カテゴリー: 世界情勢
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〔中国、ドイツ、貿易関連情報〕
選手団含め一切派遣せずの｢劇薬｣も。北京五輪外交的ボイコット問題で｢親中｣ドイツの判断に熱視線（Dec. 14, 2021, 07:00 AM）
https://www.businessinsider.jp/post-247853第2-1-1-13 図 中国ドイツ間の貿易収支の推移
https://empowerment.tsuda.ac.jp/detail/50213中国がドイツのライバル、パートナーから変化
「中国は開発途上国ではない。確立された一流の工業国だ」
https://jp.wsj.com/articles/SB10719124925289504853204586638392160241296『 By Tom Fairless
2020 年 9 月 18 日 13:14 JST 更新ドイツと中国の経済を数十年にわたってつないできた非公式のパートナー関係が崩れつつある。アジアの超大国となった中国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から力強い回復を示す中、こうした関係の変化は、コロナ禍からのドイツと欧州の回復を脅かしている。
中国経済の駆動力となる産業機械をドイツが中国に提供するというパートナー関係は、ドイツ経済が金融危機後に急速な回復を遂げる助けになった。しかし、ドイツ産業界のリーダーたちは、中国がパートナーからライバルへと変化する中で、この経済モデルはもはや機能していないと述べている。
ドイツの官民のアナリストらによれば、同国の今年の国内総生産（GDP）は、5.8～7.1％縮小するとみられている。これは、他の大半の欧米諸国よりは良い状況だが、2.5％のプラス成長が予想されている中国と比べると極めて悪い数字だ。
ドイツの輸出企業は、国際貿易の回復の恩恵を受けているが、10年前ならあったはずの中国からの恩恵はなくなっている。7月のドイツの輸出は、前月比では増加したが、前年同月比では依然11％減だった。中国の輸出は、2カ月連続で前年同月を上回っている。
エコノミストや独企業幹部は、こうした両国の状況の違いについて、中国政府の産業戦略が一因になっていると指摘する。その政策とは、一段と洗練された機械を生産し、ドイツの最先端の資本財に対する競争力を高めることを中国の製造企業に促すというものだ。以前は、ドイツの最先端資本財に比肩するものは存在しなかった。
ドイツの多数の輸出企業にとって、この変化は対中輸出が以前より難しくなるということだけではない。他国市場で中国企業がライバルになるケースが増えることも意味する。最先端のトンネル掘削機（シールドマシン）メーカーであるヘレンクネヒト社は、こうした痛みを感じている企業の一つだ。
同社は今世紀に入ってからの15年間、アジア全域のインフラプロジェクトで中心的役割を果たし、北京や上海などの大都市の地下でも活躍してきた。同社の掘削機は、何階層にも分かれた工場のようなもので、地中の掘削を進めながら配線やコンクリート壁を敷設していく。
高速列車の生産ラインで働く技術者（7月、河北省唐山市）
Photo: Xing Guangli/Zuma Press同族経営の同社の売上高は、2000年から2015年にかけて、ほぼ7倍に拡大し、約13億ユーロ（約1613億円）に達したが、その最大5分の1は中国での売り上げだった。これによって、ドイツ南西部の同社工場では数千人の雇用が創出された。
しかし、ヘレンクネヒトの年間売上高は過去4年間で5％減少した。同社によれば、中国の大手建設各社は独自の掘削機を開発したため、同社の機械を購入する必要がなくなったという。大型機械市場で主要ライバルだった米オハイオ州を拠点とするロビンス社は最近、中国の北方重工集団と合併した。
ヘレンクネヒトの広報担当のアキム・キューン氏は「中国企業は、異常な低価格を提示することで、国際市場での競争力をますます高めている。中国企業の迅速な展開は、欧州にとって驚きだった」と語る。
ドイツにとって中国は、最大の貿易パートナーであり、長年にわたって国際外交の要だったが、今年は両国関係が転換する年になるかもしれない。
中国は、世界最大の消費財製造拠点となるため、ほぼ20年間にわたってドイツの産業ロボット、産業機械、自動車を必要としてきた。ドイツ企業は、中国向け輸出の2桁の伸びは当然とみなしてきた。これが一因となり、今世紀初めの数年間にドイツの輸出額は中国と米国を抑えて世界最大だった。米国など各国の多くの企業が中国に移転する中でも、ドイツが製造分野の国内雇用を維持できたのも、こうした状況のおかげだった。
