に対して不服であれば、当事者は法に基づいて行政再議を申
請し、行政訴訟を提起し、自身の合法権益を守ることができる。国家安全機関とその業務従
12
事者の違法行為に対しては、すべての人が上級の国家安全機関または監察機関、人民検察院
に告発または告訴する権利を持っている。今年4月、国家安全部は積極的に全社会に向け
て”100091-091メ ールボックス”の通報用メールボックスと“400-040-5198”通報用電話を開
通させ、社会各界の監督を広く受け入れている。«反スパイ法»が施行されて5か月、国家
安全機関は厳格で規範化された公正で道徳的な法執行を堅持しており、法執行の規律違反
に起因する行政再議や行政訴訟案件は1件も起こっていない。
・写真:国家安全機関監督通報プラットフォーム
監督通報専用メールボックス:北京市100091メールボックスー091サブボックス
監督通報専用回線:400-040-5198
誤リ④:«反スパイ法»は“国家安全保障を一般化”しており、中国が現在“安全保障を発展より
重視している”ことを物語っている。

事実の真相:発展と安全保障はこれまで“単一選択問題”ではなく、各国みな国家安全保障に
対して合理的な関心を持っている。中国はこれまでずっと慎重に“国家安全保障”を定義して
おり、その政治化、兵器化に断固として反対している。
——すべての国にとって、国家安全保障は極めて重要である。中国は発展を第一の要務と
することを堅持し、同時に発展と安全保障の統一的計画を重視し、より高品質で、より効率
的、より公平で、より持続可能な、より安全な発展の実現に努めている。今回の改正«反ス
パイ法»では、“発展と安全を統一的に計画する”という原則を直接関連条文に書き込み、法
律全体において十分に反映されている。安全のボトムライン、レッドラインを鮮明に確定す
ることで、精密な“反スパイ”、よりよい“発展促進”を確保し、開放的で安全な、活力があり
秩序のある発展環境を作り出している。

—ー最近、一部の国家が“規則に基づく国際秩序”を隠れ蓑にし、“スモールヤード•ハイ
フェンス”、“リスク除去”を口実とし、“国家安全保障”を政治化、兵器化し、中国の政治用な
経済貿易活動と発展の権利をみだりに抑圧している。

統計によれば、アメリカは現在までに
1500余りの中国の実体と個人に対して制裁をみだりに実施し、市場経済の規律に深刻に違
反し、中国企業の生存•発展に重大な影響を及ぼしている。今年8月、アメリカは“懸念国
における特定の国家安全保障技術及び製品に対する米国投資への対処に関する大統領令”を
発布し、中国に対する半導体、マイクロエレクトロニクス、量子コンピュータ、人工知能等
の分野に対する投資審査を強化し、米国半導体産業協会ですら公然とアメリカ政府は一方
的規制をみだりに実施し、半導体エコシステムを破壊しており、このような行為は最終的に
アメリカ磁心の利益を損なうものだと言明している。
13
流言は智者に止まる4。

事実が雄弁に物語っているのは、«反スパイ法»が“ビジネス環境
を破壊する”というのは別に下心のある人がでっちあげた謬論に過ぎないということである。
我々は共同で«反スパイ法»を実行することで、国家安全を守るための強大な力を結集させ、
わが国のビジネス環境を絶えず最適化するために強大な法治による保障を提供しよう!
・画像:今年第3四半期まで
全国で新たに設立された外商投資企業3.8万社
前年同期比32.4%増
(キャプション)2023年第3四半期までで、全国で新たに設立された外商投資企業3.8
万社、前年同期比32.4%増。
4 (訳者注)『荀子』大略篇。愚かな人々は、根も葉もないうわさ話を次から次へと広めて
いくが、賢明な人は、そういうことに興味を示さないから、風評もそこでとどまってしま
うことをいう。
14

コラム：亜州・中国（21） 中国は再び「竹のカーテン」を降ろすのか
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c05821/

『2024.03.26

泉 宣道 【Profile】
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が3月に開かれ、習近平国家主席（中国共産党総書記）への権力集中が一段と進んだ。一党独裁の中国が「改革・開放」政策を後退させれば、日米欧との溝は深まり、世界経済にも影を落とす。

全人代後の首相記者会見を廃止

3月5日の全人代開幕の前日、驚きの発表があった。恒例だった全人代を締めくくる首相の記者会見を今年から取りやめるというのだ。現職の李強首相の出番はなくなった。

国務院（政府）総理である首相は全人代の初日、北京の人民大会堂で施政方針演説に当たる「政府活動報告」を読み上げる。全人代の閉幕後には内外の記者との会見に臨むのが36年前からのしきたりだった。

