カテゴリー: 世界情勢
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-15/QACFL6T1UM0W01?srnd=cojp-v2
※ 相当に重要な内容を含む…、と思われるので、ほぼ丸々引用させていただきます。
（問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡してください）。
『１月15日。米国と中国は新たな冷戦に突入するのを回避したかのように見えた。ワシントンでは、トランプ米大統領が中国との第１段階の貿易合意に署名し「中国との関係はこれまでで最高だ」と述べた。トランプ大統領と中国の習近平国家主席の合意は世界の超大国である米国が台頭する中国との意見相違を平和的に解決できるとの期待感を高めた。
それと同じ日、中国湖北省武漢市の保健当局は市内の新型肺炎患者41人について、人から人への感染を否定できないことを認めた。また、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）と後に称されるこの病気の感染が米国で初めて確認された男性が、武漢から帰国しワシントン州の自宅に戻ったのもこの日だった。
あれから４カ月。新型コロナは少なくとも１世紀で最悪の世界的健康危機を引き起こし約30万人が死亡。世界経済は深刻な不況に陥った。米中関係に関する最悪のシナリオを全て復活させ、40年前の国交正常化以降で最も激しい対立に近づいている。サプライチェーン（供給網）や査証（ビザ）、サイバー空間や台湾などを巡り世界の２大経済大国は、複数の分野で論争をエスカレートさせており、トランプ大統領は米中の対立激化を防ぐための数少ない成果である第１段階の貿易合意についてすらいら立ちを表明した。14日には中国の習近平国家主席と今は話をしたくないと発言し、中国と断交した場合に米国は「5000億ドルを節約できるだろう」とも述べた。
11月に米大統領選挙を控えて対立はさらに表面化する公算が大きい。トランプ大統領は新型コロナ感染拡大で再選の可能性が損なわれる中、今回の混乱を巡り中国を非難。大統領選で民主党候補指名獲得が確実とされるバイデン前副大統領や議会、複数の州も同調している。一方で習政権は、輸出鈍化と失業増加を受け数世代で最悪の景気悪化に見舞われる中で国家主義的な姿勢を強めている。
最高指導者、鄧小平氏の通訳を務めた経歴を持つ高志凱氏は「ＣＯＶＩＤ１９が米中両国に与えた打撃は両国の関係を限界点にまで悪化させたようだ」と述べ、「1979年の国交正常化以来、中米関係が今日ほど危険で対立的になったことはない」と指摘した。』
『米中関係緊張に関する記事
・トランプ氏、中国主席と「今は話ししたくない」－中国と断交も示唆
・トランプ米大統領、中国の知財窃取を阻止できる－ビジネス中止も可能
・トランプ氏、中国との貿易合意の先行きに疑問－両国声明と対照的』 -
トランプ、中国との国交断絶をちらつかせる
https://ameblo.jp/karajanopoulos1908/entry-12597109153.htmlトランプ氏、中国のコロナ対応に「心底失望」 関係断つ可能性も示唆
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKBN22Q1PE米、中国主席と対話望まず コロナ巡り「関係遮断も」
https://www.47news.jp/world/4812496.html中国主席との対話、今は望まず コロナ対立で「断交」も―米大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051500018&g=intトランプ氏、中国のコロナ対応に「とても失望」…貿易停止含む報復措置示唆
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200515-OYT1T50152/トランプ大統領「習氏と話さぬ」 コロナ対応不快感
https://mainichi.jp/articles/20200515/dde/007/030/023000c※ 国内メディアでは、産経と朝日がダンマリのようだな…。取り上げているメディアでも、つけている「タイトル」には、ずいぶんニュアンスの違いがある…。
こういう風に、接しているメディアによっては、「報道しない自由」の餌食となる…。日頃から、どういう手段・方法によって情報を収集するのかの体制を構築しておかないとな…。
karajanopoulos1908さんは、相当に過激のようだ…。https://st2019.site/?p=14221
『Jonathan Schanzer 記者による2020-5-13記事「How to Decouple Key Supply Chains From China」。
ＦＤＡによると、中共は、米国に対する薬品の輸出国として第二位。医療機材の輸出国としては、第一位だ。