今や、中国企業はフランスに風力タービン、ノルウェーにバス、ポーランドに送電網などを売り、世界中に先進的な産業機械を届けている。スウェーデンの首都ストックホルムでは最近、中国の企業グループが地下鉄向けに3本のトンネルを掘削する契約を結んだ。
ハウエ（HAWE Hydraulik）のカール・ホイスゲン会長は、インフラ用機器を含む先端製造業の主要分野で中国がドイツ企業との差を詰めていると述べ、風力発電用のタービンや機械に使われる同社の油圧バルブおよびポンプをめぐって、中国との競争が激化していると話した。
「中国は開発途上国ではない。全く違う。中国は確立された一流の工業国だ」と同会長は語った。
中国政府が新型コロナウイルスの拡散を制御できていることや、経済を支える同国の政策を背景に、同国の輸出業者は、他国が依然としてパンデミックによって身動きが取れない状態の中、世界の輸出におけるシェアを拡大しつつある。
中国で製造された橋を積んでストックホルムを通過する貨物船（3月）
Photo: anders wiklund/Agence France-Presse/Getty Imagesドイツ機械工業連盟（VDMA）の海外貿易部門責任者を務めるウルリッヒ・アッカーマン氏は、「中国企業がナンバーワンになるのは時間の問題だ」と話す。
VDMAのデータによると、機械工学製品の世界貿易におけるドイツのシェアは、2018年までの10年間で19.2％から16.1％に低下した一方、中国のシェアは同時期に8.5％から13.5％に上昇した。同製品セクターでは、およそ130万人のドイツ人が働いている。
法律事務所ベーカー・マッケンジーが先月公表した調査結果によると、中国はそれ以降、インフラ部門などドイツのエンジニアリング企業にとって最も重要な市場においてシェアを拡大し続けている。
中国のエンジニアリング企業、中車唐山機車車両は昨年12月、ポルトガル第2の都市ポルトのライトレール網「ポルトメトロ」向けに18両の車両を製造する5000万ユーロの契約を勝ち取った。中国企業がドイツのシーメンスなどを退け、欧州連合（EU）で車両製造契約を獲得したのはこれが初めてだった。この決定についてよく知る人物によると、当局者は中国企業の車両が丈夫に見えたと言い、デザインはほとんどイタリア製のようだと話していたという。
ポルトメトロの広報担当者、ジョルジ・モルガド氏は、中国企業による落札が価格、技術の質、デザインなどの要因に基づいていると話し、ポルトメトロの当初の車両購入予測より650万ユーロ安く購入できたと述べた。
車や家電に使われる電動モーターやファンを製造するイービーエムパプスト・グループ（ebm-papst Group）のステファン・ブランドル最高経営責任者（CEO）は、3年前に新たな現実を認識し始めた。中国のライバル製品の質が上がっていることに気付いたのだという。
中国は依然として同社にとってドイツに次ぐ2番目に重要な市場だが、同CEOによると、同社の中国での売上高は、パンデミックに見舞われる前から何カ月にもわたって伸び悩んでいた。それ以前は2ケタ水準の伸びを維持していた。
トランスミッションを手掛ける中国高速伝動設備集団（チャイナ・ハイスピード・トランスミッション・イクイップメント）の欧州部門「NGC欧州」のゼネラルマネジャーを務めるドイツ人、ティム・レッシュナー氏によると、ドイツでは大規模な見本市が再開されつつあるが、中国企業の出展ブースは最近まで小さくて古くさい感じだった。しかし、現在は「多くにおいて、中国とドイツのメーカーの見分けがつかなくなっている」という。
世界最大級の投資財向け見本市、ハノーバー産業見本市（ハノーバーメッセ）の主催者によると、中国の出展者が全体に占める比率は2015年には13.6％だったが、昨年は5分の1近くにまで上ったという。
独政府統計によれば、2019年の同国の中国向け輸出の伸びは2015年以来最も小さかった。イービーエムパプストのブランドル氏によると、中国経済は現在、新型コロナウイルスによる落ち込みから回復しつつあるが、ドイツ企業は2008年の金融危機後の回復期ほどの恩恵を得ていない。同氏は自社の今年の対中売上高が3～4％の減少となり、来年についてもコロナ危機以前の水準に戻る程度だと予想している。
独バイエルン州に拠点を構える産業用機械メーカー、バウアー（Bauer Maschinen）のマネジングディレクター、セバスチャン・バウアー氏は、同族族経営で銀行融資を受けていることの多いドイツの中堅規模エンジニアリング会社が、巨大な経済規模の恩恵を受け、自社であらゆるものを生産する国有の中国企業との競争に直面していると指摘する。
「産業用機械は高級なぜいたく品ではない。顧客は品質と価格の両方に関心がある」とバウアー氏は語った。