記者会見は中国国営中央テレビ（CCTV）が全国中継する。首相の晴れ舞台でもあった。一方、外国メディアにとっては年1回、ときの首相に直接質問できる貴重な機会だった。それが突然失われたのである。

温家宝首相の記者会見はテレビ中継され、日本人記者も質問した（2003年3月18日、北京市内）＝筆者撮影

法改正で“党高政低”の構図鮮明に

今年の全人代では、国務院組織法が1982年以来、42年ぶりに改正された。「国務院は中国共産党の指導を堅持する」ことを明文化したのだ。共産党が政府より上の立場にあることが法的に確定した。

改革・開放政策を主導した鄧小平の時代には、党と政府（行政機関）を切り離す「党政分離」も模索された。しかし、今回の法改正に伴い、国務院は重要事項を党中央に適時報告し、指示を仰がなければならなくなった。

習近平氏は国家元首である国家主席（英語表記はPresident）だが、共産党トップの総書記の方が上位の役職だ。中国では憲法に「共産党による指導」が明記されている。「党の指導」は国家統治だけでなく、人民解放軍、国営企業、そして民営企業にまで及ぶ。党が事実上の人事権を握っており、公正で透明性の高いコーポレートガバナンス（企業統治）とは言い難い。

李強首相は党内序列2位ながら、かつての周恩来首相のようなカリスマ性には欠ける。3月5日の政府活動報告では「習近平同志を中核とする党中央の力強い指導」というキーワードを繰り返した。

唐突に首相会見を廃止したのはなぜか。「李強首相が習近平氏より目立たないように配慮したのではないか」、「中国経済が低迷しているので、外国人記者からの厳しい質問を受けつけたくなかったのだろう」などのうがった見方さえある。

今回の全人代を経て、首相の権限は相対的に低下した。“党高政低”の構図がより鮮明になったことは確かだ。

「大学は出たけれど」就職は難しい

「文化大革命の過ちと封建的な影響は完全には払しょくできていない。政治改革を成功させないと、歴史的悲劇を繰り返す恐れもある」

2012年3月14日、温家宝首相（当時）は全人代閉幕後の記者会見で、こう表明した。毛沢東時代、多くの知識人らが投獄・殺害されるなど破壊と暴力が吹き荒れた文化大革命（1966～76年）に言及し、民主化など政治体制改革を進めないと、改革・開放政策が後退しかねないと危機感を露わにしたのだ。

それから12年──。李強首相は政府活動報告で、24年の実質経済成長率の目標を「5％前後」と設定した。成長目標・任務の達成に向けて「われわれは、より大きな決意を固めて一層改革・開放を強化する」との意欲も示した。

北京で開幕した中国全国人民代表大会（全人代）で政府活動報告を読み上げる李強首相＝2024年3月5日、中国・北京（AFP＝時事）

だが、首相自身が「今年の初期目標を達成するのは容易なことではない」と認めたように、不動産不況などに苦しむ中国経済の先行きは不透明だ。

李強首相は24年の都市部調査失業率を「5.5％前後とする」との目標も掲げた。だが、若者の雇用情勢には懸念が広がっている。

都市部の若年層（16～24歳）の調査失業率は23年6月に21.3％と過去最高を記録した。国家統計局はその後、測定方法を見直す必要があるとして若年失業率の公表を一時見送った。

とりわけ大学生の就職難は深刻だ。「北京や上海の有名大学でも就職内定率は5割に届かない」といわれる。小津安二郎監督の名作映画『大学は出たけれど』の公開は1929（昭和4）年。世界大恐慌が始まった年だ。1世紀を経て、世界第二の経済大国でも大卒失業者が生まれている。

反スパイ法で外資・留学生も急減

李強首相は3月5日の政府活動報告で、「外資誘致に一層力を入れる」と力説、製造業への参入規制の全面的撤廃、電気通信、医療などサービス業への参入規制の緩和など対外開放を拡大する方針を明らかにした。さらに首相は同24日、日米欧などの大企業トップを招いた北京での国際経済フォーラムで「中国の大きな市場は、世界にとっても大いなるチャンス」と対中投資を呼び掛けた。

しかし、中国経済の不振に加え、23年7月に施行された改正「反スパイ法」も壁となって、外資の中国離れが顕著になっている。外国のビジネスマンは理由なく拘束されやしないかと、安心して中国に行けないのが現状だ。

中国の国際収支統計によると、23年の外国企業による直接投資は前年比82％減の330億ドル（約4兆9千億円）となった。30年ぶりの低水準に落ち込んだのである。

全人代会期中の3月6日、北京大学の賈慶国教授が海外からの留学生が急減している一因は「反スパイ法」だとSNS（交流サイト）に投稿し、波紋を広げた。同教授によると、米国からの留学生は10年前の約1万5000人から23年には約350人にまで減ったという。

