カテゴリー: 中国の戦略

中国の戦闘機など、台湾防空圏に過去最多の38機が侵入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM01CMU0R01C21A0000000/

『【台北=中村裕】台湾の国防部（国防省）は1日、中国の戦闘機など38機が防空識別圏（ADIZ）に大量侵入したと発表した。過去最多で、30機を超えるのは初めて。詳細な理由は不明だが、建国72年を祝う国慶節の10月1日に合わせ、中国の軍事力を誇示する狙いなどがあったとみられる。

中国軍の戦闘機「殲16」28機、対潜哨戒機「運8」1機など合計38機が、台湾の南西空域のADIZを中心に侵入し、威嚇行為を続けた。

中国軍機は特に9月に入ってから、台湾周辺で活発な動きをみせている。9月5日には19機、23日も24機が、それぞれ台湾のADIZに侵入した。台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）加盟に向け、正式に申請手続きをしたことなどに、中国が強く反発した。

中国軍機が1日に大量侵入した理由は、国慶節やTPP以外にも複数あるとみられる。台湾当局は1日、中国が9月に台湾産の果物2種の輸入を突然禁止したことについて、11月開催の世界貿易機関（WTO）の関係委員会で、問題提起する方針を明らかにした。こうした動きに中国が強く反発した可能性もある。』

中国の「一帯一路」に行き詰まり感とＧ７のB3W構想
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5288681.html

『米ウィリアム・アンド・メアリー大学（College of William & Mary; W&M）のエイドデータ研究所は2021年9月29日、中国の広域経済圏構想「一帯一路 ：Belt and Road Initiative (BRI)」について、失速するリスク in danger of losing momentumがあるとの報告書をまとめた。参加国の間で反発backlashesが起きていることや、債務が拡大していることが理由という。

共著者のブラッド・パークス Brad Parks氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増えている」と指摘。

aiddata-release-sept-2021-map.jpg.pngエイドデータ研究所によると、マレーシアでは2013ー2021年に総額115億8000万ドルのプロジェクトが中止された。カザフスタンでも15億ドル、ボリビアでも10億ドル以上のプロジェクトが中止になった。 中国外務省のコメントは取れていない。

エイドデータ研究所は、中国が過去18年間に165カ国で支援した総額8430億ドル（事業１万３千件超）のプロジェクトを検証:public debt and hidden debt exposure to china by William&Mary。中国が1年間に約束する国際開発金融は、現在、米国の2倍（年平均８５０億ドル：約９兆４千億円　参照記事）に達しているという。 だが、パークス氏によると、対中感情が大きく変化したため、参加国が中国と密接な関係を維持することが難しくなっている。

報告書は、2013年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えており、カザフスタン、コスタリカ、カメルーンなど「買ってから後悔する」国が相次いでいると指摘。

信用リスクも高まっており、多くの低・中所得国42カ国で中国の債務に対するエクスポージャー（残高）が国内総生産（GDP）の10％を超え、これらの国の公的な借入金に含まれてい融資の総額は3850億ドル（43兆円）に達している。参照記事　英文記事
https%3A%2F%2Fs3-ap左は国別の中国への 公的債務（Pubilic debt)と隠れ債務（Hidden debt：その国の公的な借入金に含まれない一般企業向けを装った貸し付けなど)。

ＩＭＦによるパキスタンの2021年4月時点の中国への公的対外債務は247億ドルBy April 2021, total external debt to China, according to the International Monetary Fund (IMF).と報告されている。

報告書によると、一帯一路のプロジェクトの35％で汚職、労働法違反、環境汚染、抗議活動といった問題が発生。

パークス氏は、主要7カ国（G7）が一帯一路に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「ビルド・バック・ベター・ワールド（B3W）」の登場で、途上国側の選択肢が増え、一帯一路の一部の大規模プロジェクトがとん挫する可能性があるとの見方を示した。

B3Wは英SSI_20210614003143_V国で2021年6月に開かれたG7首脳会議（サミット）で合意。
しかし、詳細はほとんど固まっておらず、実現には数年を要する見通しだ。

