【米国株投資】LGディスプレイ(LG Display Co., Ltd.：LPL) 年度ごとの財務・業績推移https://shirateblog.com/stocks-us-lpl-financials-annual/
『2021年3月18日 2021年5月4日
LGディスプレイ(LG Display Co., Ltd.：LPL)の年度ごとの財務・業績推移を紹介します。』
カテゴリー: 世界情勢
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韓国LGDに「市況の冬」 特需消え7～9月期営業赤字最大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM27DB50X20C22A9000000/
『パネル世界大手の韓国LGディスプレー（LGD）が再び苦境に陥っている。新型コロナウイルス禍に伴う特需で高騰したパネル価格が急落し、2022年7～9月期は過去最大の営業赤字に沈んだ。テレビ用液晶パネルの低迷に加え、頼みのiPhone向け有機ELパネルでも供給の遅れが発生。中国勢の技術面の追い上げも重なり、長期化しそうな「市況の冬」にLGDがあらがう余地は少ない。
LGDが26日に発表した連結業績は売上高が前年同期比6%減の6兆7710億ウォン（約7千億円）、営業損益は7590億ウォンの赤字（前年同期は5290億ウォンの黒字）だった。主力の液晶パネルと有機ELパネル双方の価格下落が響いた。
特にパソコンやタブレット、テレビ向け液晶パネルの価格下落が直撃した。新型コロナの拡大期に在宅勤務や遠隔授業が普及した際の「巣ごもり需要」が消失したためだ。物価高を受けた製品販売の鈍化も重なり、サプライチェーン（供給網）全体でパネル在庫が積み上がった。
決算発表後の電話会見で金成炫（キム・ソンヒョン）最高財務責任者（CFO）は「経営不振の長期化に備えて財務健全性を最優先として厳しいコスト削減や在庫管理に取り組む」とした。
パネル業界はコロナ禍前、中国勢による供給過剰を受けて苦境に陥った。そこへ世界的な新型コロナの感染拡大に伴う特需が起き、息を吹き返した。
LGグループの一角を占めるLGDはここ2年、コロナ禍の恩恵を受けつつ、振り回されもした。20年1月に採算が見込めないテレビ向け液晶パネルの韓国内生産から撤退すると発表。その後、液晶パネルの価格高騰が始まると、一転して生産続行に踏み切った。
だがコロナ禍の収束で需要が再び急減。液晶パネルの9月の大口取引価格は、テレビ向けで指標となる55型品が1枚82ドル前後と前年同月比55%安く、5カ月連続で最安値を更新した。ノートPC向けの15.6型品は1枚26ドル前後と同41%低下した。LGDは再び、23年中の生産撤退をサプライヤー各社に伝えている。
同社が成長事業と位置付ける有機ELパネルも振るわない。テレビ向けでは液晶パネルで十分という消費者も多く、供給網に余剰在庫が発生。7～9月期の大口取引価格は、55型で1枚425ドル前後と前年同期比15%低下した。65型でも18%低下した。
米調査会社DSCCの田村喜男アジア代表は「液晶、有機ELともに市中の在庫水準が適正化するのは23年1～3月期ごろ」とみる。
市況低迷はパネル産業全体に影を落とす。台湾大手の友達光電（AUO）が26日発表した22年7～9月期決算は、最終損益が104億台湾ドル（約480億円）の赤字（前年同期は193億台湾ドルの黒字）と2四半期連続の最終赤字となった。
売上高は前年同期比49.8%減の497億台湾ドルと大きく落ち込んだ。経営トップの彭双浪・董事長はオンライン形式の記者会見で「顧客の在庫調整が響いており、当社の工場稼働率は約50%にとどまった」と説明。7月に延期を発表した新たなパネル工場の着工時期については「まだ決まっていない」と述べるにとどめた。
積極投資で攻勢を強めてきた中国勢も、足元では減速している。中国大手の京東方科技集団（BOE）は22年1～6月期の売上高が前年同期比15.7%減の916億元（約1兆8千億円）、純利益は約5割減の65億元だった。
それでもBOEは中国内陸部の四川省や重慶市にある有機ELパネルの大型工場で量産体制を進め、米アップルへの供給も手掛ける。液晶パネルでも技術力を高めた結果、有機ELパネルとの性能差は縮まっている。有機ELパネルでは優位を保っていたLGDにとって、低価格で攻勢をかける中国勢は以前にも増して脅威となる。
