カテゴリー: 中国の戦略

中国の何副首相、経済司令塔の地位固める　主要党組織幹部に
https://www.epochtimes.jp/2023/10/182520.html

『Joe Cash

[北京 ３０日 ロイター] – 中国の何立峰副首相が経済政策や対米貿易関係などを担う共産党中央財経委員会弁公室の主任に就いたことが分かった。劉鶴前副首相から同職を引き継ぎ、経済運営の司令塔としての地位を固めた。　』

イスラム国のイスラエル包囲網に露国と中国が連結、窮地に陥った米政府 – 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310300000/

『　イスラエル軍のガザに対する攻撃で8000人以上の住民が殺されたと言われている。イスラエル軍は地上部隊も投入しているようだが、まだ総攻撃を始めたわけではない。総攻撃を始めた場合、ハマスは全長500キロメートルのトンネルで結ばれた地下施設から反撃する。

　2006年7月から9月にかけてイスラエル軍の地上部隊がレバノンへ侵攻した際、ヒズボラに敗北、イスラエルが誇る「メルカバ4」戦車も破壊された。イスラエル軍はガザの地下施設を化学兵器で攻撃するとも言われているが、そう簡単ではない。

　今回の戦闘でハマスはアメリカ製の武器を使用していることが映像から確認されているが、これはアメリカ／NATOがウクライナへ供給したものだと推測されている。そうした兵器の約7割が世界の闇市場へ流れているという。

　ハマスは10月7日に奇襲攻撃したのだが、攻撃の準備に1年程度は必要だろう。その間、イスラエルの情報機関が察知できなかったのなら、大変な失態だ。ガザを収容所化している壁には電子的な監視システムが設置され、人が近づけば警報がなるはずだが、そうしたことはなかったようだ。

　また、​アメリカ政府はハマスの奇襲攻撃から数時間後、2隻の空母、ジェラルド・R・フォードとドワイト・D・アイゼンハワーを含む空母打撃群を地中海東部へ移動させた​。レバノンにいるヒズボラ、あるいはイランの軍事介入を牽制することが目的だとされているが、それほど早く艦隊を移動できたのは事前に攻撃を知っていたからではないかと考える人もいる。

　そもそもハマスの創設にはイスラエルが深く関係している。ハマスは1987年12月にシーク・アーメド・ヤシンがイスラム協会の軍事部門として創設した。イスラム協会が設立されたのは1976年。その前、1973年にはムジャマ・アル・イスラミヤ（イスラム・センター）が作られているが、いずれもシン・ベト（イスラエルの治安機関）の監視下で行われた。

　イスラエルは第3次中東戦争で占領地を拡大させた。その際、イスラム諸国は動きが鈍く、最も勇敢に戦ったのはヤセル・アラファトが率いるファタハだった。PLO（パレスチナ解放機構）はファタハが中心的な組織だ。そこでイスラエルはアラファトを失脚させようと必死になる。そのアラファトを抑え込むため、イスラエル政府はハマスを創設させたのだ。

　シーモア・ハーシュも書いているように、​ベンヤミン・ネタニヤフは首相に返り咲いた2009年、PLOでなくハマスにパレスチナを支配させようとしている​。そのためネタニヤフはカタールと協定を結び、カタールはハマスの指導部へ数億ドルを送り始めたという。ところが今回、カタールはイスラエルを厳しく批判、敵対関係にある。アメリカとイスラエルはハマスの罠に落ちた可能性もあるだろう。

　アメリカのジョー・バイデン政権はウクライナでロシアに敗れた惨状から人びとの関心をパレスチナへ向けることに成功、ガザからパレスチナ人を一掃、さらにレバノンやシリアを占領して地中海東岸の天然ガスをイスラエルに独占させるという道筋がハマスの奇襲攻撃で見えたのだが、ガザに対する攻撃がそうした道筋を消した。

　ムーサ・アブ・マルズークが率いるハマスの代表団は10月26日、モスクワでロシアの政府要人と会談した。マルズークはロシアへ向かう前、ドーハでイランのバゲリ・カニ外務副大臣と会っている。そして​10月29日、イランのエブラヒーム・ライシ大統領はイスラエルが「レッドライン」を越えたと宣言​、またロシアのミハイル・ボグダノフ外務副大臣によると、近日中にパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長がモスクワを訪問してウラジミル・プーチン大統領と話し合うという。

