ALPS処理水についてお伝えしたいこと | 東京電力
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※ せっせと、「広報」活動は、やってるんだが…。
※ 今一つ、「浸透」していない感は、あるな…。
カテゴリー: 世界情勢
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米中対立をイデオロギー対立だけで見てはいけない
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/31461『2023年８月30日付のフォーリン・アフェアーズ誌（ウェブ版）に、アジア・ソサイエティ政策研究所の中国専門家のネーサン・レヴァインが「世界観の衝突：米国と中国はイデオロギー上の行き詰まりに達した」と題する論説を寄稿している。
（Nastco/gettyimages）米国と中国との緊張は先鋭化し、戦争に至るリスクが高まっている。根本的な問題は、両国関係をどう定義するかで双方が異なる考えを有しているからである。
米国は中国と大国間「競争」を行っていると捉えている。一方、中国は、関係を「競争」と捉えることは対立と紛争に至りかねないとして反対し、「相互の尊重」「平和共存」と捉えるべきとしている。
これは、単に言葉の争いではない。米中間の緊張と不信は、台湾や技術といった個別懸案に帰するというより、両国の世界観、イデオロギー、体制の正当性についての根本的な相違から来ている。だから、双方の軍当局間の危機発生時のコミュニケーション、核軍備管理といった簡単な措置についても話が進まない。
米国にとって、「競争」とは、両者とも繁栄することもありうるものである。一方、中国にとって、政治における競争とは、生きるか死ぬかの闘争である。中国共産党は「西側の反中勢力」が自由主義イデオロギーに基づいて中国を「西欧化し、分裂させ、カラー革命を起こして」、中国共産党を転覆させ、民主主義に転換させようとしていると捉えている。
中国も米国も相手の見方を容易に受け入れることはできず、それが外交上のやりとりを困難なものとしている。前記のようなイデオロギー上の相違があるからこそ、両者の関係がエスカレーションしないようにする「ガードレール」を設けることにも中国は躊躇を示した。
核兵器についての戦略的安定と軍備管理についての対話を中国が拒否したのもその一例である。気候変動、グローバルな食料安全保障等での協力でさえ、中国からは、意思を押しつける手段と捉えられてしまう。
このように米中両国はイデオロギーに起因する安全保障のジレンマに直面している。米国が、中国が、あるいは双方がそれぞれの世界観を調整し、同じ世界を共有するようになるまで、双方の努力で戦争を避けるという最後の段階を強固にするしか方法はない。
＊ ＊ ＊
米中関係については、多くの議論が提示されている。勃興する新興勢力とこれに不安を感ずる既存勢力との対立はしばしば戦争につながるという「トゥキディデスの罠」。衰える中国は強い中国よりも危険であるとの「ピーク・チャイナの危険」。レヴァインはこの論説で「世界観の衝突によって危険が生じる」という考え方を提示しているが、果たしてそうだろうかと思わせるところが多い論説である。』
『レヴァインは、世界観、イデオロギー、正当性といった用語を用いているが、要は理念の面で米中両国が相違していることを両国対立の根本原因として捉えている。米中両国が異なった理念を持っていることに疑いの余地はないが、理念が異なっている二国がいつも戦争の危機に至るわけではない。
米中関係を冷戦時の米ソ関係と単純に対比することには慎重でなければならないが、米ソは理念の面ではお互いに抜き差しならない対立関係にあったものの、危機を回避し、破局のリスクを低減するための協力も行った。
米中両国は1972年のニクソン訪中以来さまざまな紆余曲折を経てきたが、現在これだけの緊張関係に至っているのは、理念のレベルでの対立もさることながら、行動のレベルの積み重ねによるものである。理念の対立は、行動の対立を伴うことで実質化し、激化する。
一方の国は、他方の国の行動を見て、相手が理念をどう現実化しようとしているかを判断する。理念と行動の相互作用が重要である。
レヴァインの主張の一つは、米国が自由主義を世界的・普遍的に広げようとする点で中国の目指す「共存」にとっての脅威となるという点にある。中国から米国がどう見えるかを考えることは重要であるが、それを強調するがため、どちらが現状変更の行動をしているかの視点を度外視してしまっている。
実際、近年、中国が南シナ海や東シナ海で行っている行動や香港での統治の仕方などは、一方的であり、近隣諸国を脅かしたり、国際法に違反し国際秩序を乱したりする行為となっている。
問題はどのような理念から行動があるか
理念の側面を強調しようとするがために、個別懸案の重みを考慮しようとしない論説の姿勢も気になる。台湾問題、核軍備管理、然りである。冷戦時の米ソ関係を含む過去の軍備管理の歴史を考えてみても明らかなとおり、軍備を増強している国に枠をはめようとすることは、レヴァインがいうような「簡単な措置」などではない。
習近平体制における思想重視、経済困難の中での体制の正当性の問題に鑑みれば、現下の中国を考える際、理念に着目することは重要な視点と思う。一方、理念からすべてを説明しようとするのは無理がある。むしろ、個別案件における行動がどのように理念を巡る状況の影響を受けているか、それがエスカレートしないかを問うべきであろう。台湾問題にしても、同じ台湾統一という目的を掲げても、タイムフレームとやり方によって事態は根本的に変わってくる。
