カテゴリー: 世界情勢
-
ミュンヘン安保会議、米副大統領「欧州は防衛強化を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13E430T10C25A2000000/『2025年2月14日 5:05 (2025年2月15日 0:13更新) [会員限定記事]
【ミュンヘン=南毅郎】世界各国の首脳や外相、国防相らが外交・安全保障問題を話し合うミュンヘン安全保障会議が14日開幕した。トランプ米大統領が意欲を示すウクライナの停戦交渉に加え、貿易摩擦の回避や中東情勢の安定などが議論になるとみられる。
会議は例年2月にドイツ南部ミュンヘンで開いており、今年で61回目になる。会期は16日までの3日間だ。およそ60カ国の首脳や100人以上の閣僚らが出席する。米欧諸…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
-
ドイツ国防相、米副大統領演説に反発 「容認できない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB150R50V10C25A2000000/『2025年2月15日 10:35 [会員限定記事]
【ミュンヘン=共同】ドイツのピストリウス国防相は14日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれたミュンヘン安全保障会議で演説し、バンス米副大統領が直前の演説で欧州の民主主義が後退したとの批判を展開したことについて「容認できない」と反発した。バンス氏の演説を、会場にいる欧州やドイツの閣僚らは眉をひそめ、硬い表情で聞いていた。
演説に立ったピストリウス氏は強い口調で「欧州の民主主義は、あらゆる意見を表明できる…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
-
中国外相、対中封じ込め「受けて立つ」 米国をけん制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1505Q0V10C25A2000000/『2025年2月15日 9:42 [会員限定記事]
【北京=田島如生】ドイツを訪れている中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は14日、ミュンヘン安全保障会議に出席した。演説後の質疑で「米国が中国を抑圧し封じ込めることに固執するならば、とことん受けて立つ」と述べた。
中国外務省が15日発表した。王氏は「中国は米国と共にうまくやっていきたい」と語った。そのうえで「米国にその意思がない場合、一方的ないじめに断固反撃し、国家主権や正当な発展の権利…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
-
「プーチン後」のウクライナ 公正な和平の行方（2024年12月10日）
論説委員 石川陽平
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK054X50V01C24A2000000/『ちょうど30年前の1994年12月、欧州安全保障に関する重要な多国間合意が成立した。ロシアのウクライナ侵略を巡り、トランプ次期米大統領が即時停戦の仲介に意欲を見せるいま、「ブダペスト覚書」を思い起こすことには意味があるだろう。
ハンガリーの首都で署名された覚書はウクライナとベラルーシ、カザフスタンが旧ソ連から引き継いだ核兵器を放棄し、核拡散防止条約（NPT）に加盟することとした。見返りに3カ国の…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
-
ウクライナ停戦交渉の行方は 専門家の見方
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1338B0T10C25A2000000/『2025年2月13日 20:07 [会員限定記事]
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領がウクライナの戦争終結に向けた交渉開始で合意した。交渉の見通しやポイントについて、専門家に聞いた。
「最終的にロシア勝利か」 デービッド・サルボ米ジャーマン・マーシャル財団マネージングディレクター
交渉が始まる前にやるべきことは多い。現時点で実現可能な合意のイメージがあると思えない。トランプ米大統領は政治的資本を投じて交渉を進めようとしているが、合意の形を…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
-
トランプ氏「戦争を終わらせる時」 SNS投稿全文
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB132HT0T10C25A2000000/『2025年2月13日 13:46 [会員限定記事]
トランプ米大統領は12日、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議したと明らかにした。トランプ氏、ゼレンスキー氏がそれぞれ自身のSNSに投稿した全文は以下の通り。
トランプ氏「両国のチームが直ちに交渉開始」