　すでにレバノンとの国境周辺でイスラエル軍とヒズボラの戦闘が始まり、イラクのアメリカ軍基地だけでなく、シリア領内に不法駐留しているアメリカ軍も攻撃されている。イラン軍は軍事演習を始めた。

　ヒズボラ単独でもイスラエル全域を攻撃できる戦力があるが、イランが関与してくるとイスラエルだけでは対応できない。アメリカ軍が介入してくると、世界大戦へ発展する可能性があると懸念されている。アメリカ軍には単独でイランを制圧する戦力はなく、イランはホルムズ海峡を封鎖できる。ガザに対するイスラエル軍の攻撃ではサウジアラビアもパレスチナ側につくはずで、中東から「親イスラエル国」へ石油が供給されなくなる事態も想定できる。ヘンリー・キッシンジャーが企画したかつての「オイル・ショック」とはわけが違う。

　​ハマスの代表団がロシアを訪問する数日前、プーチン大統領がロシア軍参謀総長のヴァレリー・ゲラシモフと会談するため、ロシア軍の南部軍司令部を訪れた​。原子力潜水艦から射程5500キロの弾道ミサイルを発射したこと、カムチャッカから射程1万2000キロの弾道ミサイルを発射したこと、TU-95爆撃機から射程5500キロの巡航ミサイルを発射したことについて、ゲラシモフはプーチンに報告したようだ。アメリカに対する報復攻撃のテストだったと見られている。

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最終更新日 2023.10.30 13:19:44　』

米、半導体「脱中国」へ5年の計　韓台企業への規制緩和
真相深層
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN130940T11C23A0000000/

『米政府が半導体技術の対中輸出規制を巡り、当初1年間としていた韓国や台湾の企業への適用猶予を無期限とした。韓台の中国工場への米国技術の導入を認める。短期的な混乱を避けるためいったん規制を緩め、腰を据えて5年計画で脱中国に取り組む。

中国陝西省の省都、西安市中心部から南西に約30キロ。韓国サムスン電子の西安工場ではこの1年間、半導体製造装置の搬入が急ピッチで進んだ。米政府の猶予措置が今年10月に打ち…

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『米政府の猶予措置が今年10月に打ち切られ、生産設備を拡張できなくなる恐れがあったためだ。

同工場はデータ保存用半導体「NAND型フラッシュメモリー」を生産する。中国のスマートフォンやパソコン工場に供給し、アップルやHP、デルといった米IT機器メーカーの最終製品にも多数搭載される。

中国に半導体工場を持つサムスンやSKハイニックス、台湾積体電路製造（TSMC）はロビー活動を通じ、米政府に猶予延長を強く求めていた。米企業からも延長要請の声があがっていた。

アップルは稼ぎ頭のiPhoneの8割超を中国で生産する。HPやデルも中国生産比率は高く、韓台企業の工場から先端半導体を調達できなければ、生産計画が滞りかねない。

米政府内で輸出管理を所管し対中強硬派とされるレモンド商務長官は8月の訪中前、中国ビジネスに関わる100人超の米企業トップから要望を聞き取った。対中規制の企業活動への影響を見極めるためだ。

中国の先端半導体の開発を遅らせ、米中競争を優位に進めようとする米政府の大方針に変わりはない。今回、規制猶予を無期限としたのは短期間で脱中国を進めようとすれば自国への弊害が大きいと判断したためだ。

レモンド氏は9月、米連邦議会で半導体戦略について「壮大なビジョンであり、5年後には多くのことが達成できるだろう」と強調した。

米国内の半導体製造を支援する520億ドル（約7兆8000億円）の巨額補助金の支給期限は5年だ。レモンド氏が言う「多くのこと」は韓台企業などの米国への半導体投資を呼び込み、半導体強国復活への道筋をつけることを意味する。

今回、無期限延長が認められた韓台企業も中長期の脱中国を見据える。サムスン内部には2028年までに西安工場の投資回収を終える計画がある。米規制に従う形で追加の先端投資を停止し、工場稼働を続けつつ中国生産比率を段階的に引き下げるプランを描く。

官民の時間軸はいずれも5年で一致する。米政府が描く「脱中国5カ年計画」に沿って、企業側も事業計画を組み替えようとしている。

インドは米メーカー製品の受託生産で中国の後釜を狙う。インドPTI通信によると、同国の産業政策担当者は「アップルはiPhoneのインドでの生産を5年後までに5倍に拡大する」と述べた。米証券会社の推計では28年にはiPhoneの3割超がインドで生産される見通しだ。