米中両国にとっての喫緊の課題は、行動のレベルで危機回避ができるかである。冷戦時、米ソが危機回避の仕組みの必要性に目覚めたのは、キューバ・ミサイル危機がきっかけであった。実際の危機に直面せずにそれができるかが問われている。 』
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その数「3350万回」…米・戦略国際問題研究所のシミュレーションが明かす「中国が台湾全域を支配する『ラグナロク（終焉）シナリオ』」がヤバすぎる
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd07ea288922e97e62fb568f99fe3092ce3034e0?page=1※ こういう記事も、「認知戦」の一環だということを、重々承知の上で読んでくれ…。
『戦後数十年にわたって「あり得ない」と考えられていた「次の戦争」が、目と鼻の先まで迫っている。人命が犠牲となり、世の中が大混乱に陥ってからでは遅い。今、この国にできることは何なのか。
【写真】「台湾有事Xデー」に日米はどこまで戦えるのか《日米中・戦力比較図》
差し迫る「台湾有事」Photo by gettyimages
「我々は台湾侵攻に関する24のシナリオを用意しました。そのうち19のシナリオで『中国はまず、日本国内の軍事拠点を叩く』という展開になっています。在日米軍基地だけでなく、自衛隊の基地もターゲットになる。開戦直後から、日本各地にミサイルが降り注ぐ事態にもなりかねません」
戦略国際問題研究所(CSIS)。アメリカ政府や日本政府の意思決定にも深く関与し、安全保障分野においては世界最高の研究機関と言われるシンクタンクである。
そのCSISが今年まとめた、160ページにわたるレポートが各国を震撼させている。
”The First Battle of the Next War”(次なる戦争の緒戦)―。「中国が台湾侵攻を決断したとき、何が起きるのか」を詳細にシミュレーションし、得られた結論がそこに記されているのだ。
冒頭で警鐘を鳴らすのは、レポートの著者でCSIS上級顧問・元米海兵隊大佐のマーク・カンシアン氏である。氏が続ける。
「通常、戦争シミュレーションは政府・軍関係者や学者といった参加者の主観にもとづき、多くても数回だけ実施されます。対して、我々は台湾侵攻のシナリオを『基本』『楽観』『悲観』に大別し、コンピュータを用いて計3350万回もの試行を重ねました。その結果、きわめて客観的な予測ができたと考えています。
そのうち大部分のシナリオでは『台湾・アメリカ・日本は大きな損害を被るが、中国は台湾占領に失敗する』との結果になりました。しかしこれは、あくまで米軍が日本国内の基地をフルに使えて、自衛隊も米軍や台湾軍をサポートすることが前提です。日本国内の基地を使えなかった場合―これを我々は『ラグナロク(終焉)シナリオ』と呼んでいるのですが―、数ヵ月の戦闘ののち、台湾全域を中国が占領することになります」
世界で「台湾有事」が現実の脅威と捉えられるようになっている。3月には、アメリカ情報機関を統括する国家情報長官室が年次報告書で「北京(=中国政府)は将来の中台危機の際、アメリカの介入を阻むための軍事力を2027年までに整えようとしている」と明言。一方の中国は台湾海峡のみならず、南の要衝・バシー海峡、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡にも公然と空母・艦艇や戦闘機を送り込んでいる。
情勢緊迫を踏まえて、いま「当事者」である日米台の安全保障関係者は非公開のものも含め、膨大な数の「台湾有事シミュレーション」を行っている。今回本誌はCSISのみならず、そうしたシミュレーションに関わる国内の研究機関の専門家や元自衛隊幹部を多数取材し、現実的なシナリオを弾き出した。今から数年後の近未来、中国の習近平国家主席が「台湾を武力で併合せよ」との指令を下す―。本特集の本記事と次の記事『「日本は本当に台湾有事に対応できるのか」「数10万人の避難者の命を助けられるのか」…自衛隊が動くためのプロセス「事態認定」のノロさがヤバすぎる』では、このような仮定のもと「そのとき、実際に何が起きるのか」を検討したい。』
『「真珠湾」の再来
Photo by iStock
カンシアン氏が述べた通り、まず中国側からみて最も合理的なのは、初動で台湾周辺にある日米の軍事施設・基地に「先制攻撃」を加えることだ。具体的には、最前線の与那国島・石垣島・宮古島にある各自衛隊基地・駐屯地、与那国島などに配備されているレーダー施設、沖縄本島の米軍基地と自衛隊基地が標的となりうる。今年3月に独自の台湾有事シミュレーションの結果を公表した、日本国際問題研究所の小谷哲男主任研究員が言う。
「ヒントになるのは、真珠湾攻撃です。日本は当時『東南アジアに侵攻したいが、ハワイから米軍が来る。ならば、先にハワイを叩けばいい』と考えた。今の中国にとって、沖縄など台湾の喉元にある在日米軍基地は、まさに『真珠湾』なのです。
リスクが大きすぎるという指摘もありますが、山本五十六も『最初にガツンとやれば、米国民は戦意を失うはず』と賭けに出た。アメリカと互角の国力を手にしつつある中国が、同様に考えてもおかしくはありません」
