米政府、中国への半導体輸出規制を一段と強化=米メディア
https://www.epochtimes.jp/2022/10/119987.html
『米メディアによると、バイデン政権は早ければ6日(現地時間)、中国を念頭に新たな半導体輸出管理規制を発表する予定だという。中国企業は今後、高性能スーパーコンピューティングを構築するための技術を入手できなくなる。
米経済金融誌「バロンズ」4日の報道では、ホワイトハウスはすでに政策の制定に高官を複数任命したという。
(※ 無料は、ここまで。)』
米政府、中国への半導体輸出規制を一段と強化=米メディア
https://www.epochtimes.jp/2022/10/119987.html
『米メディアによると、バイデン政権は早ければ6日(現地時間)、中国を念頭に新たな半導体輸出管理規制を発表する予定だという。中国企業は今後、高性能スーパーコンピューティングを構築するための技術を入手できなくなる。
米経済金融誌「バロンズ」4日の報道では、ホワイトハウスはすでに政策の制定に高官を複数任命したという。
(※ 無料は、ここまで。)』
南シナ海の海南島で中国海軍基地増殖中:東京の郊外より・・・:SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-09-30




『新しい潜水艦桟橋が建設中
既に空母用桟橋完成でドライドックも建設中
南シナ海を核ミサイル原潜の聖域へ
Yulin naval base4.jpg9月21日付Defense-Newsが商用衛星画像(Maxar Technologies 7月31日撮影)を取り上げ、中国南端で南シナ海の入り口に浮かぶ「海南島:Hainan Island」で中国海軍施設の増強が進んでいると報じ、今年2月時点では確認できなかった潜水艦用桟橋2つが建造中だと紹介しています
衛星画像は、海南島の南端に位置する中国南海艦隊Yulin naval baseの様子を撮影したものですが、同基地には6隻のType 094, Jin級の戦略原潜のほか、Type 093, Shang級の攻撃原潜が配備されており、南シナ海を戦略原潜の「聖域」「海の要塞」にしようとする中国海軍の一大根拠基地です
Yulin naval base3.jpg写真では、既に存在する4本の桟橋に、3隻のJin級戦略原潜と1隻のShang級の攻撃原潜が停泊している様子が確認できるほか、4本の桟橋の上下(南北)には、今年2月の衛星画像では確認できなかった長さ約170m・幅約20mの桟橋が新たに2本建設中であることが確認できます。なお北の桟橋建設場所付近には浚渫船も写っているほか、既にや沿岸の山腹をくりぬいたトンネル潜水艦格納庫も完成しているようです
また記事によれば、同基地には空母も停泊可能な桟橋が既に建設済で、現在は空母や水上艦艇用ドックが建設中で、空母山東(Shandong)や空母群艦艇を迎え入れ母港とする準備が着実に進んでいるようです。
Yulin naval base5.jpg更に記事は、同基地の近傍都市周辺のヘリコプター基地が最近リノベーションされ、新しい駐機場や滑走路の新舗装工事が完了していると紹介しています。
なお南海艦隊は、中国が台湾に侵攻する際の中核戦力であり、急速に拡大しつつある強襲着上陸艦艇群(Type 075 helicopter carrier1番艦や大部分のType 071 landing platform docks)が配備されている部隊です
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Yulin naval base.jpg
日本のメディアが、国葬反対や旧統一教会の話ばかりを垂れ流している間にも、「中国バブル崩壊」との話が聞こえてくる中でも、粛々と着実に、中国軍は大増強を進めています。』
中国連休、コロナで低調 党大会目前、ゲームも規制
https://www.sankei.com/article/20221001-GRHVMYEZENPORDHKOIBM6EQP7E/
※ スゲーな…。
※ 子供のゲーム時間も、規制されるんだぜ…。
※ 一体、党大会と、どういう関連があるんだ…。