ドイツの名高い自動車産業も包囲攻撃下にある。CATLとして知られる寧徳時代新能源科技は現在、電気自動車（EV）向け電池で世界最大のメーカーになっている。CATLが欧州自動車メーカーに車載電池を供給するためにドイツに建設中の工場は、テスラのギガファクトリーのほぼ3倍の規模となる見通しだ。
一方、世界最大の自動車部品メーカーである独ボッシュは、同社が手掛ける内燃機関（エンジン）向け部品事業は徐々に衰退しつつあるものの、EV向け電池の生産は行わないことを明らかにしている。その代わり、CATLと電池生産で協力し合っているという。
アナリストらは、電池の価格がEVコストの約40％を占めるとみている。独政府は昨年公表した報告書で、EVへの移行に伴い、同国自動車分野で働く87万人のうちほぼ半分が失職する可能性があるとの推計を示した。
ドイツの「ラストベルト」（さび付いた工業地帯）とされるノルトライン・ウェストファーレン州のルール渓谷にあるボーフム、ゲルゼンキルヘンなどの都市で事業を営むボゲストラ社（Bogestra）は昨年、中国に電気バスを発注した最初の公共交通会社となった。比亜迪（BYD）からの20台の電気バスは、現在利用されているメルセデス・ベンツやチェコのメーカー、ソラリス・バス・アンド・コーチのバスに加えられる。ボゲストラの広報担当者は、BYDとの契約は販売価格、維持費、品質に基づくものだと述べた。
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購読多くのドイツ企業幹部は、依然として中国を最大の市場と見なしている。それでも、こうした幹部たちは非公式の場では、官僚制度上の障害、強制的な技術移転、中国企業への国家からの補助金、その他のさまざまな保護主義的障壁など、長らく中国市場参入の代償とみなされてきたものに耐えられなくなっている、と述べている。一部の幹部は、ドナルド・トランプ米大統領が中国に対して取っているのと同じような厳しい措置を講じるよう独政府に求めている。
「米国の強硬姿勢はドイツにとって有益だ。2年前であれば強硬と見なされたやり方をドイツが採っても、現在では妥当に見えるからだ」と、独経済省の元高官で現在は国際通貨基金（IMF）の副理事（戦略担当）を務めるジェロミン・ゼッテルマイヤー氏は指摘した。
ドイツ政府関係者はこのところ、中国に対してより強硬な外交姿勢を示している。複数の当局者は、中国市場参入の公平性の問題から人権をめぐる問題まで中国と論争がある中で、ドイツが日本、韓国を含むアジアの民主主義国家に関心の重点を移すだろうと指摘した。
アンゲラ・メルケル首相と同じキリスト教民主同盟（CDU）に所属し、議会外務委員長を務めるノルベルト・レットゲン氏は、中国がドイツを必要とするのはドイツが技術的優位性を維持している間だけだろうと指摘した。
レットゲン氏は、「私の懸念はこの優位性の窓が閉じつつあることだ。中国は技術面のリーダーシップを一段と強めるための前進を続けているが、われわれは停滞状態にある」と語った。
関連記事日本の新リーダー、米中緊張で難しいかじ取りに 中国の外交攻勢、欧州で成果上がらず コロナ克服の中国、経済規模で世界一の米国に迫る 』
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中国・ドイツ首脳会談、習近平氏「互恵関係実現を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM045JO0U2A101C2000000/『【北京=羽田野主、ミュンスター（ドイツ西部）=南毅郎】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は4日、北京市の人民大会堂でドイツのショルツ首相と会談した。中国国営の新華社によると、習氏は「両国の互恵関係を実現しよう」と呼びかけ、経済面での連携強化を訴えた。一方、ショルツ独首相は同日の記者会見で、中国の一段の市場開放を求めた。
主要7カ国（G7）首脳の訪中は新型コロナウイルスが世界で流行を始めた2020年以降で初めてだ。今回の訪中は習氏が要請した。中国はドイツとの経済連携を足がかりにG7の対中包囲の突破口を探る戦略とみられる。
習氏は「中独は相互に尊重し、互いの核心的利益に配慮し、対話と連携を堅持すべきだ」と強調した。バイデン米政権が関与を深める台湾問題に一定の距離を保つように求めた。ウクライナ情勢では「核使用の脅威に共同で反対する」と話し、欧州の懸念に理解を示した。
中国に進出するドイツ企業への優遇措置を堅持する考えも示した。中国と欧州の関係を巡り習氏は「お互いに対抗せず、従属せず、第三者に支配されないことを堅持しよう」と述べた。