LGDの不振は、市況悪化だけが原因ではない。複数のサプライヤーによると、LGDは今秋発売のiPhone14の高性能モデル向け有機ELパネルで、新たな技術方式のパネル量産が軌道に乗らずに納期遅れが発生した。代わりに競合のサムスン電子が供給したもようで、これもLGDの業績悪化につながった。
LGディスプレーは車載パネルなど新分野の開拓を急ぐハイ投資証券の鄭元碩（チョン・ウォンソク）アナリストはLGDについて「短期的な黒字転換は不可能だ。早くても来年下半期になる」と分析。その必要条件として「テレビ向け液晶パネルは中国工場含めて完全撤退しなければ難しい」とし、さらなるリストラ策が不可欠と指摘する。
ただ、LGDはこれまで身を切る構造改革の経験が乏しい。中国勢が有機ELパネルでも台頭してきたいま、真っ向勝負をしていては、かつての日本のパネル産業のように立ちゆかなくなるのは時間の問題だ。
収益事業を見極めた上で不採算事業に大ナタを振るえるのか。それとも、LGグループなどからの支援で急場をしのぐのか。長い厳冬期を乗り切ることに加え、その先の収益構造を描く新たな戦略が求められている。
（ソウル=細川幸太郎、台北=龍元秀明、東京=桝田大暉）』
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サムスン電子 売上/利益/業績推移の決算グラフで経営分析 2019 Samsung
https://gurafu.net/jpn/samsung
『（2022/10/8）
スマートフォン「Galaxy」(ギャラクシー)を展開、韓国最大の総合家電・電子部品・電子製品メーカー、サムスングループの中核企業、サムスン電子（Samsung Electronics）（三星電子）、2019年12月期までの通期本決算の、業績の推移や財務を紹介します。※韓国本社
東京証券取引所などの適時開示情報（上場企業など）、官報、WEBサイト上の電子公告などに（未上場企業など）、過去に公開された、財務諸表、計算書類、決算公告などの決算書の数値データを、5つのグラフと表に作成。※公開内容でグラフの数は違います。
黒字か赤字か、決算現在の経営状況、財務状況を分析します。●損益計算書では、売上高・収益、営業利益、経常利益・税引前利益、純利益、営業利益率、粗利益率（売上総利益率）、売上原価率を表示。
●貸借対照表（バランスシート）では、総資産、流動資産、固定資産（非流動資産）、流動負債、固定負債（非流動負債）、純資産（資本）、保有する現金、有利子負債（借金）、利益剰余金（内部留保）、純資産比率、ROA、ROE、流動比率を表示。※IFRSでは財政状態計算書
●キャッシュフロー計算書では、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフロー、フリーキャッシュフローを表示。最後に、売上(収益)、利益、総資産、負債、純資産（資本）、保有する現金、有利子負債（借金）、内部留保を、同じ縮尺（スケール）で作成したグラフ（比例縮尺財務諸表）で、会社の決算と規模を、わかりやすく視覚的にご確認いただけます。
このサイトが、あなたの株式投資や企業分析、就職転職活動などに役立てば幸いです。●注意事項
日本方式での会計基準、IFRS国際会計基準、決算公告など、その会計方式により、公開されている項目に違いがあります。また呼称や会計においての計算方法も異なる場合があります。』 -
サムスン李在鎔氏が会長就任 「技術投資が生存条件」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM270IW0X21C22A0000000/『【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子は27日、創業者の孫にあたる李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が同日付で会長に就任したと発表した。父親の李健熙（イ・ゴンヒ）前会長の死去で会長職は空席だった。前会長の二周忌を終えて、名実ともに韓国最大財閥のトップに就く。グループ総売上高50兆円規模の巨艦サムスンの停滞打破に挑む。
李在鎔氏は会長就任に先だって経営陣に対して「残念ながらここ数年、新たな分野を先導できず、追撃者の激しい挑戦を受けている」と強調。「世の中にない技術への投資に我々の生存がかかっている」とし、「挑戦心と情熱をもった創造的な組織をつくる」と呼びかけた。