同教授は反スパイ法の適用範囲があいまいなことが誤解を招いていると指摘、法律の実施細則を明示するなどの「改善」を求めた。習近平政権の方針に異論を唱えた形だが、反スパイ法は対外交流の妨げになっていることを浮き彫りにした。

王毅外相は会見で日本に触れず

全人代の会期中の外相記者会見も通例となってきた。昨年3月7日、秦剛外相（当時）が就任後初めて記者会見し、対日関係に関する質問にも答えた。新外相は習近平氏の側近といわれたが、6月25日以降、動静が途絶え、理由も不明なまま失脚した。前外相だった王毅・党政治局員が昨年から外相職を兼務している。

外相会見は今年も実現した。王毅外相は3月7日、中国の外交政策と対外関係についての内外記者会見を開いた。約1時間半にわたって21人の記者から質問を受けたが、北京駐在の日本人記者は指名されなかった。対日外交への所見も語らなかった。

中国外交にとって日本は歴史認識も絡んで極めて微妙な相手国だ。駐日大使を務め、日本通でもありながら王毅氏は今回、あえて日本を無視したのだろう。

それどころか、王毅氏は人事をめぐる権力闘争が見え隠れする「秦剛問題」にも一切触れなかった。中国の奥の院で何が起きているのか。共産党優位の意思決定システムは外からは見えない。「習一強」体制の中国はますます閉鎖的になり、透明性を失いつつあるのかもしれない。

中国のある学者は匿名を条件に「自由にものが言えない雰囲気がある。子どものころ体験した文化大革命に似てきた」と証言する。

改革・開放路線を逆戻りさせてはならない。健全な「市場経済」を推進するためにも「知る権利」の拡大、言論や報道の自由などにつながる思い切った政治改革が今こそ必要なのではないか。ところが、スパイ摘発を担当する国家安全省は中国経済に関する西側報道まで取り締まる言論統制の構えをみせる。

第二次世界大戦後、旧ソ連は西側の資本主義国に対して門戸を閉ざしていた。英国の元首相チャーチルが「鉄のカーテン」を引こうとしていると評し、冷戦時代の到来を予言したのは有名な話だ。

新中国は1949年の建国後しばらくは西側諸国との国交はなく、「竹のカーテン」に覆われた謎の国と呼ばれた。その内側では数千万人の犠牲者を出した大躍進政策、さらに文化大革命が起きていた。

21世紀の今、中国は「責任ある大国」として国際社会で振る舞わなければなるまい。再び「竹のカーテン」を降ろしてはならない。

バナー写真：中国全国人民代表大会（全人代）で、李強首相（右）と話す習近平国家主席＝2024年3月8日、中国・北京（AFP＝時事）

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中国 習近平 中国共産党

泉 宣道IZUMI Nobumichi経歴・執筆一覧を見る

ニッポンドットコム諮問委員・書評委員。1952年、東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、日本経済新聞社に入社。政治部に通算13年半、マニラ・北京に8年余り駐在、クーデター未遂事件、鄧小平死去、香港返還に遭遇するなどアジア諸国で長年、取材を続けている。アジア部長、論説副委員長、大阪本社編集局長、専務執行役員名古屋支社代表などを歴任。日本経済研究センター名誉会員。1991-92年にフィリピン外国人特派員協会（FOCAP）会長。ニックネームはNonoy（ラモス元比大統領が命名）。共著に『中国――「世界の工場」から「世界の市場」へ』（日本経済新聞社）、『2020年に挑む中国――超大国のゆくえ』（文眞堂）など。』

「トランプ、バイデンどっちでもいい」…すでに始まっている米中「貿易戦争」　習近平が目論む「TikTok禁止」「制裁関税」をスリ抜ける“秘密工作”の中身
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/03260552/?all=1

『2024年03月26日

11月の米大統領選を前に、早くも米中の“衝突”が本格化している。なかでも「TikTok」や「関税」をめぐって、双方の舌戦はヒートアップ。実はそのウラで、習近平政権は「対米包囲網をすでに構築済み」とされ、“迎撃態勢”を抜かりなく整えていると専門家は指摘する。

　＊＊＊

【衝撃データを公開】中国が自国経済圏に吞み込んだ驚きの9カ国とは？

　3月13日、米下院で圧倒的多数の賛成で可決された動画投稿アプリ「TikTok禁止法」に続き、それを補完する法案が20日に可決された。

「アメリカ国民の個人情報を“敵国”やその管理下にある企業へ提供・売却することを禁じる法案が同日、米下院で可決。念頭にあるのはもちろん中国で、TikTok禁止法とともに、中国企業を通じて米国民の個人データが中国政府へ流出する安全保障上の懸念が背景にあります」（全国紙外信部記者）

