カテゴリー: 世界情勢
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アジア太平洋経済協力
Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC)
APEC参加国・地域（緑色）
APEC参加国・地域（緑色）
事務局設置国 シンガポールの旗 シンガポール
形態 経済
参加国・地域21ヶ国・地域
指導者- 議長（2023年）
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ジョー・バイデン - 事務総長
ロベッカ・ファティマ・サンタ・マリア
設立 1989年
ウェブサイト
http://www.apec.org
2006年、ベトナムでの第14回アジア太平洋経済協力首脳会議のシンボルマーク[注釈 1]
アジア太平洋経済協力（アジアたいへいようけいざいきょうりょく、英: Asia-Pacific Economic Cooperation）は、アジア太平洋（環太平洋地域）初の経済協力を目的とする非公式協議体 (informal forum) [2]である。アジア太平洋経済協力会議ともいい、略称はAPEC（エイペック[3][4]）である。
概要
「アジア太平洋」という概念が最初に打ち出されたのは、永野重雄が1967年に発足させた太平洋経済委員会（英語版）（TKG）という経済団体の設立時であるとされるが[5][6][7]、具体的にこうした地域概念が政府レベルの協力枠組みに発展する萌芽は、1978年、日本の大平正芳首相が就任演説で「環太平洋連帯構想」を呼びかけたことにある。
これを具体化した大平政権の政策研究会「環太平洋連帯研究グループ」（議長:DAISUKE、幹事KEISUKE）の報告を受け、大平がオーストラリアのマルコム・フレイザー首相に提案して強い賛同を得たことが、1980年9月の太平洋経済協力会議（英語版）（PECC）の設立につながった。
PECCは地域における様々な課題を議論し研究するセミナーといった趣のものであったが、これを土台にして、各国政府が正式に参加する会合として設立されたのが、APECである[8][9]。
APECは、1989年にオーストラリアのホーク首相の提唱で、日本・アメリカ合衆国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランド及び当時の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟6か国の計12か国で発足し、同国のキャンベラで閣僚会議（Ministerial Meeting）を開催した。
また、1993年には米国のシアトルで初の首脳会議（Economic Leaders’ Meeting）がもたれた。この時にボンバージャケットを各国首脳が着用したが、これ以降に開かれているAPECの会議で参加者が主催国の伝統衣装を着る慣例の始まりとなった[10]。
現在は首脳会議、外相・経済担当相による閣僚会議をそれぞれ年1回開いている。シンガポールに常設の事務局を置き、開催国から任期1年で事務局長が選任されている[11]。
参加しているメンバーは、21カ国・地域で、2012年現在、人口では世界の41.4％、GDP（国内総生産）では57.8％、貿易額では47％を占めている。
APECは、開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、世界貿易機関（WTO）のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきたが、近年のWTOの新ラウンドの停滞や自由貿易協定締結の動きの活発化などによって、その存在意義が問われている。
非公式性
APECには、多くの国から主権国家として承認されていない台湾（中華民国）や、中国の特別行政区である香港が単独で参加しているため、参加国・地域を指す場合には、「国」ではなく「エコノミー」という語が用いられる[12]。
また、参加国・地域の国旗や国歌の使用は禁止されている[13]。さらに、「加盟」ではなく、「参加」という語を用いている[14]。
首脳会議等も最初に開催された1993年から1998年までは「非公式」とされていた[15]。
しかし、1999年9月のニュー・ジーランドのオークランドでの首脳会議からは「非公式」とはされず、単に首脳会議とされている[16]。
従って「公式」とすると、中華台北として参加している台湾（中華民国）を国家として事実上認めることになり、中国等が参加しなくなるとの臆測は、少なくとも現在では成立しない。
台湾首脳の参加問題
APECは政治色を排除し、経済協力に焦点を絞ったフォーラムであるが、中華人民共和国と台湾（中華民国）の政治的関係を反映し、1991年の台湾の参加時に、台湾からの首脳会議への参加者を経済閣僚または財界指導者に限定するとの慣例が確立され、この慣例を守るべきことが明文化されている[17]。
2005年11月の釜山での首脳会議の際にも、台湾は立法院長・王金平の出席を予定していたが、中国の抗議や、韓国の拒否により、総統府経済顧問召集人・林信義を代わりに派遣した。
しかし、2008年11月のリマでの首脳会議では、台湾からは過去最高クラスの国家元首級となる元副総統・連戦（中国国民党名誉主席）が出席し、中国共産党の総書記・胡錦濤（中華人民共和国主席）と会談を行った。これには、台湾の国民党と中国の共産党両党の政治操作という背景があるのではないかという臆測が流されている。
参加国・地域
1989年（発足時）
オーストラリアの旗 オーストラリア ブルネイの旗 ブルネイ カナダの旗 カナダ インドネシアの旗 インドネシア 日本の旗 日本 大韓民国の旗 韓国 マレーシアの旗 マレーシア ニュージーランドの旗 ニュージーランド フィリピンの旗 フィリピン シンガポールの旗 シンガポール タイ王国の旗 タイ アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
1991年 APECには香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加
中華民国の旗 台湾（正式名称は中華民国）[18] 中華人民共和国の旗 中華人民共和国 香港の旗 イギリス領香港（1997年の香港返還により香港の旗 香港に名義変更）
1993年
メキシコの旗 メキシコ パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア
1994年
チリ
1998年
ペルーの旗 ペルー ロシアの旗 ロシア ベトナム
2023年
ブータンの旗 ブータン コロンビア コスタリカの旗 コスタリカ エクアドルの旗 エクアドル エルサルバドルの旗 エルサルバドル グアテマラの旗 グアテマラ インドの旗 インド マカオの旗 マカオ パキスタンの旗 パキスタン パナマの旗 パナマ
経過
1993年11月 - シアトル閣僚・首脳会議（米国）：初めての非公式首脳会議が行われ、議長国の米大統領・ビル・クリントンから貿易・投資の自由化促進が示された。 1994年11月 - ボゴール閣僚・首脳会議（インドネシア）：2020年までの域内での貿易自由化を打ち出した。 1995年11月 - 大阪閣僚・首脳会議（日本）：ボゴール宣言実施のための行動指針（大阪行動指針：OAA）を採択し、13分野にわたる各国の自主性に委ねる個別行動計画の検討に合意した。 1996年11月 - マニラ閣僚・首脳会議（フィリピン）：大統領・フィデル・ラモスの「APECはビジネスだ」の合言葉が強調された。大阪行動指針に基づいて具体的な行動計画（マニラ行動計画：MAPA）が策定された。 2005年11月 - 釜山閣僚・首脳会議（韓国）：ボゴール宣言の実施状況を評価し、今後の道程（釜山ロードマップ）を示す中間評価報告書を策定した。 2006年11月 - ハノイ閣僚・首脳会議（ベトナム）：釜山ロードマップを実施するための行動計画（ハノイ行動計画）を策定した。 2011年11月 - 12日、13日の両日、アメリカ・ハワイで首脳会議が開かれ、13日に地域経済統合を推進するとした「ホノルル宣言」を採択した。 2014年11月 - 北京閣僚・首脳会議（中国）：アジア太平洋自由貿易圏の工程表である「北京ロードマップ」を策定した。 2018年11月 - 米中貿易戦争での米中の対立が深く、1993年以降、首脳会議で初めて首脳宣言が採択できなかった[19][20]。 2019年10月 - 11月に首脳会議を開く予定だったチリのセバスティアン・ピニェラ大統領は、チリ暴動の激化を受け開催を断念[21]。 2020年11月 - COVID-19パンデミックを受けて首脳会議がオンライン形式で行われ、ワクチン開発などの協力や自由で公正な貿易の実現を明記した3年ぶりの首脳宣言「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」を採択した[22]。