ショルツ氏は中国での知的財産の侵害などを念頭に「中国との経済交流がドイツ企業にとって難しくなっている」と語った。新疆ウイグル自治区での権利保護を求めることは「内政干渉にあたらない」と説明した。台湾問題を巡っては「平和的、そして相互の合意に基づくものでなければならない」と強調した。
【関連記事】
・中国・ドイツ、政経両面で距離測る 北京で首脳会談 ・ドイツ流「価値観外交」 対日シフト進む
ニューズレター
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青山瑠妙のアバター 青山瑠妙 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授 コメントメニュー
ひとこと解説
中国との経済ディカップリングに消極的な姿勢から、今回のショルツ首相の訪中が実現した。しかし今回の党大会で示された中国の今後の政策方針、そして人権と民主化を非常に重んじるドイツの外交の伝統から見て、中国とドイツの二国間関係の展望は必ずしも明るいわけではない。2023年に公表されるドイツの対中戦略にどのような内容が盛り込まれるのか、注目される。
2022年11月4日 20:31すべての記事が読み放題
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米国、ウクライナ向け戦車供与を支援 チェコと連携
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04D7D0U2A101C2000000/『【ワシントン=中村亮】米国防総省は4日、ウクライナに約4億ドル（590億円）相当の武器支援を決めたと発表した。チェコが保有する戦車T-72Bの改修に一部の資金を使って45両の供与を後押しする。地対空ミサイルも支援対象に盛り込んだ。
米国とは別にオランダもチェコのT-72Bの改修を支援する。米国分と合わせて計90両をウクライナに送る計画だ。国防総省のシン副報道官は4日の記者会見で供与は年内に始まる見通しだと説明した。
シン氏はT-72Bについて「旧ソ連時代の戦車だ」と指摘し、ウクライナ軍が使い方を理解していると言及した。「時間の制約があるなかで米国製などの新しい戦車を提供するのは犠牲が大きい」と強調した。東部や南部で戦闘を続けるウクライナは戦車の供与を強く求めてきた。
米国は将来の供与を見越し、自国が持つ地対空ミサイル「ホーク」も改修する。自爆攻撃機能を持つ無人機「フェニックスゴースト」1100機に加え、通信や偵察システムの供与も支援に盛った。
4日に発表した支援はいずれもウクライナ安全保障支援イニシアチブに基づき、新たに防衛企業と調達契約を結ぶ必要がある。米軍の在庫などから速やかに提供するものではなく、引き渡しに時間がかかるケースがある。
ホワイトハウスは4日、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が同日にウクライナの首都キーウ（キエフ）を予告せずに訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したと発表した。軍事だけでなく経済や人道支援も続ける意向を伝えた。侵攻を続けるロシアに責任を取らせると強調した。
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IAEA、ウクライナで「汚い爆弾」の兆候なし
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0351P0T01C22A1000000/※ 今日は、こんなところで…。
『【ウィーン=田中孝幸】国際原子力機関（IAEA）は3日に出した声明で、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を秘密裏に製造しているとのロシアの主張を受けて実施した現地調査で、IAEAに未申告の核活動の動きは確認されなかったと明らかにした。
IAEAはロシアの主張を否定するウクライナ政府の要請を受け、同国の3カ所の核関連施設で数日間、検証活動を実施した。専門家が関連施設に自由に出入りし、予定していた調査を行ったという。』
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日本とドイツ、物品提供協定へ交渉開始 2プラス2で一致
外務・防衛閣僚協議の定期開催を確認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA318PA0R31C22A0000000/
『【ミュンスター（ドイツ西部）=今井秀和】日独両政府は3日、ドイツ西部のミュンスターで外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いた。自衛隊とドイツ軍が燃料などを融通し合い共同訓練しやすくする「物品役務相互提供協定」の締結を念頭に交渉を始めると一致した。
