カテゴリー: 中国の戦略

中国、カンボジアが合同軍事演習　6回目、今月中旬から
https://www.47news.jp/10885203.html

『2024年05月06日 11時13分　共同通信

　【北京共同】中国、カンボジア両軍が今月中旬から下旬にかけてカンボジアで合同軍事演習「ゴールデンドラゴン2024」を実施すると中国国防省が6日発表した。

テロ対策や人道主義に基づく救助活動が目的で、両軍の戦略的協力レベルを高めるとしている。

　今回で6回目。両国は16年に合同軍事演習を初めて実施した。』

中国衛生当局のトップ交代　ネットメディア報道
https://www.47news.jp/10885329.html

『2024年05月06日 11時44分　共同通信

　【北京共同】中国の保健衛生当局トップ、馬暁偉・国家衛生健康委員会主任が退任し、後任に雷海潮・同委副主任が就任したと中国のインターネットメディア澎湃新聞が6日報じた。

馬氏は2018年3月から同委主任を務め、新型コロナウイルスの対応に当たった。
』

スリランカの債務問題とは　残高373億ドル、中国が最大
きょうのことば
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0625O0W4A400C2000000/

『2024年4月7日 2:00

▼スリランカの債務問題　スリランカは2009年に内戦を終結させた。その過程で非人道的な行為があったなどとして欧米やインドが距離をとるなか、中国からの投資を積極的に受け入れた。

マヒンダ・ラジャパクサ元大統領の地元であるハンバントタなどで、インフラ整備が進んだ。

採算が合わない事業も目立ち、支援と引き換えに権益を奪われる「債務のわな」とも指摘された。

マヒンダ氏の弟であるゴタバヤ・ラジャパクサ大統領時代には財政赤字に直面するなか、新型コロナウイルス禍で主な外貨獲得手段である観光業が低迷した。

ウクライナ危機による燃料などの国際市況の悪化にも見舞われ、スリランカは22年に対外債務の支払い停止を発表した。

23年末時点の対外債務の残高は373億ドル。

内訳をみるとアジア開発銀行や世界銀行といった国際機関や民間が多い。

2国間債務は中国が最大で日本が続く。

日本やインドなどは債権国会議を発足させ、中国もオブザーバー参加している。

スリランカは中東・アフリカと東アジアを結ぶシーレーン（海上交通路）上の要衝にある。債務再編交渉を通じて、各国との関係がどのように変化するかも注目される。

【関連記事】

・スリランカ、2028年から債務返済開始　日本主導で調整
・スリランカ、「債務のワナ」懸念続く　中国の融資増で
・スリランカ中銀、2会合ぶり利下げ　景気押し上げ　』

スリランカ救済、脱中国依存へ日本が主導　外相が会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA302030Q4A430C2000000/

『2024年5月4日 11:00 (2024年5月4日 21:15更新)

上川陽子外相は4日、訪問先のスリランカでサブリ外相と会談した。海外から借りたインフラ整備資金などを返済できずデフォルト（債務不履行）に陥る同国の救済策を話し合った。日本は主要な債権国として、融資の中国依存からの脱却を促す。

スリランカのサブリ外相（右）と会談する上川外相（4日、コロンボ）=外務省提供・共同
公平で透明性のある債務再編の重要性を伝えた。債務再編に向けた2国間合意の締結への意思が確認できれば、円借款事業を再開すると説明した。

スリランカはインド洋の島国で中東・アフリカとアジアを結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝に位置する。日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現に欠かせない国だ。

上川氏は海図の作成に使うソナー（水中音波探知機）を搭載した船舶を供与すると伝達した。

スリランカは内戦状態にあった国を立て直すためインフラ強化を重視し海外から資金を調達してきた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」を支持して道路や空港、港湾の開発で巨額の融資を受けてきた。

日本は資金の返済に窮して主要インフラの権益を中国に奪われる「債務のワナ」を問題視する。スリランカは2017年に99年間におよぶ港の運営権を中国に譲渡した。22年5月にデフォルト状態に陥った。