現状、日米の空軍力は中国に勝るとされる。だが、いかに最新鋭の戦闘機とて飛べなければ無力だ。台湾軍は駐機中の戦闘機への攻撃を見越して、格納庫の強化や地下壕への格納を行っているが、自衛隊・米軍にはそうした備えが乏しい。カンシアン氏の共同研究者である、マサチューセッツ工科大学国際研究センター主席研究員のエリック・へギンボサム氏もこう指摘する。
「我々のシミュレーションでは、ほとんどのシナリオにおいて、中国側は初手もしくは2手目で在日米軍基地へのミサイル攻撃を決断しました。
米軍が台湾を支援する際、頼りにできるのは日本国内の基地だけだということ、これが最大の問題なのです。日米側が戦闘機を置いておける基地は沖縄など数ヵ所しかありませんが、中国は国内各地に戦闘機を分散させられる。もちろん米軍は空母を出撃させますが、現代の戦争では対艦ミサイルや戦闘機の大きなマトになるだけでしょう」』
『近づくことすらできない
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同時に、台湾ではもちろんのこと、沖縄や南西諸島、場合によっては九州や本州でもサイバー攻撃や陽動作戦、インフラへの破壊活動が行われることは間違いない。島々を結ぶ海底ケーブルは寸断され、中国空軍の電子戦機が飛来し、強力な妨害電波がバラまかれる。携帯電話もインターネットも、テレビさえも使えなくなる地域が出るかもしれない。国士舘大学准教授で危機管理学が専門の中林啓修氏が言う。
「’14年にロシアがクリミア半島を電撃的に占拠した際には、翌年末までにウクライナ国内で1500件以上のテロが発生し、その大部分は軍や政府機関が対象でした。台湾有事に絡めた日本に対する攻撃としても、自衛隊や警察に対する直接的な襲撃だけでなく、空港の爆破、施設へのドローンの侵入、政府要人や自衛隊指揮官に関するフェイクニュースの流布など、想像できる限りのあらゆることが起きると考えておくべきでしょう。
たとえば戦端が開かれた当日、那覇空港で民間機の偽装ハイジャック事件が起こって滑走路が半日使えなくなれば、それだけで自衛隊や米軍の行動に甚大な影響が出てしまうかもしれません」
台湾周辺の通信を遮断し、基地の空軍力を足止めし、周辺海域を封鎖した中国軍は、満を持して台湾本島を落としにかかる。中国南部・江西省に点在する中国人民解放軍ロケット軍基地には、南西諸島にも届く射程1000kmの弾道ミサイル「DF16」が多数配備されているとみられるが、これが近海に浮かぶ艦艇からの攻撃とあわせて、台湾へと降り注ぐのだ。
「中国が保有するミサイルの数は莫大です。特に戦闘開始直後には、在庫が少なくなるまで、米軍の艦艇も台湾周辺に近づくことさえ難しくなるでしょう。もっぱら潜水艦と、本州の岩国基地などから発進する戦闘機に頼るほかなくなります」(前出・カンシアン氏)
専門家の間でも意見が分かれるPhoto by gettyimages
台湾島中央部には南北に3000m級の山々が連なる中央山脈が走っており、島の東西どちらから攻めるかが中国にとっては重要になる。西側は地形が比較的なだらかだが、市街地も軍事施設・迎撃拠点も多い。東側は軍事拠点が少ないものの、急峻で上陸しづらい。
中国がどちらを優先するかについては、今回取材した識者らの間で見解が分かれた。台湾全土を掌握することを重視した場合、まず東側から攻めるのではないか―と言うのは、慶應義塾大学名誉教授の島田晴雄氏だ。
「西側から攻めた場合、台湾軍は東側の基地に撤退してゲリラ戦を仕掛けるでしょう。そうなれば戦況は膠着しますから、中国は先に東側へミサイル集中攻撃を行い、台湾軍の逃げ場を奪おうとするのではないでしょうか」
これに対して、元陸上自衛隊中部方面総監で『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』(講談社)などの著書がある山下裕貴氏は、西側を重視する可能性が高いとみる。
「東側に上陸するとの考えもありますが、上陸部隊の補給線が長大かつ脆弱になります。また中央山脈は航空機も越えるのが簡単でないほど険しく、山麓部には台湾軍の守備隊が潜んでいます。もし私が習近平なら、無理に東側を攻めず、台湾海峡の掃海と西側の基地・市街地への爆撃、上陸に注力するでしょう。台湾は人口の7割以上が西側に集中していますから、西半分を取った時点で戦闘をやめて妥協し、中華民国政府に代わる傀儡のトップを据えればいいわけです。
その場合、台湾総統府は東部の花蓮市などに機能を移して継戦することになると思われます」
山下氏は前掲の著書の中で、本格的な戦闘が始まる数週間前から、台湾市民の多くが島外へ脱出を図るとの見解を示している。ウクライナでは人口の5分の1に迫る800万人以上が国外に出て難民となったが、約2300万人が九州ほどの島にひしめき合う台湾からは、それ以上の割合の難民が出てもおかしくない。
当然、西へは逃げられないから、大半は船や航空機に乗って東―つまり日本を目指すことになるだろう。数百万人単位の難民が絶海に放り出される事態さえ、日本のすぐそばで現実になりかねないのだ(南西諸島に住む日本人の避難民については第2章で述べる)。
ある意味で残酷な予測だが、CSISや日本国際問題研究所のシミュレーションでは、台湾軍は戦闘開始直後から大きな損害を負うと考えられている。ただ、ウクライナの例を見るまでもなく、戦いにおいて最も重要なのは当事国の「士気」だ。降伏を選ぶか、それとも前述したようにゲリラ戦を展開しつつ、反攻のときを探るか―。
