北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイル発射 韓国軍が発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013873491000.html
『韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと28日正午すぎに発表しました。韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。
また政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で、情報の収集にあたっています。』
カテゴリー: 世界情勢
-
-
中国による太平洋島嶼国進出への米国の〝反撃〟
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28328『９月28日付ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）社説が、9 月末の米・太平洋島嶼国首脳会議につき、米国の島嶼国への無関心が中国の進出を許したが、米国は同地域への再関与のために従前以上の努力をしていると述べている。
kynny / iStock / Getty Images PlusこのWSJの社説は、①今回の首脳会議の開催を歓迎し、②中国がこの地域で優勢になれば、米国の活動は複雑化し、グアムの米軍基地は脆弱になる、③漁業、気候変動、教育、保健など島嶼国の重要な関心事項につき協力していくべきだ、④マーシャル諸島では 1940~50 年代の核実験による汚染の除去を一層進めるべきだ(特にルニット島放射性廃棄物処分場)、⑤米国の島嶼国協力は超党派でやるべきだ、と述べる。
なお、ルニット島は、マーシャル諸島の島の1つで、46年から58年の間に行われた核実験に係る放射性廃棄物処分場のサイトで、経年や海面上昇によるコンクリート・ドームの亀裂や漏洩が懸念されている。共同宣言でも米国はこれらの問題に対応していくことを確認した。
- * * * * * ９月29日、ワシントンでバイデン大統領も出席して、初めての米・太平洋島嶼国首脳会議が開催された。４月に中国と安全保障協定を締結し対中傾斜を強めるソロモン諸島のソガバレ等15カ国の首脳らが出席した。 参加国は、「米太平洋パートナーシップ宣言」を発表し、「悪化する気候変動と益々複雑になる地政学環境に直面し、今日の課題に対処するために真のパートナーシップに基づき協力することに改めてコミットする」、「島嶼国指導者は、米国が関与を強化するのを歓迎する」と宣言した。宣言に署名した国は、米国の他、クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー、仏領ポリネシア、ナウル、ニューカレドニア、パラオ、パプアニューギニア（PNG）、マーシャル諸島、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツだった。キリバスは会議に欠席した。 首脳の多くが国連総会のためニューヨークに来ていたことも幸いだった。なお会議前日の９月28日、米国は「米国の太平洋パートナーシップ戦略」と題する政策文書を発表した。 今回の首脳会議によって、中国の進出に対する米国の対応体制が取り敢えず構築できた。その意味で今回の首脳会議の意義は大きい。 米国は数カ月という短期間に会議を準備したが、４月の中国・ソロモン諸島安全保障協定の締結に、米国が大きな危機感を抱いたことが背景にある。11項目にわたる共同宣言は、島嶼国の最大の関心事である気候変動の問題で協力を強調するなど、低姿勢で、丁寧に書かれている。 従来の米国や豪州の島嶼国対応は時として島嶼国により高圧的だと受け取られたことがあったという。それを意識し、島嶼国の意見に耳を傾けながら協力を進めたいとの姿勢が読み取れる。
分断・個別撃破の中国に米国は地域主義重視で対抗
今後、米国は今回約束した具体的な資金援助(向こう10 年間で8.1億ドル、内1.3億ドルが気候変動関連)、デジタル、サイバー、インフラ、漁業などの協力を確実に実行していくことが重要である。また、日本や豪州、ニュージーランド、英国、カナダ等も支援を増やし、実施することが重要だ。また、従来日本の首相の大洋州訪問は、他のニーズもあり精々年に一度位の頻度でしか行われていないが、出来る限りもっと頻繁に訪問することが望ましい。
地域主義重視の米国の姿勢は、賢明だ。島嶼国の間には PIF(太平洋島嶼国フォーラム)を中心とする強い連帯意識がある。