※ 書き込み見てたら、「子どものゲーム依存が、酷い…。それを、矯正する必要がある。」と言ってる人がいた…。
※ しかし、党大会直前に規制して、「即効性」があるものなのか…。
※ こっちは、こっちで、「不満が、マグマのように、潜行して溜まって」いきそうだ…。
※ いつか、それが「噴出」しないといいけどな…。
『中国で1日、国慶節(建国記念日)に合わせた7日間の大型連休が始まった。新型コロナウイルスの流行がやまず、16日から共産党大会も始まるため、習近平指導部は市民の移動制限を強化。旅行や小売業界に痛手となる。子どものゲーム時間も規制され、低調な休暇となりそうだ。
党大会を控えた北京市当局は市民に対し、連休中の市外への旅行は控えるよう要請した。旅先で感染者が出た「リスク地域」に立ち寄った場合、一定期間の間、北京に戻れなくなる恐れがある。
国慶節に合わせた大型連休の初日を迎えた北京首都空港の出発ロビー=1日、北京(共同)
1日の天安門広場は大勢が詰めかけたが、北京駅や北京首都空港は例年と比べ目に見えて人出が減少。連休中の道路利用者は前年同期比で3割減の見込みという。
リスク地域を抱える広東省深圳市の女性会社員は「(省外の)実家に帰りたいが、帰省先での隔離が怖いのであきらめた」と話した。(共同)
国慶節に合わせた大型連休の初日、北京冬季五輪・パラリンピックの会場をテーマにした飾り付けの前で記念撮影する市民ら=1日、北京(共同)
国慶節に合わせた大型連休初日の夜を迎えた北京の天安門広場。「喜んで第20回党大会を迎えよう」と書かれた花飾りがライトアップされていた=1日(共同)』
カンボジア臨海の町、驚くべき変貌に払った大きな代償
https://www.epochtimes.jp/2022/10/119646.html
『近年まで、シアヌークヴィルはカンボジア国内のタイ湾にある、浜辺で過ごすひと時を求めて訪れる人々やバックパッカーが多く訪れる、のんびりしたリゾート地だった。 しかし、それは過去のことだ。 わずか10年足らずで、中国の資金がこの町を大きく変えた。 今では、ギャンブラー、ホワイトカラーの犯罪者、そして世界中の詐欺師の温床と化している。
かつてのどかな沿岸部の雰囲気が広がっていた町は、マカオや沿岸のラスベガスと呼ばれる場所へと姿を変え、高層カジノ、ネオンきらめく夜の歓楽街、テンポの速い国際的地域の特徴であるマネーロンダリング、違法薬物販売、武器取引、人身売買、野生生物売買が盛んに行われている。
大規模な変貌は、2010年代半ばにピークを迎えた中国人投資家や観光客の流入によるものであり、新型コロナウイルス感染症パンデミック(COVID -19)の流行が収束に向かう中、流入が再開される可能性がある。
この地域は、カンボジアで唯一の深水港があることでさらにその悪名が増幅されている。 近隣には国際空港もあり、 犯罪シンジケートは両方の拠点を利用して違法貨物の送付・受理を行っている。
シアヌークヴィルはカンボジアの多くの地域と同様に、中国の一帯一路政策と密接に関連している。 さらに、新しい高速道路がカンボジアの首都プノンペンとシアヌークヴィルを結んでいる。 「チャイナ・レイバー・ウォッチ(China Labor Watch)」の2022年8月の報告によると、中国政府は橋、水力発電ダム、競技場などの道路に資金を提供している。
多くの住民は当初中国の投資を歓迎した。 カジノは雇用をもたらした。 しかし、カジノは組織犯罪ももたらし、不動産需要はインフレに拍車をかけた。 その後、2019年にフン・セン首相がカンボジア国内のオンラインギャンブルを禁止し、新型コロナウイルスの世界的流行により、残っていた環境客の多くが立ち去った。 大衆(そのほとんどは中国人)が居なくなった後には、未完成の建物と対照的に、カジノのネオンがこうこうと輝いている。
「どこもゴミだらけだ。それに道路の状態も悪い」と、長年シアヌークヴィルで暮らすサンポー(Sampoah)氏が「ザ・アトランティック(The Atlantic)」誌に語り、 「以前のシアヌークヴィルはとても良いところだったが、今は最悪だ」と述べた。