サムスンを巡る経営環境は厳しい。半導体市況の落ち込みに加え、スマートフォンや家電など主力事業では中国勢の追い上げも迫る。米中対立の焦点となる半導体部門の難しいかじ取りでも李氏のリーダーシップを期待する声が多い。
李氏を巡っては2017年に朴槿恵（パク・クネ）元大統領側への贈収賄事件で収監された経緯がある。22年8月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権による特別赦免を受けて罪が帳消しとなり、会長就任の環境が整ったとして準備を進めてきた。
李氏は裁判の過程で19年に取締役を退任した。会長就任とともに取締役復帰の手続きが進む見通しで、早ければ23年3月の定時株主総会で選任される可能性もある。
会長就任を巡っては、李健熙氏の二周忌を終えて11月1日のサムスン電子の創立記念日に就任することが有力視されていた。ただ、足元の危機対応を急ぐために、27日発表の7～9月期決算のための取締役会で会長昇格を急きょ決議したという。
【関連記事】
・サムスントップに592万の「援軍」、株主が特赦後押し ・サムスン、27年に1.4ナノ量産表明 先端品でTSMC追う
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図録▽南アジアと東アジアの人口転換
https://honkawa2.sakura.ne.jp/1561.html
『多産多死から多産少死を経て少産少死に至る過程を「人口転換」と呼ぶが、普通は、出生率と死亡率の２本の折れ線グラフで表される。
ただし、これだと複数の国の比較は複数のグラフを比べてみる必要があった。
ところが、１つのグラフの中に2つ以上の国の人口転換過程をあらわす方式を見付けたので、図録にしてみた。これはタテ軸に出生率として合計特殊出生率をとり、ヨコ軸に死亡率の代わりとなる平均寿命をとるというものである。
西欧や日本は戦前に人口転換が進んでおり、人口転換過程を揃って示すデータを得るのが難しいが、戦後になって人口転換が進み、現在も進行中であるのは南アジアである。そこで南アジアの5カ国のグラフを作成した。
確かに、戦後の南アジアの諸国は、出生率が高く、平均寿命が短い多産多死から時間とともに横方向に出生率が保たれたまま平均寿命だけが長くなる時期（人口急増期）が続き、その後、急速に出生率が低下する時期が来る。そしていずれ合計特殊出生率が2強（夫婦2人で2人強の子ども）の人口置換水準で安定して、また横方向に推移する、という人口転換の過程をよくあらわしているといえる。
南アジアの各国を比較すると、1950年代の段階では、インド以上にバングラデシュとパキスタンの出生率水準が高かった。
また平均寿命ではバングラデシュとパキスタンは比較的長く、インドは短かった。
その後、早くからインドは出生率がゆるやかに低下しはじめたが、バングラデシュとパキスタンでは長く多産少死の時期、すなわち人口急増の時期が続いていたことが分かる。
バングラデシュの出生率が急落しはじめたのは1980年代になってから、パキスタンは1990年代に入ってからである。
なお、バングラデシュは1970-75年に平均寿命が一時急落しているが、これは、20世紀最大の自然災害となった1970年のサイクロン被害（犠牲者50万人）やパキスタンからの分離独立戦争（1971年、死者100万）によるものである（サイクロン被害は図録4367、戦争犠牲者は図録5228参照）。
ネパールはほぼインドと同じような推移を辿っている（出生率水準はインドより高いが）。また、スリランカは1960年代には早くも多産から少産の方向に変化をはじめ、他国より、人口転換の過程を早期に辿って、既に終息期に入っていることが分かる。
次ぎに、日本、中国、韓国といった東アジア諸国の人口転換を同様の図で辿った。
ここでは、多産多死から少産少死までの人口転換過程を過ぎ去り、近年の日本や韓国では、さらに出生率が人口置換水準以下（合計特殊出生率が2未満）へ進展していく「第２の人口転換」の状況が発生している。
中国も韓国も1950年代～1960年代は多産多死から多産少死へ向かっていた。
中国の場合は、多産のままの平均寿命の延長幅が大きかった（横に長く伸びる線がこれを表現）。
このため、大変な人口増加が予想されていたと考えられる。