中国はいわば分断・個別撃破方式で進出しようとしている。ニウエなど米国が未承認の国も今回の会議に招待されたことは、地域主義に基づく島嶼国側の要望だったようだ。そして、米国は、この機会にニウエを承認した。
ソロモン諸島の問題が解決した訳ではないが、今回の会議にソロモン諸島のソガバレ首相が出席したことは取り敢えず良かった。PIFの仲間達がソガバレに働きかけたとしても驚かないし、ソガバレも地域主義から脱落、孤立することは避けたかったのではないか。更にソガバレは宣言案に中国との安保協定への言及、島嶼国は安保問題については他の島嶼国と協議すべきとの言及、台湾への言及があり、それを理由に宣言には署名できないと他の島嶼国に伝えて来たと報道された。
これらの文言が削除されたのでソガバレも署名したと言われる。今後ソロモン諸島に加えて、キリバスにも注意すべきだ。今回不参加のキリバスは、７月にPIF脱退を通告し、中国との関係を緊密にしており、国内では首相と裁判所が対立し民主主義の危機にもなっているといわれる。米国は同国に大使館開設の意向を示している。
豪州のアルバニージー政権は、島嶼国対応に良い動きを示しているように見える。外相のウオンも政権発足早々フィジーに飛び、６月にはソロモン諸島に行く等素早い動きを見せた。６日にはソガバレがキャンベラを訪問し、アルバニージーと会談した。』
-
空軍長官：ヒスパニックの将軍増加に取り組む：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-10-16『現在は将官の僅か１％以下で、中将と大将はゼロ
ヒスパニック社会への広報や採用強化、英語口頭試験の再考等をUSAF Hispanic3.jpg
10月14日、Kendall空軍長官が米空軍による調査結果を基に講演し、ヒスパニックの将官や士官が米空軍内で少ない問題について、募集の強化、必要な資源配分強化、包括的な能力開発支援の3つの重視項目を挙げて取り組むと明らかにしました
米空軍は、ヒスパニックの士官登用や将官への昇進に関する課題を、募集事務所やROTC大学関係者、空軍のヒスパニック課題特別チーム（HEAT：Hispanic Empowerment and Advancement Team）、学界、米軍部隊を巻き込んで調査し、全将軍職におけるヒスパニック比率が1%以下で、中将や大将がゼロとの実態を問題視して、募集段階からの改善に取り組もうとしているようです
HEAT2.jpg
バイデン政権では海軍長官に初のヒスパニック出身者（キューバ移民の元イージス艦艦長）を抜擢するなど、民主党政権としてのヒスパニック層へのアプローチとも考えられます
今件に関する、米空軍人に占めるヒスパニック系の人数比率や米国におけるヒスパニック系人口比率について、本件を取り上げた14日付米空軍協会web記事は触れておらず、記事の内容からしかご紹介できませんが、米陸軍や米海軍も同様の傾向にあり、米軍や米国社会全体の問題であろうとも推定できますので、ヒスパニック系の将軍を増やすための地道な活動の「手始め」をご紹介いたしますKendall長官の問題認識
Kendall 7.jpg
●私の経験から、仮にそのグループや集団を代表する人物が主要ポストにいなければ、そのグループや集団問題や課題に、そのグループ外の人が頭を突っ込んで考えることはないだろう。
●この問題への対処には包括的なアプローチと、例えば大佐育成するために20年間を要する様に時間が必要である
●例えば最近、HEATの提言により、アルファベットで表記された各兵士の名札に、発音アクセントの位置を示すシールやマークを付けることが承認されたが、米空軍はこの課題への対処アイディアを広く求めている
調査レポートの提言概要
USAF Hispanic.JPG
●募集においては、ヒスパニック社会の特性を考慮し、募集対象の大学生へのアプローチと共に、両親やヒスパニック社会全体への米軍勤務への情報提供が極めて重要で、ヒスパニック言語での募集資料の提供や、家族と社会全体へのアプローチをより重視すべき
●募集対象者と年齢が近い少尉クラスを、GBR（Gold Bar Recruiter program）を使ってROTC制度のある大学に40名派遣し、募集活動を強化すべきである。また派遣者数をさらに増やすべきである
●ヒスパニック募集対象者にアプローチするには柔軟な対応が必要で、ROTC制度導入大学が近傍に無い対象者がROTC制度を体験できるように、インターン研修参加費を空軍が負担したり、体験場所への交通費を提供したりするきめ細やかなサポートも検討する必要がある
USAF Hispanic2.jpg
●米陸軍や米海軍入隊を目指す士官候補生には存在しない、米空軍が1950年代から実施している独自の英語口頭テスト（AFOQT：Air Force Officer Qualifying Test）が大きな障害の一つとなっている