ただ米政府のシナリオどおりに事が運ぶかは不透明だ。中国側は巨額の資金を投じて半導体技術の蓄積を急いでいる。

通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は8月に回路線幅7ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体を搭載したスマホを発売した。7ナノ技術は米政府の規制対象。何らかの形で米技術が使われた可能性が高く、輸出規制の網をかいくぐったとみられている。

TSMCやサムスンが量産段階に入った3ナノ技術と比べて5年ほどの遅れはあるものの、中国の半導体技術は着実に高まっている。

中国半導体メーカーの技術顧問は「第三国を経由した装置輸入など、米国の規制には抜け道はある」と明かす。韓国や台湾から中国に向かう半導体技術者も後を絶たず、転職者を介した技術流出も止まらない。

こうした多層的な技術流出を防ぐため、米政府は17日に第三国経由での半導体技術の流出を阻止する追加の規制強化策を打ち出した。抜け穴が見つかっては塞ぐ、泥縄式な対応に追われる米政府の脱中国計画は時間との闘いとなる。

（ワシントン=飛田臨太郎、ソウル=細川幸太郎）』

中国、米国の介入けん制　フィリピン船との衝突巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2694C0W3A021C2000000/

『2023年10月26日 17:48

【北京=田島如生】中国外務省は26日、南シナ海での中国船とフィリピン船との衝突を巡るバイデン米大統領の発言に反発した。毛寧副報道局長が記者会見で「米国は南シナ海の当事国ではなく、中比間の問題に介入する権利はない」とけん制した。

バイデン氏は25日、中国に危険な航行をやめるよう求めた上で「米比の防衛協定は鉄壁だ」と語った。

毛氏は「協定は南シ…

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『毛氏は「協定は南シナ海の中国の主権と海洋権益を損ねてはならない。フィリピンの不法権益の主張を後押ししてもならない」と強調した。

フィリピン政府によると南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のアユンギン礁近くで22日、フィリピン国軍が契約した補給船と中国海警局の船舶がぶつかった。中国はフィリピンが実効支配しているアユンギン礁を「中国の領土」と主張する。』

張又侠・何衛東中華人民共和国中央軍事委員会副主席の略歴
https://jp.news.cn/20230312/40ef7d0ebdc34eaaa74917d8f52ffe4d/c.html

『 新華社 | 2023-03-12 10:01:50

【新華社北京３月１２日】中華人民共和国中央軍事委員会副主席の略歴

中華人民共和国中央軍事委員会の張又侠（ちょう・ゆうきょう）副主席。（北京＝新華社配信）

張又侠氏の略歴

張又侠（ちょう・ゆうきょう）、男性、漢族、１９５０年７月生まれ、陝西省渭南市出身。１９６８年１２月入隊、１９６９年５月中国共産党入党。中国人民解放軍軍事学院基本学部卒業、学歴は大専。

現職は中国共産党第２０期中央政治局委員、中国共産党中央軍事委員会副主席、中華人民共和国中央軍事委員会副主席。陸軍上将。

中華人民共和国中央軍事委員会の何衛東（か・えいとう）副主席。（北京＝新華社配信）

何衛東氏の略歴

何衛東（か・えいとう）、男性、漢族、１９５７年５月生まれ、江蘇省東台市出身。１９７２年１２月入隊、１９７８年１１月中国共産党入党。学歴は中央党校大学。

現職は中国共産党第２０期中央政治局委員、中国共産党中央軍事委員会副主席、中華人民共和国中央軍事委員会副主席。陸軍上将。』

中国軍制服組トップ、台湾巡り米けん制「手加減しない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM3022Y0Q3A031C2000000/

『【北京=田島如生】中国軍制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席は30日、北京市内で講演した。「誰がどのような形で台湾を中国から分裂させようとしても中国軍は決してそれを受け入れず、決して手加減しない」と述べた。台湾への武器売却を続ける米国をけん制した。

中国が31日まで北京で開く多国間の安全保障会議「香山フォーラム」で語った。同フォーラムは軍事外交を担う国防相が基調講演するのが通例だ。李尚福氏…』

『李尚福氏の24日の解任に伴い空席が続いており、軍内の序列が格上の中央軍事委副主席が代行した。

張氏は「台湾は中国の核心的利益の核心だ」と強調した。台湾が中国の一部分であるという「一つの中国」原則が「国際社会の合意事項だ」と訴えた。米国を念頭に「重大かつ敏感な問題で他国を意図的に挑発してはならない」と主張した。

