中国が月土壌採取に成功 3カ国目、資源開発も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66964600T01C20A2910M00
中国初の月周回軌道でのドッキングを実現 軌道で試料移転完了
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2020-12-06 11:31:33 | 新華社 | 編集: 陳辰
http://jp.xinhuanet.com/2020-12/06/c_139567190_10.htm
カテゴリー: 中国の戦略
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米司法省、ファーウェイ幹部の帰国を協議 米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66990670U0A201C2EAF000
米、中国半導体SMICを「軍事企業」に指定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66989490U0A201C2MM0000
米、中国団体の綿製品を輸入禁止 ウイグル族の強制労働で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66979020T01C20A2910M00
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日本政府、武漢に在外公館設置へ
2年以内目指す
https://www.47news.jp/politics/5527113.html[FT]中国の脱炭素に暗雲、石炭火力依存の経済回復で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66558580U0A121C2000000/中国、月面探査機打ち上げ成功 土壌サンプル回収めざす
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66551850U0A121C2FF8000/鴻海が米工場でサーバー部品 米報道、液晶から転換
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66549370U0A121C2000000/ -
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66452670Q0A121C2FF8000/
『【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は19日、国家サイバー部隊や宇宙司令部の新設などの防衛強化策を発表した。中国へのけん制を念頭に最新鋭空母のクイーン・エリザベスをアジア地域に派遣する方針も表明した。今後4年間に冷戦終結以来で最大となる165億ポンド（約2兆3000億円）を防衛予算に追加投資し、急変する安全保障環境に対応する。
ジョンソン英首相は「国際情勢は、より危険で激しい競争になっている」と話す＝ＡＰ
画像の拡大英政府は今回の強化策により「欧州最大の防衛費支出国で北大西洋条約機構（NATO）加盟国で2位の地位を確固たるものにする」と訴えている。米大統領にバイデン氏が就任しても、米政権は欧州各国に防衛費の増額を求めるとみられる。英メディアはこの強化策には「貴重な同盟国である決意を示し、米国との関係を強化する狙いもある」と分析している。
新設する国家サイバー部隊は、国防省と機密情報を扱う英秘密情報部（MI6）や政府通信本部（GCHQ）などの人材で構成する。他国からの英国民や企業へのサイバー攻撃を防ぐほか、敵国やテロ組織への攻撃活動も担う。
宇宙司令部では2022年に英北部スコットランドからロケットや偵察を念頭に置いた衛星を打ち上げる。安全保障上の脅威が宇宙からの通信やサイバー空間上に急速に広がっている現状に備える狙いだ。
ジョンソン首相は19日のオンラインでの演説で「2021年に空母クイーン・エリザベスが英国や同盟国の部隊を率いながら、地中海、インド洋、東アジアを野心的に展開する予定だ」とも明らかにした。
アジア太平洋地域への空母派遣はこれまでも国防相などが言及してきたが、首相が改めて表明した。香港問題などで関係が冷え込んでいる中国をけん制する狙いがあるとみられる。
派遣の詳細は不明だが、英紙タイムズは今年7月に「英軍が護衛艦などを伴うクイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群の拠点を極東に置く計画を立てた」と報じている。日米などとの共同演習も視野に入りそうだ。英国は中国が海洋進出を進める南シナ海に艦船を航行させる「航行の自由作戦」を支持している。クイーン・エリザベスの派遣計画次第では英中間の緊張が高まる可能性もある。
英政府は今回の防衛強化策を、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済浮揚策とも位置づける。防衛産業の活性化により、年間1万人の雇用を創出できるとしている。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66466600Q0A121C2EA3000/