APEC首脳会議
2006年、ハノイ首脳会議の際に行われた日米韓3か国会議[注釈 1]注 首脳会議は、1993年が第1回であり、それまでは閣僚会議のみ。参考のため回数なしに記載。また2019年は中止となり回数に数えないが当初予定を参考までに記載。2020年及び2021年は、オンライン形式であるが、議長国を開催国に記載。
日本は2回議長国になっているが、いずれも非自民党の総理大臣がホストをつとめた。
開催回 開催年 開催日 開催国 開催都市 公式ウェブサイト- 1989年 11月6日・11月7日 オーストラリアの旗 オーストラリア キャンベラ
- 1990年 7月29日～7月31日 シンガポールの旗 シンガポール シンガポール
- 1991年 11月12日～11月14日 大韓民国の旗 韓国 ソウル
- 1992年 9月10日・9月11日 タイ王国の旗 タイ バンコク
第1回 1993年 11月19日・11月20日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 シアトル
第2回 1994年 11月15日 インドネシアの旗 インドネシア ボゴール
第3回 1995年 11月19日 日本の旗 日本 大阪 [1]
第4回 1996年 11月25日 フィリピンの旗 フィリピン マニラ / スービック
第5回 1997年 11月24日・11月25日 カナダの旗 カナダ バンクーバー
第6回 1998年 11月17日・11月18日 マレーシアの旗 マレーシア クアラルンプール
第7回 1999年 9月12日・9月13日 ニュージーランドの旗 ニュージーランド オークランド
第8回 2000年 11月15日・11月16日 ブルネイの旗 ブルネイ バンダルスリブガワン [2]
第9回 2001年 10月20日・10月21日 中華人民共和国の旗 中華人民共和国 上海
第10回 2002年 10月26日・10月27日 メキシコの旗 メキシコ ロス・カボス
第11回 2003年 10月20日・10月21日 タイ王国の旗 タイ バンコク
第12回 2004年 11月20日・11月21日 チリ サンティアゴ・デ・チレ [3]
第13回 2005年 11月18日・11月19日 大韓民国の旗 韓国 釜山 [4]
第14回 2006年 11月18日・11月19日 ベトナム ハノイ [5]
第15回 2007年 9月8日・9月9日 オーストラリアの旗 オーストラリア シドニー [6]
第16回 2008年 11月22日・11月23日 ペルーの旗 ペルー リマ [7]
第17回 2009年 11月14日・11月15日 シンガポールの旗 シンガポール シンガポール [8]
第18回 2010年 11月13日・11月14日 日本の旗 日本 横浜 [9]
第19回 2011年 11月12日・11月13日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ホノルル [10]
第20回 2012年 9月8日・9月9日 ロシアの旗 ロシア ウラジオストク [11]
第21回 2013年 10月7日・10月8日 インドネシアの旗 インドネシア バリ島 [12]
第22回 2014年 11月10日・11月11日 中華人民共和国の旗 中華人民共和国 北京 [13]
第23回 2015年 11月18日・11月19日 フィリピンの旗 フィリピン マニラ [14]
第24回 2016年 11月19日・11月20日 ペルーの旗 ペルー リマ [15]
第25回 2017年 11月11日・11月12日 ベトナム ダナン
第26回 2018年 11月17日・11月18日 パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア ポートモレスビー [16] - 2019年 11月16日・11月17日 チリ サンディアゴ 開催を断念[21]
第27回 2020年 11月20日 マレーシアの旗 マレーシア オンライン形式
第28回 2021年 11月12日[23] ニュージーランドの旗 ニュージーランド オンライン形式
第29回 2022年 11月18日・11月19日 タイ王国の旗 タイ バンコク
第30回 2023年 11月15日-11月17日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 サンフランシスコ
APECエンジニア登録制度
APECエンジニア登録制度は、APECエンジニア相互承認プロジェクトに基づき、有能な技術者が国境を越えて自由に活動できるようにするための制度。登録を受けた技術者は、本制度に参加するエコノミーの域内で共通のAPECエンジニアという称号を有し、技術者としての能力がある程度の範囲で同等であると評価される[24]。1995年に大阪で開催された首脳会議で、参加エコノミーの技術者を相互承認するための検討部会が設置され、相互承認プロジェクトを開始、1996年に韓国のソウルで開催されたAPEC科学技術大臣会合で、2010年までに技術者の越境移動を妨げる制度的・非制度的障害を低減させることが宣言され、2000年に指針が策定された。日本、オーストラリア、カナダ、香港、韓国、マレーシア、ニュージーランドの7エコノミーは2001年から、工学系技術者を相互認証するためにAPECエンジニア登録を開始。現在の参加状況は技術士#技術者資格相互承認を参照。
日本ではまず2000年11月に、建設系の「Civil」分野と「Structural」分野の2分野で登録申請が開始され、2003年11月には「Mechanical」、「Electrical」、「Chemical」分野での登録申請が開始された。さらに、2006年3月からは「Geotechnical」、「Environmental」、「Industrial」、「Chemical」、「Information」、「Bio」分野を加えた全11分野で登録申請が可能となっている。審査については、「Structural」分野の中の建築構造分野については建築技術教育普及センターが行い、それ以外の分野については日本技術士会が担当している[25]。
脚注
[脚注の使い方]注釈
^ a b APECでは国旗の使用は禁止されているが、この写真はAPEC首脳会議の際に行われた日米韓3か国会議のものなため、3か国の旗が飾られている。
出典
^ “Member Economies”. Asia-Pacific Economic Cooperation. 2016年9月24日閲覧。 ^ GUIDEBOOK ON APEC PROCEDURES AND PRACTICES (PDF) 第4段落 ^ APECについて知ってみよう!! (PDF) 経済産業省 ^ アジア・太平洋経済協力（APEC（エイペック））：文部科学省 ^ 羽間乙彦『永野重雄論』ライフ社〈現代人物論全集〉、1977年、249-251、253、277-285頁頁。『わが財界人生』ダイヤモンド社、1982年、129-132頁。 『朝日新聞』朝刊、1982年1月5日から全30回連載された『わが財界人生-永野重雄』に関係者への取材を加え加筆編集したもの。 ^ 「ウェルドン・B・ギブソン」『永野重雄追想集』「永野重雄追想集」刊行会 日本商工会議所・東京商工会議所、1985年、388-391頁。 ^ APECの歴史～設立経緯-APEC-経済産業省ホームページ、 JIIA -PECC- - 日本国際問題研究所PECCとは ^ APECの歴史～設立経緯 経済産業省 ^ TPPの源流は「文人宰相」 日経ビジネスオンライン、2012年5月1日 ^ Leaders step out in their Chinese-style costumes during Apec summit in Beijing ^ APECの歴史～会議開催実績 経済産業省 ^ Member Economies Asia-Pacific Economic Cooperation ^ Guidelines for Hosting APEC Meetings (PDF) Asia-Pacific Economic Cooperation ^ “APEC新規参加に関する議論”. 外務省 (2020年3月30日). 2020年11月20日閲覧。 ^ “APEC新規参加に関する議論”. 外務省 (2020年3月30日). 2020年11月20日閲覧。 ^ “APEC第7回首脳会議（概要）”. 外務省 (1999年9月13日). 2020年11月20日閲覧。 ^ GUIDEBOOK ON APEC PROCEDURES AND PRACTICES (PDF) 第111段落 ^ APEC（アジア太平洋経済協力，Asia Pacific Economic Cooperation） 外務省 ^ APEC首脳宣言、初の断念 米中が通商政策で衝突 （写真=AP）:日本経済新聞 ^ APEC首脳宣言、初の採択見送り 米中対立の影響で：朝日新聞デジタル ^ a b “チリ、ＡＰＥＣ首脳会議とＣＯＰ２５の開催断念 相次ぐデモ受け”. CNN.co.jp. CNN. (2019年10月31日) 2019年10月31日閲覧。 ^ “APEC、3年ぶりの首脳宣言採択 貿易自由化で経済回復促進”. ロイター. (2020年11月21日) 2020年11月21日閲覧。 ^ このほかに7月16日に、非公式首脳リトリート会合を開催。 ^ APECエンジニアとは 公益社団法人 日本技術士会 ^ APECエンジニアとは 公益社団法人 日本技術士会
関連項目
アジア太平洋自由貿易圏 APECビジネストラベルカード アジア太平洋大学交流機構
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、アジア太平洋経済協力に関連するメディアがあります。APEC事務局 （英語） 外務省のAPEC情報 2010年 日本APEC公式ホームページ 経済産業省のAPEC情報 アジア太平洋財団 表話編歴
地域組織
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アジア太平洋経済協力 (APEC)
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カテゴリ:アジア太平洋経済協力経済統合アジアの経済東アジア東南アジアオセアニアの経済北アメリカの経済南アメリカの経済20世紀の経済21世紀の経済シンガポールの組織1989年設立の組織 最終更新 2023年11月17日 (金) 10:34 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。 テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』
- 議長（2023年）
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APEC宣言、ロシア批判を回避 ガザにも触れず、首脳会議が閉幕
https://nordot.app/1098379514465731397?c=302675738515047521『【サンフランシスコ共同】日本や米国、中国など21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が17日（日本時間18日）、首脳宣言を採択し、閉幕した。
宣言はウクライナ侵攻を続けるロシアへの批判に言及しなかった。覇権主義的な動きを強める中国も含めて各国の立場の隔たりは大きく、昨年の「ほとんどの加盟国・地域が非難」などとした宣言から表現が後退した。パレスチナ自治区ガザ情勢にも触れなかった。首脳宣言は全会一致が原則。代わりに米国は、合意を必要としない議長声明を出し、ウクライナ侵攻を「最も強い言葉で非難する」と盛り込んだ。ガザ危機で意見交換した一方、一部の首脳がウクライナ侵攻やガザ危機を首脳宣言に明記することに反対したと明らかにした。
首脳宣言は「全ての人にとって回復力があり、持続可能な未来を創造する」と表明した。気候変動対策にも一致して取り組むと強調した。
首脳会議は米サンフランシスコで3日間開かれ、バイデン米大統領のほか岸田文雄首相、中国の習近平国家主席らが参加した。
© 一般社団法人共同通信社 』
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APEC期間中、中国SNSでは「習」字が検閲対象に？ 「この政権は終わりだ」の声しきり
https://www.epochtimes.jp/2023/11/186144.html『2023/11/18
更新: 2023/11/18APEC 検閲
バイデン米大統領は15日、サンフランシスコ郊外で中国共産党（中共）の首魁・習近平と約4時間にわたり会談を行った。バイデン氏は、会談後の記者会見で「習近平は独裁者である」と改めて明言した。
いっぽうAPEC期間中、中国SNSのウェイボー（微博）やウィーチャット（微信）などでは「習」の文字が（簡体字と繫体字ともに）検閲対象となっている模様だ。』
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北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:米中首脳会談終わるが、予想通り目だった成果なしと中国人民
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5480821.html
『バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は１年ぶりの会談を2023年11月15日に終えた。一握りの小さな勝利が米中の緊張の高まりを食い止めることに賭けている。
貿易、台湾、人権をめぐる根深い相違のために期待はそもそも低く、首脳会談のささやかな成果でさえ、勝ち取るのは困難だった。
合意の中には、合成オピオイドのフェンタニルの製造・輸出取り締まりや軍・国防当局間のハイレベル対話再開が含まれたが、米国による半導体輸出規制や関税、中国と米国の艦船や航空機が挑発的な遭遇を繰り返している南シナ海での緊張といった大きな問題が進展した兆しは見られなかった。
FireShot Webpage Screenshot #1122 – ‘バイデン氏、習氏を歴
バイデン氏は習氏との４時間を超える会談の後、「中国と米国は競争関係にある。しかし、私の責任はこの関係を合理的で管理可能なものにし、対立を生まないようにすることだ。それが私の全てだ」と記者団に語った。
またバイデン大統領は記者会見で、「習主席と私の間を含め、意思疎通のラインをオープンに保つために、習主席と私は、それぞれが直接電話に出て、すぐに話を聞かなければならないということで合意した」と、慎重に組み立てられた発言を行ったが、その後でいつものように口を滑らせた。
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習氏が独裁者だとまだ考えているのかという記者の質問にバイデン氏は、「われわれと全く異なる政治形態に基づく共産主義国家を率いる人物という意味で、習氏は独裁者だ」と答えた。
この発言は、2024年の大統領選挙を控え米国内の圧力がいかに米中関係に重くのしかかり続けているかを示している。
共和党は、民主党のバイデン米大統領が中国に対して弱腰だと非難している。
世論調査によると、中国の発展を米国の重要な利益に対する「重大な脅威」とみなす米国民は過去最多に上る。参照記事 過去ブログ：2023年11月歴史的成果が出るのかAPECでの米中首脳会談とBRICS：5月中国経済の息切れか？若者の失業率20.4％：4月習近平体制は滅んでしまえ！と石平氏語る：
doc_image_v2.php、、、
記事は「いつものように口を滑らせた。」と書いているが、表の箇条書きをなぞれば、国家体制は共産党による一党中央集権で在り、その頂点に絶対権力を掌握した独裁者・習近平国家主席の居るのは事実で在り、一般的認識で中国が専制国家であるのに疑う余地は無く、主義主張が何であれ、シビリアンコントロールの効かない大国の存在自体が脅威なのだ。