●このテストは英語を第2言語として育ったヒスパニック募集者にとって厚い壁で、採用最前線のROTC受け入れ部隊長はしばしば、有能でリーダーシップにあふれた有能な人材が、この試験に跳ね返されている現実にフラストレーションを感じている
●この制度への対処として、AFOQT再受験までの期間短縮や、同テストの部門ごとの最高点を次回試験でも持ち越し可能とすることなどをこれまで行ってきたが、この試験の必要性にさかのぼって議論すべきとの意見も出されている
●またヒスパニック募集対象者に関する人口動態データをより詳細に分析し、効率的な対象者への募集広報を行うべきである
●現役のヒスパニック系空軍士官への聞き取りから、彼らが米空軍所属後に直面してきた困難や課題を把握し、彼らの能力発揮に必要な改善を行う
//////////////////////////////////////////////////////
USAF Hispanic4.JPG米空軍は、女性のGina Ortiz Jones氏（40歳・フィリピン系・スペイン語圏）を「Latino」初の空軍副長官に登用しており、バイデン政権としての「多様性」追求に応えていますが、その一環でしょうか。又は空軍志願者や対象人口の急減少から、募集強化の一環でしょうか
考えてみれば、ヒスパニック系の人物を「東京の郊外より」で取り上げた記憶がありません・・・。人口動態上の米国社会でのヒスパニック系の位置づけを把握していませんが、米軍の今を考える一つの材料としてご紹介しておきます
海軍長官は初のキューバ移民
「新海軍長官が4つの「C」重視」→https://holylandtokyo.com/2021/08/24/2145/
「Carlos Del Toro新海軍長官のご経歴」→https://holylandtokyo.com/2021/06/16/1922/空軍トップによる募集広報メッセージ映像
「四の五の言うな。空軍へ来たれ！」→https://holylandtokyo.com/2021/08/10/2087/応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997ブログサポーターご紹介ページ
→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16-1タグ：Kendall空軍長官 ヒスパニック heat Hispanic Empowerment and Advancement Team Hispanic-Serving Institution AFOQT 』
-
Report of the Commission to Assess the Threat to the United States from Electromagnetic Pulse (EMP) Attack
http://www.empcommission.org/
-
電磁パルス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E7%A3%81%E3%83%91%E3%83%AB%E3%82%B9
『電磁パルス（でんじパルス、英: electromagnetic pulse）は、パルス状の電磁波であり、EMPと略されることがある。』
『概要
原理的にはパルス状の大電流によって発生させることができるが、特に地球の高層大気において核爆発により発生するものが、地上に著しい影響をもたらすものとして議論されるため、特にそれについて扱う。
核爆発の強烈なガンマ線や、β線やα線などの粒子線が高層大気中を通過すると、その相互作用によって、広域にわたって光電効果や電離作用を発現させ、光電子やオージェ電子、イオンが多量に生成される。生成された電子は電子拡散を生じ、地磁気によって回転運動してシンクロトロン放射をしたり、物質との衝突によって制動放射を起こす事によって広い帯域の電磁波が放出される。また、一部の電子は地表に達してサージ電流を発生させる。これは低エネルギーの宇宙線による空気シャワーと同様の原理による。また影響範囲と強度に関しては、おおよそ、影響範囲の半径の逆二乗で弱くなるというトレードオフがある。すなわち、低高度の核爆発では電磁パルスの強度は強いが範囲が限定される。一方、高高度核爆発であれば広範囲に影響が出るが、その範囲のほとんどで強度は弱い。
電磁パルスは、ケーブル・アンテナ類に高エネルギーのサージ電流を発生させ、それらに接続された電子機器などに流れる過剰な電流によって、半導体や電子回路に損傷を与えたり、一時的な誤動作を発生させる。軍事用の電子装置には、金属箔などでケーブルをシールドする、過負荷が予想される箇所に半導体の代わりの真空管を使うなど、電磁パルスに対する防護措置がされているものもある。特に、爆撃機や核ミサイルは、自らの発射した核爆弾や、同じ目標に先行する核爆弾に破壊されないよう、防護措置がされていることが多い。