今も中国による製油所の建設などの融資案件が進行している。インフラを奪われれば安全保障に直結する懸念がある。

スリランカの対外債務残高は23年末時点で373億㌦にのぼる。対外債務のうち2国間で最大の債権国が中国で、全体の4割を占める。日本は2割程度と続く。

上川氏は債務を計画的に返済し透明性の高い開発をすべきだと訴えた。スリランカは日本、インド、フランスが共同議長を務める「債権国会合」と返済猶予や金利減免で合意したが、中国は同会合でオブザーバーにとどまる。

会談に先立ち、上川氏は能登半島地震で被災した石川県の伝統工芸品「輪島塗」のボールペンをサブリ氏に手渡した。ウィクラマシンハ大統領とも会談した。

23年7月に当時の林芳正外相、24年1月に鈴木俊一財務相がスリランカを訪問し、緊密な意思疎通を続けている。日本が持続可能な発展に貢献すると強調し、中国による影響力が高まる事態を防ぐ。

【関連記事】

・上川外相、首相と経済外交を手分け　サブサハラ初訪問
・スリランカ、28年から債務返済　日本など中国抑止へ調整

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察日本がスリランカの債務軽減に動くのは、

第一にこのまま債務不履行状態が続くと、スリランカの資産をさらに奪われる恐れがあるため、それを防ぐためには返済を可能にしなければならないこと。

第二に、日本がここでスリランカとの関係を深めることで、自由で開かれたインド太平洋という状況を推進することが出来ること。

第三に、多額の借款をしながら救済に向かわない中国の貸し手としての信頼感を失わせること。

日本は戦略的にスリランカの立て直しに協力せざるを得ない状況ではあるが、インドと共に、これを戦略的投資と考えて、日スリランカ関係を再構築していくことが求められる。
2024年5月5日 23:01　』

東南アジアの鉄道網、工費膨張恐れ　中国計画に債務の罠
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS188PN0Y4A410C2000000/

『東南アジアで中国主導の鉄道計画に懸念が高まっている。

中国は自国内陸部とインド太平洋を結ぶ物流網の確保を目指し新計画を相次ぎ打ち出すが、工期や採算性で見通しの甘さが指摘される。

対外債務が膨張すれば、中国にインフラ権益を渡す「債務の罠（わな）」に陥る恐れもある。

「交通インフラは、ベトナムの開発戦略における戦略的突破口の一つだ」。ベトナムのグエン・チー・ズン計画投資相は3月下旬、訪問先の中国で熱弁を…

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『中国雲南省と接続するラオカイ駅（ラオカイ省）を起点に首都ハノイ市や港湾都市ハイフォン市を経由して世界自然遺産があるハロン駅（クアンニン省）につながるルートだ。既存鉄道を改良して高速化する。設計速度は貨物列車で時速80〜120キロメートルという。

地元メディアによると、ラオカイ―ハイフォン間は年728万トンの貨物需要が見込まれ、投資額は約100兆ドン（6000億円）に上る。ベトナム北部と中国南部にまたがる経済圏構想「二回廊一経済圏」の一環で、政府は30年までの着工をめざす。

ラオスの首都ビエンチャンと中国南部を結ぶ中国ラオス鉄道も延伸される。カンボジアメディアなどによると、同国政府は3月下旬までに国内の鉄道網の整備やラオスにつながる高速鉄道の敷設に向けて現地調査すると決めた。

中国ラオス鉄道は21年に開業し、中国が大半を出資する企業が調査を担う。カンボジアには首都プノンペンと南部シアヌークビルやタイ国境のポイペトを結ぶ2路線があり、これらの路線網への接続を軸に検討するもようだ。

中国は広域経済圏構想「一帯一路」の一環で域内各地で鉄道や空港などのインフラを整備し、多くの事業に融資している。中国ラオス鉄道は総事業費のおよそ7割を中国輸出入銀行からの有利子負債でまかなった。