米国との軍事交流の拡大に意欲も示した。「相互尊重、平和的共存、ウィンウィン協力の原則に基づき、中米軍事関係を発展させたい」と話した。

フォーラムは米中国防当局の接触があるかが焦点になる。香港紙などによると、米国の代表団として米国防総省の中国担当幹部シンシア・カラス氏らが出席している。

米中の国防対話は2022年8月、当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問して以降、途絶えた。米国は23年6月、シンガポールで米中国防トップの会談を打診するも、中国側は米国による李国防相（当時）への制裁を理由に拒否した。

李氏の解任により、対話の障壁の一つが解消された。ブリンケン米国務長官は10月26〜27日、訪米した中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相とワシントンで会い、国防対話の再開を改めて求めた。

フォーラムにはロシアのショイグ国防相ら90以上の国や国際組織の代表が参加している。』

ブリンケン氏、中国にイランへ働きかけ要請　ガザ衝突
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM281UW0Y3A021C2000000/

『【北京=田島如生】ブリンケン米国務長官は26〜27日、米国を訪れている中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と会談した。イスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突を巡り協議し、ハマスの後ろ盾とされるイランと友好関係にある中国に対し、イランの関与を防ぐための働きかけを要請した。

米国は中東問題を巡り「中国がより建設的なアプローチを取るよう」促した。パレスチナ自治区ガザでの衝突を大規模な戦闘に発展…

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『パレスチナ自治区ガザでの衝突を大規模な戦闘に発展させないため、イランに影響力を持つ中国に対応を求めた。

中国外務省の発表では、王氏は「より大きな人道的災害を防ぐことが急務だ」と述べた。イスラエルとパレスチナが平和裏に共存する「2国家解決」の必要性を訴えた。

王氏は「大国は冷静かつ公平を貫くべきであり、国連は必要な役割を果たさなければならない」とも語った。米国が国連などの場でイスラエル支持の立場を明確にしてきたのを念頭に置いた発言とみられる。』

習近平氏がはまる「ソ連化のわな」　中国経済を縛る政治
編集委員　高橋哲史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK212R20R21C23A0000000/

『ロシアのプーチン大統領がずいぶん小さく見えた。17〜18日に北京で開かれた「一帯一路」首脳会議で、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と並んだときだ。

「習氏の先見の明を称賛する」「国際情勢の変化は、習氏の戦略的判断が正しいことを完全に証明した」。中国国営の新華社通信は、プーチン氏が発した習氏をたたえる言葉をいくつも紹介した。

ウクライナへの侵略を続けるプーチン氏にとって、頼れるのはもはや習氏…

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『ウクライナへの侵略を続けるプーチン氏にとって、頼れるのはもはや習氏しかいない。習氏がプーチン氏への全面支持を約束した今回の首脳会談は、ロシアが中国のジュニアパートナー（弟分）に成り下がった現実を世界に印象づけた。

ソ連崩壊「地政学的な悲劇」

プーチン氏は1991年のソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的な悲劇」と呼ぶ。ソ連が続いていればウクライナを失わずに済んだし、長くライバル関係にある中国にひれ伏す必要もなかった。そんな身勝手な思い込みを捨てられずにいるのだろう。

習氏からみれば、ソ連共産党は取り返しの付かない過ちを犯した反面教師である。

85年に同党の書記長となったゴルバチョフ氏はペレストロイカ（立て直し）やグラスノスチ（情報公開）を旗印に、言論の自由や部分的な民主化を認める改革に踏み出した。それが党の分裂を招き、ソ連の解体につながったのは紛れもない事実だ。

ソ連共産党と同じ道は絶対に歩まない。習氏はそのために、あらゆる権限を自らに集め、中国共産党の指導を社会の隅々にまで行き渡らせようとする。党の支配の永続化こそ、すべてに優先するのだ。

「政治的にソ連の二の舞いを踏まないようにしようとすればするほど、経済は逆に『ソ連化』が進むおそれがある」。そう警鐘を鳴らすのは日本総合研究所の呉軍華上席理事だ。
ソ連経済の過去を振り返ってみよう。ピークを迎えたのは、スターリンの後を継いだフルシチョフの時代（53〜64年）だったとの見方がある。

政治的な締めつけが緩み、技術革新が生まれて経済は高い成長を実現した。世界初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げに成功し、世界に衝撃を与えたのは57年である。

