カテゴリー: 世界情勢

なぜイスラエルは苛烈な暴力をいとわない国家になったのか？　長く迫害されたユダヤ人の矛盾、イスラエル人歴史家に聞いた
https://nordot.app/1236210441196290377?c=39546741839462401

『2024/12/14

２０２３年１０月７日のイスラム組織ハマスの奇襲後、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザへの攻撃を始め、これまでに４万人以上が死亡した。

イスラエルが占領するヨルダン川西岸でも、軍は「対テロ作戦」と称してパレスチナ武装勢力を攻撃し市民が巻き添えに。ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力も急増している。

約２０００年前に世界に離散したユダヤ人は欧州で長い間迫害され、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）で約６００万人が殺害された。

差別に苦しんできたユダヤ人が建国したイスラエルがなぜ暴力をいとわない国家になったのか。イスラエルが建国された１９４８年の政府や軍の公文書を分析したイスラエル人歴史家で、英エクセター大のイラン・パペ教授に話を聞いた。（共同通信ロンドン支局　伊東星華）

　▽パレスチナ人が排除される論理。シオニズム運動とはなんですか

ガザ北部から避難してきた人々＝２０２４年１１月５日、ガザ市（ロイター＝共同）

　―イスラエルは、ユダヤ人の国家建設を目指すシオニズム運動が主導して建国された。その思想的背景は。

　「シオニズム運動は一種の植民地主義に基づいています。ただ大英帝国によるインド支配のような、先住民搾取が目的の植民地主義とは異なり、（米国のように）先住民をその土地から排除することが目的で、歴史家の間では「入植者植民地主義」と呼ばれています。
　シオニズム運動の担い手は欧州の反ユダヤ主義の暴力から逃れたユダヤ人たちで、パレスチナという土地にユダヤ人国家をつくるためには先住民のパレスチナ人を排除する必要がありました。

それには必然的に暴力が伴います。シオニズム運動の目的は可能な限り多くの土地を入手し、可能な限り多くのパレスチナ人を追い出すことでした。

当然、パレスチナ人は抵抗します。その抵抗はシオニズム運動を展開するユダヤ人（シオニスト）にとっては、さらなる暴力行使の正当化の根拠になりました。

建国運動の過程で村落を焼き払い、家屋を破壊し、住民追放や民間人虐殺もしました。まさに「民族浄化」です。それは今日にまで至っています。先住民のパレスチナ人が自らの土地を簡単に明け渡すはずはなく、パレスチナの土地にユダヤ人だけの民族国家を建設したいと考えても、不可能なのです」

　▽ユダヤ教の役割とは

エルサレム旧市街にあるユダヤ教聖地「嘆きの壁」。左上はイスラム教聖地「岩のドーム」＝２０１７年１月（共同）

　―ユダヤ教はシオニズムとどう関係しているのか。

　「あらゆる宗教は暴力の正当化に利用されます。

当初のシオニストたちは世俗的なユダヤ人でした。彼らは宗教書であるユダヤ教の聖書を起きた事実に基づく歴史書とみなし、さらに法律書のように振りかざして、そこにある記述を基にパレスチナでの居住権を主張しました。最初から政治目的で宗教を利用したと言えます。

　シオニズムに反対するユダヤ人もいますが、問題はそうした反シオニストがイスラエルでは少数派ということです。イスラエル国内でシオニズムに反対するのは非常に難しいですが、世界を見渡すと、シオニストではないユダヤ人のほうが多数派だと思います」

　▽劣等感と承認欲求に突き動かされて

イスラエル占領地ヨルダン川西岸のベツレヘム近郊で、ユダヤ人入植活動に対する抗議デモの参加者を拘束するイスラエル治安部隊＝２０２４年８月

　―建国後のシオニズムの動きは。

　「シオニズム運動を担ったのは欧州系ユダヤ人で、中でも社会主義重視のシオニスト左派と呼ばれるグループが主流派でした。

英国のパレスチナ委任統治時代（１９２０年代～１９４８年）に大きな影響力を持ち、１９７０年代半ばまでイスラエルの政治を牛耳っていました。

彼らは建国時にユダヤ人が多数派であることを維持するため、中東や北アフリカに暮らすアラブ系ユダヤ人を呼び寄せました。

しかし、アラブ系ユダヤ人は欧州系ユダヤ人から「原始的で非近代的だ」と差別され見下されました。

所得も低いアラブ系ユダヤ人は、劣等感と承認欲求から同じアラブ系のパレスチナ人に対し、過激で暴力的になることでパレスチナ人との違いを出し、社会的に認められようとしました。

　一方、欧州系ユダヤ人の中には、武力によるパレスチナ人追放を重視するシオニスト右派と呼ばれるグループもあり、劣等感を抱いたアラブ系ユダヤ人が支持基盤になっていきました。

　１９６７年の第３次中東戦争後、イスラエル軍はヨルダン川西岸を占領しました。その後、シオニスト右派のユダヤ人を中心に占領地に入植地を築き始め、今日に至ります。彼らの目標は西岸からのパレスチナ人一掃です。

　パレスチナとの和平に取り組んだ左派政党は２００１年以降、勢いが衰えていきました。きっかけの一つが２００１年の米国の同時多発テロとされています。

米国が掲げた「テロとの戦い」という言葉をイスラエル政府は利用しました。パレスチナ人の抵抗を抑え込む行為を「対テロ作戦」と呼んで対パレスチナ強硬策を打ち出しました。特に、右派が推進する苛烈な強硬策をユダヤ系国民が支持するようになったのです」

　▽ネタニヤフ政権の極右閣僚たち、その思想とは

ユダヤ人再入植を求める集会で演説するイスラエルのベングビール国家治安相＝２０２４年１０月、同国南部（ロイター＝共同）

　―ネタニヤフ政権には過激で対パレスチナ強硬派の極右閣僚がいる。

　「極右政党「ユダヤの力」党首で、国家治安相のベングビール氏らの思想的源流は極端なユダヤ人至上主義をうたうカハネ主義です。

創設者のメイル・カハネは米国生まれのユダヤ教のラビ（指導者）で、１９８０年代にはイスラエル国会でも議員として活動しました。ユダヤ人を反ユダヤ主義から守るという名目で暴力を肯定するなど、過激な活動はイスラエル国内でさえ差別的だとして禁止されました。かつては少数派でしたが、パレスチナ人への偏見を容認する学校教育や国民皆兵制度の下での軍隊教育、政治家の演説、メディアなどを通して多くの国民に浸透していきました。現在は非常に強力な政治勢力となっています」

　▽米国はイスラエルを支持し続けますか

米ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相（左）に目を向けるトランプ米大統領＝２０２０年１月（ＡＰ＝共同）

　―米国に求めることは何か。

　「一部のイスラエル国民は『欧米は、イスラエルが人種差別しようとしまいが支持してくれる』と考えているようです。加えて『パレスチナ人が暴力的だ』という政府のプロパガンダを信じていると、パレスチナ人を理解しようとする余地がなくなります。若者は多感な１８～２１歳ごろに徴兵され、軍での教育を通してパレスチナ人への暴力は許容されるとの考え方に簡単に感化されてしまいます。イスラエルの右傾化は、国の内側から変えることはできないと言えるでしょう。

