カテゴリー: 中国の戦略

中国返還25年、一国二制度が形骸化
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001660T20C22A6000000/

「自由や民主主義消えた」台湾首相ら声明　香港返還25年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0157F0R00C22A7000000/

『英国から中国への香港返還が1日で25年を迎えたことに合わせ、各国・地域からは香港における言論弾圧など統制強化を危惧する声が相次いだ。台湾の蘇貞昌行政院長（首相）は1日、香港から「自由や民主主義は消滅した」との見解を示した。中国が1997年の返還時に約束した香港に高度な自治を認める「一国二制度」を守っていないと批判した。

蘇氏は台北で記者団に対して、返還後も香港の生活は変わらないとした約束が破られた述べ、「過去に50年は不変の約束と言ったはずなのに、まだ25年しかたっていない」と中国を批判した。台湾の主権を守るうえで「中国の一国二制度には耐え得ない」と主張した。
ジョンソン英首相は6月30日に「香港を諦めない」との声明を発表し、「香港が香港の人のもとに戻るために全力を尽くす」と述べた。

ブリンケン米国務長官は30日の声明で、香港国家安全維持法が2020年に施行されると民主活動家が逮捕されたり、独立メディアへの監視が強まったりしたと指摘。「（一国二制度のもとで）香港の人々に約束されたものを奪うものだ」と言及した。香港が自由を取り戻すために「我々は香港の人々と連帯していく」とも強調した。

オーストラリアのウォン外相も30日、同法で「（香港の）権利、自由、自治が侵害され続けていることを深く懸念する」との声明を出した。』

ジョンソン英首相、香港「一国二制度」揺らぎに懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB011ZH0R00C22A7000000/

『【ロンドン=共同】ジョンソン英首相は6月30日、ツイッターに動画を投稿し、1997年に英国が中国に返還した香港で「人権や自由が脅かされている」とし、民主派や言論活動を締め付ける中国への懸念を表明した。返還後も50年間は高度の自治を認めた「一国二制度」を維持するとの約束が揺らいでいるとし、「全力で中国に守らせる」と強調した。

中国による香港国家安全維持法（国安法）施行を受けて英政府は、返還以前に生まれた香港市民らを対象に昨年1月、英国への移住を容易にする特別査証（ビザ）の受け付けを始めた。英外務省によると、既に12万件以上の申請があった。』

香港、中国返還25年　習近平氏「一国二制度は成功」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM30C1D0Q2A630C2000000/

『【香港=木原雄士】香港は1日、英国から中国への返還から25年を迎えた。習近平（シー・ジンピン）国家主席は記念式典の演説で「一国二制度の成功は世界に広く認識されている。変更する理由はなく、長い間維持されるべきだ」と述べた。香港への統制強化をめぐり欧米との対立が深まるなか、統制強化を正当化する狙いがある。

一国二制度は外交や防衛を除く分野で、高度の自治を認めるしくみ。中国は返還後50年間、制度を維持し言論や報道の自由も保障すると約束した。返還25年は50年の折り返しとなる節目だ。

習氏は演説で「香港は25年間で力強い経済成長をなし遂げた。資本主義に変更はなく、高度の自治を保っている」と述べた。一国二制度に関しては「香港の特別な地位と強みを維持しなければならない」と語り、今後も堅持する方針を示した。

一方「香港が混乱に陥っている余裕はない」と指摘。「政治体制は愛国者が掌握しなければならない」と強調し、中国による統制強化の路線を正当化した。

習氏は1日に就任した香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官の就任宣誓にも立ち会った。警察出身の李氏は2019年の大規模デモを強硬に取り締まり、中国に批判的な日刊紙、蘋果日報（アップル・デイリー）を廃刊に追い込んだ実績が買われた。

国際社会では返還後の25年間で香港の高度の自治が損なわれ、一国二制度が形骸化したとの指摘が出ている。大規模デモの後、中央政府が主導して香港国家安全維持法の制定や選挙制度見直しを進めたためだ。中国に批判的な民主派は政治の場から一掃され、言論の自由も大幅に縮小した。

返還記念日の1日は民主派団体がデモをするのが恒例だった。国安法の施行後に主要な活動家らが収監され、民主派団体の解散も相次いだ。今年は社会民主連線（社民連）も抗議活動を見送った。メンバーが警察から家宅捜索を受け、監視を受けていると明らかにした。