社会主義の方が資本主義より優れているのではないか。そんな議論も盛んになった。2008年のリーマン危機後に中国が世界経済のけん引役として称賛されたころと、どこか似る。
1973年10月、ソ連を訪問、ブレジネフ書記長㊥と歓談する田中角栄首相㊧（肩書きは当時）=モスクワのクレムリン（AP=共同）

1964年にフルシチョフが失脚し、ブレジネフが最高指導者になると歴史の歯車は逆回転を始める。

政治的な安定と党の存続を最も重視したブレジネフは、言論統制を強化し、人びとに社会主義的な価値観を押しつけた。イノベーションが止まり、経済は長い停滞期に入った。

日本総研の呉氏は「習氏の下で中国経済はブレジネフ時代のソ連の轍（てつ）を踏む可能性がある」とみる。

毛沢東が発動した文化大革命で崩壊の瀬戸際までいった中国経済は、鄧小平による改革開放で息を吹き返した。それは副作用も生んだ。民間部門が大きな力を持つようになり、党の統制が効きにくくなったのだ。

経済より政治の安定

危機感を抱いた習氏は、経済より政治の安定を優先する路線にかじを切った。自由を制限し、国有企業を優遇する中国経済の「ソ連化」である。

足元の中国経済は不動産不況を起点に苦境が続く。中国の国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会は24日、1兆元（約20兆5000億円）の国債増発を認めた。習政権はようやく景気のてこ入れに動き出したようにみえる。

しかし、党が民間の自由な活動を抑え込むかぎり、中国経済が再び活力を取り戻すとは思えない。

経済の停滞が長引けば、習氏の求心力に響く。「習氏が『第2のブレジネフ』と同時に『第2のプーチン』になるシナリオも意識しなければならない」と話すのは中国政治が専門の鈴木隆・大東文化大教授だ。

プーチン氏と同じように軍事的な冒険主義に走るリスクである。台湾への武力侵攻もないとは言い切れない。

27日には李克強（リー・クォーチャン）前首相が68歳で急逝した。改革開放の最後の継承者ともいえる李氏の早すぎる死は、中国経済の「ソ連化」を象徴するような気がしてならない。

［日経ヴェリタス　2023日10月29日号掲載］』

米中首脳会談への道のり「平たんでない」　王毅外相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB292WC0Z21C23A0000000/

『【北京=共同】中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は米首都ワシントンで28日開かれた米中関係の座談会で「サンフランシスコへの道のりは平たんではなく、”自動運転”に頼ることはできない」と述べ、対立する米国との首脳会談に向けた事前準備は困難を伴うとの認識を示した。中国外務省が29日発表した。

王氏は首脳会談を調整するため訪米し、バイデン米大統領らと会談。AP通信によると、両政府は27日、サンフランシスコで来月予定されている国際会議に合わせたバイデン氏と習近平国家主席の会談開催で合意した。座談会で王氏は「中米には依然として意見の不一致があり、多くの問題を解決しなければならない」と指摘した。

【関連記事】

・米中、11月首脳会談へ前進　バイデン氏･王毅氏が面会
・米中首脳会談、習近平氏の思考法理解の場に　識者の見方

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察

これだけはほんとうのことである。米中は相互信頼が壊れている。首脳会談を仮に実現しても、相互信頼は簡単に再構築されない。

北京からみると、アメリカは中国に対する制裁をどんどん強化しているため、非友好的である。

それに対して、ワシントンからみると、中国はロシアと連携したり、シリアやイランと仲良くしている。

米中の距離はますます遠くなっていっている

2023年10月30日 7:49　』

中国「李克強」前首相死去で完成した習近平「独裁体制」　死から発表まで「空白の8時間」に話し合われた謀議の中身
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/10281200/?all=1

『10月27日、中国の李克強・前首相が68歳の若さで死去した。2013年に首相に就任後、今年3月に退任するまで10年にわたり中国の経済政策を牽引してきた“功労者”に対し、中国の国営メディアは当初、その訃報を淡白に伝えるのみだった。その裏には「ライバルの死」によって独裁体制の完成を目指す、習近平・国家主席の企みがあるという。

　＊＊＊

【写真を見る】「えっ、これだけ！？」中国メディアのあっさり訃報と、故・安倍晋三元総理との貴重ツーショット

　中国共産党機関紙「人民日報」によると、李前首相が死去したのは27日午前0時10分（中国時間）。上海で療養中だったが、突然の心臓発作に見舞われたという。しかし同紙が死去の一報を流したのは8時間以上経った、午前8時25分だった。