抗生物質までも、米国は中共の安価な製品群にすっかり依存してきたのだということが、こんかいの武漢肺炎騒ぎで、わかってしまった。』
※ しかし、こういう情報もある（兵頭二十八氏のサイトからだ…）。
舵取りは、相当難しそうだ…。
日本でも、アビガンの「原料」の供給がストップして、急遽、国内増産体制を整えた…、とかいう話しがあったな…。何事も、「直線」や「単線」では進まない…。「脅し」たり、「すかしたり」、「宥めたり」、時には「褒めたり」「賞賛したり」しながら、ジワジワ、自分の「有利になる方向」へと、持って行くんだ…。時には、「何枚もの舌」を使ってな…。
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http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/22464178.html
※ 「机上空間」さんのサイトからの情報だ…。あえて、引用はしないので、興味がある人は自分でアクセスして、見てくれ…。
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※ マングース氏のサイトに上がっていた情報だ…（ https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16 ）
※ そこから.pdfをDLして、キャプチャした…。
『ジェーンの分析は、多くあるいはこれらすべてのファシリティが内密の軍の備蓄を収容することがありそうもないという点で、ユンと Rustici のそれを支持します。 どんな前もって置かれた供給でも、兵器、軍需品、あるいは軍のプラットホームよりむしろ多分石油、石油、潤滑油を含めて、軍民両用可能品、食物と水、でしょう。 ジェーンのが同じく商用の港湾施設に対してのそれほど中国の投資を議論します － 特に BRI の一部として、たとえ港町自身が決して献身的な軍事施設の中に移行しないとしても － がにもかかわらずプラン活動の商業の補充サポートを可能にすることができました。 中国はそのロジスティクス model.109 に民間の組織、船と航空機を取り入れることを実験し始めました、そのために中国がノードとしてその軍の遠征のロジスティクスネットワークに海外の商業施設を取り入れることができたことはありそうです。
新興の証拠に基づいて、中国の将来の海外ロジスティクスネットワークの中のノードが補助の PLA 活動への（彼・それ）らの増大する献身について順調ないくつかの顕著なカテゴリーに分けられることができることはありそうです：
１．コマーシャル － 間接的な：プラン補充のために商用の船を経由して間接的に PLA オペレーションをサポートする商業施設（すなわち COSCO 出荷船が開いている水域で計画船を補充するために BRI 港から出発します）.
２． Commercial － 指揮してください：直接 PLA オペレーション（すなわち計画特別委員会が補充のためにコマーシャル港町でドックに入る）をサポートする商業施設。
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３．軍のロジスティクス：正式の海外軍のロジスティクスファシリティ － ジブチロジスティクスファシリティによって設定されたモデルの後に。４．軍事基地：前もって置かれた兵器とプラットホームが能力があるという状態で、攻撃のオペレーションの堅苦しい海外軍事基地
パールのネックレスアーギュメントと異なり、インフラ整備のための中国の資本への依存が３つのロジスティクスノードカテゴリーのいずれのための必要条件でもありません。 この区別は中国が略奪的な貸し付けの理由で非難された例を含みます － 同じくその － スリランカの Hambantota ポートのような、「負債わな外交」として知られていて。
いくつかの中国語のソースが海外のベースあるいはロジスティクスアクセスポイントに基準あるいは実際のサイトを勧めました。 軍事戦略の２０１３年の「サイエンス」は、「我々が故国に頼って、発散する海外戦略上の strongpoints を周囲に作り上げなくてはならない、と論じて、そして我々を２つの大洋［すなわち太平洋とインド洋］の方向に動かします。 これらの場所は海外の軍事行動にサポートを提供するか、あるいは、適切な地域で政治的な、そして軍の影響を及ぼして、海外（に・で）軍隊を派遣することに対して、前線基地の役割を果たすことです。 我々は内部と外側両方を考慮して、すんでの（人たち・もの）を遠い（人たち・もの）と接続して、そして相互のサポートを提供する故国の戦略上のレイアウトで態度を形成するべきです。」７がベンガル湾を含めて、海外軍事基地のために位置させる中国の海軍の研究所（NRI）による２０１４年の論文が示唆した１１０、 Sittwe 、ミャンマー、 Gwadar 、パキスタン、ジブチ、セーシェル、 Hambantota 、スリランカとダルエスサラーム、陸軍輸送アカデミーからの報告が提案する Tanzania.111 「パキスタン、アラブ首長国連邦、スリランカ、ビルマ、シンガポール、インドネシア、［そして］ケニア」.１１２