原理的には、核爆発を起こさなくとも、コンデンサなどを使い電磁パルスを発生させることが可能である。そのため、非破壊・非殺傷兵器として敵の電子装備を麻痺させるEMP爆弾などが考案されているが、21世紀初頭の技術では核爆発によるものと違って小さな規模の電磁パルスしか発生できず、有効半径はせいぜい100 m程度だと言われている。なおアメリカ軍が開発を進めているといわれるが、公式には実用化はされていない。
高度別EMP
爆発分類 高度 発生機構 電界強度 到達範囲 周波数範囲
高々度 >40km 地磁気の影響 50kV/m 大 DC – 数10MHz
高度 2 – 20km 空気密度の非対称性 10kV/m 中間 1MHz以下
地表 0 – 2km 空/地面の非対称性 100kV/m 局地的 1MHz以下雷の場合は周波数は1MHz以下で電界強度は10 – 数100kV/m程度である。パルスの立ち上がりは高高度核爆発の3桁ほど遅い。[1]
一般的な特性電磁パルスは電磁エネルギーの瞬間的なバーストによって引き起こされる。その持続時間が短いため、ある周波数の範囲で伝搬すると考えることができる。
電磁パルスは以下によって種類分けすることができる。
エネルギーの種類 (電磁波、電場、磁場、電気伝導)。 周波数の範囲またはスペクトル。 パルス波形：形状、持続時間、振幅。
これらの内最後の二つ、つまり周波数の範囲あるいはスペクトルとパルス波形はフーリエ変換を介して相互に関係しているため、同じパルスを記述する2つの異なる方法と見なすことができる。
エネルギーの種類
詳細は「電磁気学」を参照電磁パルスのエネルギーは以下の４つの形態で伝搬される。
電場 磁場 電磁波 電気伝導
電磁エネルギーのほとんどの形態のパルスは常にほかの形態のパルスを伴うが、類型的なパルスでは一つの形態が支配的になる。一般的には長距離では電磁波のみが作用し、他は短距離でのみ作用する。ただし太陽フレアなどの例外もある。
周波数の範囲電磁エネルギーのパルスはDC(振動数ゼロ）から発信源の上限値までの多くの周波数が含まれている。電磁パルスとして定義される範囲は非電離放射線（赤外線、可視、紫外線）および電離放射線（X線およびガンマ線）範囲を除く。いくつかのタイプの電磁パルスは雷や閃光などの余波を残すがこれは空気を流れる電流による副作用であり、電磁パルスそのものの一部ではない。
パルスの波形パルスの波形は、その瞬間での振幅（電場の強さまたは電流）が時系列的にどのように変化するかを記述するものである。 実際のパルスはかなり複雑になる傾向があるので、単純化されたモデルがしばしば用いられる。 そのようなモデルは基本的にダイアグラム（線図）または数学的方程式のいずれかで示される。
” “
方形波パルス ” “
二重指数(臨界減衰)パルス ” “
減衰正弦波（減衰振動(不足減衰)）パルスほとんどの電磁パルスは非常に鋭い尖りを持ち、素早く最大レベルの振幅まで達する。古典的なモデルは急峻に上昇し、急速にピークに達し、その後ゆっくりと減衰する二重指数曲線である。しかしながら制御されたスイッチング回路からのパルスはしばしば矩形（方形）または「正方形」パルスの形態に近似する。またデジタルクロック回路などのパルス列では、波形は規則的な間隔で繰り返される。
人為的な電磁パルス発生では通常、発信源と被害装置の間のカップリング（英語版）（容量性カップリングなど）のために被害装置に適応する信号を発信する。カップリングは通常、比較的狭い周波数帯域で最も強く発生し、被害装置に特徴的な減衰正弦波（減衰振動）信号をもたらす。視覚的には一般的な減衰振動（不足減衰）と同様に正弦波を描きながら指数関数的に減衰する。減衰正弦波パルスは典型的には、カップリングの伝達特性のために以前のパルスよりもはるかに低いエネルギーと狭い周波数での伝搬という特徴を持つ。実際に電磁パルステスト装置は高エネルギーの脅威的なパルスを再現しようとするのではなく、これらの減衰正弦波を直接注入することがよくある。
影響軽度な電磁パルス、特にパルス列は低レベルの電気的ノイズまたは干渉を引き起こし、影響を受けやすい機器の動作に影響を与える。
1859年の太陽嵐では、ヨーロッパおよび北アメリカ全土の電報システムが停止、電信用の鉄塔から火花が発生するなどの被害が発生した。また20世紀半ばの一般的な問題としてガソリンエンジンの点火システムによって引き起こされる干渉がある。これはラジオにぱちぱちと音を鳴らし、テレビのスクリーン上にストライプを表示させた。 そのため国によっては車両メーカーに対して干渉低減抑制システムに適合させるための法律が導入された。