2プラス2を原則年に1度、定期開催する方針も申し合わせた。中国が活発に軍事活動している東・南シナ海情勢に深刻な懸念を共有した。「力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対する」と強調した。
日独の2プラス2は2021年4月のオンライン形式での初開催に続き、今回で2度目となった。林芳正外相とベーアボック独外相が対面、浜田靖一防衛相とランブレヒト独国防相がオンラインで出席した。
対中国、ロシアへの抑止力を向上させるため、共同訓練などで部隊の往来を拡大する考えも擦り合わせた。日本はドイツとの関係について英国やオーストラリアなどに続く安保上の「準同盟」に進展させる構えだ。
ドイツ側はミサイル発射を繰り返す北朝鮮への「強い非難」を表明した。
日独はともに防衛力の強化を進めている。新しい国家安全保障戦略の策定や防衛費を国内総生産（GDP）比で2%まで高める動きがある。2プラス2ではお互いの安保戦略の検討状況を紹介し合った。
【関連記事】ドイツ流「価値観外交」 対日シフト進む
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岩間陽子のアバター 岩間陽子 政策研究大学院大学 政策研究科 教授 コメントメニュー
分析・考察
シュタインマイヤー独大統領が日本訪問を終えて韓国へと移動され、日独２＋２が開催されるということで、これまで英仏に比べるとヨーロッパの中で安保協力が最も遅れていたドイツとの関係が、格段に進んできたのは喜ばしいことです。
他方で、まさにこのタイミングでショルツ首相は経済団体を引き連れて訪中しており、ハンブルグ港の権利を中国が取得する問題は米独間の新たな懸案になっています。
ショルツ首相訪中には、内外から批判が噴出しており、弁解のオプエドを独英文で出さざるを得なくなりましたが（https://www.politico.eu/article/olaf-scholz-we-dont-want-to-decouple-from-china-but-cant-be-overreliant/）、大統領やベアボック外相の歯切れのよい中国批判に比べると、非常にまどろっこしい印象です。
ドイツ国内で、対中政策の見直しがまさに起こり始めているわけで、来年には外務省主導の新中国政策が策定される予定です。
中国との経済関係を一気に切れないのはどの国も同じですが、より安全保障に配慮した政策の必要性を多くの国が認めています。日本としてもまずは２＋２などを通じて、また首脳レベルで、しっかり認識の共有を図り、具体的な協力策を積み上げていくべきだと思います。
2022年11月4日 11:00』
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[FT･Lex]Apple、容易でない中国依存脱却
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB040K30U2A101C2000000/『別れるのは難しい。米アップルに聞いてみればいい。アップルは、同社にとって3番目に重要な市場で、ほとんどの製品が組み立てられている中国への依存度を引き下げようとしている。新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）がサプライチェーンに大きな混乱をもたらしたことから、すでに一部の製品の生産をベトナムとインドに移管した。
アップルが中国依存を下げるべき理由は多くあるが、実行は容易ではない（北京）=ロイターそれでも、米国で時価総額が最大のアップルは、中国に過度に依存しているというのが現実だ。中国当局が「ゼロコロナ政策」に固執していることから、同国におけるアップルの問題は繰り返される恐れがある。
アップルの主要サプライヤーのひとつ、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）の従業員が工場で集団隔離されたため、まるで脱獄するようにフェンスを乗り越えて逃げ出す動画は、このことをタイムリーかつ鮮明に思い起こさせる。
世界生産の10%以上に影響か
アナリストによると、河南省鄭州市にある「iPhoneシティー」として知られる製造施設は、フォックスコンのiPhone組み立て能力の約60%を占める。
フォックスコンは、他の工場に生産を移管する準備をしていたと言う。この混乱は、アップルが新製品の「iPhone14」を発売した直後、最も重要な年末商戦の前に発生した。ある推計によると、iPhoneの世界生産能力の10%以上に影響を及ぼした可能性がある。