「シナリオによっては、米軍や自衛隊が駆けつけるのに数日～数週間かかってしまうこともありました。海に囲まれた台湾には、物資を補給するにも困難がつきまといます。
戦いが泥沼化すれば、今度は中国が核の使用を視野に入れるリスクも出てきます。こうした困難や威嚇に台湾市民が屈してしまえば、日本やアメリカが払う犠牲はすべて無駄になってしまうのです」(前出・カンシアン氏)
この戦争は間違いなく、台湾、日本、アメリカ、のみならず中国にも、あらゆる面で壊滅的損害をもたらす。ではそのとき、日本人は何を考え、どう動くべきなのか。次の記事では、日本政府と国民がいま見落としている「盲点」を詳しく見てゆこう。
2つめの記事『「日本は本当に台湾有事に対応できるのか」「数10万人の避難者の命を助けられるのか」…自衛隊が動くためのプロセス「事態認定」のノロさがヤバすぎる』に続く。
「週刊現代」2023年9月9日・16日合併号より
週刊現代（講談社）』
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北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ＥＵが中国製EVにダンピング調査 なぜ危険なのか？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5466182.html※ 「骨格」部分をアルミ系で製造するのは、まあ、いい…。
※ しかし、「ドア」とかの「パネル」部分だと、「板金修理」ができない…。※ それで、「ちょっとした、凹み。」を、町の修理工場に持ち込んで、直してもらう…、という手が使えなくなる…。
※ どんな些細な「凹み」でも、パネル一枚「全とっかえ」になるわけだ…。
『独メディアのドイチェ・ヴェレは2023年9月14日、EUが中国の電気自動車（EV）に対してダンピング調査を実施することについて、EUに「太陽光発電と同じ轍は踏まない」との意図が見えると報じた。
記事によると、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は中国のEVに対する調査開始を発表した際、数年前に欧州の太陽光発電産業が崩壊した例に言及。「EUは中国の不公正な貿易手段がわれわれの太陽エネルギー産業にどのような影響を与えたかを忘れていない。このようなことはEVで繰り返してはならない」と強調した。
記事は、「中国の太陽エネルギー産業が欧州市場に進出した際、その巨大な生産力と価格の安さが欧州企業を苦しめ、2011年からわずか数年の間に欧州企業の倒産が相次いで発表された。2013年5月、EUは中国製の太陽光パネルに懲罰関税を課すと発表。一方、中国はEU産の化学製品やワインなどへの反ダンピング調査（アンチ・ダンピング関税措置）で応じ、貿易戦争に懸念が高まった」と説明した。参考：不当廉売 課税で対抗 政府決定 申請要件を緩和 中国などの安値攻勢受け、、輸出企業が意図的に行う事はあるが、中国は国策で行っている可能性がある）
img_34101500b0f55img_f618db767dbe6dfe95b989caf804f339924463さらに、「2018年には中国メーカーに条件付きで欧州での販売が認められることになったが、時間の経過と共に欧州では中国製太陽光発電設備への依存度が高まった。ドイツのフラウンホーファー研究所の試算によると、EUの太陽光設備は世界シェア1％に過ぎず、中国は75％を占めている」と指摘。「こうした大きな依存は、ロシア・ウクライナ戦争でエネルギー事情がひっ迫する中、中国政府は欧米を容易に脅すことができるという懸念を呼んでいる」と伝えた。参照記事
img_d82bcee3adc2583、、、、自由主義経済を逆手に取った悪どい市場占拠で、中国に理解を求め譲歩したほうが負けである。
日本市場でも同じことが起きそうで、中国ＥＶ大手ＢＹＤの「ATTO3」のライバルとなる主なEVは、同じSUVタイプの日産「アリア」、テスラ「モデルY」、ヒョンデ「IONIQ5」、VW「ID.4」だ。それぞれの価格と性能を比較すると右のようになる。性能と価格だけならすでに負けている。日本車も、世界のライバルを意識した特徴あるEVを出す必要があるだろう。参照記事
20230918at46S_o2023年9月19日：トヨタ自動車は１８日までに、２０２６年の投入を目指す次世代電気自動車（ＥＶ）の量産に向けた実証ラインを報道陣に公開した。
一体成型でアルミの大型鋳造部品を作る新技術（ギガキャスト）で車体の骨格を製造。組み立てる車両が自動運https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXZQO3554846004072023000000-2転で次の工程に移動する「自走生産」と組み合わせ、工程と生産時間を半減させる。
ＥＶで先行する米テスラや中国勢に対し、トヨタは「エンジン車で蓄積した量産ノウハウとデジタル技術の融合」（担当者）で追撃する。参照記事 、、
この技術は、テスラが先行し、テスラのEVの原価は2021年に17年比で半分に下がったとされる。収益力が上がり、1台当たりの純利益はトヨタの約4.8倍となっている。 』
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ルーマニア産の天然ガスは、昨年の法律改正によって、ハンガリーやモルドヴァなどに輸出できる。