高電圧の電磁パルスでは火花を誘発させることがある。例えばガソリンエンジン車に燃料を供給する際に静電気放電から生じることがある。このような火花は気化した燃料によって爆発を引き起こすことが知られており、それらを防ぐために予防措置を講じなければならない。[2]
エネルギーの大きい電磁パルスは被害装置に大きな電流や電圧を誘発させ、その機能を一時的に中断させたり、破壊することができる。
落雷のような非常に大きな電磁パルスでは加熱効果や電流によって生成された非常に大きな磁場の破壊的効果のどちらかによって、樹木、建物および航空機などの物体に直接損傷を与えることもできる。 間接的な影響としては加熱による電気火災である。ほとんどの構造物およびシステムの設計には、雷に対する何らかの形の保護を必要とする。
高エネルギーの電磁パルスの破壊力を利用するため、核戦争での先制攻撃用で、効果範囲の小さい戦略ミサイルや効果範囲を最大限まで大きくした戦略ミサイルを、それぞれ調整されて作られた核弾頭による電磁パルス兵器が、開発・製造された。
登場作品
映画・テレビドラマ『007 ゴールデンアイ』
劇中のキーアイテムとなる秘密衛星兵器「ゴールデンアイ」は、内蔵した小型核爆弾を爆発させ、それによって発生した高出力EMPを目標地点に照射するというシステムとなっている。
『オーシャンズ11』
ラスベガス全体を電磁パルスで一時的に停電させるために「ピンチ」と呼ばれる装置が使われている。同様な装置でZマシンと呼ばれるものが実在するが、映画で登場するピンチは発生させる停電の規模に比べ小さすぎる。
『仮面ライダーW RETURNS』
仮面ライダーWのVシネマ、仮面ライダーエターナルの中に登場。クオークス指数の低い人間を殺す為に使用された。
ヘブンズフォールと称されていた。
『ゴジラシリーズ』『ゴジラ』（1984年公開） 終盤、ゴジラに向け誤って発射されたソ連の核ミサイルをアメリカの弾道弾迎撃ミサイルが撃墜した際に発生。東京で大規模停電を引き起こし、ゴジラ迎撃に当たっていた自衛隊のスーパーXなどに計器トラブルなどの悪影響をもたらした上、スーパーXによって一旦は沈黙していたゴジラの復活を招いてしまう。 『GODZILLA ゴジラ』 作中に登場する怪獣ムートーは体内から電磁パルスを発生させる能力を持っており、周辺の軍用機の電子機器や、ホノルル、ラスベガス、サンフランシスコなどの大都市の電力網を一時的に無力化させている。 『GODZILLA (アニメ映画)』 作中に登場する怪獣ゴジラは桁外れの高周波電磁パルスを放射し、ありとあらゆる物理干渉を遮断する電磁メタマテリアルの非対称性透過シールドを展開する能力を持っている。『ザ・デイ・アフター』
高高度核爆発による電磁パルス攻撃で車などが動かなくなる場面がある。
『サバイバルファミリー』
太陽フレアの影響でEMPが発生し大規模停電や電子機器の故障が起こる。
『チャーリーズ・エンジェル(2019)』
手のひらサイズの電磁パルス発生装置が登場する。
『ブロークン・アロー』
地下で爆発した核兵器の影響でEMPが発生しヘリがコントロールを失う様子が描かれる。
『ワイルド・スピード ICE BREAK』
電磁パルス砲が登場する。アニメ・漫画
『学園黙示録 HIGHSCHOOL OF THE DEAD』
中国から発射された核弾頭型DF-21ミサイルが、日本上空で高高度核爆発を経て電磁パルスを発生させる。これにより、電磁パルス対策を取っていなかった車両や電子機器は使用不能になった。
『機動戦士ガンダムSEED』
電磁パルスを発生させる兵器「グングニール」により基地の兵器が使用不能となり陥落する。小説
『A君(17)の戦争』
4巻で主人公・剛士が放り込まれたもう一つの日本（『レッドサン・ブラッククロス』の世界）にて、東西アメリカの全面武力衝突を受けた日本を主力とする太平洋条約機構軍が、東アメリカ各地に電磁パルス弾による電子制圧攻撃を行ったことをNHKのラジオが報じている。
『空の中』
成層圏に棲息する謎の知的生命体「白鯨」が、さまざまな波長を利用するという自身の能力を応用し、体表から指向的な電磁パルス攻撃を放つ。このほかECM・雷撃・高出力レーザー・メーザーなどの波長による攻撃も行っている。
『遙かなる星』
合衆国のエクスレイ作戦発動に端を発する第三次世界大戦の中で、ソ連が部分軌道爆撃システムを転用し、合衆国本土上空の大気圏で数発の反応弾頭型を起爆させることで電磁パルスを発生させる。これにより空中待機中だったB-52などの合衆国軍機はほとんどが撃墜された。ゲーム
『コール オブ デューティ』シリーズ
いくつかのシリーズ作品のマルチプレイにて、「ストライク・パッケージ」でEMPを発動可能。