『北村滋国家安全保障局長は20日、米軍横田基地（東京都）でオブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談した。朝鮮半島や東シナ海、南シナ海などの地域情勢に関し意見交換した。米国が米大統領選後の政権移行期に入っても「力の空白」は生じないと示す意図がある。
中国の王毅（ワン・イー）外相が24日から来日するのを前に、日米間で認識を擦り合わせる狙いもあったとみられる。
会談では「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた課題について協議した。日米同盟や日米豪印などで協力することも申し合わせた。
新型コロナウイルスの感染拡大で政府高官の外国訪問は頻度が落ちている。オブライエン氏が燃料補給のために横田基地に立ち寄った機会をとらえ、両氏が対面で話し合う機会を設けた。』
日米安保高官が会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112000861&g=pol『北村滋国家安全保障局長は２０日、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と米軍横田基地（東京都福生市など）で会談した。朝鮮半島や東・南シナ海を含む地域情勢について意見交換。「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、日米、日米豪印が協力する重要性を確認した。
オブライエン氏はベトナム、フィリピン訪問の途中、給油のため横田基地に立ち寄った。』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66523110R21C20A1000000/
『【ワシントン=鳳山太成】米国と台湾は20日、米ワシントンで初めての経済対話を開いた。高速通信規格「5G」などのハイテク分野で協力を深める方針を確認した。経済連携を通して安全保障上の関係を強化し、中国をけん制するねらいだ。
米国側はクラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）、台湾側から経済部（経済省）の陳正祺・政務次官らが出席した。
台湾当局によると、サプライチェーン（供給網）の再構築、外国からの投資審査などを議論した。代表機関を通じて連携を確認する了解覚書を結んだ。
今後もハイレベルでの対話を続ける方針も確認した。次回の日程は明らかにしていない。
米台の経済対話は中国との対立を深めるトランプ政権が8月、創設を表明した。同月には1979年の断交以来、最高位の高官としてアザー厚生長官が台湾を訪れるなど接近している。半導体などハイテク分野に強い台湾を取り込み、対中国の包囲網を築く狙いがある。
「一つの中国」を主張する中国は、米国と台湾の経済対話に反発している。』
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※ またまた、非常に参考になる記事だ…。
※ 周辺国は、「覇権国」に振り回され、「覇権国」の「世界戦略」がどうなっているのかを、常に把握しておくことを強いられる…。
※ そういう「戦略担当官」の、「頭の中」がどうなっているのかを、常に掴んでおく必要がある…。
※ そういうことに、役立つ情報だ…。
※ なお、「表題」の因果関係についての、言及は無かった…。
『Tanner Greer 記者による2020-11-19記事「Susan Rice is Asia’s Worst Nightmare」。
次期政権の国務長官として、スーザン・ライスが起用されるんじゃないかという噂がある。ほんとうなら、アジアにとっての最悪の人事だ。
※同姓のコンドリーザ・ライスとは別人なので読者は混同すべからず。スーザンはオバマ政権下の国連大使だった。コンディは共和党ブッシュ政権下の国務長官。オバマ政権で国家安全保障補佐官を勤めたスーザンを、オバマ自身が今、バイデンに売り込んでいるところだと、一メディアが報じた。
スーザン・ライスは、2012のベンガジ大使館襲撃を放置した無能無責任の醜聞にまみれており、いらい、共和党優勢の上院が彼女の準閣僚級要職への就任を支持する可能性はない。だからこそオバマが大物フィクサーとして出てくる必要があるわけだ。
※スーザン・ライスはアラブの春を焚きつけた。つまり今のおびただしいシリア難民もＩＳテロもリビア内戦も、皆こいつのせいで発生しているのである。「出てくるんじゃねえ」パーソンのＮｏ．１級と申せようか……。
またスーザン・ライスは中共に媚びまくっていた過去があり、アジア人にとっても忌まわしき人物として記憶されているのである。
ことし前半、バイデンの副大統領候補としてスーザンの名も挙がった。するとシンガポールのベテラン外交官のビラハリ・カウシカンが異例の辛口批評を公表した。スーザン・ライスは歩く災厄である。アジアに全く興味関心がなく、ロシアや中共級の強敵と外交戦争を戦うガッツはないくせに、人権が彼女の脳内基準以上に守られていないすべての中小国の政府は暴動によって転覆されるべきだと無責任に信じているのだから。