　中東地域全体がイスラエルを疎外し、世界でも支持しない人が増えていくと思います。
イスラエルロビーが活動を続けても各国政府はイスラエル支持が国益にかなうのか考え直さざるを得なくなるでしょう。

　資金面の問題もあります。現在、ガザやレバノンでの戦闘で、戦費の多くは米国からの支援に頼っており、米国の納税者が負担しています。戦争が続けば親イスラエルの米国人でも限度を感じる瞬間が来ると思います。

　私が米国に望むのはイスラエルへの関与を減らすことです。資金や武器の提供、国連でのイスラエル擁護をやめる。米国の政治エリートの間で中東への関心が低下すれば、イスラエルロビーの影響力も低下していくはずです」

　▽激しい攻撃を続けるイスラエルの未来はどうなるのか

パレスチナ自治区ガザ北部ガザ市で食事を受け取る子どもたち（ゲッティ＝共同）

　―２０２３年１０月のハマス奇襲以降、イスラエル社会にはどんな変化があったか。

　「国内はハマス奇襲以前から問題を抱え、社会の分断が進行していました。

具体的には、西岸の入植者やユダヤ教に国家基盤を求める宗教右派と、比較的リベラルな世俗派が対立し、両陣営の間には共通のものが見いだせないのです。ハマス奇襲以降、対立は増幅し、溝は深くなっています。

　そしてガザでの戦闘を巡りネタニヤフ首相らに戦争犯罪の疑いがあるとして逮捕状を発行した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）や、イスラエルのパレスチナ占領政策が国際法違反だとした国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判断に見るように、イスラエルは国際社会から孤立しつつあります。

世界では、イスラエルの製品や企業をボイコットする運動が広がり、若いユダヤ人もイスラエルから距離を置きつつあります。

　国家としてのイスラエルの将来像を描けず、安全に不安を抱く国民が増えています。イスラエル国民としての自信の喪失は前例のないレベルになったと言っていいでしょう。社会の結束が大きく揺らいでいるのです。

　パレスチナという土地にユダヤ人国家を押し付けるという入植者植民地主義のシオニズム計画に基づくイスラエル国家は崩壊に向かっています。私の考えでは１０～１５年で没落するでしょう」

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　▽イスラエル社会の分断とは

　パペ氏によると、イスラエル社会は現在、ユダヤ教に国家基盤を求めるグループと民主主義や人権を重視するグループに分断されている。前者はイスラエル軍、治安機関の上層部に影響を与えているほか、ネタニヤフ首相の支持基盤で、国内で支持は高まっている。
　前者はイスラム組織ハマスとの戦闘継続を求める一方、後者のリベラルなグループは人質解放を求めてハマスと交渉すべきだ主張することが多く、さまざまな論点で対立する。
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インタビューに応じる英エクセター大のイラン・パペ教授（共同）

　イラン・パペ氏　１９５４年、イスラエル北部ハイファ生まれ。１９８０年代初頭、３０年の機密指定解除期間を経た公文書の分析を通じて１９４８年のイスラエル建国当時の歴史を研究、１９８４年に第１次中東戦争に関する論文でオックスフォード大博士号を取得した。シオニズムを批判する立場からの研究を重ね、ハイファ大政治学科上級講師時代、イスラエルの学会から反発された。イスラエルでの研究継続が困難になったとして渡英し、２００９年から英エクセター大・欧州パレスチナ研究センター共同所長。邦訳に『パレスチナの民族浄化―イスラエル建国の暴力』（田浪亜央江、早尾貴紀訳、法政大学出版局、２０１７年）。』

アサド氏、親族も知らず出国　「ロシア援軍来る」と軍欺く―シリア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121400132&g=int

『2024年12月14日13時31分配信
シリアのアサド前大統領＝２０２３年１１月、リヤド（イラン大統領府提供）（ＥＰＡ時事）
シリアのアサド前大統領＝２０２３年１１月、リヤド（イラン大統領府提供）（ＥＰＡ時事）

　【イスタンブール時事】旧反体制派の進攻で政権を追われたシリアのアサド大統領が、慌てて国外へ脱出するまでの経緯が欧米メディアの報道で明らかになってきた。軍や治安当局の高官には出国直前まで「ロシアの軍事支援が来る」とうそをつき、側近や親族にも告げないまま逃亡したという。

【解説】性的暴行、拷問、殺害…アサド政権による残虐な人権侵害

　ロイター通信は１３日、１０人以上の関係者の証言を伝えた。それによると、アサド氏は脱出直前の７日も国防省で軍関係者らと会合を開き、政権軍の地上部隊に抵抗を促した。アサド氏は旧反体制派が攻勢を始めた翌日にロシアを訪問。攻勢を阻むためロシアに軍事介入を要請したが、聞き入れられなかった。

　アサド氏はロシアと同じく後ろ盾となっていたイランには支援を求めなかった。イランが介入すれば、イスラエルがシリアやイラン国内へ攻撃を強める口実になると懸念したとされる。

　戦況は不利と判断し、出国を決断したアサド氏はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に受け入れを求めたが、ＵＡＥ側は国際的な反発を恐れて拒否。米ブルームバーグ通信によれば、アサド氏はロシアから身の安全を保証され、シリア北西部にあるロシア空軍基地を経由しモスクワへ向かった。ロシアではアスマ夫人と子供たちが待機していたという。

　ロイターによると、アサド氏は軍高官を務めていた弟マーヘル氏や母方のいとこにも出国意思を伏せた。マーヘル氏はイラクへ逃れた後にロシア入り。いとこ２人は陸路レバノンへ脱出を試みたものの、旧反体制派戦闘員に襲われ、１人は殺害されたとの情報がある。』

余りにも多くの勢力が激突するシリアの行方は、、
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5570249.html

『2024年12月13日

2024年12月13日：シリアの首都ダマスカスDamascusに注目が集まるなか、イスラエル軍は今週、シリア各地の数カ所を攻撃し、同国の戦略兵器備蓄の大部分を破壊した。イスラエルは対空砲台、軍用飛行場、兵器生産施設、戦闘機、ミサイルなど５００カ所近くの標的を攻撃した。さらに、ミサイル艦はシリア海軍艦艇15隻が停泊していたアルバイダ港Al-Bayda(Bayda) portとラタキアLatakia port港のシリア海軍施設を攻撃した。右図は、イスラエルが空爆したと言われる地点。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、反政府勢力の戦闘員（ヒズボラHezbollah）の手に武器が渡らないように爆撃作戦を許可したと述べた。イスラエル地上軍も占領下のゴラン高原 Golan Heights（1967年よりイスラエルが実効支配）の奥深くまで移動し、実質的に占領を拡大し、すでに、これまで非武装緩衝地帯:国連監視区域(Demilitarized buffer golan-heights-israel-syria-mapzone:Zone under UN observation；左図濃い茶色)だった場所をイスラエル軍が占領、10日にはダマスカスから20~25ｋｍ南西にあるカタナーQatana近郊までイスラエル軍が侵攻したと報道された。国連は、これはイスラエルとシリアの間の1974年の軍事離脱協定への違反であると主張している。screenshot(36)これまで、1974年の停戦協定で「非武装緩衝地帯」が設けられ、そこに駐留する「国連兵力引き離し監視隊」を間に挟む形で、イスラエル軍とシリア軍が直接対峙しない状態が続いていた。イスラエルは一時的と言うが、火事場泥棒的行為とも言われている。右は、ゴラン高原の緩衝地帯に陣取るイスラエル軍