『エーペックスレジェンズ』
ゲーム内キャラ「クリプト」のアルティメットスキルとして発動可能出典
[脚注の使い方]^ 『防衛用ITのすべて (防衛技術選書―兵器と防衛技術シリーズ) 』防衛技術ジャーナル編集部 防衛技術協会 ISBN 4-9900298-1-X[要ページ番号] ^ "Fundamentals of Electrostatic Discharge", Compliance Magazine, 2015年5月1日
関連項目
電子戦 電磁波爆弾 』
-
ロシアは地上で水爆を使う前に、宇宙で使う可能性が高い。
https://st2019.site/?p=20532『ロイターの2022-10-27記事「Down on chips, Toyota goes back to basics with car keys」。
トヨタは日本国内で販売する新車用の「キー」を、しばらく、１本はスマートキーとするけれども、スペアは、メカニカルキーにすると発表した。これは集積回路チップが不足しているなかで、ユーザーへの納期を早めるため。
２本目のスマートキーは、出来次第、可及的すみやかに、顧客に渡す。
※ロシアは地上で水爆を使う前に、宇宙で使う可能性が高い。
放射線汚染の敷居が低いからだ。１発目が静止軌道ということはないだろう。
低軌道爆発で発生したＥＭＰが、どの通信衛星や航法衛星にまでダメージを与えるかは、事前には予測し難い。
とりあえず、衛星アセットがまったく使えなくなるという事態を、われわれは「脳内演習」しておくしかない。
トヨタはこのさい、スマートキーなどは全廃した方がいい。メカニカルなものならば、ＥＭＰの害を被らないで済むのだから安全だ。』
-
ウクライナ軍に包囲されたヘルソンの市街区からは７万人以上の住民がエバキュエートされており…。
https://st2019.site/?p=20532『ANDREW MELDRUM 記者による2022-10-27記事「Ukraine battles to retake Kherson; Russia warns it could hit US satellites」。
ウクライナ軍に包囲されたヘルソンの市街区からは７万人以上の住民がエバキュエートされており、体面を次々失墜しているプーチンは、ウクライナ戦争に利用されている米国の商用衛星を攻撃するぞ、と宣伝し始めた。』
-
西暦２０００年以降、このロタクスの912と914エンジンは、ＥＵ圏内で頻繁に盗まれるようになった。
https://st2019.site/?p=20532『Defense Express の2022-10-26記事「Now We Know How Austrian Rotax Engines Got Into iranian UAVs: Those Could Have Been Stolen Off Private Jets」。
ロタクス９１２エンジンは、１９８９年いらい、５万基以上も製造されているベストセラーである。
西暦２０００年以降、このロタクスの912と914エンジンは、ＥＵ圏内で頻繁に盗まれるようになった。
９１２にも低速回転と高速回転の２バージョンがある。犯人は低速回転バージョンだけを盗んでいる。
民間の格納庫に忍び込み、そのエンジンが搭載されている軽飛行機から、首だけ外して持っていくのである。プロの仕業だった。数十基はくだらないであろうこうした盗難ロタクスが、最終的にイランに買われているのであろう。
たとえば2014年にはイランのフロント企業が「ジェットスキー用エンジン」と称して、盗んだエンジンを61基も国外へ持ち出そうとして、ドイツで摘発された。
おそらくそのエンジンは「リムバッハ５５０」だった。それをコピーしたのが中共の「ＭＤ-５５０」で、「シャヘド136」は公式にはそれを搭載している。』 -
米原子力潜水艦がアラビア海に出現 米軍がツイッターで異例の公開 プーチンの核使用に備え「準備は万全」
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20221027-00321042
『ロシアによるウクライナ侵攻から10月24日で８ヶ月が経過した。
プーチン氏が実際に核兵器を使用する可能性について様々な見方がされるなか、ロシアは一方的に併合した４州に戒厳令を敷いたり、プーチン氏の側近がこれまで使っていた「特別軍事作戦」から「戦争」という言葉に言い換えたり、ウクライナは放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使う恐れがあるといった「偽旗作戦」と見なされるような主張も展開したりしている。