オバマがノーベル平和賞をもらえたのは、当時のキャメロン（英）、オランド（仏）、メルケル（独）との関係を徹底重視したからである。裏を返すと、欧州以外の地域はどうでもよいとした。その時代がまたやってくるおそれがある。
民主党政権はイランの核武装問題については、イスラエルと相談するのではなく、ドイツと相談した。
ロシアがクリミアを併合したときは制裁を加えたが、中共が南シナ海でスカボロ礁を占領するなど好き勝手を進めていても制裁しなかった。スーザン・ライスは回想録の中で、中共はホワイトハウスのなかのたった一人のリーダーと交渉することを望むのだとし、だから国務長官ではなく、安全保障補佐官の自分が対中共交渉を仕切ったのであると自慢をしている。
スーザン・ライスは中共と米国との永続協調を絶対視し、他のアジア諸国については無視する。
オバマはプーチンと会う前には必ずメルケルから意見を聴取していた。しかしスーザン・ライスは、対中共外交に関して、日本を蚊帳の外に置いた。トランプは中共や北鮮のトップと会う前には安部から話を聞いていた。スーザン・ライスがバイデン政権で要職に返り咲けば、ふたたびオバマ時代に戻るだろう。つまり中共は日本抜きでアジアを仕切れる。
ライスの自叙伝は４８２ページあるのだが、そのうち中共については13ページしか使われていない。彼女が誇る在任中の手柄は、中共の対米サイバー攻撃を止めさせる交渉がメインだ。しかし人も知るように、中共の約束はひとつも守られていない。
またこの自叙伝中では、インドや日本については、ときたまその名詞が言及されているだけ。まったくライスの関心外であることがよくわかる。フィリピンに関してはわずか１センテンスの言及しかない。そして、おそるべし、「Taiwan」という単語は、索引に載っていない。
※別なニュースによると、レアアースの中共依存を減らすため米政府は１２７０万ドルを投資する。』
※ 世界のイスラム教徒の分布のようすを、ちょっと調べた…。
※ それとの関連で、アメリカの宗教の分布のようすも、ちょっと調べた…。
アメリカのどの地域で何教徒が多いのかを表した地図
https://gigazine.net/news/20070710_map_of_religion_usa/
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66519670Q0A121C2MM0000/
『【フランクフルト=深尾幸生】独ダイムラーと中国民営自動車最大手の浙江吉利控股集団は20日、次世代ハイブリッド車向けのガソリンエンジンを共同開発すると発表した。世界で環境規制が強まるなか、需要拡大が見込みにくいガソリンエンジンの開発を効率化し、電気自動車（EV）に経営資源を振り向けたい両社の思惑が一致した。
ハイブリッド車向けガソリンエンジンの設計、調達、量産化などを共同で実施する。開発したエンジンは欧州や中国で生産し、中国からの輸出も検討する。ダイムラーの高級車事業会社メルセデス・ベンツと吉利に加え、高級車大手ボルボ・カー（スウェーデン）など吉利傘下のブランドで幅広く活用し、コスト競争力を高める。
メルセデスは2039年までにすべての乗用車をEVなどの二酸化炭素（CO2）を排出しない車両にする方針。独国内の工場をEVのモーターや電池の生産に切り替えている。吉利はEV専用車台を開発、ガソリンエンジンはボルボ・カーとの統合を進めていた。
吉利はダイムラーの事実上の筆頭株主。18年に吉利の李書福董事長の投資ファンドがダイムラー株の10%を握った。1月にダイムラー傘下だったスマートを折半出資に切り替え、合弁会社を設立。生産を中国に移すなど協業を広げていた。
両社は資本関係があることから協業しやすかったと言えるが、ほかの自動車大手の間でもガソリンエンジンなどの「レガシー」をめぐって効率化のための提携が増える可能性がある。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66509970Q0A121C2EA3000/
『政府は20日、中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が24～25日の日程で来日すると発表した。24日の茂木敏充外相との日中外相会談に加え、菅義偉首相も王氏と会う。日本側は中国との経済関係を重視する姿勢を伝えつつ、沖縄県・尖閣諸島を巡る問題や香港情勢といった懸案で対応を求める。
茂木氏は20日の記者会見で「2国間には様々な懸案がある。ハイレベルの会談を通じて懸案を一つ一つ解決していくことが重要だ」と話した。
首相が就任後、中国高官と対面で話し合うのは初めてで、中国高官の来日も2月の楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員以来となる。10月にはポンペオ米国務長官が来日しており、米中間のバランスに配慮する。
王氏は新型コロナウイルスへの対応で帰国後に一定期間、隔離される。中国外務省の報道官は20日に「当然必要だ。（日数は）法令に基づいて決まる」との認識を示した。
それでも来日するのは菅政権の対中政策を探り、米国の政権移行期への対応についても意見交換する狙いがある。
日本側は米大統領が代わっても米中対立の流れに大きな変化はないとみている。米中関係の行方を見極めながら対中戦略を練る。