　一方で、シリアのＨＴＳ主流の反政府組織の兵士らからは、イスラエルに侵攻し、ガザ地区を解放するとの声が出ている。パレスチナ人が、同じイスラム教スンニ派であり、同胞を救うと言う感情からだろうが、政治的には、それが新たな紛争を生むのは容易に想像できる。　英文記事　英文記事 参照記事　過去ブログ：2024年12月新政権発足の際のカギはトルコとＨＴＳのレバント解放　イスラエル侵攻：12月エルドアン大統領、反政府軍はダマスカスを目指す＞ダマスカス陥落：11月続くイスラエルの空爆に、ヒズボラは徹底抗戦；

Syria-control-map_December-8_2024、、、、今見えている事を並べただけでも混乱状態のシリアで、今後新たな紛争が起きるだろうと想像されるが、他にも、シリア内に残存する過激派ＩＳの動向や、北部の米国が支援するクルド人勢力SDFの今後の出方など、多くの未知数の懸念材料が在る。

一説には、アサド政権の弱体化は原油収入の減少が原因とも言われ、大きな油田を保有するクルド人支配地域と新政権との間で領土問題の起きる可能性もあるだろう。

また、シリアの混乱が、ヨルダン、イラク、イラン、レバノン、トルコを更に不安定化させるだろうとの憶測も出ている。

また、ジャウラニ氏率いるシリ市民虐殺の首謀者アサドの亡命を受け入れたロシアの対応が、今後世界から非難されるだろう。　2025年はさらに混乱の年になるのだろうか？参考映像記事：72種類の拷問 10万人が“行方不明” シリア「絶滅収容所」の生存者を独自取材：アサド政権崩壊でシリアの刑務所の実態が明らかに…：ジャウラニ氏率いるシリアの”懸念”　アサド政権崩壊で変わる｢世界地図｣：刑務所での捜索：、、、

刑務所では、2011年から2021年にかけて、104000人以上が殺害、または死亡したと言われている。政権崩壊でいろんな事実が浮上しているが、アサド政権が資金稼ぎに大量のフェンタニル系の麻薬薬物を製造していた事実も浮上している：映像記事。
』

プーチン体制は、ソ連末期のパターンをなぞる崩壊過程にある。
https://st2019.site/?p=22663

『Ambrose Evans-Pritchard 記者による2024-12-10記事「Putin’s regime may be closer to a Soviet collapse than we think」。

　　　プーチン体制は、ソ連末期のパターンをなぞる崩壊過程にある。

　軍事ケインズ主義は、1917年後半のドイツ財政と同様に、先行きが暗い。民生部門の生産力を軍需へ転用する国内カニバリズムによって、余命を保つのみ。

　原油輸出による政府歳入は、軍費を賄うに到底足らない。

　ロシアのデジタル大臣いわく、ＩＴ従事者が60万人足りない。それとは別に、軍需工場では40万人の労働者が足らない。ロシア全体では、５００万人の労働力が不足している。
　ナノテクノロジー分野が特に暗い。この分野で西側から受けている制裁には、抜け道がみつからない。そしてロシア国内にはこの分野の先端人材を育成する教育機関が無い。今後、自力でどうにかできる見通しは無い。

　ロシア産の化石燃料を輸出することによる外貨収入は、2022年のなかばには、１日に12億ドルくらいだった。しかし直近10ヵ月だと、１日に６億ドル。

　Ｇｏｌｄの準備量は、直近15ヵ月で、５５４トンから２７９トンに減った。

　JP Morgan の予測によると、来年は世界中で毎日130万バレルの原油が採掘される。ブラジル、ギアナ、そして米国のシェールが生産量に貢献する。結果、国際油価は、バレルあたり45ドルから50ドルまで値下がりする。これはインフレ調整をすると、１９８０年代と等しい。その低い油価が、ソ連邦を崩壊させたのだった。

　※航行中のタンカーの船底から十分な距離をとって、その真下で小型機雷を爆発させると、船体に亀裂は入らないが、エンジンが止まってしまうという現象が起きる。ロシアのシャドー船団タンカーを撃沈すると国際油価が上がって米国政府が厭な顔をするが、タンカーを故障させて漂泊させるだけとすれば、困るのはロシアだけだ。ウクライナ政府はこのような攻撃を2022年のうちに考えて実行すべきだったのに、指導層に軍事的な目端の利く者がいなかったがために、かくも長期の苦境をみずから求めて味わっているのである。
　IEAによる推計。ウラル原油をロシアは、2023～24年において、バレルあたり15ドルでダンピング輸出（インドと中国向け）する必要があった。

　集積回路のチップを輸入できないことが、露軍兵器の調子を悪くしている。シャヘド１３６の内製品である「Geran-2」は、しばしば、勝手に墜落しているという。また、「Т-90М」戦車には本来、レーザー誘導システムが実装されるのだが、最近はそれが搭載されてないという（これは『ワシントンポスト』紙の特だね）。

　ある専門家いわく。ロシア国内の工場では、90ナノメーター以下の絶縁幅をチップ上で実現することができないのだという。これは「中世暗黒時代」の水準だと言える。

　今、注目されているのはサウジアラビア。同国が原油を増産すると決定すれば、国際油価はバレルあたり40ドルまで下がるはずだから。そうなれば1989年のソ連のように、プーチン体制は、一夜にして破産する。
　ウクライナ戦争は、リヤドにおいて、終わるはずだ。』

カリブへの投資推進、日本がODA支援　産業の多様化促す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10DKH0Q4A211C2000000/

『2024年12月12日 12:01 (2024年12月12日 17:00更新) [会員限定記事]

政府はカリブ海諸国の産業の多様化に向けて、農業や水資源の活用を政府開発援助（ODA）で支援する。14日に都内で開く日本と「カリブ共同体」（カリコム）の外相会合で合意する。海外からの投資を呼び込みやすい環境整備を促す。

カリブ地域の共同体のカリコムにはハイチやジャマイカといった14カ国が加盟する。自然災害などの影響を受けやすい小さな島国が多く、観光業や漁業に依存している。

外相会合の際に新産業育成…

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米国、シリア崩壊で中東安定立て直し　イラン孤立狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13DO40T11C24A2000000/

『2024年12月14日 6:11 [会員限定記事]

【ワシントン=坂口幸裕】米政府はイランが後ろ盾だったシリアのアサド政権崩壊を突破口に、中東安定に向けた戦略の立て直しに動き始めた。ブリンケン国務長官らが相次ぎ周辺国を訪れ、シリアの新政権樹立へ協力を働きかけた。弱体化するイランを孤立させ、地域での影響力をそぐ狙いがある。

米国支援の民兵組織と対立するトルコと協力
ブリンケン氏は13日、訪問先のトルコ・アンカラで同国のフィダン外相と会談し「長年にわ…

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東京都のGDP、世界16位（Tokyo Data）（2017年7月2日 10:54）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK29H26_Z20C17A6000000/