シアヌークヴィルで中国出資の建設プロジェクトに囲まれて貧困生活を送るカンボジアの人々(Getty Images)
オンライン雑誌「ザ・ディプロマット( The Diplomat )」によると、多くのカンボジア人が、シアヌークヴィルがカジノブームによって破壊されたと述べている。 「犯罪が急増し、 地元の住人はビジネスを失った。 かつて週末の旅行先として人気だったシアヌークヴィルを訪れようとする人は少ない。 カジノはカンボジアの評判と合法的なビジネスの評判を汚している」と2022年8月下旬にザ・ディプロマット誌が報じた。
組織犯罪対策の方法を分析・提言するグローバル・イニシアティブ(Global Initiative)は2022年9月の報告書で、シアヌークヴィルを「多面的な犯罪活動の拠点」と呼んでいる。
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違法伐採された木材が輸出されるなど、シアヌークヴィルは国際的な犯罪ネットワークの一部ともなっている。 犯罪者らは、さらに観光業や不動産業などのその他の儲かる分野にも進出している。 グローバル・イニシアティブによると、彼らは「規制・取締の優先事項や活動の変化に対応して活動を適応させたり、移転させながら」一般的に緩い法的取締りの中を縦横無尽に立ち回っている。
「ロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles Times)」紙によると、犯罪シンジケートの関係者の多くは中国人だという。 彼らはデジタル詐欺、オンラインギャンブル、麻薬や野生動物の取引など、多岐にわたる活動を行っている。
多くの取引には、組織犯罪運営者、詐欺師、好機に乗じようとする人々の間で人気のある仮想通貨が利用されている、とグローバル・イニシアティブは報告している。
犯罪活動がシアヌークヴィルに流入したことで、カンボジアの評判は損なわれた。 トランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)によると、カンボジアは180の国と地域における公共部門の腐敗に関する2021年の評価で157位にランクされている。 公共部門の腐敗は人権侵害を生む格好の条件であり、「悪質でエスカレートする負のスパイラルを引き起こす」という。
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カンボジア政治の専門家がグローバル・イニシアティブに語ったところによると、シアヌークヴィルは「中国の組織犯罪が支配力を持ち、地元経済に深刻なひずみをもたらす、広範な違法性のパターン」が見られるという。
2020年1月にザ・アトランティック誌が報じたところによると、急増する中国の影響力は、物理的にも経済的にもシアヌークヴィルを変えてしまった。 「クレーンや足場が至る所にあり、丘や森林はブルドーザーで打ち壊され、かつては豪雨時の排水に不可欠だった湖が埋め尽くされ、洪水を引き起こしている。 … やみくもな開発が廃水処理やその他の重要なインフラ設備開発を遥かに凌ぎ、至る所にゴミの山があり、廃水はしばしば約4.8km(3マイル)にわたり広がる海岸線に排出されている。現在は、海岸もゴミで覆われている」という。
中国人投資家や観光客が町を去ったことで、低賃金に頼っていた住民は大きな打撃を受けた。 チャイナ・レイバー・ウォッチによると、犯罪者の裏社会は主な収入源をカジノや建設から 詐欺や人身売買へと切り替え、多くのアジア諸国の人々が被害に遭っている。
プノンペンで育ち、シアヌークヴィルを長年訪れていたヨーク・チャン(Youk Chhang)は、「カンボジア人のもの」であったタイ湾と果てしなく広がるビーチを覚えている。
「私が見たシアヌークヴィルは、もはや私がかつて知っていた場所ではなかった」と、町を訪れてから1か月後の2021年11月にザ・ディプロマット誌に語った。 「通りには高層ビルが立ち並び、その多くはホテルやカジノとして営業し、現在使われていなかったり、建設中のビルもあった。 … 到着したとき、とても虚しくなった。 息が苦しくなった。 かつてのシアヌークヴィルはもうなかった」