更に、人権には無頓着で、常に周辺国を武力で威圧する姿勢に、なんら協調できる部分は無い。
根性なしの哀れな中国人民は、内政への絶望と不満のはけ口に、事あるごとに相手国をののしるしかなく、国としての品格は微塵も無い。
悪政に我慢することで育（はぐく）まれた、国民の政治への無関心と忍耐力だけは感心するが、、、。 過去ブログ4月習近平体制は滅んでしまえ！と石平氏語る：
210427P17_0427 manga-thumb-720xauto-247653
漢民族は1000年を超える権威的政府への服従の歴史の中で、「政治に関心を持つな」「お節介をするな」と子孫に諭（さと）してきた。
「人に迷惑を掛けるな」という日本人の常識とちょうど逆で、「自分に迷惑を呼び込むな」が中国人の常識なのだ。
欧米の民主国家の人々は、中国人がなぜウイグルの人権問題に無関心なのか疑問を持っているが、ウイグル人どころか、彼らは自分たちの人権にも無関心だ。
中国人はそもそも金や権力という実用的なものしか信じず、それ以外の全ては瞬く間になくなる浮雲だと思っている。
彼らは作家の魯迅（ろじん）がかつて言った「看客（見物人）」である。
「看客」たちの精神構造は残酷な強権政治によって形作られるが、一方で全てにおいて人ごとな「看客」意識は、中国の強権政治が続く原因でもある。参照記事 参考：中国人の火葬嫌いと自殺見物と村上春樹と 、、、
無関心も少数なら無視もできるが、13億も居れば国力で在り、それを知る歴代指導者は何かにつけ、「わが国には13億の民が居る」と豪語する。13億の無知は確かに脅威かもしれない。』
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ゼレンスキーがアフリカのメディアに対して、米国製のＭ-１戦車は数が少なすぎて何の役にも立っていないと語った。
https://st2019.site/?p=21632『※ゼレンスキーがアフリカのメディアに対して、米国製のＭ-１戦車は数が少なすぎて何の役にも立っていないと語った。この乞食はすべてがじぶんのせいだと理解する必要がある。何もかも貰うということは、有限なマンアワーが分散され、戦争が長引くということなのだ。それを慫慂したのはこのオヤジ本人なのだ。四人乗り戦車に必要な人数は、四人か？ 違う。たった１両の戦車を貰っても、２００人くらいはそれにかかりきりになってしまうはずだ。人的資源のこの無駄遣いは、ドナー国側でも同様に発生する。まさに幾何級数的に無駄な努力分散が強いられる。その皺寄せで、前線味方部隊が得べかりしロケット弾、迫撃砲と迫撃砲弾、弾着を観測するドローンと特攻ドローン、トンネル工事用機材などの戦力増強が、遅延させられてしまう。それらならば余計な人手は喰わない。貰えば貰っただけ、ストレートに、国家総力戦力を補強してくれたのに。馬鹿は死なねば治らぬ。Ｆ-16でもきっと同じ繰り言を聞かせてくれるであろう。』
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宇宙のパールハーバーとは何か。
https://st2019.site/?p=21632『Brian G. Chow 記者による2023-11-15記事「Deterring a looming Space Pearl Harbor through better public discourse」。
宇宙のパールハーバーとは何か。
それは中共が２００８年いらい構築している奇襲テクニックで、平時に枢要な米国衛星の同じ軌道に、破壊工作用のストーカー衛星をつきまとわせておき、開戦劈頭に、一斉に米国衛星の機能を奪ってしまうというものだ。
イーロンマスクもロシアからこれをやるぞと脅されたのである。
予測では、２０２６年までに、中共は、この方法で、２００個の米国衛星を、いちどに機能停止させることができるようになるだろう。
「宇宙のパールハーバー」という用語は、2001にラムズフェルド委員会が初使用している。』
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連邦議会の米国戦略態勢委員会は11月15日、中共は２０３０年代に、米国との「戦略核パリティ」を達成するだろうと予言した。
https://st2019.site/?p=21632『連邦議会の米国戦略態勢委員会は11月15日、中共は２０３０年代に、米国との「戦略核パリティ」を達成するだろうと予言した。
いま、米露は互いに5500発～6000発の核弾頭を保管し、そのうち1600発はいつでも発射できる状態にしている。あと10年すれば、中国もまたそれに並ぶというのである。 』
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アウディーイウカの戦い、ロシア軍がコークス工場への直接攻撃を開始
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/battle-of-avdiivka-russian-troops-launch-direct-attack-on-coke-factory/
『アウディーイウカ方面で登場した視覚的証拠は「ロシア軍がコークス工場に肉薄している」「南部工場地帯の防衛ラインがロシア軍に突破されている」と示唆しており、ここを守るウクライナ軍にとっては厳しい状況が続いている。
参考：DeepState
ここまであっさりとアウディーイウカ南部の守りが抜かれるとは思わなかった
ウクライナ人が運営するDEEP STATEは16日、アウディーイウカ方面について「ロシア軍はコークス工場への攻撃は失敗して撤退した。南側の工場地帯ではロシア軍が防御ラインの突破に成功したものの、砲兵部隊が足場構築の阻止に成功したため敵は撤退を余儀なくされている。但し、この措置は一時的なものなのでロシア軍は遅かれ早かれ足場を築くだろう。ロシア軍はクラスノホリフカに増援を送り込み続けており、テリコン（コークス工場の対面にある高台のこと）の南側にあるダーチャを攻めている」と報告。
出典：GoogleMap アウディーイウカ周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）
視覚的にもロシア軍が線路を越えてコークス工場＝Ⓐに肉薄しているロシア軍兵士をFPVドローンで攻撃する様子が登場、これによって「ロシア軍によるコークス工場への直接攻撃が始まっている」と裏付けられた格好だが、ロシア軍がダーチャ付近のウクライナ軍陣地＝Ⓑを攻撃する様子も確認されている
特に興味深いのは「南側の工場地帯」に関する言及で、ここはアウディーイウカ北部と異なり「強固な防衛ライン（ロシア軍が坑道戦術を用いるほど攻略が困難）」が構築されているため、管理人は「簡単に突破できないだろう」と考えていたが、工場地帯の最深部＝Ⓒにロシア軍兵士が到達していることを示す視覚的証拠も登場した。
Murdering russians can only find death in Ukraine. pic.twitter.com/mzruAdKPfQ — ✙🍒 Constantine 🍒✙ (@Teoyaomiquu) November 16, 2023
DEEP STATEの報告通りなら「撤退を余儀なくされている」らしいが、ここまであっさりとアウディーイウカ南部の守りが抜かれるとは思わなかった。
因みにDEEP STATEは「クピャンスク方面のキスリフカ方向」と「リマン方面」でロシア軍の無人機偵察が優位に立っているため「ウクライナ軍の損失増に影響を及ぼしている」とも言及、要するに当該地域ではロシア軍の電子戦装置が効果を発揮して戦場認識力に差がついている＝砲撃戦で劣勢という意味になり、東部戦線のウクライナ軍は複数の地域で苦しい状況が続いている。
出典：Генеральний штаб ЗСУ
追記：過去にも1度触れたことがあるが、ウクライナのマリャル国防次官は3月「東部戦線で人的損失の割合は1対10に達すこともあるが『数字の平均値』はもっと低い」と言及、この辺りからウクライナは「人的損失の割合」を強調することが少なくなっている。
つまりロシア軍の失敗を象徴する「1対10」という数字は東部戦線の特定日に生じた結果で、毎日の人的損失が「1対10で推移している」という訳では無い。