https://st2019.site/?p=21484『Olya Korbut 記者による2023-9-13記事「The Black Sea Peace Dividend ―― Gas, Gas, Gas」。
ルーマニア産の天然ガスは、昨年の法律改正によって、ハンガリーやモルドヴァなどに輸出できる。
黒海沖の海底ガス田を開発することができれば、トルコとウクライナは他国から天然ガスを輸入する必要はなくなると試算されている。2014にロシアがクリミア半島を占領したのには、海底ガス資源支配の狙いもあった。
２０２３年において、ロシアから最も多量の天然ガスを買っているのは中国。ついでスペインとベルギーである。
西側諸国は、ロシアからの原油輸入は価格キャップ規制しているが、ロシアはガス輸出で戦費を賄い続けている。
天然ガスも原油も、次々に新しい油井を掘っていく必要がある。そのための技術と資材は、米国、英国、仏国が提供する。ロシアはそれらの技術と資材を３国から輸入し続けている。
日本の三井はサハリン天然ガス開発にかかわり続けている。サハリンの天然ガスは、全世界のＬＮＧ生産の４％を占める。
ＥＵはしかし徐々にロシア産ＬＮＧの輸入を減らしている。目標として２０２７年までにゼロにするという。
今月、「ターク・ストリーム」および「ブルー・ストリーム」という、ロシアから西欧につながるＬＮＧパイプラインに対して、攻撃があったとロシアが発表した。これは自作自演である。これから冬にかけて、ＬＮＧ供給断を政治の武器にするぞというモーションなのだ。』
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ポーランドが2011年の国防計画について一部公開。
https://st2019.site/?p=21484『2023-9-18記事「Poland planned to surrender 40% of its territories in case of Russian invasion」。
ポーランドが2011年の国防計画について一部公開。
ロシア軍が攻めてきた場合、全力戦闘は２週間持続できるという。
しかし、開戦から７日目にして侵略軍はＶｉｓｔｕｌａ河の右岸に到達するであろう。ポ軍はその河より西側に退却する。
すなわち、ルブリン市など、領土の４割に相当する地積がすべて「ポーランドのブチャ」と化してしまうわけ。ポーランドの国会議員選挙の直前にこの公開がなされた。
別な報道。2020年に図上演習をしたところ、露軍の侵攻開始から５日目にして首都ワルシャワが戦場になり、領土内の港湾は使えなくなってしまう、と。』
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キロ級の『Rostov-Na-Donu』の被弾景況を伝える写真が出てきた。
https://st2019.site/?p=21484『2023-9-18記事「Photos That Appeared on Network Show That the Rostov-na-Donu Submarine Damaged by the Ukrainians is Unlikely to Be Restored」。
キロ級の『Rostov-Na-Donu』の被弾景況を伝える写真が出てきた。
巡航ミサイルは２発が命中したように見える。内部爆発によって、突入孔とは違うところの外壁まで吹き飛んで複数の破孔が生じている。これは相当の大被害だ。
数年以内に修理できるとは誰も思わないレベル。』
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ザポリージャ州の戦い、ウクライナ軍が敵陣地を奪って支配領域を拡大
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/battle-of-zaporizhzhia-oblast-ukrainian-army-captures-enemy-positions-and-expands-territory/
『2023.09.18
9月15日～18日にザポリージャ方面で登場した視覚的証拠は「ロボーティネ西郊外」と「ベルベーヴ西郊外」での前進を示唆、東部司令部はクピャンスク･リマン方面について「地上での直接衝突がないため小康状態を保っている」と述べている。
参考：На лимано-купянском направлении сейчас затишье, россияне получили “на орехи” – ВСУ
参考：Кабмин уволил Маляр и остальных замов Резникова, им найдут заменуもうベルベーヴ集落西端にウクライナ軍が到達したと言ってもいい状況
9月15日～18日にザポリージャ方面で登場した視覚的証拠は「ロボーティネ西郊外」と「ベルベーヴ西郊外」での前進を示唆しており、ロボーティネ西郊外＝T0408西側地域への前進が確認されたのは初めてで、ベルベーヴ西郊外でも1ブロックほど集落に向けて前進しているのが確認されている。
出典：GoogleMap ザポリージャ州ロボーティネ周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）