今回の報告書は、フォード財団や米国際開発庁（USAID）など、官民さまざまな機関から資金提供を受けて作成されたが、エイドデータ研究所は調査は独立したもので、透明性が高く、資金提供者の意向には左右されていないと説明している。参照記事　英文記事　英文記事　参考：G7発表の一帯一路対抗｢B3W｣　関係国歓迎も西側各国の有言実行が鍵
FireShot Webpage Screenshot #755

• ‘ファーウェイ、途上国への社会インフラである電力、鉄道、高速道路などの中国による大型投資には、今後Ｂ３Ｗが対抗馬になり得るかもしれないが、中国企業ファーウェイに代表される通信インフラに関しては、アフリカ、中東、南米諸国の多くがすでに、中国の安価で高性能のハイテク製品への依存を深めている。

アフリカの4G基地局の7割はファーウェイ製で、今後の5Gへの転用を考えれば脱ファーウェイは非現実的。現状でジンバブエやベネズエラ、イランなど60カ国以上が中国と契約し、AIを使った中国流の都市監視システムを導入すると言われ、中国排除は容易では無い。参照記事　参照記事　』

コラム：中国恒大問題は習体制の縮図、絶対統治の前触れか
https://jp.reuters.com/article/breakingviews-evergrande-idJPKBN2GQ0I6

『［ロンドン　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – 中国の温家宝前首相は１４年前、中国経済は「不安定で不均衡、協調が取れておらず、持続不可能」だと述べた。中国がいずれ巨額の不動産バブル、過剰投資、債務の過剰蓄積、ぐらつく信用システムに悩まされることを温氏が予見していたかどうかは定かでないが、これらは現実と化した。

中国の温家宝前首相は１４年前、中国経済は「不安定で不均衡、協調が取れておらず、持続不可能」だと述べた。中国がいずれ巨額の不動産バブル、過剰投資、債務の過剰蓄積、ぐらつく信用システムに悩まされることを温氏が予見していたかどうかは定かでないが、これらは現実と化した。写真は習近平国家主席。北京で３月撮影（２０２１年　ロイター／Carlos Garcia Rawlins）
経営危機に見舞われた不動産開発企業、中国恒大集団は長年、こうした不均衡の交差点に立っていた。習近平国家主席は同社が危機に陥るお膳立てをしたことにより、困難に正面から立ち向かう覚悟を示した。中国のバブル経済がはじけると、習氏による絶対統治という新たな経済体制がそれに取って代わるだろう。

世界金融危機の前、中国の経済成長を押し上げていたのは輸出の急増と、それに関連する工場・製造業への投資だった。リーマン・ブラザーズの破綻後、中国政府は借金による巨額の景気刺激策を発動。その後数年間、とどまることを知らない投資と与信の拡大が中国経済をけん引した。このブームの中心にあったのが不動産市場だ。中国の不動産は幾多の難局を乗り越え、「無敵」の評価をものにした。昨年出た本のタイトルにもある通り、「決してはじけないバブル」だったのだ。

ほとんどの中国高官らと異なり、習氏が不動産市場の高騰に心を奪われることはなかった。不動産ブームは質の低い、もしくは「架空の」成長をもたらす、と習氏は述べた。ここ数年、中国の投資リターンは急低下し、成長率の伸び（１人当たりの生産）は２００７年水準の半分に下がった。習氏はまた、不動産ブームは社会を分断させるものだと見なした。土地開発は、習氏が根絶を目指す公務員の汚職をあおった。住宅価格の上昇により格差が悪化し、若者は住宅に手が届かなくなった。世界の土地成り金の約半分は中国出身者だ。投資家が所有する何万件もの物件が空き家のままとなっている。

昨年のパンデミックで、中国の住宅市場は過熱した。政府はここに至って「三条紅線（三本のレッドライン）」と呼ばれる規制を導入し、不動産開発業者の債務に制限を課した。これが最終的に恒大を瀬戸際に追いやることになる。