関連記事：アウディーイウカの戦い、ステポヴェ集落の北側地域をロシア軍が占領
関連記事：ゼレンスキー大統領、アウディーイウカでロシア軍を破壊すれば流れが変わる
※アイキャッチ画像の出典：110 окрема механізована бригада імені генерал-хорунжого Марка Безручка
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『 南風
2023年 11月 17日返信 引用
ロシアは長期戦見据えて人的資源を削りに削りに来てるね、攻勢をまったく急いでないから付け入るスキがない。
滑走爆弾（誘導性能が無いJDAMみたいなもの）等、チープではあるが安く数撃てる兵器に対し歩兵を塹壕に押し込んで耐えさせるしかないのが現状、これで損害がロシア軍より軽微とか冗談にも程がある。
43名無し 2023年 11月 17日 返信 引用 正義の宇軍を疑うとは貴様露の手先だな？！() 16 朴秀 2023年 11月 17日 返信 引用 ここ以外だとマジでそんな反応になると思う そんなアホ達を抱えて わーくには総力戦なんかできるのか？ 自分たちが信じたいプロパガンダを 敵国から流されたらすぐ信じそう 34 kame 2023年 11月 17日 返信 引用 さっさと降伏か国外逃亡する人間だらけで、まともに戦争にもならないのでは？ どの道、米軍がどれぐらい出張ってくるかでしかないから、アメリカ次第でしょう。 8 ここ 2023年 11月 18日 返信 引用 ここにいる軍師の方々はどうするんでしょうね？ 5 歴史と貧困 2023年 11月 18日 返信 引用 どうするかは人それぞれ、様々だと思いますし、何はともあれ自由主義を掲げる国ですからそれでいいんじゃないかと思っています。 私は道東の故郷で身体障害者の老いた両親の面倒を見る立場なので今更逃げられる国外もなく、仮にロシア軍に北海道が制圧されても留まるしかない組ですね。なんとなくですが、アウディーイウカに今も留まる人の気持ちがわかる気もします。 どうせ死ぬなら、故郷で家族と一緒に死にたい。 12 』『 Easy
2023年 11月 17日返信 引用
アウデフカ方面でロシア軍が久しぶりに装甲車に爆薬満載してゴリアテもどきを作って突撃させている動画が流れていましたが（これ自体は途中で地雷に引っかかって失敗）。
こんなナメた戦術が実行されるということは、守備側のウクライナ軍にもう有効な対戦車兵器が無いってことなんですね。
要塞に備蓄してあった対戦車ミサイルを使い果たした上に、そのことがロシア側に見透かされている状況が起きているということです。そうなると２−３キロ先から戦車砲を一方的に撃ち込まれまくることになるので、いくら強化された要塞といえどもなかなかたまったもんじゃないですよ。
反撃してこない静止目標相手なら、なんならT-55の100ミリ砲でも十分な破壊力ですので。
36ミリオタの猫 2023年 11月 18日 返信 引用 恐らくですが、早ければ来週にもアウディーイウカ方面のウクライナ軍は潰走していると思いますよ 米国からの支援が途絶えた以上、対戦車火器を使い果たしたのが本当ならここからはずっとロシア軍のターンになる訳ですから もしかすると来春にはキーウが陥落しても不自然では無いでしょう 7 Easy 2023年 11月 18日 返信 引用 野戦軍が包囲されるのと，最初から籠城想定の要塞守備軍が包囲されるのとは性質が異なりますので。 マリウポリの時は3ヶ月近く耐えましたので、今回も包囲完成してからもまだまだ粘りまくると思います。 敵戦車をアウトレンジ出来るジャベリンを撃ち尽くしても，まだ肉薄して撃ち込むRPGは残っているでしょうし。なんなら対戦車地雷を抱えて近づいて投げつける(尚、投げた本人は爆発に巻き込まれて死ぬ)ぐらいまでの抵抗が可能です。 アメリカは全面的に支援を停止したわけでは無く、法案が通れば追加の支援を送ってくるわけですから、粘る価値はありますよ。 まあ、希望があるということは，往々にして地獄へ向かう一本道ではあるのですが。 ミリオタの猫 2023年 11月 18日 返信 引用 >野戦軍が包囲されるのと，最初から籠城想定の要塞守備軍が包囲されるのとは性質が異なりますので。 現在の状況ではアウディーイウカ方面のウクライナ軍は籠城を想定していなかったのではと言う話も当ブログの記事内で散見されていた記憶が有ります 2 』『 たむごん
2023年 11月 17日返信 引用
ウクライナ軍はアウディーイウカに、援軍を送る・撤退させる、このどちらかを成功させる必要があります。
歴戦の兵士をローテーションさせずに、玉砕させれば、軍の士気は持たないのではないでしょうか。ウクライナ軍は、新兵調達が滞り始めており、アウディーイウカの部隊が玉砕すれば層難しくなりそうです。
ゼレンスキー大統領の方針と思いますが、誰がアウディーイウカの死守命令を出しているのか、明らかにすべきですね。ゼレンスキー大統領が、領土にこだわる気持ちも分かるのですが、まだまだ戦争は続くため人的資源に余裕があるのか疑問に感じています。
19リック 2023年 11月 17日 返信 引用 「帰還した囚人兵が再犯して社会問題化している」と言うロシアのニュースを ゼレンスキー大統領は妬ましい想いで聞いているかもしれませんね。 末端の兵士に至るまでローテーションが確立しているロシア軍と 生き延びた熟練の兵士を戦場で使い潰さなければならないウクライナ軍 短期的には互角に戦えても、その結末は誰にでも予想ができてしまう。 30 たむごん 2023年 11月 17日 返信 引用 仰る通りですね。 ローテーションのないウクライナ兵士が、士気が高いというのは、ちょっとよく分からないんですよね（戦争初期に高かったのは理解できます）。 死ぬか重体にならなければ、復員できないというのは、モチベーション下がると思うんですよね… 少なくとも疲労で、パフォーマンスが落ちていってるというのが、現実的な考え方かと思っています。 16 』『 名無し太郎
2023年 11月 17日返信 引用
おそらく大部分のウクライナ兵は、もう工場からは退避していると思う。そして外から押し寄せるロシア兵に対して、砲撃しているのだろう。
ウクライナ軍も、工場はもたないことは自覚しているはず。撤退しつつ出血を強いる戦法だろう。少数民族や囚人兵が多いロシア軍に有効な戦法とは思えないけど、こういう戦い方しか手段がない。＞管理人は「簡単に突破できないだろう」と考えていたが、
そうだろうか？あれだけ後方を空爆されている。いくらロシア軍は精密誘導の能力が低いからと言って、そうとうの被害を出しているはず。私は制空権が無い中で、よく頑張ったと思うけど。
失敗とされる反攻作戦も、制空権が無い中で、あれだけ進めたのは大したものだと思っている。世界最強のアメリカ軍も、空軍の支援が無く陸軍だけで戦うとなると、やっぱり上手く行かないと思う。
しかし、もう世界大紛争の時代の幕開けは、防ぐことができないのかね。世界中のいたるところで紛争が始まるようになることは、人間の力では防ぐことができない歴史の必然なのだろうか。
なんとかウクライナ軍には、持ち堪えてもらいたい。仮にウクライナが降伏しロシアの完全勝利となったら、国際情勢は取り返しのつかない状態に陥る。
ウクライナが屈するのが先か、プーチンがくたばるのが先か。そんな状況になってきた。
仮に世界中で紛争が始まったら、エネルギー自給率の低い日本には、致命傷となる。それなのに日本政府は、その時の備えを全くやっていない。不安だ。エネルギー問題は国防よりも重要なことではないだろうか。直接的な脅威ではないため、疎かにされ易いが。