首相は10月の所信表明演説で「中国との安定した関係は極めて重要だ」と強調した。同時に「主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸課題について連携していく」と述べた。
王氏との会談で、尖閣諸島周辺で相次ぐ中国公船による領海侵入に懸念を表明し、自制を求める。尖閣周辺で中国公船が確認されるのは20日で75日連続となった。
日米安全保障条約5条は米国の日本防衛の義務を定める。米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領は12日の首相との電話協議で、5条の尖閣への適用を明言。中国外務省は「中国固有の領土だ」と反発する。
日本側は中国が統制を強める香港情勢についても自治や人権を損なわないような対処を促す。
香港国家安全維持法の制定やウイグル族らへの人権侵害などを巡り、中国への批判は根強い。バイデン氏も人権問題への関心が高いとされる。
首相は中国との経済的な結びつきを重視する立場をとってきた。安保分野で中国に強い姿勢を示すのは日本国内の世論を意識したもので、経済分野での協力の余地を増やすには必要とみている。
インド太平洋地域での中国の過度な影響力拡大を抑止しつつ、経済関係を保つ方策を探る。一連の会談では協力可能な分野として、新型コロナ対応や地球温暖化対策、自由貿易の推進などを議題とする見込みだ。
首相は10月に2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げた。それに先立ち、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席も9月に二酸化炭素（CO2）の排出を「60年より前に実質ゼロを実現できるよう努力する」と表明した。関連技術の開発などで連携を模索する。
日中両国を含めた15カ国が15日に東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）に署名したことも追い風とする。中国を自由貿易のルールづくりに巻き込みつつ、RCEP内で中国の影響力が突出しないよう歩調を合わせる必要がある。
首相は官房長官時代から中国人ら外国人の観光客受け入れに積極的に取り組んできた。新型コロナ収束後をにらみ、経済再開には中国との関係維持は不可欠だとみる。
両国はビジネスに限定した人の往来再開に向け最終調整をしている。日本国内で感染が再び広がり中国でも新たな症例が目立つため、合意に至っていない。
茂木氏は20日の記者会見で「コロナ発生前、人の往来が一番多かったのは中国だ。感染拡大の防止と両立する形でどう再開できるのかよく協議したい」と語った。
今春予定だった習氏の国賓来日は延期したままだ。自民党内には香港情勢や南シナ海情勢などを踏まえ国賓来日をやめるべきだとの主張がある。日本政府はこうした状況での来日は双方に好ましくないと判断している。
茂木氏は20日に「新型コロナの収束に最優先で取り組む時期だ。具体的な日程を調整する段階にない」と言明した。王氏との会談では環境整備のためにも、中国側の懸案への前向きな姿勢が必要だと伝えるとみられる。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66467330Q0A121C2MM8000/
『【北京=羽田野主、シンガポール=中野貴司】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は20日、環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加を「積極的に考える」と表明した。日米中など21カ国・地域のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にオンラインで出席して述べた。習氏がTPP11の参加検討を表明するのは初めて。
APEC首脳会議で議長を務めるマレーシアのムヒディン首相=AP
習氏は「中国は地域経済の一体化を進め、アジア太平洋の自由貿易圏を一日も早く完成させる」と述べた。日中韓など15カ国が署名した東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定についても「歓迎する」と成果を強調した。
TPPは米国を含む12カ国で署名したが、トランプ米政権が2017年に離脱を宣言、米を除く11カ国で18年末に発効した。米はRCEPにも参加していない。習氏は19日の関連会議でも米国の保護主義を念頭に強く批判しており、米国の政権移行期にアジア太平洋地域で中国の存在感を高める狙いがある。
中国がTPP11に参加するには加盟国の同意を取りつける必要がある。国有企業の改革や工業製品の関税ゼロ、非関税障壁の撤廃などを高い水準で実現することも求められる。国有企業が大きく工業製品の関税率も高い中国にとって参加のハードルは高い。
20日の首脳会議は菅義偉首相、トランプ米大統領らも出席し、3年ぶりに首脳宣言を採択した。
日本や中国などが15日署名したRCEP協定に参加する15カ国の大半はAPECにも参加しており、域内で貿易自由化を加速する機運が高まる。APECはTPP11やRCEPを土台に、参加国・地域の一段の経済統合をはかる方針だ。』
ジジイがあれこれ考えた 