日本貿易振興機構（ジェトロ）ビエンチャン事務所の山田健一郎氏は「カンボジア・ラオスは資金力に乏しく、両国が接続する際には中国が融資する可能性が高い」と指摘する。

東南アジアで中国による鉄道計画が相次ぐのは、港湾へのルートを確保して物流を拡大したい中国と鉄道をテコに自国の経済発展を図りたい域内各国の思惑が一致しているためだ。

ベトナム北部では中国勢による大型投資が目立つ。中国（香港含む）からの直接投資はベトナム全土で91億ドル（1兆4000億円）と他国を圧倒する。製造した工業製品を世界各地に送り出すのが、北部最大のハイフォン港だ。同港は二回廊一経済圏の要になる。

ラオスと中国の貿易も拡大傾向にある。鉄道による両国の23年1〜9月の輸出入量は前年同期比2.4倍の310万㌧に達した。取扱品目数（23年12月時点）は開業前の100倍超の2700に増えた。

ミャンマーでは中国国境の北部ムセから同国第2の都市マンダレーまでの鉄道を建設し、西部のチャウピューまで延ばす構想を掲げる。ムセ・マンダレー間の総事業費の見積もりは80億㌦超とされ、国内で実権を握るミャンマー国軍は中国から資金調達する考えを示す。

もっとも、中国主導の鉄道計画には見通しの甘さもみられる。

豪シンクタンク、ロウイー研究所によると、中国は一帯一路に関して東南アジアで援助を約束した15〜21年のインフラ事業のうち6割強の547億㌦（約8兆4000億円）を履行しなかった。政情不安や利害関係者との調整不足が主な原因だ。

一帯一路の主要事業の一つであるインドネシア高速鉄道の総工費は72億㌦と当初計画から3割ほど膨張した。工期延長や土地収用の難航が影響した。23年10月に開業したが首都移転計画のために利用者が見込みより減り、高速鉄道が利益を出すまでに40年かかるとの試算もある。

工費が計画外に膨らんだり、採算を見誤ったりすれば域内後発国は特に影響を受けかねない。

ラオスの対外公的債務は22年末時点で105億㌦程度と、国内総生産（GDP）比84%に達する。対外債務の半分を中国が占めるとされ、債務の返済が滞れば債務の罠に陥るとの懸念は根強い。

シンガポールの南洋理工大学の古賀慶准教授は「中国が東南アジアの主要路線を押さえれば、域内経済は中国依存を高めることになりかねない。経済力のない国々は政治的な影響も受けやすくなる可能性がある」と指摘する。

（バンコク=井上航介、ハノイ=新田祐司）

【関連記事】

・タイ、「果物の王様」輸出3倍に　中国ラオス鉄道の恩恵
・スリランカ救済、脱中国依存へ日本が主導　外相が会談　』

日中韓とASEAN 災害時など資金融通し合う新枠組み設立で合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240504/k10014439951000.html

『2024年5月4日 7時25分

日中韓の3か国とASEAN＝東南アジア諸国連合の財務相・中央銀行総裁会議がジョージアで開かれ、自然災害の発生や感染症の拡大といった危機の際、域内の各国で緊急に資金を融通し合う枠組みを新たに設けることで合意しました。

会議は、3日、ジョージアのトビリシで開かれ、日本からは鈴木財務大臣と日銀の氷見野副総裁が出席しました。

この中では、自然災害の発生や感染症の拡大といった危機の際、域内の各国で緊急に資金を融通し合う枠組みを新たに設けることで合意しました。

1997年のアジア通貨危機を受けて設けられた「チェンマイ・イニシアティブ」という現在の枠組みを活用するもので、来年までに詳細の詰めを行うとしています。

鈴木大臣は記者会見で「パンデミックや自然災害などの対外的なショックの場合に迅速に支援を行うものであり、災害が多いASEAN諸国が期待していた。正式に承認できたことは大きな成果だ」と述べ、意義を強調しました。

また、会議後に発表された共同声明では、外国為替市場のボラティリティー＝変動の高まりが、この地域の短期的な経済見通しに影響を与えるリスクがあるという認識が表明されました。