5リック 2023年 11月 17日 返信 引用 >しかし、もう世界大紛争の時代の幕開けは、防ぐことができないのかね。世界中のいたるところで紛争が始まるようになることは、人間の力では防ぐことができない歴史の必然なのだろうか。 私にはNATOのユーゴ空爆が一つのきっかけのように思えます。 民族自決の論理を都合よく弄し、自分達が設置した国連と言う国際的組織の権威を骨抜きにした時から、この時代の到来は約束されていました。 ああいうことをやっておいて「中露が喧嘩を売ってこなければ、欧米の方から敵になることはありません」と言うのは、あまりにも苦しい。 44 理想はこの翼では届かない 2023年 11月 17日 返信 引用 同意します。イスラエルもよくダブスタの槍玉として挙げられますが、直近だとユーゴスラビア空爆とコソボ紛争が西側の「国際秩序」論におけるダブスタの極みだと思いますから 日本人として西側諸国に属しているのは重々承知していますが、それでも西側諸国…特に米英のやりたい放題は国力が競合を圧倒できなくなったら、逆に同じことをされるだろうなと思っていました 32 ak 2023年 11月 17日 返信 引用 この戦争が始まった当初から「ユーゴ空爆してコソボなんて言う国をでっちあげて、そこに今でも居座っているNATOに、ロシアはウクライナを侵略しているなどという資格は無い」と思っていますし、実際にロシア側はそう主張しています。 なので私はロシアを一方的に非難したりはしません。 アメリカは一方的に難癖付けてイラクのフセイン政権を武力で滅ぼし、アフガンに傀儡政権作ってから手に負えなくなった後は無責任にほったらかして知らんぷりしてます。シリアに対しても一方的な物言いでアサド陣営を空爆してますし。 私はよく状況を理解もせずに「正義」という言葉を振り回す輩が嫌いです。 32 名無し太郎 2023年 11月 18日 返信 引用 確かに欧米は独善的だと思う面が私にもあるから、政治的には正論なのだろう。ただ、それは遠因でしかなくて、直接の原因だとは思わないのだけどね。そして遠因なんて、言い出したらキリがない。 直接の原因は、やっぱり資源国が力をつけすぎたことだと思うけどね。あまりにも資源国が強くなりすぎたため、資源ナショナリズムが世界を振り回すこととなった。これが紛争多発の『明確な』原因だと思うけどね。 それに政治的な正論なんて、意味が無いと思う。国家の外交方針において重要なのは、なにが正しいかではなく、なにが得かなのだから。欧米の独善性など避難しても、日本が得るものなど一つもない。 先進国は環境問題を大義名分として、脱石油社会の構築を成し遂げるべきだった。これに成功していたら、こんなに不安定な世の中に成ったりはしなかった。 中東問題も、産油国が力をつけすぎたのが問題だ。実際に産油国からテロ組織に資金は流れているし、イランは直接ハマスを支援している。 そして今回のことは、これは完全にロシアが全て悪い。非は全てロシアにあり、ウクライナには全く非が無い。 なぜなら今回のことはウクライナとロシアの二カ国間のことであり、そして正当な理由がなく進行したのはロシアの方だからだ。理由なく侵攻したのだから、一方的にロシアが悪いに決まっている。 またユーゴ空爆もイラクもアフガニスタンも、ロシアとウクライナには直接の関係は、一切無い。だからロシアがウクライナ侵攻に、これを持ち出すことは、極めて姑息だ。 2 リック 2023年 11月 18日 返信 引用 >中東問題も、産油国が力をつけすぎたのが問題だ。 アメリカが本気でこう思ってたら終わりですね。 流石にここまで愚かではないと信じたいが 20 2023年 11月 18日 返信 引用 ダブスタ極まってるガバガバなロジックで草生えるわ 19 歴史と貧困 2023年 11月 18日 返信 引用 >そして今回のことは、これは完全にロシアが全て悪い。非は全てロシアにあり、ウクライナには全く非が無い。 なぜなら今回のことはウクライナとロシアの二カ国間のことであり、そして正当な理由がなく進行したのはロシアの方だからだ。理由なく侵攻したのだから、一方的にロシアが悪いに決まっている。 一言、幼稚に過ぎる。国家間の外交、戦争を語る上で「〇〇だから、一方的に〇〇が悪いに決まっている」は絶対に用いてはならないロジックであり、和平への道筋の害悪となる。 有志以来、戦争が絶えた例はないが、終わらなかった戦争もまたない。降伏、休戦、停戦などケースは千差万別だが、食糧獲得が目的のヴァイキング的な略奪を除けば【終わらせるための話し合い】のシーケンスが必ず入る。特にウェストファリア条約以後はそれが顕著である。 停戦合意、和平交渉や降伏の条件のすり合わせの際に、「今回のことは完全にロシアが全て悪い。非は全てロシアにあり、ウクライナには全く非が無い」などと喚き立てる輩がいれば、邪魔にしかならず何時までも戦争が終わらない。 よくよく物語でも定番の文句として使われるが、【貴方のような人間がいるから戦争が終わらなくなる】 そして同時に、ロシア⇒パレスチナ（ハマス）、ウクライナ⇒イスラエルに置き換えれば、ネタニヤフ首相が全く同じ論法で、ガザへの封鎖、空爆、地上侵攻、子供たちの殺害、病院破壊を正当化している。「確かに欧米は独善的だと思う面が私にもある」のならば、貴方もまた二重基準は控えたほうが良い。 16 歴史と貧困 2023年 11月 18日 返信 引用 >そして今回のことは、これは完全にロシアが全て悪い。非は全てロシアにあり、ウクライナには全く非が無い。 なぜなら今回のことはウクライナとロシアの二カ国間のことであり、そして正当な理由がなく進行したのはロシアの方だからだ。理由なく侵攻したのだから、一方的にロシアが悪いに決まっている。 国家間の外交、戦争を語る上で「〇〇だから、一方的に〇〇が悪いに決まっている」は絶対に用いてはならないロジックであり、和平への道筋の害悪となる。 有志以来、戦争が絶えた例はないが、終わらなかった戦争もまたない。降伏、休戦、停戦などケースは千差万別だが、食糧獲得が目的のヴァイキング的な略奪を除けば【終わらせるための話し合い】のシーケンスが必ず入る。特にウェストファリア条約以後はそれが顕著である。 停戦合意、和平交渉や降伏の条件のすり合わせの際に、「今回のことは完全にロシアが全て悪い。非は全てロシアにあり、ウクライナには全く非が無い」などと喚き立てる輩がいれば、邪魔にしかならず、戦争が長引き平和が遠のく。 12 2023年 11月 18日 返信 引用 中東に紛争がはびこったのはアメリカが政権転覆を繰り返し秩序を破壊しまくったからだし、ロシアとウクライナの戦いにコソボの前例が関係ないわけないだろ 欧米の独善性を非難しても日本の得るものなどない？ だから黙って欧米に追従しろというのなら日本の自治権など白人様方に差し上げればよろしいのでは？ 8 』『 Authentic
2023年 11月 17日返信 引用
一日本人としてウクライナ戦争から得た教訓はいざ戦争になって何も得るものがない無駄に戦いを引き延ばすためだけの戦いに無理やり動員されて死んだり身障者にされるくらいなら
経済制裁を食らって生活が悪くなっても核武装したほうがマシってことだな
ウクライナももうとっくにその選択をした場合のコストをはるかに超えるコスト支払ってるでしょ
10名無し太郎 2023年 11月 18日 返信 引用 専制国家に核の抑止力は働かない。欧米に核の抑止力が働くのは、人命尊重の思想があるからだ。しかし人命よりも独裁者が掲げる大義の方が重視される専制国家では、核の抑止力は働かない。 それに自分が脅しに屈するから、相手も脅しに屈すると考えるのは、止めた方が良い。相手の思考を自分の思考を当て嵌めて予測することは、外交においては命取りとなる。 仮に日本が核武装の道を選んだら、通常兵器の開発に多大なしわ寄せがくる。その場合は、実戦では使うことができない核兵器で国を守らなければならなくなる。仮に侵略されたら、簡単に日本は制圧されてしまうだろう。 専制国家に対して抑止力となり得るのは、制空権を生み出す航空機と制海権を生み出す戦闘艦であり、低空域と偵察を担当するドローン兵器だ。そしてドローンを電波妨害の下でも自律的に動かせるAIだ。これらこそが、日本の国防に必要だ。 核兵器に予算を回したら、これらの実際に抑止力となり得る兵器の開発が予算的に難しくなる。そして核兵器よりも、まだ一発のライフル弾の方が抑止力となり得る。 民主主義国家を仮想敵としていない日本には、核兵器は必要が無い。核兵器を必要とするのは、民主国家を仮想敵としている専制国家のみだ。 5 Authentic 2023年 11月 18日 返信 引用 専制国家にも核抑止は効きますよ なぜなら核兵器は専制国家の独裁者でも投げ合いが始まれば即死する可能性がある唯一の兵器ですから 高速のICBMの弾頭か貫徹弾頭の水爆ならほんの10m程度地面に潜らせるだけで地下100mの場所にある司令部も破壊できると言われてますからね ＞それに自分が脅しに屈するから、相手も脅しに屈すると考えるのは、止めた方が良い。相手の思考を自分の思考を当て嵌めて予測することは、外交においては命取りとなる。 心配しなくても自己保存は生物としての本能ですからたとえ自国民が何億人死んでも気にしない独裁者でも自分の命は惜しみますよ というか、それくらい自己愛が強くなければ独裁者なんかなれない 9 名無し太郎 2023年 11月 18日 返信 引用 ＞心配しなくても自己保存は生物としての本能ですからたとえ自国民が何億人死んでも気にしない独裁者でも自分の命は惜しみますよ それは推測でしかない。ほとんどの政治学者は、ウクライナ侵攻を予測できなかった。それはプーチンに理性があるという前提で、判断を推測したからだ。 理性の次は本能に期待するのか？理性に期待して無駄だったから、本能に期待しても無駄だという可能性もあるはずだが。 人間の心の有り様なんて、様々。だから本能のレベルでも違いがあると思うけどね。 ＞というか、それくらい自己愛が強くなければ独裁者なんかなれない ポルポトなんて、自己愛のない人間の典型だと思うが。ああいう利他的な善意で動く人間は、一般人にとっては予測が不可能だと思うけどね。 もちろん私は、善意というのを否定的な意味で使っている。この世には間違った善意で動く人間がいるし、そういうタイプの人間は悪人よりも有害だ。 1 』『