『2017年7月2日 10:54

2016年度の日本の名目国内総生産（GDP）は537兆円で、米国、中国に次いで世界第3位だ。これに対し、東京都のGDPは94兆円。2015年の各国のデータで比較してみると、16位に相当する。インドネシア、オランダ、トルコを上回る経済規模だ。

多く上場企業が本社を構え、大消費地となっていることが東京のGDPを押し上げている。今後人口減少が予想されるなか、経済規模を維持するには、行政手続きの簡素化や税制上の優遇など企業を呼び込む取り組みが欠かせない。』

ケニア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%83%8B%E3%82%A2

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ケニア共和国
Jamhuri ya Kenya（スワヒリ語）
Republic of Kenya（英語）
ケニアの国旗 ケニアの国章
（国旗） （国章）
国の標語：Harambee（スワヒリ語）
共に働こう
国歌：Ee Mungu Nguvu Yetu（スワヒリ語）
Oh God of All Creation（英語）
おお、万物の神よ
Duration: 1 minute and 53 seconds.1:53
ケニアの位置
公用語 スワヒリ語、英語
首都 ナイロビ
最大の都市 ナイロビ
政府
大統領 ウィリアム・ルト
副大統領 キトゥレ・キンディキ（英語版）
内閣筆頭長官 ムサリア・ムダバディ（英語版）
面積
総計 580,367km2（49位）
水面積率 1.9%
人口
総計（2020年） 53,771,000[1]人（27位）
人口密度 94.5[1]人/km2
GDP（自国通貨表示）
合計（2019年） 10兆2556億5400万[2]ケニア・シリング
GDP（MER）
合計（2019年） 1004億5800万[2]ドル（61位）
1人あたり 2110.46[2]ドル
GDP（PPP）
合計（2019年） 2439億8000万[2]ドル（73位）
1人あたり 5125.633[2]ドル
独立

• 日付 イギリスから
  1963年12月12日
  通貨 ケニア・シリング（KES）
  時間帯 UTC（+3） (DST:なし)
  ISO 3166-1 KE / KEN
  ccTLD .ke
  国際電話番号 254
  ケニア共和国（ケニアきょうわこく）、通称ケニアは、東アフリカに位置する共和制国家で、イギリス連邦加盟国である。北にエチオピア、北西に南スーダン、西にウガンダ、南にタンザニア、東にソマリアと国境を接し、南東はインド洋に面する。

首都のナイロビはアフリカ大陸有数の世界都市で、国際連合環境計画と国際連合人間居住計画の本部が置かれている。

国名
正式名称はスワヒリ語で「Jamhuri ya Kenya」[注釈 1]、英語では「Republic of Kenya」[注釈 2]。日本語での表記はケニア共和国。通称「ケニア」。「ケニヤ」とも表記する。国名はアフリカ大陸で二番目に高いケニア山（5,199メートル[3]）に由来する。[4]

歴史
→詳細は「ケニアの歴史（英語版）」を参照
クシ語系の民族移動
紀元前2000年ごろに北アフリカからケニア地域へクシ語系の民族移動が行われた。

バンツー系の民族移動
紀元前1000年までに、バンツー語系、ナイル語系の民族がケニアの地域に移動し、今日のケニア国民を形成する民族として定住した（en:Bantu expansion）。

アラブの進出とスワヒリ文明の勃興
7、8世紀ごろにはアラブ人が海岸地域に定住しており、モンバサやマリンディなど交易の拠点を建設した。10世紀までに、ケニア沿岸部にはバンツーとアラブの言語が混ざったスワヒリ語のスワヒリ文明が栄え始めた。1418年ごろに明の鄭和の艦隊の一部がマリンディにまで到達した記録が残っている。15世紀末、ヴァスコ・ダ・ガマの来訪をきっかけにポルトガル人が進出するも、やがて撤退しアラブ人が再進出。18世紀にはアラブ人の影響力が内陸部にまで及び、奴隷貿易や象牙貿易などが活発になる。

オマーン帝国
1828年にはオマーン帝国のスルタンであるサイイド・サイードがモンバサを攻略した。

イギリスの進出

イギリス領東アフリカ（1911年）
19世紀にアフリカの植民地化が進むと、ケニア沿岸にはイギリスとドイツ帝国が進出。権力争いの末にイギリス勢が優勢となり、1888年には沿岸部が帝国イギリス東アフリカ会社（英語版）（IBEA）により統治されるようになった。1895年にイギリス領東アフリカが成立。1895年から1901年の間に、モンバサからキスムまでの鉄道が英国によって完成した。1896年のアングロ＝ザンジバル戦争で敗れたスルタンがザンジバル・スルタン国（1856年 – 1964年）に根拠地を移した。1902年、ウガンダもイギリスの保護領となり、イギリスの影響が及ぶ地域が内陸部に広がった。1903年に鉄道はウガンダまで延びた。1920年には直轄のケニア植民地となる。

政治運動の始まり
→「en:History of the Kenya African National Union」も参照

ハリー・トゥクと1920年代の東アフリカ一帯

ジェームス・ボータ（右）と息子
1921年6月10日、ハリー・トゥク（英語版）によってキクユ青年協会（YKA）が設立され、政治運動が始まった。1924年にYKAの政治活動が禁止されると、ジェームス・ボータ（英語版）らによってキクユ中央協会（英語版）（KCA）が結成された。

1940年、第二次世界大戦でイタリア領東アフリカとの戦場になると、KCAも政治活動が禁止された。のちにマウマウ団の乱の際、一部の活動家が組織をKCAと自称していたのはキクユ中央協会の活動を継承していたためである。1942年にケニア・アフリカ学生同盟（Kenya African Study Union、KASU）が設立され、1947年にジョモ・ケニヤッタが加わりケニア・アフリカ同盟（英語版）（KAU）に改組された。

マウマウ団の乱
1952年 – 1956年ケニア土地自由軍（KLFA）が植民地政府に対してマウマウ団の乱を起こし、イギリスへの抵抗運動が始まった。マウマウ団の乱は敗北した。このとき、KAUのメンバーであったジョモ・ケニヤッタが投獄されている。当時、グレンデールのホウィック男爵の草分けであるイヴリン・ベアリングがケニア総督（在任1952年 – 1959年）であった。

独立とケニヤッタ政権

ジョモ・ケニヤッタ初代大統領
反乱を契機に独立の機運が高まった。1960年には、KAUの中心メンバーによって、ケニア・アフリカ民族同盟（KANU）が結成され、同時期にKADUが結成された。一国体制と連邦体制と両方の意見を持つ2つの政党、KANUとKADUの間で意見の対立があったが、James Gichuru、ジャラモギ・オギンガ・オディンガ、トム・ムボヤ（英語版）が率いるKANUが主導となる。

1963年に英連邦王国として独立。翌1964年に共和制へ移行し、ケニア共和国が成立した。初代大統領に就任したジョモ・ケニヤッタやダニエル・アラップ・モイは、冷戦中の当時「アフリカ社会主義」を掲げて親ソビエト連邦の姿勢を示した。国内的にはケニア・アフリカ民族同盟（KANU）の一党制が敷かれ、その後は一貫して西側寄りの政策を採った。のちにKANUを飛び出したオギンガ・オディンガがKPUを設立した（1969年に活動禁止となる）。ケニヤッタ政権下でケニアは経済成長を遂げた。