このほか、3日は、日本と太平洋の島しょ国の財務相会議も開かれ、気候変動やインフラ投資に関する議論を行い、経済・金融分野の関係強化に向け緊密なコミュニケーションを継続していくことで合意しました。　』

米インド太平洋軍新司令官 中国へ強い警戒 同盟連携強化を強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240504/k10014440241000.html

『2024年5月4日 10時59分

アメリカのインド太平洋軍司令官の交代式がハワイで行われ、新たに就任したパパロ司令官は急速に軍事力を増強させる中国に強い警戒感を示した上で、日本をはじめとする同盟国との連携を強化しインド太平洋地域での抑止力を高める考えを強調しました。

アメリカのインド太平洋軍司令官の交代式は3日、ハワイで行われました。

この中でアキリーノ前司令官の後任として新たに就任したパパロ司令官が演説し、急速に軍事力を増強させる中国に強い警戒感を示しました。

その上で「われわれは、中国のますます強引で拡張主義的となる計画に対応する準備を整えなくてはならない。自由で開かれたインド太平洋地域を維持するため、同盟国や友好国などと協力していく」と述べ、日本をはじめとする同盟国との連携を強化し、この地域での抑止力を高める考えを強調しました。

またオースティン国防長官も演説し「中国はインド太平洋地域を支配し、その独裁的な構想に適合するよう世界秩序を作りかえる意思と能力がある唯一の国だ。だからこそ中国は刻々と深刻化する挑戦なのだ」と述べ、アメリカにとって中国への対応が安全保障上の最大の課題だとの認識を改めて示しました。　』

中国の総選挙介入「執拗で脅威」　カナダ調査委、対策を要請
https://nordot.app/1159307485491495479?c=302675738515047521

『2024/05/04

【ニューヨーク共同】カナダの総選挙に中国が介入しようとしたとの疑惑で、カナダ政府が設置した調査委員会は3日、初期報告書を公表した。

2019年と21年の総選挙に外国からの介入があったと認定し、中国が「最も執拗で、高度な技術を持つ脅威」と結論付けた。大勢に影響はなかったが「汚点だ」として政府に対策を求めた。

　報告書によると、21年の総選挙前、最大野党の保守党のオトゥール党首が中国との断交や、中国の通信アプリ、微信（ウィーチャット）の禁止を検討しているなどの偽情報が出回った。

保守党は下院で中国新疆ウイグル自治区での「ジェノサイド（民族大量虐殺）」非難決議を提出していた。

　保守党の議員の一人は外国政府によるロビー活動の透明性向上を目指した法案を推進。同議員の狙いは中国系社会の弾圧だと中国語の現地紙が報じるなどしたため、有権者から「反中」との批判を浴びて落選した。

　報告書は中国共産党系のメディアで誤解を招く情報が取り上げられており「中国政府の関与を強く示している」と指摘した。

© 一般社団法人共同通信社　』

ミャンマーの反政府ゲリラ連合ＭＮＤＡＡと、政府軍は、どちらも、ＦＰＶ自爆ドローンを使い始めている。
https://st2019.site/?p=22072

『2024-5-3記事「Myanmar Army and Insurgents Turn to FPV Drones」。

　　　　ミャンマーの反政府ゲリラ連合ＭＮＤＡＡと、政府軍は、どちらも、ＦＰＶ自爆ドローンを使い始めている。

　ミャンマー国軍は、中共のＰＴＬ02の輸出バージョンである「ＷＭＡ-３０１」に「コープ・ケージ」を架設しているが、それでも特攻ドローンにやられてしまっている。その動画がＳＮＳに投稿されている。

　この車体は中国製の「ＺＳＬ92」兵員輸送車を流用。

　ウクライナが過去にミャンマーに売った「ＭＴ-ＬＢＭＳｈ」や「ＢＴＲ-３Ｕ」も、炎上したり、ゲリラに鹵獲されたりしている。』

中共に戦争をあきらめさせる米軍の切り札は潜水艦なのだが、…。
https://st2019.site/?p=22069

『Bill Rivers 記者による2024-4-19記事「A Rockefeller of the Seas」。
　　　　　※この記者は2017～19年にマティス国防長官のスピーチライターであった。