名無し
2023年 11月 18日返信 引用
冷戦中に非民主主義国家のソ連を仮想敵として西側諸国が核兵器による抑止体制を構築していたという事実をガン無視した無根拠な妄言にも程があるね
15名無し太郎 2023年 11月 18日 返信 引用 では9.11テロや、今回のハマスのテロは、なぜ発生したのか？政治的な理屈で動いていた冷戦時代と、大義という情緒的な動機が背景にある現代とでは、比較できないと思うけどね。 ハマスもタリバンもアルカイダも、核の抑止力は効かなかった。アメリカもイスラエルも、核武装していたのにテロ攻撃を受けた。 これは大義に取り付かれている連中には、核の脅しは通じないということを証明していると思うけどね。。だから核武装していれば攻撃されないというのは、短絡的ではないだろうか。 そして実際に戦争となったら、核兵器は使い物にならないんだよ。 2 歴史と貧困 2023年 11月 18日 返信 引用西側諸国が核兵器による抑止体制を構築していた件については、他の方が既に述べてくれているので省きますが、貴方の論調はどうにも、論理過程と結論が逆転している印象を受けます。
限りある国費をどのように使うべきか、日本の国防を真剣に考えた結果として「核兵器は必要がない」ではなく。『核兵器は必要ない』の結果が先にあり、その論理補強のために乱雑な国防論を述べている。
専制国家に対して抑止力となり得るのは、制空権を生み出す航空機と制海権を生み出す戦闘艦であり、低空域と偵察を担当するドローン兵器だ。そしてドローンを電波妨害の下でも自律的に動かせるAIだ。これらこそが、日本の国防に必要だ。
こちらは2つの主張が混ざっています。「日本の国防」について述べているのか、「専制国家に対する抑止力」を述べているのか、混在して曖昧です。
仮に、「日本の国防」を軸に述べるならば、兵器の優先度合いは述べられているものの、外交関係とどこの核の傘に今後も入るべきかが論じられていない。また、日本嫌いで有名な民主主義である韓国と戦争になった場合、あるいは“第二次太平洋戦争”で米国と戦争になった場合の想定が抜け落ちた国防論となっている。
また、「専制国家に対する抑止力」を論ずるならば、ウクライナやモンゴルのようにロシアや中国と陸続きになっている国にとって、何ら意味のない空論となっている。海が国防にあまり役立たない国にとって、制海権は意味が非常に低い。
全体の印象として、「アメリカに国防を委ねた核兵器否定派」の論調にしかなっていない。
こちらは2つの主張が混ざっています。「日本の国防」について述べているのか、「専制国家に対する抑止力」を述べているのか、混在して曖昧です。
仮に、「日本の国防」を軸に述べるならば、兵器の優先度合いは述べられているものの、外交関係とどこの核の傘に今後も入るべきかが論じられていない。また、日本嫌いで有名な民主主義である韓国と戦争になった場合、あるいは“第二次太平洋戦争”で米国と戦争になった場合の想定が抜け落ちた国防論となっている。
また、「専制国家に対する抑止力」を論ずるならば、ウクライナやモンゴルのようにロシアや中国と陸続きになっている国にとって、何ら意味のない空論となっている。海が国防にあまり役立たない国にとって、制海権は意味が非常に低い。
5歴史と貧困 2023年 11月 18日 返信 引用 失礼しました。 投稿ボタンを一度押し、反映されないのでもう一度行ったら、なぜか前の投稿と一部重なっていました。 >こちらは2つの主張が混ざっています～ 以下の、2回めについては無視してください。 いやはや、2つの主張が～と自分で言っておきながら、自分の文章が2つ重なるというのは汗顔の至りです。すみませんでした。 2 名無し太郎 2023年 11月 18日 返信 引用 『日本の国防』と『専制国家に対する抑止力』の二つは、日本においてはイコールだと思っている。つまり日本の仮想敵は専制国家なので、日本の国防とは専制国家に対する国防だと思っている。 だから、この二つを別々なものだと思っている人にとっては、確かに混在しているのかもしれない。しかし私は同じものだと思っているので、あらゆる国との戦争を想定している人の目には混在して映るのかもしれない。 今後の日本が、韓国やアメリカと戦争することって有り得るかね？韓国やアメリカを仮想敵だと思っている人なんて、いないと思うのだけどね。だから国防論を考える時、韓国とアメリカが抜け落ちるのは普通では？ そして周囲を海に囲まれた日本の国防だから、当然のこととして内陸国家を想定していない。そのため制海権というものを重視する。 2023年 11月 18日 返信 引用……独裁者ゼレンスキー率いる専制国家ウクライナは国民の命を顧みず核を持つロシアに喧嘩売ったって話？
さすがにウクライナに批判的な俺でもそこまで悪しざまには言えないわ
4 』『
航空太郎
2023年 11月 17日返信 引用
唯一の補給路がこうして絶たれようとしているところを、何とか抗戦してるものの、遅滞戦闘しかできない時点でウクライナ軍の余剰戦力は本当に払底してしまっているのでしょうね。せめてアウディーイウカにいる軍を撤退させて、後方に新たな拠点を構えるようにすればよいのに、磨り潰されてしまっては人口で大きく劣るウクライナにとってはかなり痛い。
確かにこれまでにも同様に磨り潰された地区はいくつもあったものの、ロシア軍の侵攻を食い止め、時間を稼ぐという点では意味があったものの、アウディーイウカでそこまで粘る必要が本当にあるのか。それともここで時間稼ぎをしないと東部方面が一気に瓦解しかねないほど追い詰められているのか。かなり末期の状況になってきたように思います。なんとか増援部隊の編成をして、磨り潰される前に救出して欲しいところですが……。
102023年 11月 17日 返信 引用 持久力のあるロシア軍相手に 時間稼ぎと称してチンタラやってたのが 反転攻勢失敗の原因だと思いますが 時間を稼いで意味があるのは 後詰めや援軍のある場合だけですし 10 歴史と貧困 2023年 11月 18日 返信 引用 >なんとか増援部隊の編成をして、磨り潰される前に救出して欲しいところですが……。 残念ながら、それができるような政権ならここまで悪化していないかと。国家元首がゼレンスキーではどうにもなりません。 11 』『
宇宙犬
2023年 11月 17日返信 引用
最近このブログを知って読ませてもらっていますが、ウクライナ不利の状況を示す記事が多いのは寂しい限りです。
ただ、管理人さんが公平で中立的であろうとされているのは過去記事を読むとよく分かりますので厳しい状況が反映されているだけなのでしょう。
ハルキウやヘルソンを奪還した時期はどこも景気のいい話とロシアを馬鹿にするような言説（弾薬・士気・装備etcが足りないだの）が溢れていたのでそこで辞めておけば…素人目には思ってしまいますが国民感情やスポンサーの前では難しかったのでしょうね…
ただ、不幸中の幸いというには不幸が大きすぎますがザルジニー司令官も苦戦を認めた現在では現実的な話がしやすくなった面があるようには感じています。以前は攻勢は時期尚早だとかそういった話をしようとすると前大戦の非国民よろしく親露派呼ばわりされていましたから。