サイトの地政学の、そしてセキュリティー価値のほかに、（下のテーブル参照）「１１３のファクター」を含めて、軍のロジスティクスノードになっている場所の可能性を増やすかもしれないいくつかの要因があります
』※ 持っている機械翻訳ソフトの訳文（.pdfなんで、グーグル翻訳ができない。一旦、テキスト・データを抽出して、機械翻訳ソフトに掛けた）なんで、相当に意味不明だ…。まあ、いい…。３割くらいは、分かる…。
・中国は、アメリカの支配から逃れて、独自にシーレーンを構築したい。なぜなら、アメリカと事を構えた時、海外からの必要物資の「輸入」が途絶するおそれがあるからだ…。そうなれば、国家を維持・存続させていけなくなる…。
（これは、別に上記.pdfに書かれていることでは無い…。しかし、誰が考えてもそうだろう…。）
・それで、セッセと軍艦や輸送船が水や食料の補給を受けられる、安全な「寄港地」「寄港拠点」の構築を図っている…。
・それと、コンテナ輸送をスムーズに行うための、商業港・商業施設（コンテナ・クレーンとか）も整備 したい…。
・そういう純粋な「商業」目的の施設から入って、徐々に「軍事的なもの」へと、移行させていきたい…（軍艦が停泊できる軍港の整備 とか）。
・最終的には、自由に使える「軍事基地」が構築できれば、最もよい…。※ 上記のようなことは、アメリカ側も重々承知で、「偵察衛星」で「画像」を収集して、今どの程度の段階なのか、「画像解析」「画像分析」を行っている…、ということだ…。
※ こういう風に、中国にとっての「シーレーンの確保」は、「必要物資の輸入路」というだけでなく、「国の発展」の原資である「輸出品の搬送路」という意味もある…。
※ それで、要所要所に「寄港地」「寄航港」を、確保しようと図っているわけだ…。後から出てくる「画像解析」の対象も、そういう「開発・構築」している「港湾」の様子…、ということになる…。
※ これは、捉えられた「軍艦」の「種類」から、その用途を推測し、「どういう戦略の下で、何を構築しようとしているのか」を探る材料だ…。
※ これは、それらの「軍艦」の諸元を解析した表…。どれくらいの「積載量」があるのか、コンテナを何個積めるのか、燃料をどれくらい積めるのか…、なんてことを解析しているようだ…。
※ これは、どうも「投入したタスク」と、「掛かった期間」を解析したもののようだ…。「アデン湾計画」とあるから、「アデン湾」での港湾開発にどれくらいの「タスク」を投入して、どれくらいの「期間」がかかったのかを、グラフ化したものなんだろう…。「タイプ901」とか、「タイプ903/903A」とかは、上記の軍艦の「タイプ」に対応しているようだ…。大方、衛星観測の画像解析で捉えられたそれぞれのタイプの軍艦の「投入のべ数」なんかを元に作成したんだろう…。
※ これは、「一帯一路」において、どこの国に、多く投資しているのか、を分析したものだ…。 緑から、紫になるに従って、投資額が多くなる…。パキスタンとかは、やはり凄いな…。アジアでは、マレーシア、インドネシアか…。やはり、「エネルギー資源」の確保に必死なんだな…。ヨーロッパでは、イタリアが凄い…。「投資の面」からも、「中国に取り込まれ」は、明らかだ…。
※ この一覧表は、「タスクフォース」という単位についての、中身の説明のようだ…。「タスクフォース32」は、「出港が、2019年4月4日」「戻ったのが、2019年10月29日」「従事期間208日」「水面上の軍艦のタイプ」「補給艦のタイプ」なんてことを、解析しているようだ…。
※ バヌアツの「ルーガンビル」という港湾の画像だ…。
※ こんな場所…。オーストラリアから鉱物資源を運搬する場合の「要衝」なんだろう…。
※ 後は、メンドイので、いちいちマップは貼らない…。自分で調べて、収集してくれ…。衛星画像のみを、貼っていく…。
※ まあ、こういう「衛星画像解析」の結果から「あと何年後には、どこそこの港湾は、軍港化するだろう」という予測を立て、それを元にして「世界戦略」を、策定していくわけだ…。
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※ 兵頭二十八氏のサイトに上がっていた情報だ…。（ https://st2019.site/?p=14216 ）
※ その情報から飛んで、キャプチャした…。
This Is What Ground Forces Look Like To An Electronic Warfare System And Why It’s A Big Deal