モイ政権
1978年のケニヤッタ死去後、ダニエル・アラップ・モイが第2代大統領に就任した。1982年8月、空軍クーデター未遂事件（英語版）が起きた。

1991年に複数政党制を導入。ムワイ・キバキはKANUを飛び出して民主党（DP）を結成。2000年、モイがケニヤッタの息子、ウフル・ケニヤッタをKANUの後継者とし、en:The National Allianceと改組された。

1998年8月7日には、首都ナイロビの在ケニアアメリカ合衆国大使館がアルカーイダによって攻撃されるアメリカ大使館爆破事件が発生し、数千名の死傷者を出した。

キバキ政権
2002年の総選挙の結果、旧KANU政権の継続を阻止しようとしたムワイ・キバキを代表とする大小多数の政党による連合組織「国民虹の連合（英語版）（NARC）」が選挙に勝利し、初めての政権交代が実現した。しかしキバキは、公約である憲法見直しへの着手を実施せず、またキバキの出身部族であるキクユ人優遇策をとり、また連合組織内の党派同士の約束を破って連合を分裂させるなど、新たな政権の樹立を期待した選挙民を裏切った。政権は保守色のある抵抗勢力と呼ばれるキバキ派と改革派の政党LDP（のちにODMに発展）に分裂する。改革派の中心はライラ・オディンガであった。2002年以来審議された憲法改正は、2005年7月にケニア議会で改正案が承認されたが、大統領権限の強い性格のものであり改革派は改正案に反対であった。11月に国民投票を行ったが、改正案は国民投票により否決され、ムワイ・キバキ大統領は閣僚の交代を余儀なくされた。

ケニア危機

オレンジ民主運動の支持者たち
そして、2007年12月の大統領選挙は、キバキ派（国家統一党；PNU）とライラ・オディンガを中心とした改革派（ODM：オレンジ民主運動）との一騎討ちとなった。当初オディンガ優勢とされたにもかかわらず、同年12月30日、選挙管理委員会がキバキ大統領の再選を発表した。しかし、意外な結果となったことを不服とした野党勢力が行った抗議行動は、警官による鎮圧も含め、両派衝突による暴動へと変容した。暴動は、ナイロビのスラムやリフト・バレー州において住民同士の暴力や警官による鎮圧が発生し、1,000名を越える死者（リフトバレー州での教会に逃げた避難民焼き討ちによる大量焼死事件や相次ぐODM議員の暗殺事件も含む）と非常に多くの国内避難民を生み出した。

国際連合事務総長コフィー・アナンにより翌年1月に行われた調停の結果、和解の合意がなされ、キバキとオディンガが、大統領と首相を分け合う連立政権が成立することで、2月末に政治的混乱は一応収拾された。連立政権とともに国民の対話と和解の法と暫定憲法が成立する（2007年-2008年のケニア危機）。　

連合政権はその後、本格的に憲法改正作業に着手する。2010年8月4日、国民投票によって新憲法の成立が決まった。新憲法は、1963年にイギリスの植民地支配から独立した際に制定された憲法に代わり、大統領権限の縮小による三権分立の強化など、より制度的な民主化を促進するとみられる（ケニア共和国憲法 (2010年)、en:Constitution of Kenya、en:Kenyan constitutional referendum, 2010）。

東アフリカ大旱魃
→詳細は「東アフリカ大旱魃 (2011年)」を参照
ウフル・ケニヤッタ政権
2013年3月の大統領選挙（英語版）でウフル・ケニヤッタが当選、4月に就任。2013年9月21日にケニアショッピングモール襲撃事件が発生し、ソマリアで活動していたアル・シャバブが犯行声明を出した。

2017年8月の大統領選挙でケニヤッタが再選されたが、最高裁はこれを無効とした。これはアフリカで選挙結果が法的に無効にされた初めてのケースである[5]。同年10月にやり直しの大統領選挙（英語版）が執行されたが、野党候補のライラ・オディンガがボイコットしたためケニヤッタが圧倒的多数で再選された。

2022年大統領選挙
2022年8月9日に実施された大統領選挙について、選挙管理委員長は同月15日、副大統領のウィリアム・ルトが50.49％の得票で勝利したと発表した（オディンガの得票率は48.85％）[6]。オディンガは翌16日、選管委員の半数が疑義を呈しているなどとして、委員長が発表した選挙結果の受け入れを拒否と法的対抗手段をとることを表明した[7]。

政治

ケニア国民議会議事堂
→詳細は「ケニアの政治（英語版）」を参照
大統領制をとる。ケニア議会は224議席、任期5年、一院制の国民議会（英語版）からなっていたが、2013年より二院制（Countyの代表である上院と選挙区議会の下院）に移行した。

2022年に創設された内閣筆頭長官は行政（中央政府）の代表者として立法（議会）との渉外・調整も担当する。韓国における国務総理（首相）職に類似するが、ケニアでは副大統領が大統領欠位時の代行者であると憲法で既定されているため、権限が限られる。

政党
→「ケニアの政党」を参照
初代大統領ジョモ・ケニヤッタ、二代目ダニエル・アラップ・モイと建国以来ケニア・アフリカ民族同盟（KANU）が長く政権の座にあり一時期に一党制であったが、1991年より複数政党制が導入された。

国際関係
→詳細は「ケニアの国際関係（英語版）」を参照
日本との関係
→詳細は「日本とケニアの関係」を参照
在日ケニア大使館汚職事件 – 2009年に大使館用地購入を巡る汚職疑惑事件が起こり、翌年、モーゼス・ウェタングラ（英語版）外務大臣が辞任した（のちに復職）。日本政府から好立地で無料の大使館用地の提示があったにもかかわらず、東京都目黒区の敷地を大使館用地として市井価格より高い金額で現金購入したことが問題となった[8][9]。
在留日本人数 – 681人（2022年10月時点）[10]
在日ケニア人数 – 897人（2021年06月時点）[10]
地理

ケニアの地図。ルドルフ湖は現在トゥルカナ湖と呼ばれる。北西部に、ケニアと南スーダンとエチオピアとの係争地で、ケニアが実効支配するイレミ・トライアングルがある。

地形図
→詳細は「ケニアの地理（英語版）」を参照
ケニアの首都ナイロビはマサイ族の言葉で「冷たい水」を意味する。ナイロビはカヤツリグサが茂る沼地に位置する。ケニアはアフリカ大陸北部の赤道付近に位置しており、インド洋やヴィクトリア湖沿岸は年間平均気温が26℃の熱帯性気候である。東部には平野が広がる[4]が、国土の大部分は標高1,100 – 1,800メートルの高原となっているため、年間平均気温が19℃の乾燥した高原サバンナ地帯となっている。11月から3月にかけては北東モンスーン、5月から9月には南東モンスーンと呼ばれる季節風が吹く。最高地点は赤道が通るケニア山（標高5,199メートル）。エチオピアからタンザニアにかけて西部を走る大地溝帯は大地を切り裂いた壮大な地質形態で、「リフト・バレー」と呼ばれる。北からトゥルカナ湖、ナクル湖、ナイバシャ湖、マガディ湖などが並ぶ。