住宅販売は最近急減した。これは危うい動きだ。キャピタル・ダイアレクティクスのスチュワート・ペーターソン氏によると、中国の住宅の総価値は国内総生産（ＧＤＰ）の約３．７倍に達する。中国の債務は大半が不動産を担保としている。経済活動の３分の１近くが直接、間接に不動産開発に関係している。

深刻な不況を招かずに不動産バブルをしぼませることに成功した国はない。多くは金融危機も併発する。現在の中国は、３０年前の日本のバブル崩壊と重なる部分が多い。中国の不動産総額の対ＧＤＰ比は、日本の１９９０年代のピークとほぼ一致する。中国における信用拡大は、日本の１９８０年代よりも極端だ。日本は利上げによって投機ブームが収束。厳しい金融危機が訪れ、「失われた１０年」に苦しんだ。労働人口の減少がデフレ圧力に拍車をかけた。今日の中国も同様の苦境にある。

しかし中国政府は、日本よりもバブル崩壊の影響をうまく管理できると信じている。おそらく国営の開発業者と地方政府が恒大などの業者から住宅プロジェクトを引き継ぐだろう。不良債権の処理方法が契約法にのっとり決まることはない。不良債権は中国の不透明な信用システムの中をあちこち移動し、誰が損失を吸収するかは当局が決めることになる。中国は対外債務が比較的少なく、この点は有利だ。

バブル崩壊によって中国経済が減速するのはほぼ間違いない。よく言われるように、中国共産党による支配は、経済成長の達成によって担保されている。しかし、習氏はＧＤＰ目標の達成よりも「共同富裕」と「強靱さ」に強い関心を抱いている。習氏の第一目標は経済ではなく国家の「再生」だ。その目的を達成するため、目先の経済成長を犠牲にする用意がある。習氏の政治基盤は強固なため、バブル崩壊によって最も苦しむ既得権益層に挑むことが十分可能だ。

しかも習氏には将来のビジョンがある。「２０２５年経済開発計画」は、人工知能（ＡＩ）からロボットまで多岐にわたる新技術で中国が支配的地位を確立する構想だ。国民の行動に報酬と罰を与える「社会信用システム」が、従来の信用システムを補完するだろう。暗号資産（仮想通貨）は排除し、代わりに中国人民銀行（中央銀行）が発行するデジタル人民元が従来の通貨を補う、あるいは取って代わる存在にさえなるだろう。経済のデジタル化も進む。そしてインターネットと数億台の監視カメラがもたらすビッグデータが習氏の監視社会を支える。

西側の投資家はさまざまな点を熟慮する必要がある。不動産市場の悪化は足元でデフレ的な影響をもたらす。投資主導の成長からの転換は、世界の原材料需要を減少させる。債務問題を和らげるために人民銀行が通貨の発行を増やせば――その可能性は高そうだ――人民元レートは下落するかもしれない。資本逃避も元安に拍車をかける可能性がある。それでも中国が安い余剰製品を大量に輸出すれば、貿易紛争が再燃するだろう。

中国は外国人投資家にとって、より危険な場所になりつつある。中国政府による情報技術（ＩＴ）企業や教育関連企業に対する最近の措置は、全ての中国企業が株主よりも国家の利益を優先せざるを得ないことを見せつけた。不良債権問題が持ち上がれば、最も貧乏くじを引くのは外国人債権者だろう。

鄧小平氏が１９７０年代に始めた「改革開放」以来、「チャイナドリーム」は蘇った。中国の巨大人口による需要が外国に多くの利益をもたらすという夢だ。しかし夢は今ついえた。代わりに習氏が語るのは「チャイニーズドリーム」、つまり国威を発揚し、習氏が党を完全掌握する集産主義者のプロジェクトだ。「中国の特色ある社会主義」は、旧弊な共産主義的様相を強め始めている。過去と違うのは、技術がもっと進歩していることだけだ。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。』