　禁止法案はTikTokを運営する中国企業「バイトダンス」に対し、165日以内に事業の売却を迫るもので、中国側は「言論侵犯」や「盗人の論理」などと猛反発している。

「TikTokのアメリカ国内での利用者は約1億7000万人にのぼり、とくに10～20代の若者に絶大な人気を誇っています。実際、バイデン大統領自身も若年層への浸透をはかるため、今年2月にTikTokの公式アカウントを開設したばかり。すでに米議会周辺で若者を中心とした抗議活動が行われるなど、若い有権者からの反発を不安視する声は根強く、上院での法案成立は予断を許さない状況です」（同）

エスカレートする情報戦

ジョー・バイデン

こちらも強硬姿勢（whitehouse公式flickrより） （他の写真を見る）

　それでもバイデン政権がここに来て攻勢を強める裏には、中国政府がTikTokを通じて“フェイクニュース”や“分断を煽る”動画を流し、大統領選へ介入することに強い危機感を抱いているためだ。その点について、中国事情に詳しいインフィニティ・チーフエコノミストの田代秀敏氏が興味深い指摘をする。

「ロイター通信が14日、複数の米当局者の証言をもとにトランプ氏が大統領だった2019年、米CIAが中国のSNSなどを通じて習近平政権に対するネガティブ情報を流すなどして、秘密裏に“対中情報戦”を展開していたと報じました。当然、中国当局者もこの報道を確認しており、“アメリカがやってるなら”と今後、対米情報戦において“遠慮がなくなる”だろうことは容易に想像がつきます。中国側の狙いはアメリカの分断を深め、国力の衰退を促し“自滅”を待つこと。つまりアメリカ側の懸念には相応の根拠があるということです」

　実はTikTok問題以上に、大統領選の主要テーマになると見られているのが「対中関税」をめぐる議論という。トランプ前大統領は中国からの輸入品に「一律60％」の高関税を検討しているだけでなく、中国メーカーがメキシコで生産した自動車に対しても「100％の関税をかける」と表明。対中強硬姿勢を日に日に強めている。

「トランプ氏がメキシコでつくられる中国車を標的にしたのは『アメリカ人を雇用せずに税制優遇措置だけを狙ってる』と主張しているためです。バイデン大統領も『米国の自動車労働者を守る』と宣言し、中国製EV車に対する輸入規制を検討中と報じられています。大統領選で勝つには中国への強硬姿勢を打ち出さざるを得ず、対中関税が争点の一つに浮上するのは避けられない情勢です」（前出・記者）』

『「グローバル・サウス」

　すでにトランプ政権時代（17～21年）に米政府は3700億ドル相当（約55兆円）の中国製品に最大25％の関税を課しており、その大部分はバイデン政権になってからも維持。さらに関税が上がれば中国にとっては大打撃――と思いきや、「実は習近平政権はまったく慌てていない」と話すのは田代氏だ。

「米中貿易戦争が勃発したトランプ前政権時代に、すでに中国企業は『グローバル・サウス』と呼ばれるインドやインドネシア、トルコ、タイ、フィリピン、ブラジル、メキシコなどに貿易の中継拠点を設け、それらの国々を介して米国に輸出する戦略にシフトしました。実際、中国からグローバル・サウスへの輸出は20年以降に急増しており、米国を除外する形で、中国を起点とした巨大なサプライチェーン網が構築されつつあります」

　中国企業はメキシコやヴェトナムなどに現地工場を建設し、現地人を雇用。中国から輸入した部品や素材を組み立て・加工し、自動車や家電製品、iPhoneなどを製造しているという。

「対中制裁関税によって起きたのは、中国がグローバル・サウスの国々を自分たちの経済圏に組み込む動きを加速させたという、米国にとっては皮肉な結果です。今月に入って米ニューヨークタイムズ紙が『（直接・間接を含めた）中国からの輸出が急増していて“貿易摩擦”を起こす勢いだ』と報じましたが、米国内でも制裁関税の実効性に疑問の声が上がり始めています」（田代氏）

「恫喝」と「化かし合い」を駆使した“チキンレース”の軍配はどちらに上がるか。
ドナルド・トランプ

「虚勢」の張り合い？（トランプ前大統領） （他の写真を見る）
グローバル・サウス

中国からの輸出が急増する「グローバル・サウス」（「ASIA TIMES」2022年7月29日付リポートより）（他の写真を見る）

デイリー新潮編集部　』

モスクワ・テロ中国報道とモスクワ便り「又してもヌーランドか？」
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6a235fe59dfcbdb36aea745ec3d7040b51612d69