21リック 2023年 11月 18日 返信 引用 >ハルキウやヘルソンを奪還した時期はどこも景気のいい話とロシアを馬鹿にするような言説（弾薬・士気・装備etcが足りないだの）が溢れていたのでそこで辞めておけば…素人目には思ってしまいますが国民感情やスポンサーの前では難しかったのでしょうね… >ただ、不幸中の幸いというには不幸が大きすぎますがザルジニー司令官も苦戦を認めた現在では現実的な話がしやすくなった面があるようには感じています 私もこのブログに来て開口一番コメントさせていただいたのが 「ここのコメント欄はウクライナが勝っている時ほど相手を揶揄するコメントが増えて民度が悪化して、冷静な論議ができなくなる傾向にありますね」でした。 それに対して「たかが一ブログのコメント欄の民度の為にウクライナが負けて欲しいと言うようなコメントをされるのはいかがなものか」と案の定親露派扱いされました。 ウクライナが劣勢なのはとても残念ですが、率直に言って今の方が遥かに議論としては正常なものになっていると思います。 何せレッテル貼りをする人がいませんからね… 22 』『 ウルフリック
2023年 11月 17日返信 引用
ロシア軍が優勢になっている原因は火力の優越を取り戻したことで、その半分以上は空爆によるものであろう
よってウクライナ軍がアウディーイウカで挽回するためにはＡＴＡＣＭＳを使ってロシア領内にあるロシア空軍基地を破壊しロシアの航空支援を無効化する必要がある。１００発ぐらいクラスター弾タイプを打ち込めばロシア空軍は麻痺状態となる事請け合いだこれを実行するためにはバイデンに腹くくってもらう必要があるが、あの耄碌爺さんにそんな決断が出来るだろうか？
2蚊ブンブン 2023年 11月 18日 返信 引用 ＞腹くくってもらう必要があるが 自分(日本)で出来ない事を他人(アメリカ)に求めてはいけない ちなみにＡＴＡＣＭＳは最大300km程度の射程しかないのでヘリは狙えても戦闘機や攻撃機の基地は無理 16 暇な人 2023年 11月 18日 返信 引用また死守命令がでて全滅させられるんだろうなあ。
可愛そうに
援軍送れないなら撤退か降伏させればいいのに
5ミリオタの猫 2023年 11月 18日 返信 引用 米国からの支援が途絶えている以上、援軍は送れないし撤退の為の燃料や車両も足りていないとみるべきでしょう つまり、WW2のスターリングラード戦時のドイツ軍か太平洋戦争時の日本軍と状況は同じだし、降伏したところでロシア軍相手ではマトモな扱いは受けられないので、現状では死守命令が一番合理的な行動と言うのが今のウクライナ軍の状況です 1 58式素人 2023年 11月 18日 返信 引用バフムトと同じで、歩兵突撃（人海戦術）を受け止めないと、ですね。
最前線に大火力を与えるしかないと思うのだけど。
使用する武器の種類やそれぞれの弾数を増やすことと、それを支える補給でしょうか。
朝鮮戦争の米軍はそうやって対処していたと思います。空軍や砲兵隊とは別に。
どちらも現地のウクライナ軍には足りないのでしょうね。結果的に見て。
改善には、F16やM1ではないものが必要な気がします。ミリオタの猫 2023年 11月 18日 返信 引用 朝鮮戦争の時は「ヴァン・フリート弾薬量」(ヴァン・フリートは米陸軍の将軍で朝鮮戦争時に活躍、韓国軍の育成にも尽力し「韓国軍の父」とも言われる)と言って、大量の砲弾を用意しつつVT信管を使った砲兵の面制圧射撃と強大な航空戦力(韓国内だけで無く日本の航空基地から発進する空軍力や黄海周辺を遊弋する米英空母機動部隊の搭載機も活用)に加えて、韓国軍を戦わせながら部隊の戦闘・補充・訓練を循環させる事によって戦力の育成を図る施策を実行する事で対処していた様に記憶しています これに対してウクライナ軍は最早戦力の循環が出来ていないし、NATOは砲弾の量産さえハンガリーの反対(恐らく、裏でロシアと密約を結んでいないとここまで出来ない)困難な有様なので詰んでいますね 改善には兵器や弾薬よりも政治家の決意(核戦争を覚悟してNATO軍をウクライナヘ介入させる、等)の方が余程重要では無いでしょうか 58式素人 2023年 11月 18日 返信 引用 部分的な引用になって申し訳ないですが。 ”面制圧射撃”、”部隊の戦闘・補充・訓練を循環させる”、同意します。 政治家の判断（≒戦時体制への移行）は、先行きがまだ読めないでのでは。 ”WW3（？）”の構図はまだ不確定な様にも見えます。 先に西欧の武器庫を漁って、面制圧武器をそっくり渡すのが良いような気もします。 ウクライナが当面立ち直らないと、NATOが入るのも難しい様にも見えます。』
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※ 以下のサイトで紹介されていて、飛んだ…。
「加速するテクノロジーの融合」がすべての社会問題を解決する？ 「合理的な楽観主義者」の論理 – 橘玲 公式BLOG
https://www.tachibana-akira.com/2023/11/15135※ 『30年前（1991年）の家電量販店ラジオシャックの広告には15種類の携帯端末型の電子機器が並んでいた。ところがいまや、計算機、ビデオカメラ、クロックラジオ、携帯電話、テープレコーダーなど13種類がポケットサイズの1台のスマホに収まっている。そればかりか、コンパス、カメラ、気圧計、高度計、加速度計、GPS機能、あるいは大量の地図帳やCDまで、広告に出ていなかった多くのものが加わっている。』…。
※ この例は、分かりやすい…。それだけ、「資源消費」という観点からは、「省資源」になっているわけだ…。
※ 『そこでディアマンディスは、脳に直接働きかけることで知能を強化するテクノロジーに期待をかける。たとえば、経頭蓋直流電気刺激法（tDCS）でフロー状態の変化を人工的に生み出すと、通常であれば正答率は5％に満たないテストで被験者の40％が問題を解くことに成功した。脳刺激療法で学習や記憶保持にかかわる神経回路を刺激することで、記憶能力を30％増強できるとの研究もある。
だが現在行なわれている脳深部刺激法は、「小型トラックぐらいの大きさの指で、チャイコフスキーのピアノ協奏曲1番を弾こうとするようなもの」だという。電極を外科手術で埋め込むと、脳がそれを異物と認識するため、相当な薬物投与が必要になるという問題もある。
チャールズ・リーバーは、エレクトロニクス材料を使ってナノスケールのメタルメッシュ（金網）をつくった。このメッシュを丸めてシリンダーの中に詰め、それを注射器に吸い込んでマウスの海馬に注射したところ、1時間も経たずにメッシュは元の形に広がり、周辺組織へのダメージはいっさいなく、マウスの脳の状態が手に取るようにわかるようになった。マウスの免疫系はメッシュを異物として攻撃するのではなく、ニューロンがそこに取りついて増殖しはじめたのだ。
これがブレイン・コンピュータ・インターフェイス（BCI）で、「バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、材料科学などほぼすべてのテクノロジーの交差点」とされる。BCIによって脳とインターネットを接続できるようにすると、思考がそのまま相手につながるテレパシーが可能になる。
これは夢物語ではなく、EEG（脳波図）をベースとした旧式のBCIでも、フランスとインドにいる被験者はメッセージに相当する光の点滅を正確に読み取ることができた。これは2014年の実験だが、2016年にはEEGヘッドセットを使ってテレパシーでビデオゲームをプレーし、2018年には頭で考えるだけでドローンを操縦できるようになった。
次のステップは、人間の脳をクラウド経由でシームレスにインターネットにつなぐことだ。これによって、「クラウドベースの集合意識への移行」が可能になる。「真の冒険とは宇宙に出ていくことではなく、自らの心に分け入ること」だとディアマンディスはいう。
「自分の脳をクラウドに接続すれば、私たちの処理能力と記憶能力は大幅に高まる。そして少なくとも、理論的には、インターネット上で地球上のあらゆる頭脳にアクセスできることになる」。このようにして、全人類が一つになって思考する「メタ知能」が誕生するのだ。
このようなSF的未来が実現すれば、もはや一人ひとりの生得的な知能の差はなんの意味もなくなり、あらゆる格差は消滅するだろう。あと10年でどこまで進むのかはわからないが、テクノロジーの加速をさらに「加速」させ、「融合」させていくことですべての社会問題は（いずれ）解決できるというのが、「合理的な楽観主義者」の未来予測になるようだ。』…。
※ まあ、こういう辺りは、どうかと思うが…。