中国国産旅客機、中核部品の4割が海外頼み
COMAC、初号機を年内にも引き渡し　輸出ハードルは高く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM290FJ0Z20C21A9000000/

『【珠海=比奈田悠佑、川上尚志】中国旅客機メーカー、中国商用飛機（COMAC）によるジェット機の国産化が進んでいる。米欧の大手に対抗する本格機種の試験が大詰めを迎えており、早ければ年内にも初号機を顧客へ引き渡す。ただ旅客機の核を担う部品やシステムは約4割を海外勢へ依存する。米中対立などの政治リスクを抱えるなか、海外輸出もハードルが高くなっている。

「ボーイングとエアバスだけでは需要を満たせない。我々が新しい選択肢を提供することがエアライン（航空会社）の利益にもつながるはずだ」。9月28日、中国国際航空宇宙博覧会（珠海エアショー）でCOMACが開いた発表会。販売促進の担当幹部は開発試験中の小型旅客機「C919」について胸を張った。珠海エアショーでは機内客室を原寸大で再現したモデルを披露し、関係者にアピールした。

C919は世界で最も売れ行きの良いボーイング「737」やエアバス「A320」と同サイズで、米欧が牙城を築く航空機産業に切り込むための戦略機種だ。今回のエアショーではデモフライトや実機の展示を見送ったが、商用飛行に向けた開発は大詰めにあるとの見方が強い。

今年1月、COMACが本社を置く上海市で開かれた政治会議でC919に関わるパイロットや整備人員の資格ルールの検証が進み、年内に関係認証を取得する流れが明らかになった。三大エアラインの一つの中国東方航空も3月、調達契約を正式に結んだ。

政府と大手航空の支持もあり、早ければ年内にも第1号機を納入するもよう。中国共産党の習近平（シー・ジンピン）指導部は過去、2025年までに主要航空路線で旅客機の国産化率を10%超に引き上げる目標を掲げたことがある。C919は国産化の加速を担う。

ただ国産機のビジネスの前途には課題も見え隠れする。中航証券などの資料を整理すると、C919の中核サプライヤー39社のうち4割強が米国など海外勢だ。残る6割弱も一部には外資大手との合弁企業が含まれる。

胴体や翼などは中国勢が供給するが、通信や飛行管理のシステム、エンジンなど旅客機の頭脳や心臓部は米欧のサプライヤーがずらりと並ぶ。会社数ベースのシェアは4割程度だが、金額ベースでは海外依存度は一段と高まるもよう。「国産機」と呼べども、海外頼みなのが実情だ。

特に国内での開発製造が難しいとされているのがエンジン。現在は米ゼネラル・エレクトリック（GE）と仏企業の合弁会社、CFMインターナショナルが生産するエンジンを搭載する予定だ。将来的には軍用エンジンなどを手がける中国航空発動機の系列企業が開発する「CJ1000A」の採用も検討しているが、「2030年前後の市場投入になる」（浙商証券）などと、実用化にはまだ時間がかかるとする見方が大勢だ。

CFM製エンジンに関しては米国のトランプ前政権が20年2月、中国への供給制限を検討していることが明らかになった。その後トランプ氏自らが中国へ提供する意思を表明し、いったんは危機が去ったようにみえるが、スマートフォン生産における半導体同様、大きな政治リスクがあることがあらためて浮き彫りになった。

事業拡大に向けたもう一つのハードルが、航空当局が機体の安全性を認証する「型式証明」だ。現在は米欧当局がデファクトスタンダード（事実上の標準）を握っており、多くの国が追随するかたちをとっている。中国の航空当局も独自に認証作業をしているが、諸外国への影響力は低く原則としては国内で商用飛行が可能になるだけだ。輸出によって量産規模を押し広げられず、産業全体の成長速度を高められない。