Ⓐ＝ウクライナ軍がコパニ西郊外を走行するロシア軍車輌を自爆型ドローンで攻撃 Ⓑ＝ウクライナ軍がロボーティネ西郊外のロシア軍陣地を自爆型ドローンで攻撃 Ⓒ＝ロシア軍がロボーティネ西郊外のウクライナ軍陣地を砲撃 Ⓓ＝ロシア軍がロボーティネ南郊外を走行するウクライナ軍車輌を砲撃 Ⓔ＝ウクライナ軍がベルベーヴ方向のロシア軍陣地を自爆型ドローンで攻撃 Ⓕ＝ロシア軍がベルベーヴ方向のウクライナ軍陣地を砲撃 Ⓖ＝ロシア軍がベルベーヴ西郊外のウクライナ軍陣地を砲撃
Ⓒはロボーティネ西郊外の陣地をウクライナ軍に奪われていることを、Ⓖはベルベーヴ西郊外で1ブロックほど集落に向けて前進していることを示唆、もう集落西端にウクライナ軍が到達したと言っても良く、ベルベーヴを守る防衛ラインは突破された格好だ。
出典：Генеральний штаб ЗСУ
因みに東部司令部は18日「クピャンスク･リマン方面に第25軍の再配置が行われているものの、直接衝突に発展していないため当該地域の状況は小康状態を保っている」と述べており、クピャンスク･リマン方面の戦闘は砲撃戦に終始しているらしい。
追記：ウクライナ政府はレズニコフ氏からウメロフ氏への国防相の交代を受けて国防次官6名と政務次官1名を解任、この決定によってマリャル国防次官も国防省を去る見込みだ。
Released photographs reveal the full extent of the damage endured by the ‘Rostov-na-Donu’ submarine following the attack that occurred last week. pic.twitter.com/MHKhkhG6BV— Oryx (@oryxspioenkop) September 18, 2023
追記：13日のセバストポリ造船所に対する攻撃で損傷したロストフ･ナ･ドヌー
関連記事：ウクライナ軍は南部で前進し、ロシア軍は東部で反撃の度合いを高める
関連記事：ザポリージャ州の戦い、ウクライナ軍がノヴォプロコピフカ北東郊外に迫る
関連記事：ゼレンスキー大統領がレズニコフ国防相の交代を決定、後任はウメロフ氏※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
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『 鳥刺
2023年 9月 19日返信 引用
今回のセヴァストポリ攻撃は、現場映像が間を置かずに多数ネットに流れている事が特異なポイントですね
上構がほぼ焼け落ちたロプーチャ型に続き、今度は損傷後のキロ型の全景です戦果確認として価値がある情報が、軍港地区から易々と流出している状況とは何の兆候でしょう？
7らっしー 2023年 9月 19日 返信 引用 本当にそうですよねぇ。 例の軍に不都合な情報を流した罪にモロに該当する筈ですけど、どういった辺りからの発信なんでしょう？ スマホとかなら通信記録とかで検挙されそうですが、デジカメと発信した端末は別の捨てアカの奴でとか？ ハッキングした赤の他人の端末からとか？ 潜入してる工作員が撮った画像を、別の工作員の仕事で 陥れたい港湾技術者のエライさんとかの端末をハッキングして発信、 戦果の宣伝とロシアの軍港関係者の疑心暗鬼を誘うコンボとか・・・。 何にせよもし普通にシャメ感覚でアップしてるんなら、 それで安泰でいられると思うくらいにタガが緩んでるんですかね？ 4 kitty 2023年 9月 19日 返信 引用 穿った見方をするならセヴァストポリ工廠で働いてる人にしてみれば、こんな攻撃にさらされる場所で働かされるのは御免こうむりたいわけで。 上の人達に正確な被害が伝わるようにわざとリークしたのかもw 5 ジュディ 2023年 9月 19日 返信 引用 不謹慎動画をアップして再生数を稼ぎたいなーってタイプの人間では 後先や合理など考えずノリや個人的正義感覚のみで生きてる プロクシやらアクセス元を誤魔化すアプリやソフトも最近ありそうだし、以前よりやりやすいかもしれない 5 』 -
崖っぷちの習近平…！ 中国のスパイ問題がバレて「習近平の代理」が国際会議で散々な目に…インドの「一帯一路」潰しも始まってついに追い詰められた…！
https://news.yahoo.co.jp/articles/41e0fe8d73c4ef86c51d2af32003e48c253442f3?page=1『最終更新:9/19(火) 8:18
中国とインドの戦いが激化
photo by gettyimages
グローバルサウスと呼ばれる新興国と途上国のリーダーの座を巡って、インドと中国の主導権争いが激しさを増している。
【画像】習近平の「第一夫人」の美貌とファッションセンスがヤバすぎる…！
南アフリカで8月に開かれたBRICS首脳会議では、中国の習近平・国家主席がアルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の新規加盟を主導して圧倒的な存在感を示した。
これに対し、インドのモディ首相は、先週日曜日(9月10日)まで2日間の日程でニューデリーで開催されたG20(20カ国・地域)首脳会議で議長をつとめ、とりまとめが難しいとみられていた首脳宣言をG20史上初めて会期の初日に採択に漕ぎ着ける手腕を見せつけた。
加えて、インドからアラビア湾を経由して欧州に至る「インド・中東・欧州経済回廊」(IMEC、India – Middle East – Europe Economic Corridor)に関する覚書を米国、サウジアラビア、欧州連合(EU)など8カ国で締結、習近平・中国が過去10年にわたって建設に国力をついたしてきた巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗していく構えも鮮明にした。