バイデン大統領も、状況を懸念し、10月25日、「ロシアが戦術核兵器を使えば、想像を絶する重大な過ちを犯すことになる」と警告。一方、ロシアは、10月26日、核ミサイルの軍事演習を実施した。
「準備は万全」とペンタゴンそんななか、やはり気になるのは、アメリカがどう対応するかだ。アメリカは、プーチン氏が核兵器を使用した場合に備えて準備をしているのだろうか？
その答えは「イエス」である。
10月18日、米国防総省（ペンタゴン）報道官のパトリック・ライダー氏が、記者会見で「ペンタゴンはどんな言葉で米国民を安心させることができるのか、 ロシアの核のシナリオに対応する準備が完全にできていると言う言葉か？」と問われて、「我々の準備は万全です。そう言えます」と述べたことが一部のメディアで報じられている。また、同氏は「我々は、24時間体制で監視しており、必要なら対応する態勢に入るだろう」とも言及している。
米軍の原子力潜水艦がアラビア海に！実際、この「準備は万全」発言を示唆するような動きも見られる。
中東の軍事作戦を監督している、ペンタゴンの一部であるアメリカ中央軍が、ツイッターで、アラビア海に姿を現した原子力潜水艦の画像を公開したのだ。
画像が掲載されているプレスリリースには、アメリカ中央軍司令官のマイケル・“エリック”・クリラ将軍が原子力潜水艦に乗船したことを以下のように伝えている。
「10月19日、アメリカ中央軍司令官のマイケル・“エリック”・クリラ将軍が、アラビア海の国際水域の非公開の場所にいる米海軍オハイオ級の弾道ミサイル搭載原子力潜水艦USS・ウエスト・バージニアを訪問した」
さらには、以下のクリラ将軍の発言も載せている。
「USS・ウエスト・バージニアの乗員に非常に印象づけられた。海兵たちには、米軍全体に見られる非常に高いプロ意識、専門性、規律が表れている。これらの潜水艦は核の３本柱の重要部分だ。ウエスト・バージニアは、海上のアメリカ中央軍とアメリカ戦略軍に柔軟性や残存能力、迅速性、戦闘能力があることを示している」
ちなみに、核の３本柱とは、大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射ミサイル、戦略爆撃機（空中発射巡航ミサイル）の３つからなる軍事力構造のことで、国の核抑止力を高めることを目的としている。オハイオ級原子力潜水艦は敵から核ミサイルが発射された場合、核ミサイルで対応する能力があるのだ。
敵国及び同盟国に対するメッセージ？アメリカ中央軍が公開したこの画像とプレスリリースについて、米ニュースサイトVICEは「通常、原子力潜水艦の動きは機密にされている」と指摘した上で、「アメリカは、クリラ将軍が非常に貴重と呼ぶところの潜水艦を世界の海に14隻所有している。アラビア海はイエメン、オーマン、パキスタン、イランと国境を接している。アメリカが潜水艦のロケーションに言及するとはとてもおかしい。イランとロシアに（軍事力を）誇示しているとしか思えない」「原子力潜水艦のロケーションのツイートは、直接的威嚇を踏みとどまっている挑発だ」との見方をしている。
また、防衛情報を掲載しているThe War Zoneは、このツイートについて、
「どうしても、イランやロシアといった敵国や、アメリカの同盟国やパートナーに向けたメッセージのように見える」という見方をしている。
もしそうであるとすれば、何のために誇示したり、メッセージを送ったりしているのか？
原子力潜水艦がツイートされたのは、折りしも、イランがロシアに自爆ドローンを提供しているだけではなく、ドローンの使い方をロシア兵に教えるための人材もクリミアに送っていると、米国務省が発表した日のことだった。
前述のThe War Zoneは「米軍が、アラビア海にアメリカの最も壊滅的な攻撃プラットホームがいることを公にしたことは非常に異例のことであり、核の３本柱の一部分がそこにはあり、必要とされれば、すぐに対応できる状態になっていることを明確にしている」と解釈している。
通常、ロケーションが公表されていない原子力潜水艦がイランの南のアラビア海を航行中であると明らかにすることで、核使用の可能性をちらつかせているプーチン氏やロシアをドローンで支援しているイラン、また、プーチン氏の核使用を懸念しているアメリカの同盟国に対し、アメリカは万一の核攻撃に対して準備は万全というメッセージを送ったということなのだろうか？
アメリカ中央軍がした原子力潜水艦のツイートに対するコメントにも、「これは100％、プーチンがウクライナでの核使用の可能性について言及後のロシアに対するメッセージだ」「明らかに意図的だ」「ロシアや他の敵国に、“我々はここにいるので軽くみるな”と言っているのだ」などの見方があがっている。
ツイートの狙いや真意は不明だが、このような解釈や見方がされるほどウクライナをめぐる状況は緊迫化しているということかもしれない。