国立公園・国立保護区
アンボセリ国立公園
アバデア国立公園
海洋国立公園
ケニア山国立公園
サンブル国立保護区
ツァボ国立公園
トゥルカナ湖国立公園群（シビロイ国立公園、セントラル・アイランド国立公園、サウス・アイランド国立公園）
ナイロビ国立公園
ナクル湖国立公園
ヘルズ・ゲート国立公園
マサイマラ国立保護区
シンバヒルズ国立保護区
地方行政区分
→詳細は「ケニアの地方行政区画」および「ケニアのカウンティ」を参照
2010年の国民投票により新憲法が制定され、独立以来続いてきた州を基本とする中央政府主導の国家体制から47のカウンティ（County：日本のイメージで「県」）を地方行政の単位とすることが決定された（地方分権化）。2013年3月に行われた総選挙[注釈 3]後にカウンティ政府が設立された。カウンティ政府には中央から多くの権限が委譲され、必要な予算・職員も従来の地方行政区や中央から配置・配転された[11]。カウンティ政府法[注釈 4]によって各カウンティの下にはサブ・カウンティ（sub-county）、区（ward）、村（village）などの下位行政区分が設置されている。サブ・カウンティは国会議員（290名）を選出するための選挙区（constituency）に対応している。

2013年以前の行政区分
新憲法施行以前の行政区分は州（Mikoa, Province）が設置されていた。

→詳細は「ケニアの州」を参照
主要都市
→詳細は「ケニアの都市の一覧」を参照
主要な都市はナイロビ（首都）、モンバサ、キスムがある。

経済

首都ナイロビの景観
→詳細は「ケニアの経済（英語版）」を参照
ケニアは東アフリカ地域経済の中心として発展し、サファリパークやビーチ・リゾートなどの観光資源に多くの観光客を集めている。

同国の主要産業は農業であり、国内総生産（GDP）の約30%を占めている[12]。また、農業部門はケニアの輸出総額の65%を占めている[13]。農業部門は雇用面でもケニア経済において重要な役割を果たしており、正規雇用に占める割合は約18%（2005年）ほどであるが[13]、労働力人口全体（1,891万人）で見ると70.6%（1,335万人）が農業に従事している（2010年）[14]。さらにケニアの人口の約8割の人々が農業によって生計を立てている。

2010年代には欧州向けの紅茶、花卉の輸出が増加した。自然条件（起伏に富んだ国土、温暖な平野部と冷涼な高地が混在）とケニア政府による園芸産業育成により欧州連合（EU）向け花卉の最大の供給源である[15]。さらに2020年代にはアボカドの輸出も好調さを見せている。[16]　しかし、2020年の輸出額が6.8655億ケニア・シリング、輸入額が20.187億ケニア・シリング[10]と、輸入に頼っている傾向にある。

→「ケニアの農業（英語版）」および「ケニアにおけるコーヒー生産」も参照
工業化は他のアフリカ諸国と比べると進んでいる方で、特に製造業の発展が著しい。

独立以来、資本主義体制を堅持し、東アフリカでは最も経済の発達した国となった。しかし、政情不安や政治の腐敗・非能率、貧富の差の増大という問題を抱える。2007年の経済成長率は約7％、2008年は国内混乱の影響で成長率は低迷したが、2009 – 2010年は4 -5%の成長に戻った。

ナイロビは東アフリカの通信・金融・交通の中心都市であり、モンバサは東アフリカ最大の港湾都市であり内陸部への重要な入り口である。1999年にタンザニアやウガンダとともに地域経済の発展のため、関税、人の移動、インフラの向上を目指した東アフリカ共同体（EAC）を形成した（のちにルワンダ、ブルンジが参加）。2004年には関税同盟を確立し、2010年にはEACの共同市場化が発足し、2012年までの自由化と共通通貨の達成を目標としていた。

LAPSSETはインド洋のラム港と、エチオピアや南スーダンを結び、ケニア北部の開発を目的とするインフラ計画である。

鉱業
ケニアの鉱物資源は種類、産出量とも少なく、さらに第二次世界大戦から20世紀末にかけて規模を縮小してきた。主な鉱物資源はソーダ灰、塩、マグネシウム鉱物、蛍石、石灰岩、金である。日本の経済産業調査会の『鉱業便覧』によると、1986年にはマグネシウム鉱30万トンを産出し、これは世界シェアの1.7%に達した。塩9.2万トン、金16キログラム、蛍石10万トン、採掘後に工場で加工されたソーダ灰24万トンも記録されている。2004年時点では塩が1.9万トンに減少、その他の鉱物は記録されていない。唯一、金の産出量が1.6トンに拡大している。主な金鉱山は南西部のグリーンストーン帯（英語版）に分布する。金の採掘は機械化されておらず、手工業の段階に留まっている。現在石油は100％輸入に頼っているが、近年探査が進み発見されており、その生産開発が検討されている。また、大地溝帯が南北に貫くナイロビ西方では地下の地熱を開発中で日本企業も参加している。

貿易
2012年のケニアの貿易額は、輸出額が51億6,900万ドル、輸入額が120億9,300万ドルである（69億2,400万ドルの貿易赤字）[17]。

主要な輸出品：紅茶（輸出額全体の21.1%）、園芸作物（16.9%）、コーヒー（4.6%）、衣料品・アクセサリー（4.3%）、たばこ・同製造品（3.5%）
輸入品：産業用機械、自動車、原油、鉄
主要な輸出先：ウガンダ（輸出額全体の13.0%）、タンザニア（8.9%）、英国（7.8%）、オランダ（6.0%）、アラブ首長国連邦（5.5%）
主要な輸入元[18]：インド（14.2%）、中華人民共和国（12.2%）、アラブ首長国連邦（10.9%）、サウジアラビア（4.9%）、米国（4.8%）
日本との貿易
対日輸出額は4,600万ドル、対日輸入額は9億1,100万ドルである[17]。

主要な輸出品：植物性原料（34.4%）、コーヒー・茶・香辛料（27.7%）、加工食品（19.3%）
主要な輸入品：輸送機器（59.5%）、鉄鋼（19.5%）、一般機械（9.8%）
シリコン・サバンナ
シリコン・サバンナ(en:Silicon Savannah) と呼ばれている[19]。

格差
ケニアの経済は、極端に富が一部に集中している。5300万人の人口の0.1％以下が、その他の99.9％よりも多くの富を所有している[20]。

交通
→詳細は「ケニアの交通（英語版）」を参照
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国民

伝統衣装をまとったマサイ族

モンバサのカトリック大聖堂
→詳細は「ケニアの人口統計（英語版）」を参照
人口
2009年の国勢調査によると、ケニアの総人口は3,861万0,097人（男性：1,919万2,458人，女性：1,941万7,639人）である[21]。また、CIAワールドファクトブックによる推計では2014年7月時点の総人口は4,501万0,056人である[22]。