こうした中で、1970年代から急速に出生率が低下した。これがいわゆる中国の一人っ子政策であり、低下したというより低下させたという側面が線の急降下にあらわれているといえよう。
なお1950年代後半と1960年代前半の平均寿命の停滞は、1960年前後の大飢饉の犠牲者数の多さによっている。図録8210にこの点を含め中国の出生率と死亡率の推移を分析しているので参照されたい。
日本の場合は、すでに戦後の段階で多産少死の段階は過ぎており、典型的な人口転換のカーブとはなっていない。
日本と韓国の現在の段階は、少子化が1に近づく第２の人口転換の過程に入っていることも図からうかがえる。
中国もこれと近い状況である。図からうかがえる通り、国連の将来推計では、日本、韓国、中国の出生率は回復していくものとされている。
なお日本の平均寿命予測が2075-80年から90歳をこえ、2095-2100年には93.3歳（男89.0歳、女95.7歳）に達していることにやや驚かされる。
（※ 老後の備えは、「待ったなし！」）』
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南アジア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2
『南アジア（みなみアジア、英語: South Asia , Southern Asia）は、アジア南部の地域。アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、インド、イラン、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカの各国を含む地域。』
『概要
南アジアの都市地図
国連による世界地理区分[1]面積は 4,480,000 km2(日本の約13-4倍ほど) 。現人口は17億人だが、2050年には、22億人にまで増大するとの予測がある。中でもインドの人口増加は凄まじく、インドだけで16億人、またパキスタンでも、3億5,000万人以上に増加すると予測されている。2050年の人口内訳は、インド、15億7000万人、パキスタン、3億6000万人、バングラデシュでは、1億3000万人、ネパールは、4000万人程。
面積・人口共に大半をインドが占める。しばしば、「インドは国というより、大陸である」として言及されるが、インドは、イギリス東インド会社が、ムガル帝国、マイソール王国や500以上あった藩王国を統合させた経緯が大きい。それと、インド、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマー、は、かつてイギリス領インド帝国から分離独立した国である。そのため、公用語・準公用語は英語を使う国が多い。また、それ以外の国もイギリスの植民地や保護国だった経緯から、現在もイギリス連邦に加盟する等関係が深い。
地形は、北ではヒマラヤ山脈とカラコルム山脈、西ではスライマン山脈とインダス川やタール砂漠、東ではプラフマプトラ川やアラカン山脈、そして半島部分はベンガル湾、アラビア海、インド洋などが存在する地域である。しかし、この地域は、昔から孤立していたのではなく、紀元前1500年頃以降から多くの外来民族（アーリア人、アレクサンドロス3世（大王）のマケドニア軍、大月氏、クシャーナ朝、テュルク人系ムスリムなど）がインドに流入し、新文化形成に加わった。また周囲の海も西アジアや地中海地域との交易や文化交流を助けた。さらに、仏教やヒンドゥー教がインド洋諸地域や東南アジア地域に拡散する上で効果的であった[2]。
上記の各国は、南アジア地域協力連合（South Asian Association for Regional Cooperation、略称SAARC）を結成。現在はアフガニスタンも加盟しておりイランはオブザーバーとして参加している。この地域に参加している日本のNGOは、2005年9月から実施された調査（国際協力NGOセンター、279団体回答）では、ネパール43団体、インド40団体、スリランカ33団体、バングラデシュ31団体、パキスタン18団体であり、過去の調査との比較では、活動団体の数はネパールとスリランカでは増えたが、インドとバングラデシュは減少した。