そのため海外で通用する認証の取得は悲願だ。C919も当初は、欧州での認証の取得に動いていたことが分かっている。しかしその後、動静は聞こえなくなっている。

それだけ技術的ハードルが高いということだが直近、中国にとっては別の逆風も吹きつつある。米欧で長年続いていた航空機産業を巡る摩擦の雪解けだ。今年6月に開いた米EU（欧州連合）首脳会議では航空機産業への補助金を巡る紛争を終結させることで合意した。航空宇宙、防衛分野で急速に力をつける中国への警戒を共通認識としたことが背景にある。

中国にとっては米欧に吹く隙間風に乗じて認証を得たり、国境を越えた産業連携を強化したりするのが簡単ではない地合いになりつつある。当面は主に国内市場をあてに産業を育てるしかない。

COMACが9月28日、珠海エアショーで発表した旅客機の市場予測によると20年の世界の保有機数のうち中国は20%を占め、北米（29%）に次いで地域別で2位だ。一方、40年には中国は22%にまで拡大し、世界首位に躍り出るという。

実現性はさておき、国土の広さや人口の多さから当面の内需が大きいのは間違いなく、産業育成の武器になる。ただ過度な国内産業の保護は米欧の反発を招いて世界展開が難しくなる可能性があり、さじ加減は難しい。』

北朝鮮ミサイルの緊急会合、安保理が延期　中ロ反対で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30EUK0Q1A930C2000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連の安全保障理事会は9月30日、北朝鮮によるミサイル発射を受けて予定していた非公開の緊急会合を延期した。安保理外交筋によると、中国とロシアが会合の開催に反対したため、翌日の10月1日に開く見通しとなった。

会合は米国、英国とフランスの3カ国の安保理常任理事国が要請した。北朝鮮が28日、音速の5倍以上の速さで飛び、レーダー追跡と迎撃が極めて難しいとされる「極超音速ミサイル」の発射実験を初めて実施した。発射には安保理決議の違反となる弾道ミサイル技術を用いたとされ、対応を議論する。

会合後に安保理全体としての声明を出すかは明確でない。安保理は北朝鮮が15日に短距離弾道ミサイル2発を発射した後にも緊急会合を開いたが、安保理としての声明は見送った。』

[FT]一帯一路関連「隠れ債務」、途上国の見えざる脅威
途上国の対中国未公表債務は約43兆円、米民間調査機関が試算
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM299IP0Z20C21A9000000/

『中国の広域経済圏構想「一帯一路」によって、多数の中低所得国が巨額の「隠れた債務」を抱え、その総額は3850億ドル（約43兆円）に上ることがわかった。

一帯一路構想の一部となる四川省の鉄道=ロイター

米民間調査機関による調査によると、習近平（シー・ジンピン）指導部の外交政策の柱であるこの構想に関連した各国の債務は、長年にわたり組織的に、過小報告されてきたという。この結果、融資を受けた中低所得国で「隠れた債務」、すなわち政府が支払うべき未公表の負債が大きく膨らんでいることがわかった。

米民間調査機関のエイドデータ研究所が29日に発表した報告書で明らかになった。バージニア州にあるウィリアム・アンド・メアリー大学に拠点を置く国際開発調査を専門とする研究所だ。調査では2017年末までの18年間に中国政府や国有企業がアジアやアフリカなどの165カ国で資金を拠出した1万3000件以上（総額8430億ドル超）の事業について、支出額や負債額などを調べた。

エイドデータ研究所は、中国の融資による債務の残高が、これまで格付け会社や監視責任のある国際政府組織が認識していたよりも「大幅に大きい」と推定している。

エイドデータのブラッド・パークス専務理事は、フィナンシャル・タイムズの取材に対し、「最初に（3850億ドルという債務額を）見つけたときは、本当に息をのんだ」と語った。

過去2年間、中国による一帯一路関連の融資のペースは鈍化している。さらに今年は、米国が主要7カ国（G7）を率いて、途上国や新興国の開発を支援する枠組みで合意、開発融資で圧倒的な存在感を示す中国に対抗しようとしている。