民族
ケニアの主要な民族の人口は、以下の表の通りである。

ケニアの主要民族[21]
民族 人口 人口比（%）
1 キクユ 6,622,576 17.2
2 ルヒヤ（英語版） 5,338,666 13.8
3 カレンジン（英語版） 4,967,328 12.9
4 ルオ 4,044,440 10.5
5 カンバ 3,893,157 10.1
6 ソマリ 2,385,572 6.2
7 キシイ 2,205,669 5.7
8 ミジケンダ 1,960,574 5.1
9 メルー 1,658,108 4.3
10 トゥルカナ（英語版） 988,592 2.6
ケニアには全部で42の民族が存在していると言われるが、上表の通り上位5位までの民族でケニアの総人口の約3分の2を、上位10位まででその約9割を占めている。また、その他にアジア系、ヨーロッパ人、アラブ人などが少数存在する。ただしこれらの民族/部族区分はイギリスが植民地支配のために造り出したものであり、民族間の境界は存在しなかった[23]。人口比では少数派だが、イギリス系などの大土地所有者や、鉄道建設時に労働力を補いのちに商人としてやってきた「インド系（印僑）」も、政治経済に大きな影響力を保っている。

南部からタンザニア北部にかけて、遊牧民であるマサイ族も存在する。

言語
→詳細は「ケニアの言語」を参照
公用語・国語
2010年に制定された憲法では、ケニアの国語（National Language）はスワヒリ語、公用語（Official Language）はスワヒリ語および英語と定められている。司法機関はスワヒリ語よりも英語を重視しており、国民感情にも同様の傾向がある[24]。

民族語
ケニアには英語やスワヒリ語の他に60以上の言語が存在しており[25]、大きく分けてニジェール・コンゴ語族のバンツー諸語、ナイル・サハラ語族のナイル諸語、アフロ・アジア語族のクシ諸語がある。

ニジェール・コンゴ語族 バンツー諸語
キクユ語（話者数約660万人）、ルイヤ語[注釈 5]（約510万人）、カンバ語（約390万人）、キシイ語（約220万人）、メルー語（約170万人）
ナイル・サハラ語族 ナイル諸語
カレンジン語[注釈 6]（約480万人）、ルオ語（約400万人）、トゥルカナ語（英語版）（約100万人）
アフロ・アジア語族 クシ諸語
ソマリ語（約240万人）
シェン
シェン（Sheng）とは、1970年代以降に生まれたスワヒリ語や英語、いくつかの民族語の混合言語・スラングであり、主に首都ナイロビで若者を中心として話されている。

婚姻
結婚時に改姓すること（夫婦同姓）もしないこと（夫婦別姓）も可能[26]。

宗教
→詳細は「ケニアの宗教（英語版）」を参照
宗教は、キリスト教のプロテスタントが47.7%、カトリック教徒が23.5%、その他のキリスト教徒が11.9％、ムスリムが11.2%、伝統宗教の信徒が1.7%、ヒンドゥー教徒が0.1%、その他が1.5%、無宗教が2.4%となっている[21]。

教育
→詳細は「ケニアの教育（英語版）」を参照
2010年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は87.4%（男性：90.6%、女性：84.2%）である[22]。

ケニアの教育関連指標（2009年）[27]
純就学率（%） 教師一人当たりの生徒数 生徒一人当たり教育支出（%）[注釈 7]
男子 女子 合計
初等教育 82.3 83.2 82.8 46.8 22.3
中等教育 51.6 48.4 50.0 29.7 21.1
高等教育 4.7 3.3 4.0 – 273.6
主な高等教育機関としてナイロビ大学（1956、1970）の名が挙げられる。

保健
→詳細は「ケニアの保健（英語版）」を参照
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医療
→詳細は「ケニアの医療（英語版）」を参照
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治安
→詳細は「ケニアにおける犯罪（英語版）」を参照
ケニアの治安は現在、安定しているとは言えない状況にある。発展が著しい反面、国内での貧富の格差拡大による都市部スラムへの人口流入、異なる部族間の土地や資源を巡る対立、不安定な近隣諸国からの難民を含む人口の流入や違法武器・物資の流入などを背景に、各地で様々な凶悪犯罪や暴力事件、日常的な窃盗、置き引きが発生している。

ナイロビ郡においては「シティ・センター」と呼ばれるナイロビ中心街やウエストランド地区で、白昼堂々と武装集団による強盗および禁止薬物売買などの犯罪が起きており、モンバサ郡では現地ツアー・ガイドを装った犯行グループが、モンバサ島のオールドタウンへのツアーと称して外国人観光客を誘導し、銃器を使用して金品を強奪する事案が発生していて、北部や北東部及び北西部地域では部族間で土地、家畜、水を巡る抗争が頻繁に繰り広げられている。さらに沿岸部のリゾート地では、外国人を狙った窃盗、路上強盗及び押し売りなどが発生している。

傍らで日本人の被害事案も多発しており、一部には殺人事件も含まれているとの報告がされている[28]。

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人権
→詳細は「ケニアにおける人権（英語版）」を参照
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マスコミ
→詳細は「ケニアのメディア（英語版）」を参照
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文化
→詳細は「ケニアの文化（英語版、フランス語版）」を参照

ケニア出身の文学者『グギ・ワ・ジオンゴ』は、植民地時代以来の公用語の英語ではなく、民族語であるキクユ語のみで創作することを宣言している。

ケニア最高峰の『ケニア山』は1997年に世界遺産に登録された。
食文化
→詳細は「ケニア料理（フランス語版）」を参照
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文学
→詳細は「ケニア文学（英語版）」を参照
小説においては英語で書いた『夜が明けるまで（英語版）』（1964）でケニア独立戦争を描いたあと、キクユ語のみで創作することを新たに宣言したグギ・ワ・ジオンゴ、『猟犬のための死体』（1974年）のメジャ・ムアンギ、『スラム』（1981年）のトマス・アカレ、ケニア土地自由軍の指導者を描いた『デダン・キマジ』（1990年）で知られるサムエル・カヒガなどが著名な作家の名として挙げられる。

→「アフリカ文学」も参照
音楽
→詳細は「ケニアの音楽（英語版）」を参照
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映画
→詳細は「ケニアの映画（英語版）」を参照
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世界遺産
→詳細は「ケニアの世界遺産」を参照
ケニア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が4件、自然遺産が3件存在する。

ケニア山国立公園/自然林（1997年、自然遺産）
ケニア山国立公園/自然林（1997年、自然遺産）

トゥルカナ湖国立公園群（1997年、自然遺産）
トゥルカナ湖国立公園群（1997年、自然遺産）

ラム旧市街（2001年、文化遺産）
ラム旧市街（2001年、文化遺産）

ミジケンダのカヤの聖なる森林群（2008年、文化遺産）
ミジケンダのカヤの聖なる森林群（2008年、文化遺産）
祝祭日
→詳細は「ケニアの祝日（英語版）」を参照
祝祭日
日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元日 New Year’s Day
3月or4月 聖金曜日 Good Friday 移動祝日
3月or4月 イースター・マンデー Easter Monday 移動祝日
5月1日 メーデー Labour Day
6月1日 マダラカデー Madaraka Day 独立前の自治獲得記念（1963年）
10月10日 フドゥマデー Huduma Day 2019年まで Moi Day
10月20日 マシュジャアデー Mashujaa Day 旧称のケニヤッタ・デーから2010年に独立の英雄を祝う日へと名称・趣旨を変更
12月12日 独立記念日 Jamuhuri Day 1963年12月12日
12月25日 クリスマス Christmas Day
12月26日 ボクシング・デー Boxing Day
10月10日に指定されていたモイデーは2010年に廃止されたが、2017年に復元され、2019年12月に閣議を経て、フドゥマデーへ改名された。
スポーツ
→詳細は「ケニアのスポーツ」を参照
ケニア国内では、陸上競技とサッカーが最も人気のスポーツとなっている。とりわけ陸上競技の長距離走の人気は高く、隣国エチオピアと並んで世界屈指の強豪国として知られている。2008年北京五輪・男子マラソンの金メダリストサムエル・ワンジルをはじめ、オリンピックや世界陸上などでは優勝者を輩出している。