アップルの2022年7～9月の決算を見て、最近のサプライチェーンの混乱は何でもないと考える向きもあるだろう。大手テクノロジー企業にとっては厳しい四半期決算となったが、アップルの売上高と利益の伸びはともに予想を上回った。だがこの伸びのかなりの部分は、前四半期の販売に支障をきたした生産のボトルネックによってもたらされた。
人件費の上昇、中国経済の減速、貿易や台湾をめぐる米国との緊張の高まりは、中国への依存度を引き下げる多くの理由をアップルに与えた。公平を期して言えば、アップルはすでに多くの部品を他国から調達しているが、製品の大部分は今でも中国で組み立てられている。
中国の信頼できるエネルギー網と効率的な輸送インフラ、そして言うまでもなく現地サプライヤーのネットワークは、アップルが中国と縁を切るのを特に難しくしている。
（2022年11月1日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』
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米国防長官、対北朝鮮で抑止力強化 「戦力を機動展開」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN035HS0T01C22A1000000/『【ワシントン=中村亮】米国のオースティン国防長官は3日、国防総省で韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相と会談した。北朝鮮への拡大抑止力を強めるために米軍の戦力を機動的に展開する方針を確認した。日米韓でミサイル防衛に関する協力を深めることで一致した。
オースティン氏は共同記者会見で弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮について「無責任で無謀な活動を強く非難する」と断じた。「（米国が韓国に提供する）拡大抑止力へのコミットメントは断固たるものだ」と唱え、核兵器や通常兵器、ミサイル防衛戦力を駆使して北朝鮮を抑止すると訴えた。
拡大抑止は、敵国が米国の同盟国に対して攻撃を仕掛けた場合に、米国が反撃すると事前に予告して攻撃を思いとどまらせることを意味する。
米韓は共同声明に「必要に応じて米国が機動的かつ協調的なやり方で戦略的戦力を朝鮮半島に展開する方針を再確認した」と記した。
米韓両軍が10月末に始めた合同訓練「ビジラント・ストーム」には米軍から最新鋭ステルス戦闘機F35Bが参加。4日に訓練を終える予定だったが、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて延長を決めた。国防総省の報道担当者によると、5日まで実施する。米軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」は9月下旬、4年ぶりに韓国へ寄港した。
米韓の国防相は会談後、ワシントン近郊に位置するアンドルーズ空軍基地を訪れて戦略爆撃機B52などを視察した。米軍の戦力を示して北朝鮮を抑止する狙いがある。
共同声明によると、オースティン氏は北朝鮮が核兵器を使えば「金正恩（キム・ジョンウン）体制の終わりにつながる」との見方も示した。米韓は北朝鮮が核兵器を使った場合の対処策を詰めていく方針だ。
日米韓の防衛協力では、ミサイル防衛や対潜水艦作戦に関する共同演習を続けるとした。3カ国の高官協議を定期的に開いて防衛協力の拡大を探っていくと言及した。日米韓は、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が5月に発足してから防衛協力を徐々に深めている。』
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『ラジオ・フリー・アジア（英語: Radio Free Asia、略称：RFA）は、1994年にアメリカ合衆国議会が立法した「国際放送法」（International Broadcasting Act）に基づき、1996年に米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局である。自由アジア放送（じゆうアジアほうそう）とも呼ばれている。』
『概説
ラジオ・フリー・アジアは1950年代に反共プロパガンダ作戦の一環として中央情報局の資金によって設立された[1]。
第二次世界大戦中の1941年7月[2]に米国のプロパガンダ機関である戦争情報局が設立され、その後継機関としてドワイト・D・アイゼンハワー政権がアメリカ合衆国広報文化交流局(USIA)を設立し、各国での親米世論形成、東側への政治宣伝、反共工作などを行い[3]、USIAのラジオ・テレビ部門は後に放送理事会 (BBG。Broadcasting Board of Governors)へと受け継がれた。