私は先ほどロシアのプーチン大統領と長時間にわたる非常に生産的な電話協議を終えたところだ。ウクライナや中東、エネルギー、人工知能（AI）、ドルの力、その他さまざまなテー…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
-
トランプ政権がウクライナ戦争に対する方針を発表、全て欧州が負担すべき
https://grandfleet.info/us-related/trump-administration-announces-policy-on-ukraine-war-europe-should-pay-for-it-all/『2025.02.13
米国のヘグセス国防長官は12日のラムシュタイン会議で「ウクライナが国境を取り戻すのは非現実的」「今後の支援は欧州主体」「NATO加盟は戦争終結に結びつかない」「欧州が安全保障を提供すべき」「米国は平和維持軍に参加しない」「平和維持軍は第5条の適用外」と述べて欧州に激震をもたらした。
参考：Hegseth sets out hard line on European defence and Nato
参考：Les États-Unis tracent les grandes lignes de leur plan de paix pour l’Ukraine
参考：USA halten Nato-Mitgliedschaft der Ukraine und Rückkehr zu alten Grenzen für „unrealistisch“
参考：Hegseth calls NATO membership for Ukraine unrealistic
参考：Зеленский считает, что Украине нужно будет удвоить свою армию, если ее не возьмут в НАТО
参考：Умеров после заявлений из Пентагона: Украина хочет и будет страной НАТО
参考：Трамп считает непрактичным членство Украины в НАТО: помощь будет, но есть условие
参考：Trump announces first meeting with Putin to take place in Saudi Arabiaトランプ政権の方針が公式の場で示された以上「従来の方針を叫び続けるだけ」では何も変わらないだろう
バイデン政権はウクライナ支援を協議するラムシュタイン会議を主導してきたものの、トランプ政権はウクライナ支援に対する米国の立場を変更し「欧州主体で行うべきだ」と主張、これを反映して12日のラムシュタイン会議は英国主導で、議長も米国防長官ではなくNATO事務総長のルッテ氏が務め、トランプ政権が「今後のウクライナ支援」や「戦争終結に向けた立場」について何を表明するのかに注目が集まったが、ヘグセス国防長官が示した方針は欧州に激震をもたらした。
出典：DoD photo by U.S. Navy Petty Officer 1st Class Alexander C. Kubitza
ヘグセス国防長官は演説の中で「支援国は2014年以前の国境に復帰させるという幻想的な目標を捨てるべきで、この目標を追求すれば戦争の苦しみを長引かせるだけ」
「ウクライナの恒久的な平和は強力な安全保障に基づく必要があるものの、米国はウクライナのNATO加盟が交渉による戦争終結に結びつくとは考えていない」
「ウクライナに与えられる安全保障は欧州軍及び非欧州軍によって支えられるべきで、これらの部隊が平和維持軍としてウクライナに派遣されることになっても非NATOの任務として派遣すべきで、第5条は適用されるべきではない」
「米国はウクライナには軍を派遣しない」と言及。
さらにウクライナ支援についても
「今後の支援は欧州主体で行うべき」
「米国に依存する不均衡な関係をこれ以上容認しない」
「欧州が自らの安全保障に責任を持てるようにすることを優先させる」と主張し、
BBCは「米国が本戦争に対する立場の大転換を示唆した」と、Le Figaroも「米国は平和維持軍参加やウクライナのNATO加盟を否定し、欧州は今後の支援の大部分を負担しなければならなくなった」と、Die Weltも「2014年以前の国境復帰を非現実的と主張し、援助も欧州負担が増える」と、DefenseNewsも「同盟国の中にはウクライナに不利な条件でロシアとの合意が成立するのでないかと懸念する者がいる」と報じている。
出典：The White House
要するにトランプ政権は「ロシアとの和平交渉を主導しても、ウクライナ支援、ウクライナを交渉テーブルに着けるため提供する安全保障、戦後に派遣されるかもしれない平和維持軍は全て欧州がやれ」と要求し、さらに「欧州主体の平和維持軍がウクライナでロシアと衝突しても第5条は適用されない」と述べ、もはや「米国はウクライナに安全保障を与えない」と言っていると同義で、ゼレンスキー大統領はNATOに加盟できない場合について「ロシアに対抗出来るよう軍事力を倍増させる必要がある」と述べたが、その財源がどこからやって来るのかは謎だ。
ラムシュタイン会議に参加したウメロフ国防相はヘグセス国防長官の発言について
「ウクライナの立場に変更はない。我々はNATO加盟を望んでいるし、きっと加盟できるだろう」と述べ、ひとまずポジショントークで会議を切り抜けたが、
トランプ政権の方針が公式の場で示された以上「従来の方針を叫び続けるだけ」では何も変わらないだろう。