アフガニスタンの南部はパキスタン北部と同じ民族のパシュトゥーン人。南アジアとの関係が深く南部もしくは全土を南アジアに含むこともある。また、イランのペルシア人及びタジキスタン共和国のゴルノ・バダフシャン自治州のパミール人は、イラン系アーリア人であり、イスラム教シーア派である。これらは、インド系アーリア人と人種的な側面では近く、主要民族がアラブ人である西アジアや主要民族がイスラム教スンナ派を信仰する中央アジアとは文化が異なるため、南アジアに含まれる場合がある。更に、チベットは文化的に南アジアとの交流が深く、南アジアに区分される場合がある。
地球温暖化の深刻な影響により、将来的には全世界で最も早く夏の暑さが人類にとっての生存の限界（湿球温度35度）に達して居住不能になると予測されている。
国名リスト
アフガニスタンの旗 アフガニスタン[1]（外務省による解説では西アジアに分類されている[3]。） バングラデシュの旗 バングラデシュ ブータンの旗 ブータン インドの旗 インド イランの旗 イラン（西アジアに含まれる事もある。） モルディブの旗 モルディブ ネパールの旗 ネパール パキスタンの旗 パキスタン スリランカの旗 スリランカ
言語
印欧語族 インド語派 ：ヒンディー語、ウルドゥー語、ネパール語、ベンガル語、シンハラ語、ディベヒ語など イラン語派 ：パシュトー語、ダリー語など アルタイ諸語 ：ハザーラ語など ドラヴィダ語族 ：タミル語など オーストロアジア語族 ムンダ語派 シナ・チベット語族 チベット・ビルマ語派 クスンダ語 ニハリ語 ブルシャスキー語 』 -
※ 昨日貼らなかったものを、貼っておく…。
バングラ、IMFと支援協議 南アジアで財政危機連鎖も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM265T70W2A021C2000000/
『【ムンバイ=花田亮輔】バングラデシュ経済の先行きに対する懸念が強まっている。国際商品市況の高騰による輸入負担が増え、足元で外貨準備高が急減する。国土の大部分が低地で洪水などの気候変動リスクに対する脆弱性も指摘されており、26日から国際通貨基金（IMF）との支援協議を始める。今年に入り、南アジアではパキスタンやスリランカも相次いで財政危機に見舞われていて、危機が連鎖する恐れがある。
11月9日までの日程で、IMFの代表団と経済支援に向けた協議を実施する。IMFはバングラデシュとの協議に先立って、気候変動への対応力を高めるための金融支援プログラムについて今後数カ月かけて「実務者合意をめざす」と発表した。地元メディアは7月に、バングラデシュ政府がIMFに45億㌦（約6600億円）の支援を要請したと報じていた。
バングラデシュは1.7億人が暮らす人口大国だ。近年では堅調な経済成長が続いているが、途上国のなかでも特に開発が遅れた後発発展途上国（LDC）と位置づけられている。
新型コロナウイルス禍で主要な外貨獲得源である出稼ぎ労働者の送金や観光業が打撃を受けたことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻で燃料の輸入コスト増加や、欧米市場の需要低迷による輸出停滞で、足元では外貨不足や物価上昇などが目立っている。欧米市場の需要低迷による輸出停滞も懸念される。
バングラデシュ銀行（中央銀行）によると、9月時点の外貨準備高は364億㌦で、前月から約7%減った。直近のピークである2021年8月と比べると24%減少した。
外貨準備高は輸入の5カ月分程度で、経済の安定に最小限必要とされる月間輸入額の3カ月分を超えるが、政府は輸入を減らすために燃料の輸入停止に踏み切り、停電も頻発している。
通貨安の圧力も働いている。バングラデシュ中銀はタカ安の抑制を図り9月半ばまで公定レートは1ドル=95タカ程度だったが、足元は下落が進み、100タカを超えるようになっている。
同国は主要都市が低地にあり、地球温暖化による海面上昇やサイクロンなどの自然災害も受けやすい。今回のIMFとの交渉も気候変動リスクに備えるための安定的な資金供給を目的としている。
南アジアではパキスタンが6月以降、深刻な洪水に襲われた。かねて経済の低迷に直面する同国は財政再建を進めてIMFなどからの支援で合意してきたが、国土の3分の1が水没するという深刻な被害に見舞われ、今後の先行きに不透明感が増している。