今週は、直近の中、印両国によるグローバルサウスの盟主の座を巡る闘いぶりと、新しい経済圏構想である「インド・中東・欧州経済回廊」についての情報を整理しておきたい。
まずは、先月のBRICS首脳会議を振り返ろう。8月22日から3日間の日程で、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのBRICS5カ国は南アフリカのヨハネスブルクで首脳会議を開催した。
ロシアのプーチン大統領が国際刑事裁判所(ICC)からウクライナでの戦争犯罪容疑で逮捕状が出ており、ICC条約加盟の南アフリカを訪ねると同国の司法当局に逮捕されかねないという事情があり、プーチン大統領はオンラインでの遠隔参加にとどまったものの、それ以外の4カ国首脳は揃って対面で参加。新型コロナウイルス感染症のパンデミックを挟んで、2019年以来4年ぶりの対面のBRICS首脳会議となった。』
『BRICSの加盟国数の拡大
この会議の最大の目玉とされたのは、中国の習近平・国家主席が主導してきたとされるBRICSのメンバー拡大論議だ。当初は難色を示しているとされていたインドとブラジルも最後は賛成に回り、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAEの6カ国のBRICSへの新規加盟が認められたことだ。
習主席が8月24日、新たに加盟が決まったイランのライシ大統領と会談し、「歴史的な出来事だ」「新メンバーはいずれも重要な影響力をもつ国で、世界に大きな影響を与えるだろう」と祝福したと、中国国営中央テレビ(CCTV)は誇らしげに報じている。米国と激しく対立し続けてきただけに、自国のリーダーの手柄を手放しで自画自賛する思惑が働いたのだろう。
もちろん、BRICSの加盟国数の拡大には相応の意味はあるだろう。加盟国間の意見調整は難しくなるものの、意見を集約して一致団結して主張を展開できれば、その影響力が強まると考えられるからだ。
とはいえ、BRICSは北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)のような軍事、政治、経済の連合体ではないし、日米安全保障条約のような軍事同盟でもない。加盟国の間に共通の価値観や原則があるわけでも、加盟のための条約や常設の事務局が存在するわけでもない。現在の5カ国だけでも、各国の外交姿勢に大きな開きがあり、今後もそう簡単に習主席の思惑通りに動く組織に変容していくとは考えにくい。
そもそも、BRICSの始まりは、2001年当時、ゴールドマン・サックスのエコノミストだったジム・オニール氏(現英上院議員)が成長目覚ましかったブラジル、ロシア、インド、中国の新興4カ国の総称としてBRICsと呼んだことだ。
2009年になって、BRICs4か国は、ロシアで最初の首脳会議を開催。その後、南アフリカも加わり、定期的に首脳会議を開催して親睦を深めるようになった。そのため、国際社会では、BRICS加盟国と言えば成長力に富んだ国々というイメージがあり、グローバルサウスの国々にとって新規加入希望が生じやすい組織という以上の変容は起きにくいだろう。
一方、G20と言えば、まず、1990年台後半のアジア通貨危機をきっかけにして、1999年に、主要7カ国(G7)財務大臣会議が創設を決めた「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」が原点だ。その後、リーマン・ショックを受けて、もはやG7だけでは対応が困難として、2008年11月からG20の首脳会議(サミット)もほぼ定期的に開催されるようになった。実務追求型の集まりである。そのG20の閣僚レベルの会合では、ロシアのウクライナ侵攻以来、共同宣言の取りまとめができない異常状況が続いていた。西側諸国がロシアを厳しく批判しようとしたのに対し、ロシアと中国が反発して、両陣営が激しく対立。それ以外の国々、つまり、多くのグローバルサウスの国々は、どちらの陣営にも与しない姿勢を決め込んだからだ。
このため、今回、インドのニューデリーで開催されたG20首脳会議でも首脳宣言の取りまとめは困難とみられていた。
ところが、懸念に反し、議長をつとめたインドのモディ首相は首脳宣言をG20首脳会議の会期の初日に採択することに成功した。内容は満点には程遠いが、それでもBRICSに比べればフォーマルなG20の首脳会議で指導力の高さを見せつけたのだ。』
『存在感を示したモディ首相
首脳宣言の内容がお粗末だと言う批判はある。というのは、ウクライナ情勢について「すべての国は領土獲得を目的とした武力による威嚇や使用は慎まなければならない」「核兵器の使用や威嚇は許されない」などと明記したり、食料やエネルギーの安全保障に負の影響を与えていることは指摘したりしたものの、ロシアを名指しする記述が抜け落ちたからである。
前回(2022年11月)に、インドネシアのバリ島で採択されたG20首脳宣言では、国連決議を引用する形だったものの、「ロシアによる侵攻」という文言が明記されたほか、「ほとんどの参加国は戦争を強く非難している」と明記できたのと比べると、今回の首脳宣言はトーンダウンの印象を免れなかった。
それゆえ、場外のことではあるが、ウクライナ外務省のニコレンコ報道官がネット上で「G20は誇れるものはない」と発信、強い不満を示すなど批判の声も上がった。