出典：DoD photo by U.S. Navy Petty Officer 1st Class Alexander C. Kubitza
因みにヘグセス国防長官はラムシュタイン会議恒例の「新たなウクライナへの武器支援」を発表せず、さらにNATO加盟国には「国防支出をGDP比5.0％まで増やせ」と要求したが、
米国が国防支出を5.0％まで増やすとは約束せず「バイデン政権時代よりも国防支出を増やすべき」「国防支出が3％を下回らないようにすべき（現在は3.3％）」と述べ、NATO加盟国は6月の首脳会議で新たな支出目標について合意を目指すらしい。追記：CBC NEWSの記者は「トランプ大統領はウクライナのNATO加盟問題を議題から外すことについて『現実的でないのでそれで構わない』と述べた」
「ウクライナへの支援は継続する」「我々はウクライナが安全であることを望んでいる」と報じ、
これを取り上げたRBC-Ukraineは「今後も米国の支援は継続されるものの支援の内容は変化するだろう」と報じている。
追記：トランプ大統領はプーチン大統領と電話会談を行い「戦争終結に向けた交渉を即時開始する」と表明していたが、両者の直接会談はサウジアラビアで開催されるらしい。
関連記事：トランプ陣営の戦争終結アプローチ、ウクライナは中立と引き換えに独立維持
関連記事：チェコ大統領、ウクライナは目標と支援について現実的になるべきだ
関連記事：公正な和平は幻想、ウクライナとロシアを止めるのに妥協的解決策が必要
関連記事：チェコ大統領がロシアとの交渉開始に言及、ウクライナ軍は戦場で劣勢※アイキャッチ画像の出典：DoD photo by U.S. Navy Petty Officer 1st Class Alexander C. Kubitza』
『ななし
2025年 2月 13日
返信 引用アメリカ得意の伝統的お家芸ですな
散々政治工作を仕掛け、軍事支援を行い「世界最強の吾輩が
面倒をみるから存分に戦いたまえ！」と煽り、引くに引けない
ところまで来てから華麗な梯子外しという鬼畜ムーブ例えウクライナ国体が存続しようとも、めぼしい利権は全て
欧米とロシアに分割されもはや絞りカスしか残っていない
その絞りカスも戦後に借金返済の為、根こそぎ収奪されます甘言に踊らされた哀れなウクライナは、ボロ雑巾になるまで
使われてゴミ箱に投げ捨てられたも同然ですよね13 』
-
EU、ＮＡＴＯのロシア資源離れが加速と無謀な侵略で経済がどん底のロシア
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5583095.html
『エストニア、ラトビア、リトアニア：EST,LAT,LITHのバルト3国は2025年2月8日、ロシアの電力網との接続を遮断し、9日からポーランド経由で 欧州の電力網に統合される。
接続先の切り替えは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、緊急性を増していた。
かつてソ連の一部で、現在は欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、ウクライナを 強く支持する3国は、切り替えを数年前か eb7f5e4bら計画していたが、2022年2月に始まったロシアの侵攻で3国が次の標的になるかもしれないという恐怖から、ロシアが電力システムを使って脅迫してくることを懸念しプロセスを加速させた。
当局は電力網の切り替えに関連するロシアの妨害行為や混乱を警告していたが、電力網の切断作業は支障なく行われ、 運営会社は、ロシアが遮断プロセス中に協力したと明かした。
欧州委員会のダン・ヨーエンセン委員（エネルギー担当）は「歴史的な日」だとし、「これは安全保障に関することだ」 「欧州諸国はいかなる点においてもロシアに依存すべきではない」と語った。
ウクライナのエネルギー相も8日、ロシアとの電力網遮断を「欧州全体にとって重要な出来事」 と称賛。「こうした措置は、侵略者が電力部門を脅迫や政治的駆け引きに利用する機会を奪うものだ」と述べた。参照記事 過去ブログ：2024年7月ウクライナで活躍するスウェーデン製兵器と新型兵器の開発とバルト3国：
FireShot Capture 393 – ウクライナに史上初めてアメリ__これより先、2024年12月27日、ウクライナが史上初めてアメリカから液化天然ガス（LNG）を受け取ったと報道された。
2025年1月1日に、ロシアから欧州連合（EU）域内へ、ウクライナを経由して届くガスの輸送契約は終了し、ウクライナが更新しない事を決めた事に米国が対応したもので、ウクライナは大量に地下の備蓄庫に保管すると同時に、国内はもとより、既存ガスパイプを通して欧州へもガスを供給する計画だ。
image-1735563762147.pngLNGを搭載した船は、アメリカのルイジアナ州から、地中海経由でギリシャの港に到着し、約1億m3のガス（１テラWhに相当と言われる）を積んでいた。
ギリシャの再ガス化ターミナルを経て、パイプラインでウクライナに輸送される。
ウクライナ企業DTEKは公式ホームページで、ギリシャのアテネ近郊にあるレヴィソーサLNGターミナルなどで再ガス化されたあと、ギリシャ、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、モルドバ、ウクライナの間でガスを輸送する垂直回廊イニシアチブなどの国境を越えたパイプラインを使用するだろうと述べている。 参照記事