『3/25(月) 18:52

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで3月22日夜テロが起き、多数の犠牲者を出している。この事件に関して中国には膨大な情報が飛び交っているので、まずは中国側の報道を考察する。

　次にモスクワに戻った昔の教え子から来た貴重な内部情報を基に、「背後にいるのは誰か？」を追跡分析する。

◆中国の報道

　中国では事件が起きた夜から激しいほどの報道がくり返され、中央テレビ局CCTVも中国政府通信社の新華網も、それぞれ特集のウェブサイトを立ち上げて、ほとんど分刻みで細かな情報をアップロードしているので、24時間読み続けても読み終わらないほど情報が溢れ出ている。中には動画による解説も多いので、それを整理してご紹介するのは困難だ。
　加えて民間のウェブサイトや個人のブログあるいはSNSなど、絶え間なく湧き出る情報があるため、「中国ではこう考えている」と結論付けるような交通整理ができない。

　そこでやむなく、新華網が3月24日の時点で＜ロシアのコンサートホールでのテロ攻撃の背後にいるのは誰か？＞という見出しで、文字だけで報道しているので、それを中国政府の代表的な視点と位置付けてご紹介したい。

　そこには主として以下のように書いてある（概略骨子）。

　●ロシアの首都モスクワ郊外、クラスノゴルスクのコンサートホールで22日夜、テロが発生し、133人が死亡した。 現在、テロ攻撃の背後にいる人物の身元については、過激派組織「イスラム国」が事件を引き起こしたと主張する一方で、ロシア側は容疑者がウクライナ側と関係があると考えているなど、さまざまな説がある。　

　●プーチン大統領は23日のテレビ演説で、これは周到に計画されたテロ攻撃だ。テロリストとその背後にいる扇動者が誰であろうと、テロ攻撃のすべての実行犯、組織者、計画者は厳しく罰せられるべきだと強調した。

　●プーチン大統領はまた、テロ攻撃の捜査の進捗状況を明らかにし、テロ攻撃の直接の責任者である4人を含む合計11人が逮捕されたとした上で「テロ攻撃の直接の加害者4人は、ウクライナの方向に隠れて逃げようとした」と述べた。

　●暫定的な情報によると、ウクライナ側は国境を越えるための「窓口」を用意していた。 ロシア連邦保安庁(FSB)とその他の法執行機関は、テロリストへの輸送手段の提供、脱出ルートの計画、武器や弾薬の準備と隠蔽におけるすべての共謀を調査している。

　●ロシア連邦保安庁は23日に声明を発表し、容疑者はテロ攻撃を実行した後、ロシアとウクライナの国境に逃亡し、車でウクライナに入国しようとし、最終的にブリャンスク州で逮捕されたと述べた。FSBは、容疑者はウクライナ側と関係があると強調した。

　●ロシアの新聞「イズベスチヤ」のウェブサイトは、テロ攻撃の目的は人質を取って要求することではなく、「当局と諜報機関の無力さを浮き彫りにする」ためにロシア国民を威嚇することだったと反テロ専門家の発言を引用した。

　●テロ攻撃の背後にいる首謀者の身元についてさまざまな説がある。CNNによると、過激派組織「イスラム国」がテロ攻撃を引き起こしたと主張している。

　● RIA「ノーボスチ」は、関連するアメリカメディアの情報は未確認であると指摘した。

　●「ロシア・トゥデイ・メディア・グループ」のシモニャン編集長は23日、テロ攻撃の容疑者2人を尋問する動画を自身のSNSに投稿した。 そのうちの1人は、1ヵ月前にソーシャルメディアを通じて「コンサートホールにいる全員を無差別に撃ち殺し」、武器と資金を提供するよう要求されたと話した。

　●ロシア内務省は23日、ブリャンスク州で逮捕されたテロ攻撃容疑者4人は全員外国人だと発表した。

　●ロシアメディアの報道によると、今月7日、在ロシア米国大使館はウェブサイトで声明を発表し、過激派がモスクワの大規模な集会に攻撃を仕掛けようとしていると述べた。 また、声明には「コンサートも含まれる」と明記されている。

　●米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は、3月上旬、米国側はモスクワとその周辺地域でのテロ攻撃の可能性を懸念し、米国市民に注意喚起を送ったが、米国側は上記の警告が「22日の銃撃事件」との関連性を現在判断できていないと説明した。 カービー氏はまた、米国側は現在、ウクライナ人が何らかの形で事件に関与している兆候は見られないと述べた。