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』

[FT]北米レアアース採掘を妨げる偽情報　親中勢力が関与
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB304N70Q2A630C2000000/

『中国政府を支持するグループがSNS（交流サイト）上で環境活動家を装い、米国やカナダのレアアース（希土類）生産者の事業を妨害しようとしている。サイバーセキュリティーに関するコンサルティング会社、米マンディアントがリポートを公表した。

フェイスブック・ツイッターの偽アカウント使用

マンディアントによると、攻撃を仕掛けているのは「ドラゴンブリッジ」と呼ばれるグループだ。フェイスブックやツイッターの偽アカウントを使い、米政府の支援を受けて豪ライナス・レアアースが米テキサス州に建設中の精製設備が「周辺地域を取り返しのつかない環境ダメージにさらす」だけでなく「放射能汚染」ももたらすとの主張を展開している。

マンディアントはドラゴンブリッジを「中国寄りのネットワーク」と評したが、それ以上詳しくは説明していない。シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）はフィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、同研究所がマンディアントのリポートを裏付けたとしている。

米国だけでなく、欧州、アジアの同盟国はリチウムやレアアース、コバルトなどの重要鉱物の調達先を中国以外にも確保するためにサプライチェーン（供給網）の構築を進めている。これらの鉱物は再生可能エネルギー技術や電気自動車（EV）、ハイテク兵器に欠かせない。

重要鉱物の加工は中国が世界的にほぼ独占しており、中国との外交・通商関係が悪化する近年は米国で懸念が高まっている。

コロナ、米国政治でも情報工作

マンディアントの調査結果は、ASPIで2019年からドラゴンブリッジを追跡しているサイバーセキュリティー政策の専門家アルバート・チャン氏のお墨付きを得ている。

同氏は29日に公表したリポートの中で「中国共産党の支援を受け、しつこく活動しているネットワークは今回初めて戦略的な目的のために民間企業を標的にしている」と述べた。
同氏によると、この情報操作は「広範囲にわたる組織的な活動の一環であり、中国が輸出するレアアースへの依存軽減を目指す民主主義国家の試みを妨害するものだ」という。

マンディアントがドラゴンブリッジに初めて注目したのは、19年に香港の反政府抗議運動を非難する情報キャンペーンがフェイスブックやツイッター、ユーチューブ上で展開されたときだった。ドラゴンブリッジはその後、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）や米国政治など幅広い領域で活動を展開するようになった。

マンディアントはブログ記事で「最近では、ドラゴンブリッジの仕業と思われる情報操作をSNS上で幅広く確認し調査している」と述べている。

マンディアントはカナダのアッピア・レアアース・ウラニウムや米USAレアアースに対するドラゴンブリッジによる情報操作も検知したという。また、バイデン米大統領が重要鉱物の国産強化に向けて朝鮮戦争下で成立した「国防生産法」を発動したことに対する工作も確認した。

マンディアントによると、情報操作で使用されていたのは「SNSやオンラインフォーラム上の偽アカウントで、テキサス州の住民を装ってプラント周辺の環境や健康問題への懸念をかき立てようとしたものもある」という。

フェイスブック上では「私は友人とともに、ライナスがテキサスに建設しているレアアースの精製設備に反対している。何も策を講じなければ、ライナスの排出物は直接的・間接的に周辺住民の健康に影響を及ぼす。この汚染は取り返しがつかない」という投稿も見られた。これはコックス・テリと名乗る人物の投稿だが、マンディアントはドラゴンブリッジによるものと判断している。

標的対象はマレーシアで環境対策を問題視

ライナスは声明で「この数年間、わが社はマレーシアで情報工作の標的になってきたが、偽情報を拡散しているSNSの偽アカウントと政治的思惑が直接結びついていることが証明されたのはこれが初めてだ」と述べた。同社は14年に環境団体グリーンピースの報告書でマレーシアの事業での環境対策が問題視されたが、その点について同社は自社を弁護した。

米国防総省は「調査の結果、この情報操作を明らかにしたマンディアントに感謝の意を表したい。我々は今後もパートナーとともに、この件だけでなく他のサプライチェーンへの投資に関しても引き続き正確な情報を提供していく」と語った。

By James Fernyhough

（2022年6月29日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

米国務長官、香港の「高度な自治」衰退を批判　返還25年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010CF0R00C22A7000000/