　中共に戦争をあきらめさせる米軍の切り札は潜水艦なのだが、それが予算不足で建艦ペースが巻き上がらない。どうしたらよいか？

　過去の伝統に戻り、億万長者のイニシアチブで無人潜航艇を先行納品してもらったらよい。

　南北戦争中の1862にテネシー川を支配することによって南軍の西部諸邦を大いに脅威してやった北軍艦隊は、セントルイスの実業家　Ｊａｍｅｓ　Ｂ　Ｅａｄｓ　がグラント将軍のために一肌脱いだもので、その甲鐵艦の最初の１隻は今でも国有財産ではなく、私有財産だという。

　イーズは、4000名以上の職工を働かせてこの河川艦隊を建造させ、グラントに引渡した。
　プロジェクトのスタートから１００日以内に、その艦隊は進水している。その間の建造費用すべて、彼の個人資産で賄った。
　もちろん、連邦政府との契約があった。しかし、代価が支払われたのはかなり後だった。

　今日の話をすると、米海軍は２０２８年になるまで「年に２隻」のペースでは攻撃型原潜を取得できないそうである。これは海軍が2023-3に発表している。

　台湾近海は浅海である。そこでは「無人半没艇」や「ロボット潜航艇」が活躍できる。それを、今日の米国の富豪たちは、自己資金で建造して米海軍に納品できるはず。後払いで米政府から補償を受ければいいのだ。そんな公平な仕組みを考えようではないか。

　２０２３年に議会調査部は、米海軍は全世界で31隻の原潜を作戦させられるとしている。インド・太平洋域だけでもこれでは足りない。まして全世界用としては。

　31隻というのは必要量の「五分の三」なのである。建造もメンテナンスも、ペースが、本来の必要水準まで追いついていないのだ。

　『ＷＳＪ』紙が調べ上げた事実。『ヴァジニア』級の攻撃型原潜は現状では、年に「1.2隻」しか新造ができない。本来なら「2.0隻」を建造し続けないといけないのに。

　だとすれば中共は2027に台湾侵攻すれば、その時点で米海軍は最も潜水艦戦力が弱体化しているので好機に乗ずることが可能だ。

　台湾防衛に関して米海軍の最後の期待はいまや、急速量産が可能な無人の水中ロボットだけだ。しかしその政府予算も未だついていない。「レプリケーター」イニシアチブは、ＤｏＤ内部の一政策提言であって、政府は公式にその予算はつけていない。もっか、議会にはたらきかけて、その将来予算を確保しようと道を模索している最中なのだ。

　他方、米国内外の複数の中小メーカーは、今すぐにでも、ＡＵＶ（自動潜航艇）を製造開始して米政府に納品することは可能なのである。足らないのは米政府の初期発注資金だけなのだ。

　民間造船所が米海軍を助けたのは、南北戦争が最初ではない。１８１３のエリー湖の勝利に貢献したのは、ノアとアダムのブラウン兄弟が自己資金で建造したブリグ船であった。

　「富＋スピード＝抑止」という方程式が、今の対支政治では、妥当するのである。
　遅すぎる調達では、対支の抑止にまったくならないのだ。それがいくら高性能の兵器でも、調達が何年も先では、もう手遅れなのだ。中国による侵略を止められずに、既成事実をつくられてしまう。

　米国は富んでいるのに予算がない。しかしここに予算の必要がある。だったら、われわれはもっとクリエイティヴになるべきだ。
　ベゾス、マスク、ザッカーバーグらは、１８６２年のイーズのように行動すべきだ。彼らの資金力で、中小のベンチャー・メーカーを動員することは簡単だ。

　パブリックとプライベートを臨機に結びつける枠組みを、発明するべきなのである。』