　●これに対し、ロシア外務省のザハロワ報道官は23日、テロ攻撃に対する米国政府の対応は「疑念に満ちている」と述べた。 「米国側は、どのような根拠で、特定の側が関与していないと結論づけるのか」と疑問を呈した。米国側が信頼できる情報を持っているのであれば、ロシア側に提供すべきだと述べた。　

　●ウクライナ外務省は声明を発表し、ウクライナがテロ攻撃に関与した疑いがあるというロシアの非難をウクライナ側は「断固として拒否する」とし、ロシアの非難はロシア社会の反ウクライナ感情を煽ることを目的とした「意図的な挑発」だと述べた。 ウクライナ大統領府顧問のポドリャク氏もソーシャルメディアで、キーウがテロ攻撃に関与していることを否定し、「ウクライナは事件とは何の関係もない」と述べた。

　●近年、ロシアはテロ対策を強化しており、モスクワはおろかロシア全土でも大規模なテロ攻撃はまれだ。昨年12月12日、FSB長官で国家テロ対策委員会のボルトニコフ委員長は、2023年のロシアの対テロ活動の結果を紹介する際に、ロシアは昨年、146件のテロ未遂を含む228件のテロ犯罪を防止したと述べた。 ロシア側はまた、73の秘密テロ組織の活動を妨害した。

　●しかし、このたびのテロ攻撃はロシアの安全保障のギャップを露呈させた。 ロシアの政治学者ミハイロフは「ロシア政府が大規模な大衆活動のための組織プログラムを改善する必要がある。テロ攻撃を実行した犯人は非常に専門的であり、建物の内部環境、出入り口の位置、警備員の配置を熟知しており、関係者が事前に事件の場所を詳細に調査している可能性が高い」と指摘した。

　●ロシアの軍事専門家であるダンディキンは「テロリストがコンサートホールに武器を持ち込めたこと自体、関係省庁が深く反省し検討する必要がある」と指摘した。（新華網の骨子は以上）

　長々と書いて申し訳ないと思うが、中国が如何なる立場からこの事件を見ているかを知るためには、ここまで書かないと十分には浮かびあがって来ない。ここから見えるのは、中国は案外に中立的で、必要不可欠の情報を万遍なく拾っているということだ。

◆モスクワは「ヌーランドに焦点を絞っている」

　その一方でモスクワはどう見ているかを、すでにモスクワに戻っている昔の教え子に聞いてみた。すると「まだ未解決なので、あくまでも個人の感想ですが」と前置きして以下のような骨子の返事をくれた。

　●クレムリン筋では、ウクライナ情報総局ブダノフ局長が作戦、実行指揮をした可能性が高い、と現時点では見ていると伝えてきています。ブダノフ氏はナワリヌイ死去についても「これは自然死である」断言した人です。遠くウクライナにいて、なぜ断言できるのかとおもいますが、彼はCIAや MI６に近い人物と言われていて、「とにかくロシア人は軍人、民間問わず全て殺せ」と公言しています。この局長の下で、既にテレビコメンテーターのドウギナ女史に対する自動車爆破殺人、クリミア橋の爆破、右派ブロガー・タタルスキーのぺテルベルグレストランでの贈呈品に時限爆弾をしかけての爆破殺人など、既に”前科“が十分にあります。

　●逮捕された４人の実行犯の一部供述は、逮捕現場近くで、撮影され、昨日当地のテレビでも放映されてそれも見ましたが、ほぼ全員が中央アジアのかなり貧しい国々（おそらくタジク人だと思われます）の人間で、ロシア語がかなり下手で、ひとりは全く話せない、宗教的背景というよりも金銭的利益につられて実行した、という感じがありありでした。

　●彼らは単に利用されただけ、そもそも宗教的背景が強いというのであれば、恐らく自爆するか、「アラー万歳！」とか、もっと言いそうなものですがそんな感じは全くしませんでした。

　●注目すべきは、犯行者たちは犯行現場から逮捕された現場まで、コンサートホールの真ん前にある幹線道路を３時間以上にわたって、何の問題もなく車で逃走できたことです。逃走した車のナンバーなどはすぐにカメラで追跡できたはずで、しかもロシアの場合、大体州を超える際や都市を超える際には検問所が通常でもあり、何らかの幇助をしたロシア官憲の人物がいるのではないか、とも疑われています。

　●アメリカが事前にこのテロを知っていたというのは確実で、駐露アメリカ大使館が出していた警告は、私も見ています。

　●ヌーランドが「近くプーチンを驚かせる事件が起きる」などと言っていたこともあって、彼女がCIAやMI6と密接に連携していた可能性はあります。これを追求するのが喫緊の課題だと思われます。ヌーランドは90年代にNATOの米国現地代表を務めていた時期があり、この間多くの欧州の国防関係者と軍事や諜報に関する情報を共有し、CIAやMI6とも親交を深めていったと思われます。マイダンクーデターも指揮・指導はヌーランドだったことは既に明白です。