https://www.thedrive.com/the-war-zone/33401/this-is-what-ground-forces-look-like-to-an-electronic-warfare-system-and-why-its-a-big-deal『（グーグル翻訳文）
これは、地上部隊が電子戦システムのように見えるものであり、なぜそれが大事なのか
現代のユニットは、ラジオ、センサー、および敵が発見、追跡、攻撃できるその他のシステムから、大きな電磁シグネチャを生成します。
ジョセフ・トレビシック著2020年5月11日』※ 画像は、上記のサイトからキャプチャした…。
※ 現代の戦闘部隊は、連絡のために「電磁波」を出しているので、「偵察衛星」でそれを感知すれば、どこに存在するのか「丸わかり」となる…。昔（むかし）のように、「顔に迷彩を施したり」、「草木を生やして、カモフラージュを試みても」、ダメの皮だ…。
※ それで、攪乱のために、こういう「妨害電波発信車両」のようなものも、考えられている…。「プロトタイプ」とあるから、まだ開発途上なんだろう…。
※ 無人機（偵察機のようだな…）に攪乱用電子装置を装着させた例…。こういうものを、部隊上空に飛ばして、その下で「軍事作戦」を行う…、というわけだ…。
※ これは、「実写」では無く、イラストのようだ…。そういう「構想」から、実際に「実装」されていくわけだ…。右側の２本のアンテナ様の装置は、何なのか…。ちょっと、分からんな…。
※ 「電子偵察機」だ…。「何十年もの間」、軍事情報を収集してきた…、とあるな…。
※ こっちは、「ロシア製」のようだ…。クリミアやウクライナでの「ハイブリッド戦」においても、活躍したんだろうか…。
※ 現在の「歩兵」の姿だ…。まさに、「歩く基地局」といった感じだな…。長時間の使用に耐えるバッテリーなんか背負わせられたら、大変だ…。パワード・スーツが欲しくなるわけだ…。
※ しかし、この背負っている「バッテリー」と、その「パワード・スーツ」自体の「バッテリー」の、「充電」は、どうするんだろう…。そこいら辺を解説している文献に、お目にかかったことは無い…。
※ これを貼るのを、忘れていた…。電子戦の白眉だ…。
『（機械翻訳ソフトの訳文）
ウクライナ人から１階で 0fficer が私の心に印象深く残りました。 彼の同僚の指揮官は theLittle グリーン男性たちに大いに効果的な戦士として知られていました。 ある日対立，の間に男の母親は彼女に知らせたウクライナの当局，であると主張している誰かから彼女の息子が（それまで）東ウクライナで活動中ひどく傷を負ったという電話を受けました。 彼女はすぐにどんな母親でもするであろうことをしました： 彼女は phone.Little がした彼女の息子の携帯電話を呼びました、彼女は彼女が（すでに）受けていた電話が（すでに）彼女の息子の携帯電話数を手に入れていた、しかし彼がめったに機能している保全理由のために電話を使わなかったことを知っていたロシアの要員からであったことを知っています。 彼のを geolocate する割込み可能 theLittle グリーン男性たちが置く，後に速く彼の母親と呼ばれる良い息子，であるこのウクライナの指揮官，。 何秒も後に，にまだ電話，の上に間に、彼は精度が高いロケットの砲兵隊の殺到で死にました。』※ どういうことだか、説明しなくても分かるよな…。うっかり、携帯電話で通話しようものなら、現代の電子戦では「命取り」となる…。「使用禁止」にしているであろう話しだが…。
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緊急事態宣言発令後に、安倍首相に会って僕が確かめたこと – 田原総一朗公式サイト
http://taharasoichiro.com/cms/2020/04/14/%e7%b7%8a%e6%80%a5%e4%ba%8b%e6%85%8b%e5%ae%a3%e8%a8%80%e7%99%ba%e4%bb%a4%e5%be%8c%e3%81%ab%e3%80%81%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ab%e4%bc%9a%e3%81%a3%e3%81%a6%e5%83%95%e3%81%8c%e7%a2%ba/『田原総一朗です。
新型コロナウイルス問題が、
世界中を危機に陥れている。安倍首相は、ついに４月７日、
７都府県に
「緊急事態宣言」を出した。僕は、１０日に首相官邸を訪れ、
安倍首相に会った。
「緊急事態宣言が非常に遅れた。
なぜこんなに遅れたのか。
財務省が強い反対をしていたというが、
それほど反対したのか」と、
僕は率直に聞いた。安倍首相は、
「そうではない」と言った。
実は「ほとんどの閣僚が、
緊急事態宣言に反対していた」という。その理由は、
日本の財政問題にあった。
半年ばかり前までは、
日本の主なメディアはすべて、
「日本の財政は先進国で最悪にある。