外貨獲得手段として観光業への依存が強かったスリランカでは、輸入品を中心とした価格上昇が顕著な状態が続いている。経済運営への不満から政権への抗議活動が激化し、7月にはラジャパクサ前大統領が退陣に追い込まれた。新たに就任したウィクラマシンハ大統領のもとIMFと29億㌦の金融支援で実務者合意にこぎ着けたが、前年同月比で70%近い記録的なインフレが続くなど、危機からの出口は見通せない。
世界銀行は直近の報告で、南アジア各国の経済成長予測を引き下げた。バングラデシュについては6.7%としていた22年7月～23年6月の成長率を6.1%に下方修正した。ハシナ政権による長期政権が続く同国だが、経済危機が深刻化すれば政情不安にも発展しかねない。』
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中国ラオス貨物鉄道、利用は計画の2割 債務返済に難題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS29BT10Z20C22A9000000/
『【ビエンチャン=井上航介】東南アジアのラオスと中国を結ぶ鉄道の利用が伸び悩んでいる。広域経済圏構想「一帯一路」を象徴する鉄道として中国主導で建設されたが、貨物輸送量は計画の2割にとどまる。建設費などを中国からの借金で調達していて、低迷が続けば、代わりに重要インフラを押さえられる「債務のワナ」にはまる可能性もある。
中国ラオス鉄道は2021年12月に開業した。中国雲南省昆明を起点としてラオスを縦断し、首都ビエンチャンまで約1000キロメートルをつなぐ。旅客のほか、国際貨物輸送も行う。トラック輸送が主体だった東南アジア・中国間の物流が大幅に改善するとみられていた。
10月にはタイやマレーシアの鉄道網に接続したほか、シンガポールに延ばす計画もある。
中国やラオス国営メディアは鉄道の効果をしきりに強調している。開業半年で64万㌧超の貨物を運搬し、高速鉄道もラオス国内で41万人の乗客が利用したとされる。【関連記事】
・タイ・ラオス境界に貨物網計画 「一帯一路」鉄道開通で ・中国ラオス物流に高速鉄道 独DHL、渋滞避け納期安定 ・ラオスで「一帯一路」鉄道開通 総額6780億円は中国依存
ただ、実態は苦戦が続く。9月中旬にビエンチャン郊外にある物流施設「タナレンドライポート（TDP）」を訪れると、約60ヘクタールの施設で見られたコンテナはまばらだった。昆明・ビエンチャン間では1日平均2本が運行するのみで、8月にTDPを通過したコンテナ数は6000個と、計画の2割どまりだった。
ボーテン駅周辺に停車する中国ラオス鉄道の貨物列車=小林健撮影
中国が新型コロナウイルスの流入を抑える「ゼロコロナ政策」を堅持し、6月まで上海で都市封鎖が行われるなど、国際物流の需要が激減したことが低迷の主因とされる。ただ、貨物取り扱いの方法も不透明で、ブローカーが介在して輸送費をつり上げ、荷主が使いにくい状況も続く。
同鉄道はラオス鉄道公社と中国企業3社の合弁企業が建設し、総事業費約59億ドル（8700億円）のうち、6割の約35億ドルを中国輸出入銀行からの有利子負債でまかなった。
ラオス政府は債務の政府保証はなく、多額の債務は発生しないと主張する。だが、鉄道をてこに東南アジア、中国、欧州を結ぶ陸上輸送のハブを目指しているため、「鉄道会社を簡単にはつぶせず、偶発債務となる可能性がある」（日本貿易振興機構ビエンチャン事務所の山田健一郎氏）との見方が支配的だ。
「タナレンドライポート（TDP）」のタイからの引き込み線に車両の姿はなかった=小林健撮影
世界銀行などによると、21年末時点でラオスの公的債務は国内総生産（GDP）比で88%に高まった。対外債務は推定104億ドルで、対中国がほぼ半分を占める。
ラオス経済は新型コロナで大きな打撃を受けた。足元のインフレ進行や通貨下落に加え、国運を懸けた鉄道の利用低迷で、対外債務返済に窮する可能性は一層高まっている。レアメタルの鉱山から得られた収入を鉄道事業の担保とするなど、重要施設を手放さざるを得なくなる懸念も急浮上している。
「支払いは人民元で」 国境の経済特区、ラオス・ボーテン 中国企業が浸透
後発発展途上国（LDC）のラオスでは、中国とつながる鉄道の開通を機に経済開発が進むことが期待されている。中国との国境に位置する最前線のボーテンでは「一帯一路」構想の下、首都ビエンチャンでもほとんど見ない100メートルを超える高層ビル群が現れた。