Indo-Pacific Defence Forum 』
【日刊 アジアのエネルギー最前線】 ラオス,昆明からの高速鉄道,借款に苦しみ,現地通貨が暴落していると言う
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/
『2022年10月4日 火曜日 晴れ
昨日は茨木国際参加で失礼,最近のラオスについて,朝香豊氏,経済評論家,度々YTでお見かけしている,昨夜もWILL増刊号を見ていて,ラオスの最近の経済実情を知った,私は,ラオスは中国の属国化にひたすら走っていると想像していた,私も一時,ラオスの水力開発に打ち込んだ懐かしい国,
朝香氏によると通貨キップが暴落しているという,世界のラオス経済の評価が格落ちしていて,国民の生活にも大きな影響が及んでいる,ミャンマーの北方の一部にあるように,経済は完全に属国化していて,人民元を自国通貨とするところまで主権を失っていると思っていたが,そうではないようだ
昆明からの弾丸列車がラオス首都まで伸びているが,タイのバンコクまで通じて初めて経済評価が出来るプロジェクト,しかし朝香氏によると,この中国の借款にラオス経済は苦しんでいるという,関西電力が国際契約で水力発電所を建設運営している,この経済苦境の中で,その実態が知りたい,
極東情勢
2022年10月3日20時03分
◆220904 ロイター https://is.gd/SzxI7P
中国の台湾侵攻「差し迫っていない」、米国防長官が見解
[ワシントン 2日 ロイター] – オースティン米国防長官は、中国による台湾侵攻が差し迫っているわけではないとしながらも、中国は台湾周辺での軍事活動を活発化させて…
.12時間前
◆220904 東洋経済オンライン https://is.gd/OeXqYE
ペロシの台湾訪問が中国を「やりにくく」させた訳
2022年8月、ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問した。その直後、中国が台湾周辺で大規模軍事演習を行い台湾海峡情勢の緊張感が増している。ペロシの訪問が台湾に…
.12時間前
◆220904 JBpress https://is.gd/HOBcBc
日中国交半世紀の裏歴史、モンスター中国を育ててしまった日本の …
9月29日は50年前に日本と中国が国交を樹立した記念日だった。日中国交正常化という言葉が日本政府の公式用語して使われるが、1972年までは日本は台湾の中華民国を中国…
.13時間前
◆220904 日経ビジネス電子版 https://is.gd/4PWzZd
中国の「大国外交」と「ディスコースパワー」
日本は、この中国と東シナ海を介して向き合っている。 … 年の第19回中国共産党大会において、習近平(シー・ジンピン)国家主席が語った「中国は国際舞台の中心に…
.14時間前
◆220904 Yahoo!ニュース https://is.gd/a9yjTn
「これ以上ロシアをかばいきれない」プーチンの暴走に悩む …
ロシアがウクライナに侵攻してから8カ月が経つが、最近になって中国がロシアと距離を置く姿勢を見せている。9月中旬、プーチン大統領と習国家主席がウズベキスタンで約…
.1時間前
◆220904 ダイヤモンド・オンライン https://is.gd/JnfwmG
中国の「潜在成長力」が急低下、米中対立で高まる“テクノロジー・デカップリング”の脅威
こうした局面で、これまで常に救世主として存在感を示してきた中国経済の様子が … 中国の長期的な成長力の行方は、世界経済の今後の成長という点だけでなく、台湾を…
.15時間前
エネルギー
2022年10月3日20時09分
◆220904 九州大学 https://is.gd/XlyWja
国内初、洋上風力産学官連携コンソーシアムを発足 | トピックス
九州大学は、「九州大学洋上風力研究教育センター」を4月に開設しました。このたび、福田センター長がコンソ―シアム会長を務め35の企業・団体からなる「洋上風力産学…
.9時間前
◆220904 日経BPイベント&セミナー https://is.gd/MN6ylH
三菱商事系の企業連合、洋上風力発電を整備する海域はどこ?