長期債務は１１００兆円以上、GDP比２００％、
このままでは、日本の財政は、
数年で破綻する」
と強調していた。こうした財政の厳しさは
当然閣僚も認識しており、
「コロナウイルス問題で、
数十兆円もの財政出動をするなんてとんでもない」
と考えていたのだ。しかし、これは
「平時の発想」である。コロナウイルスが、
世界に拡大し、
日本でもこれだけ多くの感染者が出ている今、
もはや「戦時」なのだ。安倍首相はこうも言った。
「実は私自身、
第三次世界大戦は、
おそらく核戦争になるであろうと考えていた。
だが、このコロナウイルス拡大こそ、
第三次世界大戦であると認識している」。
政治を「戦時の発想」に切り替えねばならない。
その認識が固まったので、
緊急事態宣言となったのだ。緊急事態宣言とともに、
政府は緊急経済対策を発表した。
事業規模は過去最大の１０８兆円。
その内容は、
一定の要件を満たす、
減収世帯に３０万円を給付。
また、売上が半減した、
個人事業主やフリーランスに１００万円、
中小企業に２００万円を、
それぞれ最大給付するというものだ。だが、いずれも市区町村に自己申告しなければならない。
市区町村の窓口は申込者が殺到し、
非常に手間暇かかり、
支給が、６～７月に遅れるのではと心配される。僕は、
「なぜ国が直接給付すると決めなかったのか」と、
安倍首相に問うた。
「実は戦後日本では、
地方自治体が主体性を持ち、
国から直接給付となれば、
独裁になってしまう。
だからできないのです。
しかし、できるかぎり早く、
少なくとも５月中には給付したい」
ときっぱりと言った。給付は一回きりなのか、
もしもコロナショックが長引いたらどうするのか、という心配もある。
確かめると、安倍首相は、
「一回きりではありません。
それは回数を重ねることは充分考えられる」と答えた。さらに、欧米では緊急事態宣言のもと、
政府の出した要請に反すれば罰則がある。
罰金、あるいは逮捕もありうる。
ところが日本では、
罰則規定がない。
「これでは少なからぬ国民が、
守らないのではないか」と聞いた。
安倍首相は、
「こういう時に
罰則規定をもうけないのが、
戦後日本の体制である。
それをやると圧政ということになる」と言う。戦前の日本は、
国に強い権限を持たせたことが、
戦争という大きな過ちを生んだ。
だからこそ、戦後日本は、
民主主義、地方分権とし、
国の権力を抑える国として復活を果たした。
それはもちろんよいことなのだが、
こうした「戦時」の場合は、
舵取りが難しいであろう。
僕は安倍首相に、
「ともかくこれは、
戦後最大の大問題。
だから政治生命をかけて、
全力投入でがんばってほしい」と伝えた。４月１５日は、僕の８６回目の誕生日である。
このような「戦時下」で迎えるとは、
思いもしなかった。
この戦争は敵の見えない、
困難な闘いである。
ただ、僕が子どもの頃体験した、
あの戦争との大きな違いがある。
国と国、人間と人間が闘っているわけではない。
世界の多くの国々が、
ウイルスという敵と共闘しているのだ。技術や情報、データを共有し、
世界が協力し、
ウイルスに打ち勝てば、
必ずまた日常を取り戻せる。みなさん、
その日までがんばりましょう。未分類』
首相、コロナ拡大は「第3次世界大戦」 田原総一朗氏に
https://www.asahi.com/articles/ASN4J3TFYN4JUTFK006.html -
米大統領選、「対中」競う皮肉 コロナ禍で迫る危険水域 本社コメンテーター 菅野幹雄
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58764570S0A500C2TCR000/
米、世界の供給網から中国排除へ取り組み加速＝当局者
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-china-idJPKBN22G1WZ反中感情、天安門事件以来にも コロナ受け中国で報告書＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-china-sentiment-idJPKBN22G23O?feedType=RSS&feedName=worldNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPWorldNews+%28News+%2F+JP+%2F+World+News%29 -
情報機関の見方も割れる「金正恩重病説」の読み方
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-60265?page=1
※ 『結論として言えることは、北朝鮮のいかなる状況にも対応できるように準備しておかなければならい。その一点だけ、ということになるだろう。』金正恩氏の叔父が後継候補に急浮上か、与正氏では持続不可能と専門家