　中国事情に詳しい、インフィニティ・チーフエコノミストの田代秀敏氏が言う。

「李氏の死去から一報まで時間がかかったのはその間、発表の仕方について習氏を筆頭に党の最高幹部が集まって検討が重ねられたからではないかといわれています。中国では党幹部や重鎮の訃報は政治的に非常にセンシティブな問題として扱われ、訃報のタイミングや内容について党中枢の意向が反映されても何ら不思議ではありません。たとえば22年11月、江沢民・元総書記が96歳で亡くなった時、習氏はその日に自身がトップとなる葬儀委員会を立ち上げ、天安門や人民大会堂で半旗を掲げただけでなく、官庁のホームページや検索サイトも白黒表示にするなどして追悼ムードを演出。結果的に当時、各地で盛り上がりを見せ始めていたゼロコロナ政策への抗議活動は一気に沈静化しました」

　安徽省出身の李氏が繋がりのない上海で療養生活を送っていたことに驚きの声も上がっている。「北京には党幹部専用の病院が完備されているため、本人が北京にいるのを嫌がったか、上海の病院でなければ治療できない持病を抱えていた」（全国紙外信部記者）可能性などが取り沙汰されているという。

李克強_2

SNSでも拡散（中国のSNSより）（他の写真を見る）
天安門事件も誘発

「他にも1989年、中国の改革開放の象徴で民主化にも理解を示していた胡耀邦・元総書記が急死した際、葬儀が元最高指導者に不釣り合いで簡素なものだと感じた学生らが抗議する事態に発展。のちの天安門事件を誘発するキッカケになったともいわれています。今回も、国民から人気の高かった李氏の死をないがしろにすると反発を招く可能性がある一方、持ち上げすぎると自身の影が薄まるというジレンマのなか、習氏を中心に淡々とした訃報にとどめるという折衷案に落ち着いたのではないかと見られています」（田代氏）

　人民日報など官製メディアが伝えた初報は短いものだったが、なかに「全力で救命に努めた」との一文が挿し込まれており、政権側の“配慮”の痕跡も窺えるという。

　もともと李氏は習近平の「最大のライバル」であり、自身の地位を脅かしかねない「目の上のタンコブ」でもあったとされる。北京大学法学部卒の李氏は「共産党エリートの頂点」に位置し、その優秀さから習氏も“切るに切れない”存在だったと伝えられる。

「李氏は首相時代、睡眠時間は長くて4～5時間、日本でいう官庁の課長クラスの官僚にまで直接詳細な指示を出し、また災害が起これば直ちに視察と慰問のため現地へと飛んだ。そうした生活を10年間、毎日続けてきました。現地の報道などを見る限り、今回の死が突然だったのは本当のようで、激務の日々を長く過ごした“代償”と指摘する声もあります」（田代氏）』

『そして「イエスマン」だけが残った

　中国では7月に秦剛・外相が、10月24日には李尚福・国防相が突如解任されるなど、不可解な更迭劇が続く。解任理由について政権側から正式な発表はないものの、習氏が「不要」と判断した部下を容赦なく切り、「独裁体制の強化が進んでいる」との声は絶えない。

「それだけでなく、昨年10月の中国共産党大会で一時期は“次の首相の大本命”と目されていた胡春華・副首相（当時）がヒラの中央委員に降格されました。胡氏は李氏と同じく、党員養成機関である共産主義青年団の幹部に選ばれてから輝かしい経歴を重ねたエリート中のエリートでした。李氏の退任や胡氏の降格によって、そうした党エリートが最高指導部から消え、代わって習氏が浙江省トップを務めていた時代の側近たちが脇を固めるようになりました。新しい指導体制のもと、中国が現在の難局をどう乗り切っていくのか――世界が固唾を飲んで注視しています」（田代氏）

　優秀な人材を排除し、“イエスマン”ばかりで周りを固め政権基盤は安定したかもしれないが、デフォルト（債務不履行）に陥った不動産大手「碧桂園」や米ニューヨークで連邦破産法を申請した恒大集団の例など、不動産バブルの崩壊を阻止する手立ても見失っているように見える現在の習近平政権。権力維持と引き換えに国力を低下させたとしたら、皮肉というほかない。

李克強_4

被災地に一番乗り（他の写真を見る）
李克強_5

いずれも帰らぬ人に…（他の写真を見る）

デイリー新潮編集部　』