しかし、それ以外の部分では、気候変動問題に言及し、2030年を念頭に再生可能エネルギーの能力を世界全体で3倍にするよう努めるとの方針を書き込むことに成功した。米政府によると、こうした記述はG20首脳宣言としては初めての記述で、高く評価できるとされている。
また、グローバルサウスのリーダーとして、モディ首相が大きな得点をあげた部分もある。G20にアフリカ連合を正式メンバーとして加えることを議長国として提案し、合意を取り付けることに成功したからだ。
つまり、ウクライナ戦争以外の部分では、G20首脳宣言に評価できる部分があり、モディ首相はグローバルサウスのリーダーとして大きな存在感を示したと言えるのだ。
もう一つ、モディ首相にとって大きかったのは、このタイミングで、新たな経済圏構想IMECの覚書について、インドが米国、サウジアラビア、EUのほか、UAE、フランス、ドイツ、イタリアの合計8カ国で調印に漕ぎ付けたことも大きい。
中国の「一帯一路」構想と対抗していく狙いも透けて見えるが、メンバー国の発表によると、新回廊は既存の海上輸送ルートと道路輸送ルートを、鉄道の接続で補完することになる。これにより、インドから、湾岸諸国を経由して、ヨーロッパに至る商品やサービスの輸送の大動脈が誕生するというのだ。
加えて、鉄道ルートに並行して、電力や通信のケーブルやクリーン水素の輸出用パイプラインの敷設を計画している。物理的に、経済的な統合を進めて、雇用を創出するだけでなく、温室効果ガスの排出量を削減することにもつなげ、アジアとヨーロッパ、そして湾岸諸国の一体化感を醸成するという野心的な構想になっている。』
『散々な目に遭った李強首相
李強首相 photo by gettyimages
詳細については、今後速やかに、技術、設計、資金調達、法律、関連規制基準など、すべての要因を調整する機関を設立するとも発表している。
脱線するが、IMECの東の起点・終点がインドとなったのは、日本にとって残念なことだ。東南アジア諸国をまとめて、回廊を延長し、起点・終点を日本まで延ばしたいところである。
話を、グローバルサウスの盟主の座を巡るインドと中国の闘いに戻そう。インドのモディ首相が自身の晴れ舞台として存分に活用したG20首脳会議に、習近平国家主席は理由も明らかにせず、中国の国家主席として初めて欠席した。
しかも、代理出席した中国の李強首相は、散々な目に遭った。李強首相にとっては、G20首脳会議とそれに先立つ東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連首脳会議とへの出席が、同氏の3月の首相就任後初の海外での国際会議デビューだったにもかかわらず、バイデン米大統領と立ち話をしたのを除くと、中国外務省が9月11日朝までに発表した個別会談の相手は、英、伊の両首相とミシェルEU大統領、フォンデアライエン欧州委員長の4人だけだった。これは、習主席が2022年11月のインドネシア開催のG20首脳会議の際に10人を超える各国の首脳たちと会談したのと比べて半分にも満たない。
しかも、英、伊の両首相との会談は、決して前向きと言えるような会談でなかったことも重要だ。
スナク英首相は李強首相との会談で、中国のためにスパイ活動容疑で英国人2人が逮捕された問題について、英国の議会制民主主義に対する中国の干渉だとの懸念を伝えたと明らかにしている。メローニ伊首相も李強首相との会談で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する意向を伝えたとのことである。
折から、中国は人口でインドに抜かれたばかりだ。中国経済も不動産開発デベロッパーの巨額債務問題に端を発した金融不安や成長の鈍化懸念が深刻化。国力を大きく損ねかねない曲がり角を迎えている。
習近平国家主席が欠席した今回のG20首脳会議は、経済大国として米国と激しく対立してきた中国に代わって、西側とグローバルサウスの国々を繋ぐタイプのグローバルサウスの盟主として、インドのモディ首相がその地位を固めた舞台として、将来の歴史家たちが位置透けることになる国際会議だったのかもしれない。
町田 徹（経済ジャーナリスト）』
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ウクライナ 冬までにクリミア“陸上補給路”遮断か
https://news.yahoo.co.jp/articles/23e24e970b199e7dd5f318611c513b863b51c177
『All Nippon NewsNetwork(ANN)
ウクライナ軍の情報機関のトップは、今年冬までにロシアとロシアが実効支配するクリミア半島を結ぶ陸上の補給路を遮断できる可能性があると明かしました。
ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長はイギリスの「エコノミスト」誌のインタビューで、ロシアとクリミア半島をつなぐ陸上の補給路を遮断する作戦が冬の前に実現するかもしれないと語りました。
ロシア軍は、来月投入予定だった兵力をすでに投入していて、「予備兵力は全くない」と指摘しています。
また、ロシアへのドローン攻撃は、防空戦力の消耗、輸送機や爆撃機の活動停止、軍事生産施設へ損害を与えることを目指していると述べました。
ロシア国民に不安を与え、経済プロセスを混乱させる狙いもあるとしています。
テレビ朝日 』