ラジオ・フリー・アジアの放送局は民間の非営利法人が運営しているが、放送理事会（BBG）の管理下にあり、放送内容もその監修を受けている。
なお、BBGは「海外の聴取者に正確・客観・公正的な、アメリカと世界のニュース及びにその関連情報を放送し、以て自由民主化事業を促進・強化させる」ことを職責としており[4]、ラジオ・フリー・アジア以外にも、ラジオ・フリー・ヨーロッパやボイス・オブ・アメリカ、中東のラジオ・サワ（2002年にVOAアラビア語放送が廃止されて代わりに作られた[5]）やアル・フーラを運営するMiddle East Broadcasting Networksの監理も行っている。
番組内容は米国の国益に基づいて決定され、広告収入を財源とする民間放送局と違って制作資金もアメリカ合衆国議会から出資されるので、米国の外交政策上の優先順位の変化によって特定地域に関する番組の制作資金が減らされたり増やされたりする。
制作資金は、視聴者が自由で公正なニュースにアクセス出来るかどうか、現状の番組にどれだけ有効性があるか、米国の戦略的利益になるか、といった観点から決定される[6]。
RFAは9種類の言語を、短波放送（場所によっては中波（AM）もある）、インターネットを通じて放送を行っている。RFAは1996年9月29日にまず普通話（中国語）から放送を開始した。普通話はRFAが最も念入りに番組サービスを提供している番組であり、一日12時間に渡って放送されている。他にも、RFAは広東語・ウイグル語・チベット語・朝鮮語・ベトナム語・ラオス語・クメール語・ビルマ語の番組を放送している。
RFAは、「国内メディアを通じて、完全で均衡のとれた報道へと定期的に接することができないアジアの聴取者に対し、ニュースとその関連情報を放送する」こと及び、放送と聴取者参加番組を通じて、「多くの各アジア人民が欠乏している、ある事物に対する批評意見への見聞きを充足させる」ことを目指している。
ラジオ・フリー・アジアの報道の幾つかは、アジアの優れた人権報道に送られる Hong Kong Human Rights Press Awards やニューヨークフェスティバルに於ける International Radio Program Awards、環境問題についてのジャーナリスト組織である Society of Environmental Journalists から表彰されるなど、国際的に高い評価を獲得している[7][8][9]。
その一方で、ビル・クリントン政権時代にアメリカ合衆国国務省でアジアの人権問題を担当した、ブルッキングス研究所のキャサリン・ダルピーノは、ラジオ・フリー・アジアの報道は米国と敵対関係にある国の反体制派や亡命者の意見に非常に偏っており中立ではなく、その国で現実に何が起きているかの報道よりも、民主主義の教科書的意見を代弁したり、アメリカ合衆国連邦政府の宣伝報道の様だと評価している[10]。
受信報告関連
四半期ごとに、ベリカードのイラストを変更している。ちなみに、2010年9月1日～12月31日受信分に対するQSLは開局14周年記念QSLである。 オリンピックが開催される時期には、開催国をイメージしたコスチューム（帽子や旗）を着けたパンダを描いたカードが発行される。ただし、米国が外交的ボイコットを求めた2022年北京冬季オリンピックでは別のデザインが用いられた。 受信報告書は、電子メールでも受付している。
関連項目
国際放送 国営放送 ボイス・オブ・アメリカ（VOA） ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE） プロパガンダ 』
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デイリーNK
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BCNK
『デイリーNK（英語: Daily NK）とは、大韓民国の市民団体である北朝鮮民主化ネットワーク（朝鮮語版、英語版）が発行するインターネット新聞である。 』
『概要
「北朝鮮ニュースのハブ」を掲げており、朝鮮語版のほか、2007年（平成19年）1月からは日本語でも情報を発信している。ほかに英語版・中国語版がある。2010年（平成22年）4月より東京支局が開設され、初代支局長として高英起が就任した。2014年（平成26年）12月17日に日本語版は「デイリーNKジャパン」としてリニューアルされた。
2009年（平成21年）以降は中央情報局（CIA）と深い関連がある[要出典]全米民主主義基金（NED）から多額の運営資金が提供されている。