しかし、報告書は、習主席が2013年に一帯一路構想を立ち上げて以来、大きな変化が生じ、それが長期的な影響を持つことを浮き彫りにした。

以前は、中国の他国への融資は中央銀行のような国の組織を対象にしたものが主だったが、近年は国有企業、国営金融機関、特別目的会社、合弁事業、民間の機関などに向けた融資が7割近くを占める。

対中債務がGDPの10%を超える国は40カ国
エイドデータの推計によると、40以上の中低所得国で対中債務が国内総生産（GDP）の10%を超えている。

そのうえ、それらの中低所得国は、中国への返済義務のある負債の額を実際よりも少なく報告しており、その過少申告幅は平均でGDPのほぼ6%に相当する。

「こうした負債の大部分は、途上国においては政府のバランスシートに現れてこない」とパークス氏は指摘する。「肝心な点は、こうした借金の多くが、様々な形で債務国政府の明示的または暗黙の債務保護の恩恵を受けているということだ。このため、公的債務と民間債務の区別が曖昧になっている」

この報告書は、中国が一帯一路関連の貸し付けにより途上国を「債務のワナ」に追い込んでいるという国際的な議論が高まっている折に発表された。こうした国からの返済が滞った場合、担保の資産を中国側が差し押さえることになると懸念されている。

ただ、こうした懸念は、習主席の下で中国が国際的な影響力を拡大していることに対する不安が広がるなかで、過度に誇張されているという見方もある。

返済すべき額が見えない怖さ

米ジョンズ・ホプキンス大学中国アフリカ研究所が20年に行った調査によると、2000年から2019年までの期間に、中国はアフリカの負債34億ドルを帳消しにした上、150億ドル分の繰り延べや借り換えに応じた。中国が資産を差し押さえた例はなかった。

「中国は物理的、非流動的な資産を担保に取りたがるというメディアの神話が長年の間に作られてきた」が、直近の調査によると、中国が流動的な資産を担保にすることも珍しくないようだ、とパークス氏は言う。

「中国の国営銀行が貸し付けに際し担保を求める強い傾向があるのは事実だ。中国の貸し付け全体の44%で担保が取られていることがわかった。いざという場合は担保に頼る」と同氏は言う。

「中国の国営銀行は、借り手がオフショアの銀行口座か中国の銀行が管理するエスクロー口座に必要最低限の現金残高を維持するように求める」

隠れた債務に起因する偶発債務が、多くの途上国にとって「まるでファントム・メナス（見えざる脅威）のように」立ちはだかっている、とパークス氏は言う。

「途上国の財務省にとって、中国に対する隠れ債務を管理していく上での問題は、ある金額の未公表債務を今後中国に返済する必要があるということではなく、むしろ、将来返済を迫られる可能性がある対中債務の額の見当がつかないということだ」とパークス氏はみている。

By Edward White

（2021年9月29日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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中国の「一帯一路」に失速リスク、参加国が反発＝米研究所
https://jp.reuters.com/article/china-silkroad-idJPKBN2GP0Y4

『共著者のブラッド・パークス氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増えている」と指摘。

エイドデータ研究所によると、マレーシアでは２０１３ー２０２１年に総額１１５億８０００万ドルのプロジェクトが中止された。カザフスタンでも１５億ドル、ボリビアでも１０億ドル以上のプロジェクトが中止になった。

中国外務省のコメントは取れていない。

エイドデータ研究所は、中国が過去１８年間に１６５カ国で支援した総額８４３０億ドルのプロジェクトを検証。中国が１年間に約束する国際開発金融は、現在、米国の２倍に達しているという。

だが、パークス氏によると、対中感情が大きく変化したため、参加国が中国と密接な関係を維持することが難しくなっている。

報告書は、２０１３年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えており、カザフスタン、コスタリカ、カメルーンなど「買ってから後悔する」国が相次いでいると指摘。