三菱商事系の企業連合が3海域で進める着床式洋上風力発電事業があります。同企業連合は経済産業省と国土交通省が公募で示した売電価格の上限(29円/kWh)を大幅に…
.14時間前
◆220904 日本原子力産業協会 https://is.gd/7O6V5b
英EDFエナジー社、4 基の閉鎖延期を検討 | 原子力産業新聞
欧州を中心に発生しているエネルギー危機の重大性と、これらの発電所で使用されている黒鉛レンガ製燃料チャンネルの点検状況を踏まえた上で、同社はエネルギーコストの…
.2時間前
adachihayaoadachihayao 』
米モデルナ、中国での販売交渉で知財移転を拒否、破談に=FT
https://news.yahoo.co.jp/articles/aeaa425fc529c159f73f91a5e421bc23231277ee
※ いずれ、中国の基本戦略は、「市場を、技術に替える。」というものだ…。
※ 「長期のスパン」で、もの事を考える必要がある…。

『[1日 ロイター] – 米モデルナは中国と2020年から21年にかけて新型コロナウイルスのメッセンジャーRNAワクチンを中国内で販売する交渉に当たってきたが、前提条件として中核的な知的財産を中国に渡すよう求められ、これを拒否していた。その結果、交渉は破談になったという。
1日付英紙フィナンシャル・タイムズが交渉に関わった関係者の話として伝えた。
モデルナ側が技術移転を断ったのは、商業上と安全性の懸念が理由という。同社には今も中国内で販売する意向はあるとしている。
中国は現状で外国のコロナワクチンを一切承認していない。』
※ 「統合型リゾート」(IR)の、負の側面だ…。
※ 「オンライン・カジノ」のようだが…。
※ それにしても、4万人とは凄い数だな…。
※ いずれにしろ、「その筋の人」が多かったんだろう…。
※ 「明日の日本の姿」、じゃ無いといいがな…。
※ 「賄賂」貰った国会議員も、いたんじゃなかったか…。
『「犯罪の温床」比オンラインカジノ全面停止 中国人従業員4万人強制送還へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf08668aa54a5d23b73e4211a974cec0c5e6f690

【バンコク稲田二郎】フィリピン司法省は、オンラインカジノ(POGO)を運営する175業者の営業を停止し、約4万人の中国人従業員を強制送還することを明らかにした。現地で中国人による犯罪が頻発するなど治安の悪化が主な理由という。
カジノの規制が緩かったフィリピンには2016年ごろから、中国人の顧客を狙ったPOGOが進出。業界は急拡大する一方、現地では中国人同士による殺人や誘拐などの犯罪が起き、社会問題化していた。
司法省が9月26日に行った発表によると、政府への手数料未払いで免許が取り消された業者などを同14日までに営業停止とした。在留期限が切れている中国人従業員約300人を拘束しており、10月上旬に強制送還する方針。POGO1業者当たり200人前後の従業員がいるとされ、強制送還される中国人は計約4万人に上ると推計している。
地元メディアによると、在フィリピン中国大使館も、今回の国外追放とPOGO関連の犯罪取り締まりを支持する声明を出している。
地元不動産コンサルタント会社は、POGOの撤退により住宅の賃料や所得税、公共料金、賃金など年1900億ペソ(約4655億円)の経済損失が見込まれるとしている。』
中共政府の技術系部門は急に、石炭からエタノールを作って、それで自動車を走らせようじゃないか、と言い出した。
https://st2019.site/?p=20364
『Zeyi Yang 記者による2022-9-30記事「China is betting big on another gas engine alternative: methanol cars」。
中共政府の技術系部門は急に、石炭からエタノールを作って、それで自動車を走らせようじゃないか、と言い出した。
※2030までのゼロエミッションとか奇麗事に同調するのはいいが、現実的にはせっかく国内に存在する「炭鉱」を利用しないでは国家も国民も生存できない。
中共はそれをハッキリと認識したことを今月、示した。
この件で注目すべきなのは、彼らは、炭層を「地下ガス化」して水素を取り出す「UCG」技術について一言も触れていないこと。おそらく、誰もやってないからだ。
ということは、この分野の「実験」で米国に続く二番手につけているらしいわが国にとっては、UCGに国費を注入して中共に差をつけてしまう大チャンスなのではないか?