（ウクライナ戦争関連の記事）
「イーロン・マスクはプーチンのメッセージを伝えている」米元ロシア担当顧問の見解
「プーチンは核を使ったら遺書に署名する（暗殺される）ことになる」超タカ派ボルトン元大統領補佐官の見解
バイデン氏の“世界最終核戦争発言”は「無謀だ。米国民を恐ろしい危険に晒す」ポンペオ前国務長官が批判
「プーチンは核を使っても敗北し続ける」元CIA長官 ロシアが核攻撃したら米国はどう対応するのか？
「今や第３次世界大戦になる」トランプ氏 プーチン氏の核兵器使用も「ハッタリではない」発言の真意とは？
米、強力な「神風ドローン」をウクライナに供与する契約締結間近 米報道 ロシアのウクライナ侵攻半年
愛する人を看病するためウクライナに飛んで爆撃死した米国人男性が、最後に夢見たもの
「原爆投下は道徳的に正しかった」と言った、超タカ派ボルトン元補佐官はウクライナ戦争をどうみているのか
今蘇るプーチン氏の４年前の不吉な発言「ロシアが存在しない世界が必要？」 米政治学者が懸念
「狂っている」「パラノイアだ」「核使用リスクはたくさんある」プーチン氏を危険視する声、米要人から続々
飯塚真紀子
在米ジャーナリスト大分県生まれ。早稲田大学卒業。出版社にて編集記者を務めた後、渡米。ロサンゼルスを拠点に、政治、経済、社会、トレンドなどをテーマに、様々なメディアに寄稿している。ノーム・チョムスキー、ロバート・シラー、ジェームズ・ワトソン、ジャレド・ダイアモンド、エズラ・ヴォーゲル、ジム・ロジャーズなど多数の知識人にインタビュー。著書に『9・11の標的をつくった男 天才と差別ー建築家ミノル・ヤマサキの生涯』（講談社刊）、『そしてぼくは銃口を向けた」』、『銃弾の向こう側』、『ある日本人ゲイの告白』（草思社刊）、訳書に『封印された「放射能」の恐怖 フクシマ事故で何人がガンになるのか』（講談社 ）がある。』
-
木曜にバイデン政権が発表した核の方針文書。
https://st2019.site/?p=20532『Idrees Ali and Phil Stewart 記者による2022-10-28記事「U.S. to scrap sea-launched nuclear missile despite military backing」。
木曜にバイデン政権が発表した核の方針文書。核弾頭付きの巡航ミサイルを潜水艦に搭載するのは止める、としている。もちろん制服上層は反対意見だが。そしてまた、次の中間選挙で共和党が大勝ちすれば、やはりこの方針は貫き得ないことにもなるであろう。
木曜発表の政府方針は三文書。国家防衛戦略。ニュークリア・ポスチュア・リビュー。ミサイル・ディフェンス・リビュー。
核は簡単には使わない、というのが政権の大きな志向。
2018にトランプ政権下で米軍は、潜水艦から発射する新世代の核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ-Ｎ）を開発することに決めていた。
しかしバイデン政権にいわせると、そんなものは抑止の足しにならず、まさにカネの無駄だ。
以前に記者が、ＳＬＣＭ-Ｎ開発をとりやめたらプーチンに間違ったメッセージを与えないか、と問い詰めたところ、ロイド・オースティンいわく。そもそもＳＬＣＭ-Ｎなんてものからプーチンはまったく感作をおよぼされておらず、徹頭徹尾、無駄なアセットなのである、と。
※その通り。有限の資源は、敵指導部の心胆を寒からしめるモノの整備に使わないと、国民の負託にこたえることにならない。わが国で言えば、尖閣までカバーできないことが最初からわかっている陸自の自走砲開発と攻撃ヘリ調達はまさに無駄遣いの典型だった。
かたや統幕議長のマーク・ミレイ大将は４月に、米軍の核オプションはマルチ化するほど有利であり、ＳＬＣＭ-Ｎもそれに資するという見解を維持。※安価にそれができるならＯＫなのだが、米国の場合、どんな新兵器も決して安価に収まることはない。メーカーと地元議員がよってたかって無駄予算を引き出そうと共謀するので。ミレイのような大将連も、退職後の再就職を考えたら、現役中に、無駄プロジェクトを遺産として残しておくほど、将来が明るくなる仕組みがある。
バイデン政権がトランプ時代から継承したプロジェクトもある。それはＳＬＢＭ用の「Ｗ76-２」という低イールド水爆弾頭だ。これはすでに2020からＳＳＢＮに混載開始されている。したがってプーチンが戦術核をどこかで使えば、ただちにこいつで対抗ができる。こっちの方は、現にプーチンの心理に感作を与えて、抑止を働かせているのである。ちなみに先日、セントコムの司令官がアラビア海のＳＳＢＮを海中訪問したのは、セントコムの司令官は中東近海のＳＬＢＭ発射も指揮統制する立場にあるから。いつでもウクライナ向けに使うぞ、とプーチンを脅したのだ。』