「支払いは中国人民元でお願いします」。ボーテンの飲食店で従業員からこう求められた。店主のライポンさん（37）によると、町では人民元が流通し、水道・光熱費もラオス通貨のキップでなく、人民元で請求されるという。実際、町の至るところで中国語表記の看板や中国語を話す人の姿が見られた。ボーテンでは中国人民元が流通する=小林健撮影
トラック運転手の男性チュアさん（24）は「自分は中国に生かされている」と話す。中国の荷主から人民元で月20万円ほどの給与を受け取っていて、「ゼロコロナ政策」が終われば、仕事はさらに増えるとみる。自国に産業が乏しいなか、生活は中国抜きでは成り立たない。
ボーテンは中国による開発で一度失敗した経験がある。2000年代には中国本土で禁止されているカジノ産業が栄えたが、中国の禁止要請を受けてカジノが経営破綻。町は長い間、ゴーストタウンの様相を呈していた。
マンションやホテルなど高層ビルが並ぶボーテン経済特区（9月）=小林健撮影
だが、16年に、習近平（シー・ジンピン）指導部の「一帯一路」構想で、中国ラオス鉄道の建設が始まると、国境の町でもにわかに開発ブームが再来した。経済特区には200社以上の中国企業が進出する予定で、人口も回復が見込まれるという。
「カジノがなくても町の潜在力は大きい」。ボーテン経済特区長のシーポーンさんは自信を見せる。貿易や金融、医療などを軸とした1640㌶の大規模開発を構想する。一方、中国への過度な依存ではないかとの指摘に対しては「投資家の関心次第だから、どうしようもないんだよ」とため息交じりに話した。
（ラオス北部ボーテンで、井上航介）
ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop
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とくべつに低温に強く、人工衛星素材にできる合金や、特別に錆び難く、艦船の部材に向いている合金…。
https://st2019.site/?p=20527『ammy Xu 記者による2022-10-25記事「Machine learning could vastly speed up the search for new metals」。
とくべつに低温に強く、人工衛星素材にできる合金や、特別に錆び難く、艦船の部材に向いている合金。
マシンラーニングによってデータをフィードバックさせることによって次々と改善・発見ができるそうである。
マックス・プランク研究所は17種類の新合金をこれによって得たと。
とにかく熱膨張係数の小さい鉄・ニッケル合金を探そうとした。液化天然ガスの貯蔵施設などにそれは使える。』
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台湾政府は、義務兵役期間を今の４ヵ月から１年に延ばしたい。
https://st2019.site/?p=20527『Lawrence Chung 記者による2022-10-25記事「Taiwan to increase soldiers’ pay as cross-strait military tensions grow」。
台湾政府は、義務兵役期間を今の４ヵ月から１年に延ばしたい。そしてそれが成った暁には、徴兵の新兵の月俸を今の倍額以上の４６５米ドル相当に引き上げる。
トータル４ヵ月の分散的なトレーニングでは市井人を兵隊らしくすることは不可能である。これは米軍のプロも指摘していた。
また民間の最低賃金以下の俸給額は徴兵忌避の大きな動機となっていた。しばしば台湾の青年は、過食もしくは絶食により体重を増減させて、入営前の体格検査ではじかれることを狙うという。
※いったん義務徴兵年限を短縮してしまったあとでまた元に戻そうとしても、それは容易なことではない。
この場合、インセンティヴ導入が不可欠だろう。
すなわち、１年間みっちり軍営で集中的に教練を受けた者は、除隊後は特権を与えられ、二度と予備役の「訓練召集」には応じなくてよい――とするのだ。むろん有事の予備役動員には国民の義務として応召するが、平時には軍隊とは縁が切れる。
かたや、４ヵ月の分散的な「通い」に等しい初歩教練を受けるだけの緩いコースを選んだ者には、特権は与えない。すなわち、その修了後も、かならず毎年、予備役の「訓練召集」を数日間ずつ、受けねばならない。
もしも海外旅行などでこの訓練召集をサボれば多額の罰金を科される。
これにて、俸給の低いことに文句を言う者もいなくなるだろう。』