信用リスクも高まっており、多くの低・中所得国では、中国の債務に対するエクスポージャーが国内総生産（ＧＤＰ）の１０％を超えている。

報告書によると、一帯一路のプロジェクトの３５％では汚職、労働法違反、環境汚染、抗議活動といった問題が発生。

パークス氏は、主要７カ国（Ｇ７）が一帯一路に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「ビルド・バック・ベター・ワールド（Ｂ３Ｗ）」の登場で、選択肢が増え、一帯一路の一部の大規模プロジェクトがとん挫する可能性があるとの見方を示した。

今回の報告書は、フォード財団や米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）など、官民さまざまな機関から資金提供を受けて作成されたが、エイドデータ研究所は調査は独立したもので、透明性が高く、資金提供者の意向には左右されていないと説明している。』

「双極」に向かう米国と中国　ビル・エモット氏
英エコノミスト誌元編集長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22ESX0S1A920C2000000/

『2001年9月の米同時テロ、いわゆる「9.11」から20年の節目を迎えたことの意義は2つある。まず米国主導のアフガニスタンへの介入という20年のサイクルが完結したという点だ。2つ目は、我々が一回りして20年前と同じ状態に戻ったことである。

Bill Emmott　ロンドン出身、英オックスフォード大卒。英エコノミスト誌東京支局長を務めるなど知日派で知られる。1993～2006年に同誌編集長。

テロ前の01年4月、ブッシュ（第43代）米政権で主要なニュースとなったのは、中国の海南島近くで米軍の偵察機と中国軍の戦闘機が空中接触した事故だった。いまの米中の競争や摩擦は基本的に20年前と同じ構図だ。アフガンでイスラム主義組織タリバンが権力を奪還したが、より大きな構図では米国の外交政策や世界での役割が当時に逆戻りしたということだ。

米軍のアフガン撤収は正しい判断だが、実行が極めてずさんだった。だが、22年の米中間選挙でバイデン政権の痛手になると断定するのは早すぎる。アフガンやテロが主要な関心から外れれば、たいした影響はない。やはり経済や新型コロナウイルスが問題になる。

バイデン大統領率いる米国の指導力は、アフガン撤収前から失望を買っていた。世界的なワクチン接種の拡充や気候変動対策、対中関係、世界経済の再建といった面でバイデン氏はどこにも身が入らず内向き姿勢に終始した。多国間主義や国際協調が復活するだろうと、同盟国はバイデン政権の登場を喜んだが、指導力は弱々しい。

米国政治の著しい分断が、その理由だ。民主党は上院での過半数を謳歌できず、下院での優勢もわずかだ。22年に下院の過半数を失う懸念は大きい。国内が不安定なので、国際社会での指導力に政治資本をつぎこむ価値はないと彼らは決め込んでいる。

今後20年の世界を展望して私がただ予測できるのは、世界が「西側」と中国、言い換えれば米国と中国に分断し続けることだ。「新たな冷戦」というのは正しい言い方ではない。米中相互の経済的な結び付きは強すぎる。しかしながら、私たちは「双極」化が激しく進む世界にいることも確かだ。

米中はそれぞれ（自分が中心の王国だとする）「ミドル・キングダム」であると自任してバラバラに外交を展開し、他の国はどちらの陣営に入るかを選ばねばならない。日本や英国のような国はなんとか中間にとどまろうとする。むろん日英とも米国陣営の側だが、米国が願うより、中国と近い関係を保ちたいだろう。

米中は人口や経済、軍事で力を保ち、別々の運命を歩む。どちらが浮上してどちらが沈むという性格のものではない。中国は集権化が著しく、経済は硬直的で、起業家精神を損ねている。14億もの民を個人独裁のような中央集権で統治する習近平（シー・ジンピン）国家主席のスタイルは、長期的に持続しない。

米国が、強さを保てるかどうかが問題になる。リスク要因は米民主主義の深刻な危機だ。（米連邦議会議事堂を暴徒が占拠する事件が起きた）1月6日はその予兆といえる。こうした状況に米国が陥ってしまう可能性は十分にある。