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-30/Q9K617T1UM1C01?srnd=cojp-v2金正恩氏の「次」は誰？ 妹か、スパイのリーダーか、それとも…
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52466788
※ 金一族以外の「ナンバー・ツー」「実権を握っているとみられる人脈」の観点から斬っているので、見といた方がいい…。
オレが知っていたのは、崔竜海（チェ・リョンヘ）氏、金英哲（キム・ヨンチョル）氏くらいのものだ…。金才龍（キム・ジェリョン）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E6%89%8D%E9%BE%8D
※ この人は、前にも調べたことがあった…。あまり、情報が流通していない…。画像も、出回っていない…。金平一（※平日と書かれることもある）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%B9%B3%E4%B8%80 -
ロシア空挺部隊が北極圏降下訓練 領有権争い視野に、実効支配狙い
https://www.47news.jp/world/4757498.html露空挺部隊、北極圏に降下 実効支配強化狙い訓練
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/200427/wor20042700210001-n1.html
『ロシアは自国の天然ガス埋蔵量の８割が北極圏にあり、石油や貴金属なども豊富だと見込んで開発を急いでいる。（共同）』バレンツ海
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%84%E6%B5%B7北極海
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%A5%B5%E6%B5%B7※ 画像は、上記のサイトからキャプチャした…。
北極のガバナンスと日本の外交戦略
http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H24_Arctic/09-arctic_governance.pdf『北極の法的地位は、今日まで未決定であり続けてきた。氷により凍結された状況下ではまさに法的地位を未決のまま凍結状態にしておいても大きな問題はなかったものの、「氷解」とともに様々な活動が実施される状況においては、未決の状態の継続では秩序は維持きず混乱が生じてしまう。
北極の法的地位は、そもそも誰が（どのフォーラムにおいて）決定すべきなのであろうか。また、どのような内容のルールとすべきなのであろうか。
前者に関しては、主たるオプションとしては、①北極沿岸国（北極地域に領土を有する国家である米国、カナダ、ロシア、デンマーク、ノルウェーの 5 カ国）による決定、②北極評議会による決定、③北極利害関係国（北極航路を航行する船舶の旗国や当該船舶の所有企業の本国、北極資源開発に関与する国家等）による決定、④国連総会による決定、が考えられる。
後者に関しては、国連海洋法条約のルールを適用するという考え方と新たな北極条約を作成するという考え方が対峙し、例えば、鉱物資源については、a.国連海洋法条約に基づき大陸棚境界画定を行うという考え方と、b.北極海を「人類の共同遺産」（common heritageof mankind）とするという考え方が両極に位置し、その中間に様々なオプションが考えられる。
この 2 つの問題は相互にリンクしているものである。北極沿岸 5 カ国のホンネは、①かつ a. （つまり自分達のみで決定し、分割するという考え方）であり、2008 年 5 月にこれらの 5 つの沿岸国によって採択されたイルリサット宣言もその趣旨であると解せられる。
同宣言では、海洋法の法的枠組による規律で十分であるとして、北極海を規律する新たな包括的な国際法レジームの構築は不要であるとの立場を明示している。逆に、④の国連総会による決定の場合には、国連総会では途上国の意向が非常に強く反映される点に留意する必要がある。1980 年代に南極の法的地位に関して、マレーシアをはじめとする途上国の一部が国連総会において南極を「人類の共同遺産」であると提案する動きがあった。この提案は南極条約をつき崩す結果にはならなかったものの、将来において、国連総会で多くの途上国が強く主張すれば、深海底について 1982 年の国連海洋法条約第 136 条において、
また月や天体に関して 1979 年の月協定第 11 条において「人類の共同遺産」とされたのと同様のルールが北極において採択される可能性は皆無ではなかろう。』北 極 海 季 報 第 16 号
https://www.spf.org/oceans/wp/wp-content/pdf/ar16.pdf