全米民主主義基金の公式ウェブサイトで公表されている提供額は、2009年には13万ドル[1]、2014年（平成26年）には36万ドル[2][3]、2015年（平成27年）には20万ドル[4]、2016年（平成28年）には20万ドル[5]、2017年（平成29年）には25万ドル[6]、2018年（平成30年）には27万ドル[7]、2019年（平成31年/令和元年）には40万ドル[8]、2020年（令和2年）には84万8千ドル[9]に上る。
全米民主主義基金（NED）の提供資金 年度 資金額 公開資料
2009年 130,000ドル North Korea 2009 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[1]
2010年 145,000ドル North Korea 2010 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[10]
2011年 175,000ドル North Korea 2011 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[11]
2012年 175,000ドル North Korea 2012 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[12]
2013年 – –
2014年 360,000ドル（＝175,000ドル＋185,000ドル） North Korea 2014 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[2]
2015年 200,000ドル North Korea 2015 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[4]
2016年 200,000ドル North Korea 2016 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[5]
2017年 250,000ドル North Korea 2017 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[6]
2018年 270,000ドル North Korea 2018 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[7]
2019年 400,000ドル North Korea 2019 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[8]
2020年 848,000ドル North Korea 2020 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[9]紙面
編集母体が『朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の民主化』を目指す団体であるため、北朝鮮の現体制や、韓国の対北融和的な政策・団体に対する批判をきわめて強く打ち出している。記事執筆者には脱北者を含むほか、北朝鮮の「内部消息筋」へ通じる強力な独自取材網を持っており、北朝鮮の市場の現況や日常生活に関する記事が多いことが特色となっている。
内部情報の正確性について、金正男は「市場や地方の情報は正確だ」と認めている[13]。
2009年（平成21年）11月30日、電撃的におこなわれた北朝鮮ウォン貨幣改革（デノミネーション）については、世界で最も早く伝え、スクープとなった。なお、デイリーNKのデノミ報道に対して、統一部は「確認されていない」として否認していたが、翌日には事実を確認した[14]。
韓国における北朝鮮による拉致被害者（拉北者）問題も精力的に取り上げている。
2014年（平成26年）11月26日、 自由朝鮮放送、開かれた北韓放送、OTVの各者及び、デイリーNKを加えた対北4団体は、国民統一放送発起人大会を催し、対北放送媒体「国民統一放送(국민통일방송)」を設立することを明らかにした。
また同年12月13日付で行われた法務省と、「ふるさとの風」の放送主体でもある日本国政府拉致問題対策本部が主催する「対北朝鮮ラジオ放送シンポジウム – 北朝鮮の人権問題・拉致問題とラジオ放送の役割」への同発起団体対北放送関係者の参加を前にして、朝鮮中央通信論評は同年12月9日付で、ウェブサイト「ネナラ」等を通じ、これら発起人各団体への名指しでの批難を行い、朝鮮の声放送（同12日付）等、対外放送によっても同論評による批難声明を放送した。』