34646a9f、、、
この様なロシア離れや新たな経済制裁の効果で、ロシアのルーブルは歴史的下落を続け、インフレ率は20％を超え、ロシアの経済破たんが目前だとする見方が出始めている。
1901011ee6e5c588 ｈｈｇｆ客観的に見ればロシアはすでにダルマ状態で、ユーラシア全体に及ぶと思われる経済的混乱は、中国、北朝鮮へ及び、さらに、経済同盟‣上海協力機構（SCO：Shanghai Cooperation Organization）にも影響するだろう。
マクロ経済を度外視し、国家主義を優先した侵略、全ての思惑で失敗したb686c03cプーチン（習近平、金正恩：キム・ジョンウンも）だが、彼（彼ら）が想像した事がほとんど現実となった今、プーチンの、ウクライナの一部をロシアにという願望も、はかない夢で終わりそうだ。
一部にロシアの将来を心配する声もあるが、これまでのプーチンの残忍さを見れば、主義が異なるにせよ、直接、間接的に人権や人命を軽んじて来た彼らに、こちらから頭を下げる道理はない。
今も毎日、余りにも多くの人が犠牲になっている。お粗末な国家主義と妄想の為に、、。 過去ブログ：2024年11月フランスとトルコのプーチンへの温度差：7月フィンランド大統領、ロシアは中国に依存 習近平の電話で停戦可能と皮肉述べる：2月中国株が大暴落！習近平も誰も経済を救えず：1月日中会談は単なる時間の浪費。官僚は何の事前交渉もできず状況悪化：
FireShot Capture 394 –「脱ロシア化」： カザフスタンがロシアルートを迂回しアゼルバ以下の映像記事では、深刻なロシア経済の現状と、上海協力機構加盟国でありながら、ロシアとの経済関係から距離をとるカザフスタンKazakhstanの動向が説明されている。
港を持たないカザフスタンはこれまで、石油タンカーでバクーBakuまで運び、図のＢＴＣパイプライン（青い線）でロシアを経由して黒海から輸出していたが、パイプラインでアゼルバイジャン経由でトルコの港まで送ってからタンカーで輸出するルートに切り替え「脱ロシア化」を進めていると説明されている。
FireShot Capture 397 – 「脱ロシア化」：カザフスタンがロシアルートを迂回し映像記事は「対決」と言っているが、経済制裁で、ロシア向けタンカーが規制され、ロシアからの海上輸送が困難な以上、プーチンはこれを認めるしかなかっただろうと思える。
一方、カザフスタンは以前から、ロシアの対ウクライナ侵略などでロシアに不満を持っていると言われている。
映像記事：ロシアで企業倒産の津波が迫っているとロシア国防大臣の弟ベロウソフ氏率いる経済分析センターが指摘！：「脱ロシア化」： カザフスタンがロシアルートを迂回しアゼルバイジャン経由で歴史的な石油輸送を開始！ ：過去ブログ：2024年12月12月25日、ロシア軍がクリスマスに合わせて大規模攻撃と旅客機墜落：
』 -
グリーンランドでは３月11日に選挙が行われることになった。
https://st2019.site/?p=22830『Tristan Justice 記者による2025-2-11記事「Neither State Nor Territory: Trump Has A Third Option On Greenland」。
グリーンランドでは３月11日に選挙が行われることになった。
グリーンランドを独立国に定めるかどうかが焦点だ。島の人口は５万５０００人。2008年の投票では、75％が、完全な独立ではなく、自治を好んだ。
公用語としてはデンマーク語ではなくグリーンランド語を制定している。
グリーンランドは、独自の沿岸警備隊も有している。2024-2にグリーンランド政府は、最終ゴールは2033年までの完全独立だと公式に宣言した。
これがアレグザンダー・グレイを刺激した。グレイは第一期トランプ政権時のNSCの高官。外交政策通だ。
グレイは『フォーリンポリシー』に寄稿した。グリーンランドに自主独立が保てる力があるわけがなく、けっきょくロシアと中共の支配地になると懸念される。それを米国は黙って見ていてはならぬ、と。世界最大の砕氷船艦隊を擁するロシアは、グリーンランドをいつでも好きなようにできるのである。そしてグリーンランドの内陸部に着々と経済的な地歩を固める工作を進めている。それに中共も続行しようとしている。
グレイの認識。グリーンランドの独立はもはや決まったも同然で、今すぐに米国は対応しなくてはいけない。ここにロシアや中共の軍事基地ができてからでは手遅れである。
2024-11にトランプが次期大統領に決まると、一気に米丁外交は緊張した。デンマーク政府は、20億ドルをこれからグリーンランド防衛に使うと言っている。グレイは、それっぽっちではどうにもならない、と一蹴。
記者は提案する。トランプは「Compact of Free Association (COFA)」をもちかけるべし.
たてまえは現況を変えず、そのかわり、米軍はグリーンランド内で自由に行動できるという協約。
米政府は、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオ共和国と、COFAを結んでいる。
※この記者には『Fat and Unhappy: How ‘Body Positivity’ Is Killing Us (and How to Save Yourself)』というおもしろいタイトルの共著があるという。』
ジジイがあれこれ考えた 