UCG技術はそのまま他の地下エネルギー資源の採掘技術へ応用も利くので、投下したカネは日本の知識となり、1円も無駄になる恐れはない。』
米国防長官、中国の台湾侵攻「差し迫っていない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0248Y0S2A001C2000000/
『【ワシントン=坂口幸裕】オースティン米国防長官は2日放送の米CNNのインタビューで、中国による台湾への武力侵攻について「差し迫ってはいない」と述べた。8月上旬のペロシ米下院議長の訪台を利用して台湾海峡周辺で軍事活動を増大させていると指摘し「中国が新常態と呼ぶべきものを確立しようと動いている」と批判した。
ペロシ氏の訪台を受けた対抗措置として中国は国防当局の実務者会合などの対話停止を通告した。オースティン氏は対話が途絶えていると認めた上で「意思表示を続けるためにできる限りのことをする。中国がもう少し前向きになり、米国と協力してくれるのを望む」と話した。
中国軍の航空機が台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を越える数や時間が増大し、海域での活動も活発になっているとも強調した。日本などを念頭に「地域の同盟国やパートナーと協力し、自由で開かれたインド洋を維持するために必要なことを確実に実行し続ける」語った。
米軍は8月下旬と9月下旬に台湾海峡で艦船を通過させた。国際法が認める航行の自由を重視し、中国による現状変更を認めない姿勢を示す狙いがある。オースティン氏は航行や飛行の自由を守る方針を堅持する方針を訴えた。
米国は中国本土と台湾が不可分だという中国の立場に異を唱えないものの、台湾の安全保障に関与する「一つの中国」政策を掲げる。一方、バイデン米大統領は中国が台湾を侵攻すれば米軍が関与すると繰り返し表明している。
オースティン氏は一つの中国政策は堅持する方針を重ねて示し「台湾が自衛力をつける支援を約束し、その作業は将来も継続される」と説明した。
米国は1979年制定の台湾関係法に基づき米国が台湾の自衛力維持を支援すると定め、武器売却を続けてきた。中国抑止とともに、台湾の一方的な独立も認めない現状維持が地域の安定に寄与するとの判断がある。
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ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 』
[FT]パラグアイ、台湾に「関係維持なら10億ドル投資を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB305920Q2A930C2000000/
※ 今日は、こんなところで…。








『南米パラグアイのベニテス大統領は、国交樹立を迫る中国の「強い」圧力を受けており、これに抗するには台湾から10億ドル(約1400億円)の投資が必要だと表明した。
パラグアイを訪問して同国のベニテス大統領(右)と並ぶ台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統(2018年、アスンシオン)=ロイター
台湾と外交関係を維持する国の大半はパラグアイをはじめとする中南米・カリブ海諸国だ。中国政府は援助、融資、貿易拡大と引き換えに、こうした国々を相次ぎ、台湾から奪いつつある。このなかではパラグアイが最大の国で、同国が台湾と断交して中国を承認すれば、台湾当局には大きな打撃となる。
米国を訪問したベニテス氏は取材に対し「パラグアイ国民が(台湾との)戦略的提携で得る利益を実感できるよう、台湾総統と共に取り組んでいる」と語った。
外交関係のない国へ計60億ドル以上を投資する台湾