『【ワシントン=中村亮】ブリンケン米国務長官は30日の声明で、香港に高度な自治を認めた「一国二制度」の衰退を批判した。一国二制度に触れて「香港や中国当局がこのビジョンの一部として、民主的参加や根本的な自由、独立メディアを位置づけていないことは明白だ」と断じた。

英国が中国に香港を返還してから7月1日で25年を迎えたことに合わせ、ブリンケン氏が声明を出した。香港国家安全維持法が2020年に施行されると民主活動家が逮捕されたり、独立メディアへの監視が強まったりしたと指摘。「（一国二制度のもとで）香港の人々に約束されたものを奪うものだ」と言及した。香港が自由を取り戻すために「我々は香港の人々と連帯していく」とも強調した。

米国家安全保障会議（NSC）のエイドリアン・ワトソン報道官は声明で「香港に対する中国の政策は、経済ハブの役割を果たす土台であった香港への国際的信用を支えてきた社会制度やルール、システムを揺るがしている」と指摘した。

下院外交委員会で野党・共和党のトップを務めるマイケル・マコール下院議員も「中国は約束を踏みにじり、香港に独自性をもたらした自由や自治を破壊し、圧政を香港の人々の日常生活に広げた」と糾弾。「中国に香港の人々の普遍的自由を尊重するよう強く求める」などと言明した。

一国二制度は、香港に外交・防衛を除く分野で中国本土と異なる制度を適用するものだ。返還後50年間は維持するとされており、返還25年は重要な節目になる。』

ゼロコロナ「経済的で有効」　習氏、武漢を視察―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901010&g=int

『【北京時事】中国国営新華社通信は２９日、習近平国家主席が２８日、世界で最初に新型コロナウイルスの感染が拡大した湖北省武漢市を視察したと伝えた。習氏は、感染を厳格に抑え込む「ゼロコロナ」政策について、総合的に見れば「最も経済的かつ効果的だ」と主張し、堅持する方針を重ねて示した。

ゼロコロナ「あと５年」に騒然　市トップ発言めぐり混乱―北京

　習氏は、中国は人口大国であり、集団免疫などの政策を取れば「結果は想像できない」と指摘。一時的に経済発展に影響を与えても、大衆の命と健康への損害を回避できるとして、ゼロコロナ政策の正当性を強調した。』

Ｇ７首脳声明に反発　中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901067&g=int

『北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は２９日の記者会見で、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明で東・南シナ海や台湾問題が明記されたことに関し、「内政に乱暴に干渉して中国の顔に泥を塗り、対抗感情をあおっている」と反発した。

　趙氏は、国際社会が新型コロナウイルス対応と経済回復の重要な時期にある中で「Ｇ７は団結と協力に力を入れるどころか、分裂と対抗をつくり出すことに熱中している」と批判。「いかなる形の攻撃や内政干渉もやめるべきだ」と主張した。 』

米制裁に「断固反対」　中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901075&g=int

『【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は２９日の記者会見で、ロシアの軍事行動を支援したとして、米政府が中国企業５社に対し、米製品や技術の輸出を事実上禁止する制裁措置を取ったことについて、「断固として反対だ。既に米側へ厳重に申し入れた」と反発した。』

世界の７割「中国好ましくない」　人権問題に懸念―米調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000067&g=int

『【ワシントン時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは２９日、欧米や日本、東南アジアなど世界１９カ国の６８％（中央値）の人が中国の印象を「好ましくない」と回答したとする調査結果を発表した。同センターは「（中国への否定的な見方が）多くの国で最高レベルを維持、もしくは増加している」と分析。対中感情が悪化傾向にあることが示された。

中国で対日好感度大幅低下　コロナで観光客減影響か―新聞通信調査会

　米国での調査期間は３月２１～２７日で、計３５８１人の成人を対象にオンラインで行われた。残りの１８カ国（調査期間２月１４日～６月３日）では、計２万９４４人の成人を対象に電話などで実施された。

　その結果によると、中国で最も懸念する深刻な問題として、７９％（中央値）の人が新疆ウイグル自治区での弾圧などに象徴される「人権状況」を挙げた。「軍事力」を選択した人は７２％（同）だった。また、中国の習近平国家主席に対して７６％（同）が「信頼していない」と答えた。 』