→「オリンピックのケニア選手団」も参照
サッカー
→詳細は「ケニアのサッカー（英語版）」を参照
ケニアではサッカーも盛んであり、1963年にプロサッカーリーグのケニア・プレミアリーグ（英語版）が創設された。ケニアサッカー連盟（FKF）によって構成されるサッカーケニア代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場となっている。アフリカネイションズカップには6度出場しているものの、いずれの大会もグループリーグで敗退している。

ケニア人の著名なサッカー選手として、マイケル・オルンガが特にアジア諸国においては知られており、2020年Jリーグ得点王および最優秀選手賞（MVP）を受賞し、翌年にアル・ドゥハイルSCに移籍したのち、AFCチャンピオンズリーグ2021では得点王に輝いている。さらに2021-22シーズンのカタール・スターズリーグにおいても、25ゴールを挙げ得点王となった。またオルンガの他にも、マクドナルド・マリガがイタリアのセリエAで活躍し、さらにマリガの弟であるビクター・ワニアマは、イングランドのプレミアリーグでプレーした。

著名な出身者
→詳細は「ケニア人の一覧（英語版）」を参照
バラク・オバマ・シニア – エコノミスト
グリンダ・チャーダ – 映画監督
トマス・アカレ – 作家
ムワイ・キバキ – 元大統領
ワンガリ・マータイ – 政治家
エリウド・キプチョゲ – マラソン選手
ダニエル・ジェンガ – マラソン選手
ポール・テルガト – マラソン選手
キャサリン・ヌデレバ – マラソン選手
エリック・ワイナイナ – マラソン選手
ダグラス・ワキウリ – マラソン選手
サムエル・ワンジル – マラソン選手
ウィルソン・キプケテル – 陸上選手
ピーター・コエチ – 陸上選手
ウィリアム・シゲイ – 陸上選手
ウィリアム・タヌイ – 陸上選手
リチャード・チェリモ – 陸上選手
ポール・ビトク – 陸上選手
デニス・オリエク – 元サッカー選手
マクドナルド・マリガ – 元サッカー選手
ヨハンナ・オモロ – 元サッカー選手
ローレンス・オルム – 元サッカー選手
ビクター・ワニアマ – サッカー選手
アユブ・マシカ – サッカー選手
マイケル・オルンガ – サッカー選手
バラク・オバマ
→詳細は「バラク・オバマ」および「アメリカ合衆国大統領」を参照
ケニア人のバラク・オバマ・シニアとアン・ダナムの間に生まれたバラク・オバマが、アメリカ合衆国初の黒人大統領に就任した。オバマは同国では育てられていないが、過去にケニアを数回訪問している。両親は既に故人であるが、生存している祖母サラ・オバマの元には大統領就任の際、国外を含む10以上のメディアが押し寄せたと伝えられている。

ムワイ・キバキ大統領（当時）は、ジョン・マケイン候補が敗北を認めた直後に、「オバマ氏の勝利はケニアにとっての勝利でもある」と歓迎する声明を発表。更に祝意を表するため、11月6日を国民の祝日にすると宣言した[29]。オバマという姓はルオ族の姓であり、ヨーロッパ系の姓のみであった歴代アメリカ大統領の中に初のアフリカ独自の姓が現れたのである。またオバマの父はイギリス植民地時代に生まれ、オバマの母はイギリス人の血を引くためにオバマは大英帝国に関わりが深いアメリカ人でもある。

脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ 発音 [ʄɑmˈhuˑrijaˈkɛɲɑ]、ジャムフリ・ヤ・ケニャ
^ 発音: [rɪˈpʌb·lɪk əv ˈken.jə]、リパブリック・オヴ・ケンニャ
^ 大統領、上院議員（Senator）、カウンティの知事、国会議員などを選出。
^ County Governments Act No.17 of 2012
^ ルイヤ語はさらに14の言語に分類することができ、主なものとしてブクス語（約140万人）、ロゴーリ語（英語版）（約62万人）、イダホ＝イスハ＝ティリキ語（英語版）などがある。
^ カレンジン語は幾つかの言語をまとめた方言群であり、キプシギス語（英語版）（約190万人）、ナンディ語（約95万人）などを含む。
^ 一人当たりGDPに対する生徒一人当たり公共教育支出額の割合。初等・中等教育は2006年、高等教育は2004年の数値。
出典
^ a b “UNdata”. 国連. 2021年10月10日閲覧。
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参考文献
砂野幸稔 著「アフリカ文化のダイナミズム」、岡倉登志 編『ハンドブック現代アフリカ』明石書店、東京、2002年12月。
宮本正興 著「アフリカの言語――その生態と機能」、岡倉登志 編『ハンドブック現代アフリカ』明石書店、東京、2002年12月。
関連項目
ケニア関係記事の一覧
ケニア海軍艦艇一覧
ケニア植民地
マウマウ団の乱
ケニアの政治（英語版）
ケニア危機 (2007年-2008年)
イレミ・トライアングル
バラク・オバマ
ケニアのスポーツ
ケニアのサッカー（英語版）
マイケル・オルンガ
オリンピックのケニア選手団
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外部リンク

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自動車産業の人材育成、ケニア政府と協力　経産省
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1395E0T11C24A2000000/

『政府はケニアで自動車やバイクの製造に携わる人材を育成する。現地で組み立てを行っている日本企業と連携し、品質管理ができるトレーナーを増やす。ケニアで働く高度な人材を確保し、日本企業の生産能力の拡大や新たな進出を促す。

経産省などが16日にコートジボワールで開く閣僚や経済団体、企業トップによる「日アフリカ官民経済フォーラム」で、日本とケニアの両政府が覚書を交わす。企業経営者を対象…

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G7、ロ朝の軍事協力反対　石破氏「インド太平洋に影響」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1407I0U4A211C2000000/

『2024年12月14日 7:03 (2024年12月14日 9:52更新) [会員限定記事]

【ワシントン=坂口幸裕】日米欧の主要7カ国（G7）首脳は13日、70分ほどテレビ会議を開いた。イタリア政府によると、ウクライナ侵略を続けるロシアと北朝鮮による軍事協力の拡大に反対する方針で一致した。石破茂首相はロ朝の行動がインド太平洋の安全保障にも直接影響すると表明した。

会合は2024年の議長国であるイタリアのメローニ首相が主催した。日本政府によると、石破氏は北朝鮮軍のロシア派兵を含むロシアと…

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