　●ノルドストリーム爆破もCIAが実行部隊だったことはほぼ確実ですが、実行提案はヌーランド、実行許可はバイデン、という構図だと思います。

（昔の教え子からの返事の概要はここまで）

　なお、ヌーランドが「近くプーチンを驚かす事件が起きる」と言ったのは今年１月31日にキーウを訪問したときの発言でウクライナ・メディアのUKRINFORMが＜プーチンは今年、戦場で“驚くことに”直面するだろう――ヌーランド＞という見出しで報道している。以下に示すのは、その報道に載っているヌーランドの写真だ。戦争中なので、どこも「戦場」で、ロシアを戦場にしてやるという意味も含まれているかもしれない。

プーチンに驚きのプレゼントを予告するヌーランドの写真
出典：UKRINFORM

◆駐露アメリカ大使館のテロ予告

　以下にその予告の画像を示す。

図表１：駐露アメリカ大使館のテロ予告画面
出典：駐露アメリカ大使館ウェブサイト

　図表１の手書き赤線の部分をご覧いただければ、コンサート（ホール）でもテロが起きる可能性があるので気を付けろ、と書いてあることが読み取れる。

◆テロ犯行者の脱出ルート

　新華網やモスクワに戻った昔の教え子などの情報にさらに最新の情報を加えて、テロ犯行者の脱出ルートをGOOGLEマップを用いて作成してみた。所要時間はGOOGLEマップに書いてある通りのものが残っているが、犯行者たちは猛スピードで逃げたはずだから、3時間くらいのちに捕まったのだろうと想像される。

図表２：テロ犯行者の脱出ルート
GOOGLEマップを使い筆者作成

　明らかに、犯行後ウクライナに向けて直行しているのが見て取れるので、背後にウクライナがいないというのは難しいかもしれない。

　あるいは3月8日のコラム＜ドイツ空軍のクリミア大橋爆撃機密会話漏洩　煽っていたヌーランドは遂に更迭か？＞の場合と同じように、ロシアが既に「盗聴」していて、証拠を握っている可能性もなくはない。

　2022年5月1日のコラム＜2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」＞でも書いたが、マイダン革命時におけるヌーランドと当時の駐ウ・アメリカ大使との密談を録音してリークしたのもロシアだった。

　読者と共に、今後の事件解明とヌーランドのゆくえを考察し続けたい。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。　』

すでに台湾の政府機関はTikTokを使うことを禁止されている
https://st2019.site/?p=21955

『Lily LaMattina 記者による2024-3-24記事「Taiwan labels TikTok as national security threat」。

　　　　これはデジタル担当大臣の唐風（アンドレイ・タン）の24日の発言。
　すでに台湾の政府機関はTikTokを使うことを禁止されている。
　しかし学校内やＮＧＯにおいては依然として野放しなので、これも禁ずることを検討中。

　米国での反TikTok法は、下院を通過し、今は連邦上院の承認待ち。もし承認されれば、バイデンはすぐにその法案に署名すると言っている。

　かたやトランプは、この反ＴｉｋＴｏｋ法には反対すると言っている。2020年当時と、言うことが逆である。』

インド太平洋軍司令官、まもなく人民解放軍空軍が世界最大の空軍になる
https://grandfleet.info/china-related/indo-pacific-command-commander-says-pla-air-force-will-soon-become-worlds-largest-air-force/

『2024.03.24

インド太平洋軍司令官のジョン･アキリーノ海軍大将は中国の軍拡について「我々全員が理解しなければならないのは第二次大戦以降、このような脅威に直面したことがないということだ」と議会で述べ、人民解放軍空軍についても「まもなく世界最大の空軍になる」と警告した。

参考：INDOPACOM Boss on China: ‘Haven’t Faced a Threat Like This Since World War II’

我々が問題にしているのは中国の近代化スピードと生産能力、重要なのは生産ラインから何が供給されるか

ジョン･アキリーノ海軍大将は人民解放軍の軍拡を目の当たりにしてきたインド太平洋軍の司令官で、上院軍事委員会の公聴会で「我々全員が理解しなければならないのは第二次大戦以降、このような脅威に直面したことがないということだ。彼らの行動はより好戦的になり、そのレトリックもより明確になっている。中国はセカンド･トーマス礁は自分たちの主権領土だと明言している」「中国は積極的な軍備増強、近代化、高圧的なグレーゾーン作戦を続けており、この全ての兆候は『2027年までに台湾侵攻準備を終える』という習近平の指示を示唆している」と証言。