そのうえで「台湾は外交関係のない国へ計60億ドル以上を投資している。そのうちの10億ドルをパラグアイに向けてほしい」と訴えた。「そうすれば戦略的提携が重要だと(国民に)証明できる」
台湾の外交部(外務省)に電子メールで問い合わせると、ベニテス氏が台湾に10億ドルの投資を求めている事実は「台湾とパラグアイの戦略的提携に大きな意味を持つ」という回答が送られてきた。
外交部は「台湾企業に対してパラグアイ政府は、同国を訪問して投資の可能性を探るよう求めている」とも付け加えた。
この5年間でパナマ、エルサルバドル、ドミニカ共和国、ニカラグアが台湾との断交(と中国との国交樹立)に踏み切った。この一連の動きは、中南米・カリブ海諸国と台湾の外交関係の維持を強く望む米国にとって脅威だ。
パラグアイは大豆や牛肉の主要な輸出国だ。だが、中国政府が不可分の領土だと主張する台湾と外交関係を持つため、巨大な中国市場を開拓できないでいる。パラグアイ国内で強い影響力を持つ農業団体はいら立ちを募らせている。
大豆、食肉の生産者は中国市場を求める
ベニテス氏は「食肉価格の下落局面が訪れたとして、中国に輸出できなければ(農作物の)生産者は何と言うだろうか」と話す。「生産者は『中国市場に輸出する必要がある。台湾がパラグアイに何をもたらしてくれるのか。パラグアイが生産した大豆や食肉をすべて中国に輸出してもよいではないか』と要求するはずだ」
台湾は22年、パラグアイに投資調査団を2回、派遣した。17年にはパラグアイに工科大学を開設し、いまでは400人が学んでいる。
英誌フォーリン・ポリシー・アナリシス(FPA)が掲載した21年の研究論文によると、台湾との外交関係が原因でパラグアイが得られなかった援助や投資は05~14年、1年あたりの国内総生産(GDP)の1%に相当した。論文の執筆陣は「パラグアイは中国から何も受け取っていない。この『穴』は台湾からの資金流入で埋められなかった」と指摘した。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、中国が唯一のワクチン供給国だった時期、パラグアイは調達できなかった。ベニテス氏は、隣国ブラジルに駐在する中国の領事と協議するため保健相を派遣したと明らかにした。
「中国の一部になるか、国交を結ぶか」
この領事は「あなたの国には3つの選択肢がある」と保健相に告げたという。「中国の一部になるか、中国と国交を結ぶか、そのどちらでもない貧しい国でいるかだ。これらが中国の重視する条件だ」
台湾と外交関係のあるグアテマラとホンジュラスも、似たような話があったと明かしている。ホンジュラスは21年、ワクチンを確保するため中国での通商事務所の開設を検討していると表明した。台湾は、中国政府が政治や外交の面で利益を得るための道具としてワクチンを利用していると非難した。
パラグアイはワクチンの入手に手間取ったが、世界銀行は同国を、安定した政府とマクロ経済の規律により、新型コロナへの対応力が最も高い国の一つだと認めた。GDPは20年が前年比0.8%減にとどまり、21年には4.2%増に回復した。ベニテス氏は22年の実質成長率を2.0%と予想する。
英ワーウィック大学の教員で政治学が専門のトム・ロング氏は、ベニテス氏の与党コロラド党と米政権が別の問題で緊張を高めた局面もあったが、パラグアイは台湾と外交関係を持つことでよかった点もあると指摘する。ロング氏はFPAに掲載された21年の研究論文の執筆にも加わった。
ロング氏は「パラグアイは小国だが、台湾と外交関係があることで、台湾と米政界の一部から、通常ではなかなか得られない関心と特別扱いを受けている」と指摘した。
By Michael Stott & Kathrin Hille
(2022年9月29日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)
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