だが私が最有力だとみているのは、米国が回復し、経済が頑健さを保つという展開だ。外交上の度重なる失敗、米憲法上の危機といわれた（当時のニクソン大統領が1974年に辞任に追い込まれた）ウォーターゲート事件と（75年に終結した）ベトナム戦争の後の10～15年は、米国のリハビリテーション（回復訓練）の期間だった。いま、イラクやアフガンの失敗を経て、米国はリハビリの時代に入ったのだと思う。

（81年就任の）レーガン大統領のように、純粋に人々を鼓舞できる指導者の登場を期待したい。疑似ポピュリストである半面、国際人で価値観を大事にする。米共和党は反民主主義のワナにはまった現状を変えねばならない。（談）

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日本の選択に重み

世界の懸念と関心がアジアに集まる。中国という超大国が、我がもの顔で強権路線を突き進む。米国などが単に経済や貿易の利益を重視して中国と親しくする時代は過ぎた。

世界の中心だと自任する王国が地球上に2つ、並行して別々の道を歩み続けるだろうというエモット氏の指摘は本質を突いている。双方とも国民に弱みをみせられないという内政的な事情から、自らが信じる論理をただ追求しようとする。必然的な流れとはいえ、世界の安定には不安が常に残る。

米国と中国のどちらにつくのか。古くて新しい問いだ。ただエモット氏も中長期の視野では、中国の習体制が志向する強圧的な国家統治の持続力に疑念を示す。

中国が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を正式に申請し、直後に台湾も加盟申請を発表した。日本にとって最重要の同盟国である米国、最大の隣国である中国と、中国の強権体制の「反面教師」的な存在である台湾。3者との距離感をどう保つのか、日本の選択は重みを増す。（本社コメンテーター　菅野幹雄）

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Nikkei Asia　』

GPIF、中国国債への投資見送り　取引環境など考慮
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28DY20Y1A920C2000000/

『公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が中国の人民元建て国債への投資を見送ることがわかった。GPIFが運用の目安とする指数に10月末から中国国債が組み入れられるため、対応に注目が集まっていた。中国の不動産大手、中国恒大集団の債務危機などで市場混乱の懸念が高まるなか、債券の取引環境などを考慮して判断した。

GPIFの運用資産は6月末時点で193兆円に上る。そのうち47兆円あまりを外国債券に回しているが、中国の人民元建て国債には投資していない。中国国債は米国債などと比べて利回りが高いのが魅力だが、流動性が比較的低く市場の混乱時などに売りにくくなるリスクがある。

英指数算出会社のFTSEラッセルは3月、世界的な国債指数「FTSE世界国債インデックス（WGBI）」に中国国債を組み入れると発表した。GPIFはWGBIに連動した運用に約20兆円を振り向けており、GPIFが投資に踏み切るかどうかに市場の関心が高まっていた。

GPIFが指数に合わせて運用資産の構成を変更すれば、中国国債への投資額が単純計算で1兆円規模に上る。GPIFは決済システムなどを含めて中国国債の取引環境を幅広く検証し、中国恒大集団の債務問題が深刻になる前から投資を手控える方向で内部で議論を進めていたとみられる。

国内では大手生命保険会社などが中国国債への投資を始めつつあるが、高い利回りを優先する欧米勢に比べると消極的な姿勢が目立つ。GPIFの動向は国内機関投資家も注視しており、慎重姿勢が一段と強まる可能性もある。

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・GPIF、悩ましい中国国債投資　高利回りも反発懸念

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梶原誠
日本経済新聞社　本社コメンテーター
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ひとこと解説

中国当局は気になるでしょう。人民元に対する海外マネーの信任を守るために金利の引き上げを迫られるシナリオが残るからです。

日本の経験が示すとおり、金融引き締めは不動産バブルを潰しかねません。

先週、中国本土と香港で債券を取引するボンドコネクトの「南行き」、つまり本土の投資家による香港市場での売買が始まりました。恒大問題にもかかわらずキャピタルフライトが起きないという自信の表れという見方もありましたが、どうだったのでしょうか。

2021年9月29日 11:40 (2021年9月29日 11:41更新)』