出典：中国中央電視台のスクリーンショット

中国政府は5日「2024年度の国防予算として約1兆7,000億元（2,361億ドル）を拠出する」と発表、米Defense Newsは「これは日本の4倍、台湾の12倍だ」と報じていたが、中国の国防予算には軍の宇宙開発計画、動員資金、地方基地の運営費用、軍人の年金や福利厚生、デュアルユース関連の開発、準軍事組織の予算が含まれておらず、ストックホルム国際平和研究所も「中国は2022年度の国防予算を1兆4,500億元と発表したが、この年の軍事支出の総額は発表額より27％多かった」と指摘、この傾向を2024年度に当てはめると「実際の軍事支出」は3,000億ドル近くになり、日本の5倍、台湾の15倍となる。

アキリーノ海軍大将も中国の国防予算について「透明性のある数字だとは思えない」「私は中国が発表以上の資金を国防分野に費やしていると思っている」と述べ、米軍の中国軍の戦力規模についても興味深い指摘を披露した。

出典：中国中央電視台のスクリーンショット

国防総省は2023年10月に発表した年次報告書の中で「中国海軍の艦隊サイズは370隻以上（2022年の年次報告書から30隻も増加）で2025年までに395隻、2030年までに435隻に増加する」「中国海軍の戦力規模は米海軍を抜いて世界最大だ」と言及したが、軍事アナリストらは「米海軍の艦艇は中国海軍よりも大型化が進んでいるためトン数で比べれば2対1だ」と反論、これについて「我々が問題にしているのは中国の近代化スピードと生産能力だ」と指摘。

アキリーノ海軍大将は「重要なのは生産ラインから何が供給されるかで、2024年に中国の生産ラインからはハイエンドの軍艦、巡洋艦、駆逐艦が10隻以上が供給されてくる。さらにJ-20はフルレート生産に突入し、ミサイルシステム、衛星システムを増強している。これが私にとって中国軍を評価する重要な指標だ」と説明し、人民解放軍空軍についても「まもなく世界最大の空軍になる」と警告して注目を集めている。

出典：中国中央電視台のスクリーンショット

Air&Space Forces Magazineは「戦闘機の保有数で人民解放軍空軍は米空軍よりも劣っているというのが国防総省の評価だ」「インド太平洋軍はアキリーノ海軍大将の発言が現実の数字に基づいたものかどうかについて直ぐ回答しなかった」と報じているが、その兆候や警告は様々な方面で確認されているため「ただの過大評価に過ぎない」と切り捨てるのは危険だろう。

米空軍は今後5年間でF-35AやF-15EXを約250機調達する予定だが、同時に600機以上の旧式戦闘機を処分するため戦闘機戦力は20％ほど縮小し、F-35 Block4の要素が出揃う2029年度頃まで調達数を削減（年50機以下）する方針だ。中国の軍用機開発に精通しているリック･ジョー氏は昨年「J-20の年間生産数は限りなく100機に近づいている」「2024年の生産数は100機以上になるだろう」と指摘しているため、第5世代機の調達数で米中が逆転している可能性も否定できない。

出典：Photo by Staff Sgt. Taylor Drzazgowski

ミッチェル航空宇宙研究所は昨年発表したレポート（執筆者はジョセフ･グアステラ元空軍中将）の中で「現在の戦闘機戦力は老朽化が進み、大半の機体が計画された耐用年数を過ぎている。機体が古くなればなるほど必要な整備と部品交換が増加し、その影響でパイロットの飛行時間が減少する。中国空軍のパイロットは米空軍のパイロットよりも飛行時間が長く、この差が実戦で違いを作り出す」と指摘、新人パイロットの供給能力についても致命的な問題が生じている。

米空軍はT-7Aの実用化が遅れているためT-38を使用したパイロット育成を継続しているものの、老朽化した機体は年1,500人の訓練ニーズを満たす飛行時間を供給出来ておらず、ケンドール空軍長官や第19空軍司令官は「T-38のエンジン修理が難しくなって稼働機が減りパイロットの訓練が難しくなっている」「900人以上が訓練待ちを経験し、200人以上が機体が空くまで9ヶ月以上も待ちぼうけをくらった」「この様な環境下で年1,500人のパイロットを育成するのは不可能だ」と訴えている。

出典：PHOTO BY Rev Hess

この辺りを加味すると米空軍と人民解放軍空軍との差は「戦闘機の保有数」だけで測れないのかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典：中国中央電視台のスクリーンショット
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投稿者: 航空万能論GF管理人 中国関連 コメント: 57 　』